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法令ニュース（1月9日～1月15日）

2023.01.16

#法令ニュース

1月10日（火）

信用保証協会「経営改善サポート保証制度」につき認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けて作成した事業再生計画の実施に必要な資金を制度対象として拡充する経産省関係産競法施行規則の改正省令が1月10日公布、1月31日施行へ

＜2023年1月10日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第1号）が公布（編注・1月31日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月14日公表＞

◆《e-Gov》経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募手続の結果について（編注・2022年11月11日から12月10日まで意見募集）

＜なお、2023年1月10日公布（その他同日公布分・経産省等関係）＞

◆《インターネット版官報》特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年文部科学省・経済産業省令第1号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月10日公布（その他同日公布分・総務省関係）＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第1号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月28日更新（中小企業庁関係）＞

◆《中小企業庁》中小企業庁－新型コロナウイルス感染症対策－新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和4年12月28日更新)（編注・経産省ホームページへのリンクによる案内）

＜なお、2021年8月2日公表（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました

＜なお、2021年7月30日公表（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公表（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました

＜なお、2021年2月5日国会提出（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました（編注・法律案要綱／新旧対照条文／参照条文に関する正誤表を4月23日付で公表）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第70号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理

金融庁、IOSCOによるディスカッション・ペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」への市中コメントを要約したフィードバックステートメントの2022年11月16日公表などについて案内

＜2023年1月10日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）によるディスカッション・ペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」に関するフィードバックステートメントの公表について－ IOSCO メディアリリース（仮訳）［PDF］など、証券監督者国際機構（IOSCO）による「ファンドの流動性リスク管理改善のための提言」の実施状況に関するテーマ別レビューの公表について

＜2022年4月15日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによるディスカッション・ペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」の公表について

＜なお、2021年4月1日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）が「COVID-19 パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する声明」を公表

＜なお、2021年2月25日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる最終報告書「COVID-19禍における政府支援措置による信用格付への影響」の公表について

＜なお、2020年12月28日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによるCOVID-19がリテール市場のコンダクトに与えた影響に関する調査報告書の公表について

＜なお、2023年1月11日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》貸金業関係資料集の更新について

＜なお、2023年1月12日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年12月31日時点）（編注・2022年12月31日時点の合計は322機関。なお、11月30日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表（2022年9月末時点）

＜なお、2023年1月13日開催・公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》第145回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

国交省海事局船員政策課、旅客船事業を巡り「事業者の安全管理体制の強化」「監査・処分の強化」など総合的対策を取りまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対策」の意見募集結果・成案を公表

＜2023年1月10日公表＞

◆《e-Gov》「旅客船の総合的な安全・安心対策」に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月14日から12月5日まで意見募集）－その他－旅客船の総合的な安全・安心対策［PDF］（編注・2022年12月22日付）

＜2022年12月22日付公表＞

◆《国土交通省》知床遊覧船事故対策検討委員会－開催状況－ ○第１０回　知床遊覧船事故対策検討委員会（令和４年１２月２２日）（編注・左記リンクは同会合に関する12月19日付開催案内）、○旅客船の総合的な安全・安心対策（令和４年１２月２２日）概要［PDF］、取りまとめ本文［PDF］

＜2022年5月11日付公表＞

◆《国土交通省》知床遊覧船事故対策検討委員会－開催状況－〇第１回　知床遊覧船事故対策検討委員会（令和４年５月１１日）（編注・左記リンクは同会合に関する5月10日付開催案内）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他危機管理

東証が市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第6回会合で「論点整理（案）」「論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）」を提示・修正へ、経過措置の取扱いの具体案は次回会合で議論

＜2023年1月10日公表＞

◆《東京証券取引所》第6回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第6回（2023年1月10日開催）－資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2022年12月28日公表＞

◆《東京証券取引所》第5回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年11月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第4回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第4回（2022年11月25日開催）－資料5　意見募集結果の概要［PDF］

＜2022年10月5日公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－意見募集－市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領［PDF］、参考資料集［PDF］

＜2022年9月9日公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2023年1月6日付公表＞

◆《TOKYO PRO-BOND Market》「TOKYO PRO-BOND Marketに関するQ&A」を更新しました－ TOKYO PRO-BOND Market に関するQ&A［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

1月11日（水）

労働安全衛生法・石綿則に基づく「石綿の事前調査結果の報告制度」を巡り一定の工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査についても事前調査資格者に行わせるなど要件を新設する改正石綿障害予防規則が1月11日公布、2026年1月1日に施行されます

＜2023年1月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）が公布（編注・2026年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2022年11月9日から12月8日まで意見募集）

＜2022年12月14日公表＞

◆《厚生労働省》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました、「令和３年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和３年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、

＜2022年11月9日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します

＜2022年3月1日公表（事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～（編注・令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付）

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜2022年3月3日公表（上掲・事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜2022年11月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－お知らせ－ 2022-11-01　お知らせ　令和４年（2022年）度版　リーフレット『事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります!」』［PDF］のPDFを掲載しました。

＜2020年7月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－改正石綿則のポイント－石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

＜なお、2022年6月17日公表・公布＞

◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》石綿による健康被害の救に済関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜なお、2022年5月13日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第208回国会衆法情報－法律案－ 37　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（提出者）環境委員長（提出日）令和4年5月13日　法案［PDF］要綱［PDF］新旧［PDF］
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

令和3年特定商取引法等改正法の2022年6月1日施行を踏まえた通達「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方」が公表されました

＜2023年1月11日公表＞

◆《消費者庁》「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方」(通達)を公表しました。－預託等取引に関する法律(預託法) －通達・その他－預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方(通達)[PDF:199 KB]

＜2022年11月30日公表（意見募集終了案件）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集について（編注・12月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について（編注・随時更新あり。改正法〔令和3年6月16日法律第72号〕については、令和4年1月4日政令第3号により原則として2022年6月1日施行）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第204回提出(可決)

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年1月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》第9回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の資料を公表しました。（編注・1月12日開催）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

1月12日（木）

ガスの需給が逼迫する一定の場合に大口需要家に対し使用制限等の命令・勧告などを可能とするガス事業法等改正法の1月16日施行に伴い命令・勧告の対象者を定めるなど改正ガス事業法施行令、改正施行規則が1月12日公布されました

＜2023年1月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第1号）（編注・1月16日施行）、ガス事業法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第2号）（編注・原則として1月16日施行、一部について即日施行）、ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第2号）（編注・1月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》ガス事業法施行令の一部を改正する政令案についての意見公募の結果について（編注・2022年11月25日から12月24日まで意見募集）、ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（編注・2022年11月25日から12月25日まで意見募集）

＜2023年1月6日公表＞

◆《経済産業省》「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「ガス事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和4年法律第80号）が公布（編注・原則として公布日から2月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月11日可決・成立＞

◆《参議院》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《経済産業省》「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第80号として公布されました。

＜なお、2023年1月11日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》米国政府との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明を発表しました

＜なお、2023年1月13日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定）、2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました

◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集。1月18日公布予定）

◆《国土交通省》2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他危機管理

商標審査便覧について審査における取扱いの明確化、2月1日発効「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則」等改正対応などを図る改訂が発表されました

＜2023年1月12日公表＞

◆《特許庁》商標審査便覧の改訂について－令和5年1月－「セントラルアタック後の再出願の審査における取扱いの明確化及び標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則改正等に伴う、商標審査便覧の新設・改訂」について

＜なお、2022年11月9日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2022年11月1日施行）（編注・本発表は2022年11月1日発効分）

＜なお、2023年1月12日更新（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

＜なお、2023年1月11日公表（その他1月11日公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他（一般・国際）民事

個人情報保護委が「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」を公表、2月12日まで意見募集されます

＜2023年1月12日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集を開始しました。（編注・2月12日まで意見募集）

◆《e-Gov》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集について（編注・2月12日まで意見募集）－命令などの案－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）［PDF］

＜2022年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第７回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2022年9月7日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第６回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2022年6月20日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第5回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2022年5月23日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第4回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2022年4月14日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第3回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《e-Gov》カメラ画像利活用ガイドブックver3.0の策定に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月2日まで意見募集）－その他－カメラ画像利活用ガイドブックver3.0更新箇所［PDF］など

＜2022年3月9日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第2回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《経済産業省》「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月2日まで意見募集）

＜2022年1月28日開催（1月31日公表）＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2021年3月19日公表＞

◆《総務省》「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」の公表

＜なお、2023年1月11日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第228回個人情報保護委員会、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく対応について（令和５年１月11日）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

情通審総会の第47回会合で「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）、「情報通信技術分科会及び各部会の活動状況」が報告

＜2023年1月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料47－2　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）［PDF］、資料47－3　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年1月5日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）（編注・開催案内）

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・総務省との連名による）

＜2022年6月23日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）

◆《e-Gov》「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）（修正版）［PDF］

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）、「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2023年1月11日公表（その他総務省等公表分）＞

◆《総務省》令和3年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果（都道府県及び市区町村における公共工事の施工時期の平準化の進捗・取組状況）

◆《国土交通省》地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」、「令和４年度　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進施策説明会」を開催します！～官民連携を検討されている皆様に活用していただきたい支援メニューを紹介します～（編注・2月2日／3日開催）

＜なお、2023年1月14日意見募集開始（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（以上、いずれも1月13日公表）

◆《e-Gov》地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2月12日まで意見募集）、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－デジタル簡易無線の高度化等に係る制度整備－（編注・いずれも2月13日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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厚労省「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の第20回会合で「医療機能情報提供制度の報告項目改正等について」審議、広告規制に係る事例解説改訂案「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第2版）（案）」が提示

＜2023年1月12日開催（1月11日公表）＞

◆《厚生労働省》第20回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料－資料－資料１医療機能情報提供制度の報告項目改正等について［PDF形式：4.1MB］、資料２－１ネットパトロール事業について(令和３年度)［PDF形式：568KB］、資料２－２医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第２版）について［PDF形式：543KB］、資料２ー２別添医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第２版）（案）［PDF形式：1.3MB］

＜2023年1月6日公表＞

◆《厚生労働省》第20回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（オンライン会議・ペーパーレス）

＜2022年1月13日開催＞

◆《厚生労働省》第19回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（持ち回り）資料－資料－資料　外来機能報告等に関するワーキンググループの検討等を踏まえた医療に関する広告規制、医療機能情報提供制度の改正について［PDF形式：1.7MB］

＜2021年7月8日開催＞

◆《厚生労働省》第18回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料－資料－資料１　医療機能情報提供制度の全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について［PDF形式：587KB］など

＜なお、2023年1月10日公表（その他厚労省関係分）＞

◆《厚生労働省》「グッドキャリア企業アワード2022」の受賞企業を決定しました

＜なお、2023年1月11日公表（その他内閣府関係分）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局－新着情報－ 2023年1月11日『男女共同参画に関するデータ集』を公表しました。

＜なお、2023年1月12日開催（1月10日公表・その他厚労省関係分）＞

◆《厚生労働省》令和４年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－資料1-1薬機法改正関係［PDF形式：6.4MB］など

＜なお、2023年1月12日開催（1月4日公表・その他厚労省関係分）＞

◆《厚生労働省》第３９回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会　資料－資料－資料12新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の概要［PDF形式：330KB］など

＜なお、2023年1月13日告示（その他厚労省関係分）＞

◆《インターネット版官報》都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第6号）が告示（編注・2022年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事務に適用）
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経産省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」を巡り実験対象として「NFTオブジェクト」に続き「一次創作物を組み合わせて作成するアバター（二次創作物）」の選定を発表、権利関係の整理・帰属を検証へ

＜2023年1月12日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業イベント第2弾を実施します（編注・募集期間は1月12日から2月2日まで）

＜2022年12月5日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業イベント第1弾を実施します（編注・イベントは12月12日開催）

＜2022年8月23日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します（編注・第1回研究会を8月8日に実施、法的論点等の整理を経て2023年1月に中間報告へ）

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」を開始します

＜なお、2023年1月11日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》PoliPoli Govを用いて、学生による起業に関する意見を募集します（編注・2月28日まで意見募集）、ファッション・ビジネス・フォーラム2023を開催します！（編注・1月31日開催）、米国政府との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明を発表しました

＜なお、2023年1月12日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が米国に出張しました

＜なお、2023年1月13日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました、繊維製品における資源循環システムの検討を開始します（編注・1月20日初会合開催予定）、西村経済産業大臣がタイ王国スリヤ工業大臣と会談を行いました

＜なお、2023年1月14日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

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1月13日（金）

第211回国会（常会）が1月23日に召集されます

＜2023年1月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和五年一月二十三日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布
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◆《首相官邸》令和5年1月13日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜なお、2023年1月5日公表＞

◆《首相官邸》令和5年1月5日　政府与党連絡会議、令和5年1月5日　経済３団体共催２０２３年新年祝賀会、令和5年1月5日　連合２０２３新年交歓会

＜なお、2023年1月4日公表＞

◆《首相官邸》令和5年1月4日　岸田内閣総理大臣年頭記者会見

＜なお、2022年1月1日公表＞

◆《首相官邸》令和5年1月1日　岸田内閣総理大臣　令和５年　年頭所感

＜2022年12月23日公表（予算案関係）＞

◆《財務省》令和4年（2022年）新着情報：12月－令和4年12月23日（金曜日）－令和５年度予算政府案が閣議決定されました－令和５年度予算のポイント［PDF］など

＜2022年12月23日公表（税制改正関係）＞

◆《財務省》令和4年（2022年）新着情報：12月－令和4年12月23日（金曜日）－令和５年度税制改正の大綱が閣議決定されました－各年度別の税制改正の内容－令和５年度－令和５年度税制改正要望　HTML、税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

＜なお、2023年1月14日公表（経済安全保障等関係）＞

◆《首相官邸》令和5年1月14日　フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問等についての内外記者会見

◆《外務省》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議の開催、林外務大臣の全米商工会議所ラウンドテーブル出席

◆《経済産業省》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

＜なお、2023年1月13日公表（経済安全保障等関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問（令和5年1月9日～15日）、日米共同声明、日米首脳会談、「日・米宇宙協力に関する枠組協定」署名式

＜なお、2023年1月12日公表（経済安全保障等関係）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が米国に出張しました

＜なお、2023年1月11日公表（経済安全保障等関係）＞

◆《外務省》日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）

◆《経済産業省》米国政府との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明を発表しました

＜なお、2023年1月10日公表（経済安全保障等関係）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する意見交換会の開催について

＜なお、2022年12月20日付公表（経済安全保障等関係）＞

◆《内閣官房》海外ビジネス投資支援パッケージについて－海外ビジネス投資支援パッケージ（本体）（PDF／437KB）など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

相続土地国庫帰属法・同法施行令の4月27日施行に向けて「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則」が制定・公布されました

＜2023年1月13日公布・公表・更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等

＜なお、2022年12月28日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号）が公布（編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正）
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＜なお、2022年11月30日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年12月2日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
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＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など、令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年12月21日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年1月15日現在、最終更新は2022年11月28日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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国税庁、質疑応答形式で取りまとめたFAQ「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」を公表

＜2023年1月13日公表＞

◆《国税庁》ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）－申告所得税関係目次－個人課税課情報　第1号外5課共同　ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）（PDF／832KB）

＜2022年12月22日付公表＞

◆《国税庁》暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和4年12月）

＜2022年12月22日付更新＞

◆《国税庁》過去分の情報（暗号資産関係）

＜なお、2023年1月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》「令和４年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2023年1月10日公表（その他1月10日公表分）＞

◆《国税庁》信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について（文書回答事例）

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労働基準法施行規則・関係告示について労政審・労働条件分科会報告を踏まえ「無期転換ルール・労働契約関係の明確化」「裁量労働制につき労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保」などを図る改正案が公表、2月11日までの意見募集を経て2024年4月1日施行へ

＜2023年1月13日公表＞

◆《e-Gov》「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」及び「労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（編注・2月11日まで意見募集。3月上旬公布予定、2024年4月1日施行・適用開始予定）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集について（編注・2月11日まで意見募集。3月上旬公布予定、2024年4月1日適用開始）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月27日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）［PDF形式：213KB］

＜2022年12月21日公表＞

◆《厚生労働省》労働条件分科会委員名簿（2022.12.21）

＜2022年12月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）［PDF形式：840KB］

＜2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2023年1月15日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第１回総合的な権利擁護支援策の検討WGの資料を掲載しました（編注・1月16日開催）

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公取委が「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」の意見等を踏まえ「独占禁止法上の考え方（案）」を作成・公表、2月13日まで意見募集されます

＜2023年1月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年1月13日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（案）に対する意見募集について（編注・2月13日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙１）グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）（PDF:1,039KB）

◆《e-Gov》「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（案）に対する意見募集について（編注・2月13日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月5日開催＞

◆《公正取引委員会》グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－最近の開催状況－第３回令和４年12月５日　議事要旨［PDF］

＜2022年11月21日開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第２回令和４年11月21日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月20日初会合開催（10月12日公表等）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について、最近の開催状況－第１回令和４年10月20日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月12日開催（10月14日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月12日付　事務総長定例会見記録（編注・本検討会の開催に係る冒頭説明と質疑応答を収載）

＜なお、2023年1月13日付文書発送＞

◆《公正取引委員会》令和４年度荷主との取引に関する調査について－荷主との取引に関する調査について（協力依頼）（PDF：120KB）

＜なお、2023年1月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について

＜なお、2023年1月10日公表＞

◆《公正取引委員会》令和5年　年頭所感(令和5年1月)

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平成26年改正後の総合的な検討が行われた景品表示法検討会「報告書」が公表、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言

＜2023年1月13日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:1.7KB]

＜2022年12月22日開催（12月21日公表）＞

◆《消費者庁》第10回景品表示法検討会(2022年12月22日) －資料－【資料1】景品表示法検討会報告書(案)[PDF:1.8 MB]

＜2022年12月15日公表＞

◆《消費者庁》第10回景品表示法検討会の開催について－ 3.議題－景品表示法検討会報告書(案)について

＜2022年11月30日開催（11月29日公表）＞

◆《消費者庁》第9回景品表示法検討会(2022年11月30日)

＜2022年11月9日開催（11月8日公表）＞

◆《消費者庁》第8回景品表示法検討会(2022年11月9日) －資料－【資料】関係者等ヒアリングにおいて出された御意見及び今後の検討の方向性(案)[PDF:1.3 MB]

＜2022年6月23日開催（6月22日公表）＞

◆《消費者庁》第4回景品表示法検討会(2022年6月23日) －資料－【資料1】今後の検討の方向性(案)[PDF:399.9 KB]

＜2022年4月14日開催（4月13日公表）＞

◆《消費者庁》第2回景品表示法検討会(2022年4月14日) －資料－【資料1】景品表示法検討会工程表(案)[PDF:135.8 KB]

＜2022年3月16日初会合開催（3月15日公表）＞

◆《消費者庁》第1回景品表示法検討会(2022年3月16日)

＜2022年3月9日開催（3月11日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))（編注・冒頭発言の1点目において開催の背景・趣旨、令和4年中を目途に取りまとめ予定である旨につき言及。質疑応答において関連質疑）

＜2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の開催について、第1回景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について

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法務省、嫡出の推定の見直しなど親子法制に係る民法等改正法について「見直しのポイント」などの案内を同省ウェブサイトに掲載

＜2023年1月13日公開（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律について（嫡出推定制度の見直し等）（編注・令和4年12月16日法律第102号関係）

＜なお、2023年1月13日公開（1月11日付・手続の全面的なIT化を図る民訴法等改正法関係）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日が決まりました。）（編注・令和4年5月25日法律第48号関係。令和4年12月16日政令第384号により「住所、氏名等の秘匿制度の創設」など改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2月20日、「電話による弁論準備手続の期日等への参加の要件の緩和」など同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は3月1日）