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法令ニュース(1月16日~1月22日)
2023.01.23
1月16日(月)
ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務への位置付け、大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付けなど改正電気通信事業法の原則6月16日施行に向けて電気通信事業法施行規則等改正省令・関係告示などが1月16日公布されました
<2023年1月16日公布・公表>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第2号)(編注・原則として6月16日施行)、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和5年デジタル庁・総務省令第1号)(編注・6月16日施行)が公布、電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第3号)(編注・6月16日施行)、電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第4号)(編注・6月16日〔令和5年総務省令第2号附則1条本文に規定する日〕施行)、電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件(令和5年総務省告示第5号)(編注・6月16日施行)が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(第一種指定電気通信設備制度関係)に対する再意見募集の結果(編注・2022年10月19日から11月11日まで再意見募集)、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果(編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集)- その他 - 説明資料[PDF]、報道資料[PDF]
<2022年11月25日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(編注・10月29日から11月11日まで再意見募集)、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第127回)配布資料・議事概要・議事録、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請
<2022年11月7日公布>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第342号)(編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行)、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第343号)(編注・原則として2023年6月16日施行)が公布
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<2022年6月17日公布>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年6月13日可決・成立>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。
<なお、2022年9月12日公表(特定利用者情報WG関係)>
◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ 取りまとめ(案)に対する意見募集の結果及び取りまとめの公表(編注・8月4日から8月25日まで意見募集)- 2 公表資料 -(2)特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ:(別紙2[PDF])など
<なお、2022年9月22日公表(「競争ルールの検証に関する報告書」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2022」(案) に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・7月23日から8月26日まで意見募集)-「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3[PDF]のとおりです。
<なお、2022年9月22日公表(上掲「競争ルールの検証に関する報告書2022」関係)>
◆《総務省》電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請
<なお、2021年9月16日公表(「競争ルールの検証に関する報告書」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表
<なお、2020年10月27日公表(「競争ルールの検証に関する報告書」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2020」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表
<なお、2019年5月10日可決・成立(「競争ルールの検証に関する報告書」関係)>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<なお、2019年3月5日国会提出(「競争ルールの検証に関する報告書」関係)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第198回国会(常会)提出法案 - 平成31年3月5日 電気通信事業法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和元年5月17日法律第5号として公布されました。
<なお、2023年1月16日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令(令和5年内閣府、財務省、文部科学省、経済産業省、環境省令第1号) が公布(編注・即日施行し、改正後の別表第三の規定については、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)附則1条2号に掲げる規定の施行日〔2022年11月14日〕から適用)
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<なお、2022年11月11日公布(上掲・その他同日公布分関係)>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第347号)(編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕は11月14日)
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<なお、2022年5月20日公布(上掲・その他同日公布分関係)>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)(編注・原則として2023年4月1日施行)
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「情報セキュリティサービス基準第3版(案)」などが公表、2月17日まで意見募集されます
<2023年1月16日公表>
◆《e-Gov》「情報セキュリティサービス基準 第3版(案)」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示 第2版(案)」に対する意見公募について(編注・2月17日まで意見募集)
<2022年1月31日公表>
◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2版」を公表しました
<なお、2022年10月31日公表>
◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(案)に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)第3版」の公表(編注・7月26日から8月24日まで意見募集)
<なお、2021年9月30日公表>
◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表(編注・7月13日から8月15日まで意見募集)
<なお、2021年9月28日公表>
◆《首相官邸》令和3年9月28日(火)定例閣議案件 - サイバーセキュリティ戦略の変更について(決定)(内閣官房)
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター - 2021.9.28 新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました(日本語版[PDF])
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1月17日(火)
一定の保険医療機関・保険薬局に対して患者の求めがあった場合にマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を義務付ける改正療担規則・薬担規則・告示を巡り導入義務付けにつき経過措置を設ける改正療担規則などが1月17日公布、即日施行されました
<2023年1月17日公布・公表>
◆《インターネット版官報》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第3号)(編注・即日施行)、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第8号)(編注・即日適用開始) が公布
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◆《e-Gov》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令について - 概要(療担規則等)[PDF]、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示について - 概要(療担基準等)[PDF](編注・いずれも意見募集は実施せず)
<2022年9月5日公表・公布>
◆《e-Gov》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令について、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療養基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示について(編注・いずれも意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第124号)、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示(令和4年厚生労働省告示第268号) が公布(編注・いずれも2023年4月1日施行・適用開始)
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<2022年6月8日公表(6月7日閣議決定)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 - 令和4年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定)(PDF形式:654KB)、第8回会議資料 令和4年 会議結果 - 説明資料 - 資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(PDF形式:566KB)
<2022年6月7日開催・公表>
◆《首相官邸》令和4年6月7日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議
◆《内閣官房》経済財政諮問会議(令和4年第8回)・資本主義実現会議(第9回)、新しい資本主義実現本部(第2回)議事次第、新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(2022年)- <閣議決定(令和4年6月7日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画[PDF]、フォローアップ[PDF]
<なお、2022年9月5日開催(下掲ガイドライン関係)>
◆《総務省》第12回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について - 【資料1】「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」について[PDF形式:7.7MB](編注・第6.0版への改定に向けた審議を開始)など
<なお、2022年3月31日公表>
◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版(令和4年3月)
<なお、2022年1月28日公表>
◆《e-Gov》「オンライン診療の適切な実施に関する指針(改訂案)」に係るご意見の募集の結果について(編注・2021年12月17日から1月7日まで意見募集)、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定(案)に対する意見募集の結果について(編注・2021年12月10日から1月8日まで意見募集)
<なお、2023年1月17日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第4号) が公布(編注・即日施行)
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令和3年民法等改正法の4月1日施行に向けて不動産登記規則・商業登記規則などの改正案が公表、2月15日まで意見募集されます
<2023年1月17日公表(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集(編注・2月15日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 省令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月13日公布・公表・更新(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則(令和5年法務省令第1号) が公布(編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行)
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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について(編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集)
◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等
<2022年12月28日公表・公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について(編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集)- 公募時の画面 - 概要[PDF]
◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令(令和4年政令第402号) が公布(編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正)
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<2022年11月30日公表・公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集(編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正)
◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令(令和4年法務省令第42号) が公布(編注・2023年4月1日施行)
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<2022年12月2日公表・公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について(編注・10月14日から11月12日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令(令和4年政令第369号) が公布(編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行)
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<2022年11月28日更新(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2023年1月22日現在、最終更新は2022年11月28日)- ◎ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」[PDF:3569KB]【令和4年11月28日掲載】
<なお、2022年11月18日公表(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について(編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき12月17日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2022年10月6日等更新(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2023年1月22日現在、最終更新は2022年11月28日)- ◎ 両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】- 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」[PDF:2305KB](編注・「令和4年10月版」が公開)
<2022年9月29日公表・公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について(編注・8月12日から9月12日まで意見募集)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案(仮称)に関する意見募集結果について(編注・8月5日から9月4日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令(令和4年政令第315号)(編注・2023年4月1日施行)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(令和4年政令第316号)(編注・2023年4月27日施行)が公布
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<2022年9月6日更新(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2023年1月22日現在、最終更新は2022年11月28日)- ◎ 新制度の認知度調査を実施しました(令和4年7月)。調査結果はこちら[PDF](編注・9月6日公表)
<2022年7月14日更新(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2023年1月22日現在、最終更新は2022年11月28日)- ◎ 民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】
<2022年6月7日公表(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会(第2期) - 4 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ - 複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~(第2版)[PDF] など、令和4年6月7日(火) 法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明)
<2022年5月24日公開(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~(編注・2023年1月22日現在、最終更新は1月20日)
<2021年12月17日公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第332号)(編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第333号)(編注・2023年4月27日施行)が公布
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<2021年4月28日公開・公布(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2023年1月22日現在、最終更新は2022年11月28日)
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号) が公布
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<2021年3月5日国会提出(令和3年民法等改正法など関係)>
◆《法務省》国会提出主要法案第204回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。
<なお、2023年1月20日公表(その他法務省公表分)>
◆《法務省》地図データのG空間情報センターを介した一般公開について
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1月18日(水)
消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法において改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る公布後1年6月内施行の改正項目について施行期日政令・関係府令が1月18日公布・10月1日施行、原則6月1日施行に伴う整備政令なども公布されました
<2023年1月18日公布(政令関係)>
◆《インターネット版官報》 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第4号)(編注・10月1日施行)、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第5号)(編注・原則として6月1日施行)、消費者契約法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第6号)(編注・2月18日施行)が公布
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<2023年1月18日公布(内閣府令関係)>
◆《インターネット版官報》 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第4号)(編注・10月1日施行)、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第5号)(編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日(2023年6月1日)〕に施行)、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第6号)(編注・10月1日施行)、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第7号)(編注・6月1日施行)、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第8号)(編注・10月1日施行)が公布
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<2023年1月18日公表>
◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果の公示について(編注・9月21日から10月21日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について(編注・意見募集は実施せず)
<なお、2022年8月30日開催(8月29日公表)>
◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)
<2022年6月1日公布>
◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号) が公布(編注・原則として2023年6月1日に施行)
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<2022年5月25日可決・成立>
◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
<2022年3月1日国会提出>
◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案 - 法律案・理由[PDF:264KB](編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66/74頁参照)
※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。
<2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・9月21日から10月21日まで意見募集)、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・10月8日から11月7日まで意見募集)
<2021年10月8日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 - 10月8日 消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。
<2021年9月10日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 - 9月10日 消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。
<2018年3月2日公表・国会提出など>
◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 - 平成30年3月2日 消費者契約法の一部を改正する法律案
◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号 附帯決議
◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 - 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。[PDF]
※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。
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第12次地方分権一括法の一部の4月1日施行に向けていわゆる液石法施行令・高圧法施行令の改正政令が公布されました
<2023年1月18日公布>
◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第7号) が公布(編注・4月1日施行)
<2023年1月13日公表>
◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定)
◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について(編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集。なお、備考欄に次の記載がある。「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布日:2023年1月23日)
<2022年5月20日公布>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号) が公布(編注・原則として8月20日施行。附則1条3号に掲げる規定について、2023年4月1日施行)
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<2022年5月13日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院先議)
<2022年3月4日国会提出>
◆《内閣府》第208回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和4年3月4日(編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など)
※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。
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最終化されたバーゼルⅢを踏まえた告示の2022年4月改正・11月改正に関する追加改正が告示、系統金融機関監督指針の改正が公表
<2023年1月18日公表・公布>
◆《金融庁》「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について - 4.本件で公表する監督指針 -(別紙15)系統金融機関向けの総合的な監督指針[PDF](編注・3月31日適用開始。最終化されたバーゼルⅢを適用した金融機関について適用)
◆《インターネット版官報》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件(令和5年金融庁告示第6号)、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件(令和5年金融庁告示第7号)(編注・いずれも3月31日適用開始)、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件(令和5年金融庁告示第8号)、株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(令和5年金融庁・財務省・経済産業省告示第1号)(編注・原則として3月31日適用開始)、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(令和5年金融庁・農林水産省告示第1号)(編注・原則として3月31日適用開始)などが告示
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<2022年11月30日公表・公布>
◆《金融庁》「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・9月9日から10月11日まで意見募集。最終化されたバーゼルⅢを踏まえた告示の4月改正に関する追加改正、主要行監督指針・金商業者監督指針などの改正の成案を告示・公表するもの)- 4.本件で公表する監督指針 -(別紙9)主要行等向けの総合的な監督指針(PDF:480KB)(編注・2023年3月31日適用開始)など、5.本件で公表するQ&Aの一部改正 -(別紙14)「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正」に係る「自己資本比率規制に関するQ&A」の一部改正(PDF:128KB)(編注・2023年3月31日適用開始)など
◆《インターネット版官報》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(令和4年金融庁告示第81号)(編注・2023年3月31日適用開始)などが告示
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<2022年4月28日公表(5月30日・11月30日更新)>
◆《金融庁》「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
<なお、2023年1月20日公表・公布(その他金融庁関係分)>
◆《金融庁》「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月7日から2023年1月5日まで意見募集。即日適用開始)
◆《インターネット版官報》金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(令和5年金融庁告示第9号) が告示
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電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」などの公布後1年内施行に向けて放送法施行令・施行規則などの改正案、2月16日まで意見募集
<2023年1月18日公表>
◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集(編注・2月16日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 政省令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2022年9月30日公表・公布(一部の10月1日施行関係)>
◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について(編注・7月8日から8月8日まで意見募集)- 関係告示等[PDF](編注・PDFファイル28/31頁に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(令和4年総務省訓令第42号)が掲載)
◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年総務省令第64号) が公布(編注・10月1日施行)、既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件(令和4年総務省告示第333号) ~ 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(令和4年総務省告示第345号) が告示(編注・いずれも10月1日施行。令和4年総務省告示第335号においては平成19年総務省告示第1号を9月30日限り廃止)
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<2022年8月31日公表・公布(一部の10月1日施行関係)>
◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について(編注・意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第288号)(編注・10月1日施行)、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(令和4年政令第289号)、電波監理審議会令(令和4年政令第290号) が公布
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<2022年6月10日公布>
◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
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<2022年6月3日可決・成立>
◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案
<2022年2月4日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。
<なお、2023年1月21日公表(その他意見募集案件)>
◆《e-Gov》電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案に対する意見募集(編注・2月19日まで意見募集)、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(関連ガイドライン)に対する意見募集の実施(編注・以上、いずれも2月20日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月18日初会合開催(1月11日公表・その他総務省関係分)>
◆《総務省》「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」の開催
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特許庁、「商標の国際登録制度活用ガイド」「意匠の国際登録制度活用ガイド」の更新について案内
<2023年1月18日公表>
◆《特許庁》特許庁各種パンフレット一覧(「商標の国際登録制度活用ガイド」及び「意匠の国際登録制度活用ガイド」を更新しました)
<なお、2023年1月19日公表・更新>
◆《経済産業省》日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換しました
◆《特許庁》産業財産権関係料金一覧
<なお、2023年1月18日公表>
◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(ベリーズ)を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言:ベリーズ(参考訳)を掲載しました
<なお、2023年1月12日公表>
◆《特許庁》商標審査便覧の改訂について - 令和5年1月 - 「セントラルアタック後の再出願の審査における取扱いの明確化及び標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則改正等に伴う、商標審査便覧の新設・改訂」について
#法令ニュース / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
国交省・中企庁、2022年度の「下請取引等実態調査」結果を発表
<2023年1月18日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和4年度下請取引等実態調査~
<2022年7月27日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~14,000業者に対し令和4年度下請取引等実態調査を実施します~
<2022年1月13日公表>
◆《国土交通省》建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態~令和3年度下請取引等実態調査の結果~
<なお、2022年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)[PDF]、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)[PDF]
<なお、2022年12月27日更新>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
<なお、2022年12月14日公表(法遵守状況自主点検関係)>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書(別添) など
<なお、2022年9月14日公表(法遵守状況自主点検関係)>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について(編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施)
<なお、2022年12月6日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年12月6日) 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のための緊急増員について
<なお、2022年11月25日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について - 関連ファイル - (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)[PDF]
◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<なお、2022年10月28日公表>
◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて - 関連ファイル - (印刷用)サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて(本体)(PDF:137KB)
◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策 - 最新情報 - (2022/10/28)「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました - サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて - 「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」[PDF]
<なお、2022年10月5日開催(10月7日公表)>
◆《公正取引委員会》令和4年10月5日付 事務総長定例会見記録 -「企業名公表」の取組について
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
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1月19日(木)
経済安全保障推進法を巡り供給確保計画の認定等に関する厚生労働省令・経済産業省令が1月19日公布・即日施行、特定重要物資である抗菌性物質製剤、永久磁石・半導体・重要鉱物などに係る安定供給確保取組方針が公表されました
<2023年1月19日公布・更新・公表>
◆《インターネット版官報》厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(令和5年厚生労働省令第8号)、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(令和5年経済産業省令第3号) が公布(編注・いずれも即日施行)
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◆《厚生労働省》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製剤に係る安定供給確保について - 2.抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針 - ○抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針(令和5年1月19日厚生労働省)【PDF形式:618KB】、4.供給確保計画の申請について - ○厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(令和5年厚生労働省令第八号)【PDF形式:797KB】 など
◆《経済産業省》経済安全保障推進法 - 特定重要物資の安定的な供給の確保 - 経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(PDF形式:96KB)、永久磁石 など
◆《e-Gov(厚労省関係)》「厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について(編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集)
◆《e-Gov(経産省関係)》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関して行った公募の結果の公示について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、航空機の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、蓄電池に係る安定供給確保取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機(入出力装置を含む。)を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針(案)についての意見の募集について(編注・以上、いずれも11月24日から12月23日まで意見募集)
<なお、2022年12月28日公表・公布>
◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について - 添付資料 - 肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF:596KB)
◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、 安定供給確保支援法人の公募を開始します~船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化~ - 添付資料 - 別添1(船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針)(PDF形式:1000KB)など
◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(令和4年内閣府・農林水産省令第17号)、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(令和4年内閣府・国土交通省令第8号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(仮称)案及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(仮称)案についての意見・情報の募集の結果について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(仮称)(案)の意見・情報の募集の結果について(編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集。これらの結果公示は12月27日付)、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集の結果について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する意見募集の結果について、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する意見募集の結果について(編注・以上、いずれも11月24日から12月7日まで意見募集)
<2022年12月28日更新・公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 各制度の詳細 - 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 - 「安定供給確保支援法人に関する命令」の制定及び安定供給確保支援法人の指定の申請受付開始 - 肥料に係る安定供給確保支援法人の公募、船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の公募
<2022年12月23日更新・公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 各制度の詳細 - 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 - 特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について - 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(PDF形式:141KB)、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(PDF形式:343KB)
<2022年12月23日公表・公布>
◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(案)」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(案)」に対する意見公募の結果について(編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和4年政令第394号)、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(令和4年内閣府・財務省令第3号)、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第101号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年11月16日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議(令和4年度~) - 開催状況 - 第4回 令和4年11月16日 議事次第(PDF/99KB) など
<2022年12月2日更新・公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 各制度の詳細 - 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第1項に規定する協議会に関する協議会モデル規約(PDF形式:676KB)
◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第1項に規定する協議会に関する協議会モデル規約(案)に対する意見公募の結果について(編注・11月4日から11月17日まで意見募集)
<なお、2022年11月1日公開>
◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの
<2022年9月30日公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 基本方針・基本指針 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(基本方針)(PDF形式:511KB)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(安定供給確保基本指針)(PDF形式:760KB)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(特定重要技術研究開発基本指針)(PDF形式:659KB)
◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(案)等に関する御意見募集の結果について(編注・7月27日から8月25日まで意見募集)
<2022年7月29日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第258号)(編注・8月1日施行)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和4年政令第259号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月18日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月11日可決・成立>
◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決(令和4年5月11日)
<2022年5月11日公表>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント
<2022年2月25日国会提出>
◆《内閣官房》第208回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 概要(PDF/534KB)、要綱(PDF/246KB)、法律案・理由(PDF/502KB)、新旧対照表(PDF/172KB)、参照条文(PDF/619KB)
※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。
<2022年2月9日公表>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見
<2022年2月4日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月4日 経済安全保障推進会議
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第2回) - 資料 - 資料1 経済安全保障法制に関する提言の概要(PDF/546KB)、資料2 経済安全保障法制に関する提言(PDF/1,042KB)
<2022年2月1日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 - 開催状況 - 第4回 令和4年 2月1日 議事次第(PDF/93KB)、提言 経済安全保障法制に関する提言(PDF/1,042KB)
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ファクシミリの利用廃止方針を踏まえた「金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」改正案、所得税法等改正法の施行に伴う「金融商品取引業協会等に関する内閣府令」改正案が公表、2月20日まで意見募集されます
<2023年1月19日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・2月20日まで意見募集)
<なお、2023年1月17日公表(その他意見募集案件)>
◆《金融庁》「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額を定める件の一部改正(案)」等の公表について(編注・2月17日まで意見募集)
<なお、2023年1月19日開催(1月18日公表・その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」(第3回)議事次第
<なお、2023年1月19日公表(その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和4年12月)
<なお、2023年1月20日公表(その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和4年10月末時点)及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析(令和4年3月末基準)の追加掲載等について、第146回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第145回・第146回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について、欧州中央銀行との監督協力に関する覚書について(編注・1月5日署名)
<なお、2023年1月20日公表(その他金融庁公表分)・公布>
◆《金融庁》「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月7日から2023年1月5日まで意見募集。即日適用開始)
◆《インターネット版官報》金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(令和5年金融庁告示第9号) が告示
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
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2023年度からの障害者雇用率を2.7%として同年度:2.3%据置き、2024年度:2.5%、2026年度:2.7%へと段階的に引き上げるなど障害者雇用促進法施行令等改正案が公表、1月25日までの意見募集を経て原則2024年4月1日施行へ
<2023年1月19日公表>
◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(編注・1月25日まで意見募集。原則として2024年4月1日施行)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月19日公表>
◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・1月25日まで意見募集。原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」について2024年4月1日施行)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月18日公表>
◆《e-Gov》障害者基本計画(第5次)案に関する意見募集について(編注・1月31日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2023年1月18日開催(1月17日公表)>
◆《厚生労働省》第123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) - 配布資料 - 資料1-1:令和5年度からの障害者雇用率の設定等について[PDF形式:375KB]、資料1-2:新たな障害者雇用率の設定について[PDF形式:104KB] など
<2023年1月12日公表>
◆《厚生労働省》「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」(オンライン会議)を開催します
<2020年10月14日公表・公布>
◆《厚生労働省》障害者雇用対策 - 重要なお知らせ - 令和3年3月1日より、法定雇用率が0.1%引き上がります(令和2年10月14日)
◆《e-Gov(公表時は電子政府の総合窓口)》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に関する御意見募集の結果について(編注・2020年8月21日から9月18日まで意見募集。障害者雇用率・基準雇用率等に係る現行の経過措置を廃止する改正障害者雇用促進法施行令などが公布、2021年3月1日施行)
◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和2年政令第311号) が公布
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<なお、2023年1月20日公表(その他意見募集案件)>
◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・2月18日まで意見募集。4月1日施行)、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針(案)に関する御意見の募集について(編注・2月18日まで意見募集)など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月17日公表(その他意見募集案件)>
◆《e-Gov》精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・2月15日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
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金融庁、経営者保証改革プログラムを踏まえた「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」要請を巡り全銀協「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について案内
<2023年1月19日公表>
◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について - 全国銀行協会HP:https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ - スタートアップ支援に関する申し合わせについて(編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内)
<2022年12月23日公表>
◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について(編注・経産省/財務省との連名による発表)- 経営者保証改革プログラム(PDF:501KB)、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・11月1日から12月1日まで意見募集)、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について - 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について PDF版
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》経営者保証改革プログラムを策定しました
◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました
<なお、2022年12月21日公表>
◆《経済産業省》全国信用保証協会等代表者会合を開催しました
<2022年10月28日付公表>
◆《内閣府》経済対策等 - 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日)- 本文及び資料 -(2)物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)(PDF形式:580KB)
<2022年10月28日公表>
◆《首相官邸》令和4年10月28日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 - 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について(決定)(内閣府本府)、令和4年10月28日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 記者会見掲示資料(5.7MB)[PDF]、令和4年10月28日 政府与党政策懇談会 - 政府与党政策懇談会
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1月20日(金)
高付加価値経営旅館等登録規程が1月20日告示・2月1日施行、観光庁においては「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を公表、登録制度創設について案内
<2023年1月20日公布・公表>
◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程(令和5年観光庁告示第3号) が公布(編注・2月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて~宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました~ - 【別添1】高付加価値経営旅館等登録規程(令和五年観光庁告示第三号)[PDF:162KB]、【別添2】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン[PDF:5252KB]
<2022年5月31日公表>
◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて~「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します~
<なお、2023年1月20日公表(その他同日公表分)>
◆《観光庁》観光地におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて ~「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します~ - ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html - 中間取りまとめ - 中間取りまとめ[PDF:2667KB]
<なお、2023年1月19日公表>
◆《観光庁》「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募延長のお知らせ
<なお、2023年1月18日公表>
◆《観光庁》訪日外国人消費動向調査2022年10-12月期(1次速報)について
<なお、2023年1月16日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会 第44回観光分科会 配布資料
◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会(第44回)を開催します~「観光立国推進基本計画」の改定について~(編注・開催案内として1月13日公表)
<なお、2023年1月13日公表>
◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和4年11月分)
<なお、2022年12月9日公表>
◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和4年10月分)
<なお、2022年12月6日公表(「新しい旅のエチケット」関係)>
◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ!~旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました~ - 別紙[PDF:1166KB]
<なお、2022年7月12日公表(上掲「新しい旅のエチケット」関係)>
◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ!~旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました~ - 別紙[PDF:2031KB]
<なお、2021年11月19日公表(上掲「新しい旅のエチケット」関係)>
◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ! ~旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました~
<なお、2022年11月30日公表>
◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計 11月末現在の取りまとめ状況
<なお、2022年9月26日公表>
◆《観光庁》全国旅行支援の実施について
<なお、2022年9月2日公表(「受入れ対応ガイドライン」関係)>
◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について - 別紙1 ガイドライン本文(9月2日改訂版)[PDF:1597KB]
<なお、2022年7月12日公表(上掲「受入れ対応ガイドライン」関係)>
◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」 の改訂について
<なお、2022年6月7日公表(上掲「受入れ対応ガイドライン」関係)>
◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定しました - 別紙1 ガイドライン本文[PDF:1190KB]
<なお、2022年9月2日公表>
◆《観光庁》今後の外国人観光客新規入国希望者数(9月1日時点)
<なお、2022年8月31日公表>
◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計 8月末現在の取りまとめ状況、アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進!~JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催~
<なお、2022年5月31日公表>
◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し~「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表~
<なお、2021年11月19日公表>
◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ~「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催~、今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します! ~「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました~
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安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案が公表、2月19日まで意見募集されます
<2023年1月20日公表>
◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集について(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年11月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令(令和4年国土交通省令第80号)、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(令和4年会計検査院規則第9号)、計算証明規則の一部を改正する規則(令和4年会計検査院規則第10号) が公布(編注・いずれも即日施行)、対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号)、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号)、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号)、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第9号) が告示(編注・いずれも即日適用開始)
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◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令について(編注・意見募集は実施せず。改正法における「発電所休廃止の事前届出制への改定」など一部の11月14日施行に伴い国交省関係省令ほか対内直接投資命令関係告示に形式的修正を図る整理省令・改正告示などを公布するもの)
<なお、2022年11月11日公布・公表>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第347号)(編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕は11月14日)、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(令和4年政令第348号)、電気事業会計規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第85号)、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第86号)(編注・左記改正省令4条において改正法附則5条の経済産業省令で定める日を「11月14日から起算して1月を経過する日」と規定)が公布(編注・いずれも11月14日施行)、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示(令和4年経済産業省告示第184号) などが告示(編注・いずれも11月14日施行)
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◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正案の概要についての意見公募の結果について(編注・9月30日から10月29日まで意見募集)、電気事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について(編注・9月29日から10月28日まで意見募集)
<なお、2022年11月11日公布(電気事業法等改正法関係)>
◆《インターネット版官報》株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・財務省・経済産業省令第4号)、福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の一部を改正する命令(令和4年復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)、法人税法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第53号)、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令(令和4年経済産業省令第84号) が公布(編注・いずれも11月14日施行)
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<なお、2022年10月31日公表>
◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令案に関する意見公募手続の結果について(編注・9月29日から10月28日まで意見募集)
<なお、2022年10月11日公表・公布>
◆《e-Gov》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令について(編注・いずれも意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号)、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号) が公布(編注・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕に施行)
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<2022年5月20日公布>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)(編注・原則として2023年4月1日施行)
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<2022年5月13日可決・成立>
◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年3月1日公表・国会提出>
◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案・理由(PDF形式:324KB)(編注・附則は本PDFファイル62/81頁以下に収載)
※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。
<なお、2023年1月20日公表(その他意見募集案件)>
◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集について(編注・1月20日から2月6日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年1月20日公表(その他意見募集案件・令和4年改正道交法関係)>
◆《e-Gov》「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について、道路法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(編注・いずれも1月20日から2月18日まで意見募集)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
法務省民事局参事官室が「担保法制の見直しに関する中間試案」を公表、3月20日まで意見募集されます
<2023年1月20日公表>
◆《e-Gov》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集(編注・3月20日まで意見募集)- 命令などの案 - 担保法制の見直しに関する中間試案[PDF]、関連資料、その他 - 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明[PDF]
<2022年12月6日開催>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第29回会議(令和4年12月6日開催) - 議事録等 - 資料 部会資料27 担保法制の見直しに関する中間試案(案)【PDF】など
<2021年4月13日初会合開催>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第1回会議(令和3年4月13日開催)
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他不動産 / #その他危機管理
国税庁、法人課税課情報第2号として「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)」を同庁ウェブサイトに掲載
<2023年1月20日公表(暗号資産等関係)>
◆《国税庁》法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)
<2023年1月13日公表(暗号資産等関係)>
◆《国税庁》NFTに関する税務上の取扱いについて(情報) - 申告所得税関係目次 - 個人課税課情報 第1号外5課共同 NFTに関する税務上の取扱いについて(情報)(令和5年1月13日)(PDF/832KB)
<2022年12月22日付公表(暗号資産等関係)>
◆《国税庁》暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和4年12月)
<2022年12月22日付更新(暗号資産等関係)>
◆《国税庁》過去分の情報(暗号資産関係)
<なお、2023年1月20日公表>
◆《国税庁》「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)、令和5年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
<なお、2023年1月17日公表>
◆《国税庁》「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)【令和4年12月23日】
<なお、2023年1月16日初会合開催>
◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入に係る関係府省庁会議
#法令ニュース / #その他税務 / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
経産省が繊維製品の資源循環システムの課題を整理して解決の方向性を検討する「繊維製品における資源循環システム検討会」の初会合を開催、今夏を目途として取りまとめへ
<2023年1月20日初会合開催>
◆《経済産業省》繊維 - 繊維製品における資源循環システム検討会
<2023年1月13日公表>
◆《経済産業省》繊維製品における資源循環システムの検討を開始します
<2022年5月18日公表>
◆《経済産業省》「2030年に向けた繊維産業の展望(繊維ビジョン)」をとりまとめました、「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました
<2021年11月15日公表(11月22日開催)>
◆《経済産業省》繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置し、開催します
<2021年11月5日公表>
◆《経済産業省》日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書(MOU)に署名しました
<2021年7月12日公表>
◆《経済産業省》「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」報告書を取りまとめました
<なお、2023年1月20日公表(その他経産省公表分)>
◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催し、共同議長国閣僚声明を発表しました、気候に関する貿易大臣コアリション会合共同声明が発出されました
<なお、2023年1月19日初会合開催(1月18日公表・その他経産省公表分)>
◆《経済産業省》「これからのデザイン政策を考える研究会」を新たに設置します。 - これからのデザイン政策を考える研究会
<なお、2023年1月18日公表(その他経産省公表分)>
◆《経済産業省》欧州委員会 防衛産業・宇宙総局との間で「衛星データの相互共有・利用促進のための協力取決め」(Administrative Arrangement)に署名しました
<なお、2023年1月17日公表(その他経産省公表分)>
◆《経済産業省》第5回日タイエネルギー政策対話を実施しました
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
日本取引所グループ、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象とした「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」を発表
<2023年1月20日公表>
◆《日本取引所グループ》「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査(2022年度)」の公表について
<なお、2023年1月19日公表(その他資本市場関係)>
◆《日本取引所グループ》日本卸電力取引所と日本取引所グループの覚書締結について
<なお、2023年1月17日公表(その他資本市場関係)>
◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果(2022年12月末時点)の公表について
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について - 事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正(案)について -【資料】 事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する規則」の一部改正(案)について[PDF](編注・2月15日まで意見募集)
<なお、2023年1月16日公表(その他資本市場関係)>
◆《経済産業省》「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました
<2023年1月18日更新>
◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み
<なお、2022年12月22日開催(12月20日公表)>
◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」の開催について、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」(第1回)の開催について
◆《環境省》気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会の設置と第一回開催について
<なお、2022年12月15日公表>
◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について
<なお、2022年9月27日公表(10月11日開催)>
◆《金融庁》気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参画と気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム ~気候変動の物理的リスク分析の展望~ 開催について
<なお、2022年7月12日公表>
◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について
<なお、2022年11月17日公表(FSB・NGFS関係)>
◆《金融庁》金融安定理事会及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークによる「各法域における気候シナリオ分析:初期段階の知見と教訓」の公表について
<なお、2022年11月16日公表(IPSF関係)>
◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム(IPSF)による報告書の公表について
<なお、2022年11月16日公表(IOSCO関係)>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)による「金融市場の自主的基準設定主体及び業界団体へのサステナブルファイナンスに関するグッドプラクティスの呼びかけ(Call for Action)」の公表について、証券監督者国際機構(IOSCO)による健全で機能的なカーボン市場の発展のための市中協議文書の公表について(編注・2023年2月10日まで意見募集)
<なお、2022年10月20日公表(FSB・気候変動リスク関係)>
◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について
<なお、2022年5月6日公表(FSB・気候変動リスク関係)>
◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法:中間報告書」の公表について(編注・6月30日まで意見募集)
<なお、2020年12月25日公表(FSB・気候変動リスク関係)>
◆《金融庁》金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について
<なお、2022年9月8日公表(NGFS関係)>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による気候シナリオ等の公表について
<なお、2022年7月7日公表(NGFS関係)>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「データギャップ解消に向けた最終報告書」の公表について
<なお、2022年5月2日公表(NGFS関係)>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について
<なお、2022年4月12日公表(NGFS関係)>
◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について(編注・電力中央研究所への委託調査による)
<なお、2022年3月25日公表(NGFS関係)>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による自然関連金融リスクに係る声明の発表について
<なお、2022年4月22日公表(環境省・TCFD関係)>
◆《環境省》「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)ver.2.0」の公表について - 添付資料 - 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け)ver.2.0」[PDF 19.6 MB]
<なお、2022年7月19日公表(JPX関係)>
◆《日本取引所グループ》「ESG債情報プラットフォーム」の公開について
<なお、2022年1月31日公表(JPX関係)>
◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会 中間報告書」の公表について
<なお、2021年10月14日公表(JPX関係)>
◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について
<なお、2021年6月18日公表(8月31日更新)>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
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