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法令ニュース（1月2日～1月8日）

2023.01.10

1月4日（水）

いわゆるレベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の成立・施行も踏まえ自動運転車の保安基準の整備を含む「道路運送車両の保安基準」等改正省令・告示が1月4日公布、原則として即日施行されました

＜2023年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について1月19日施行）
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◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月4日から12月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－別紙［PDF］

＜2023年1月4日公表＞

◆《国土交通省》大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示
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◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜なお、2022年12月23日公布（その他12月23日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第367号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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◆《e-Gov》「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《国土交通省》日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！

＜なお、2022年10月12日開催（特定小型原付関係）＞

◆《国土交通省》車両安全対策検討会（旧　安全基準検討会）－ ●令和4年度　車両安全対策検討会（書面審議）　議事次第［PDF］　資料1［PDF］、資料2-1［PDF］、資料2-2［PDF］など（編注・初会合：6月30日、第2回会合：11月2日にそれぞれ開催）

＜なお、2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号）が公布（編注・いずれも6月22日施行）
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＜なお、2022年6月24日公表（上掲・告示等改正関係）＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第198回国会（常会）提出法案－平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：72KB）など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

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令和3年特許法等改正法による特許権回復要件の緩和など公布後2年内施行の改正項目の4月1日施行に向けて特許法施行規則・意匠法施行規則・商標法施行規則などの改正案が公表、2月2日まで意見募集されます

＜2023年1月4日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・2月2日まで意見募集）

＜2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2022年12月26日公布・公表（令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第103号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
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◆《特許庁》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年12月26日経済産業省令第103号）

◆《e-Gov》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2022年10月13日公表（上掲・令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・11月11日まで意見募集。工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする改正案、2023年1月1日施行予定）

＜なお、2022年10月19日公表・公布（令和4年政令第330号関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年10月19日政令第330号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年政令第330号）が公布（編注・改正法附則6条1項の政令指定日〔第3号施行日から2年内の政令指定日〕は2023年3月31日。令和3年改正特許法等の附則に基づき特許印紙による予納の受入れを一定期間認める経過措置の期限を定めるもの）
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