1月30日（月）

令和3年民法等改正法の4月1日施行に伴う改正樹木採取権登録令の制定・公布を踏まえ樹木採取権登録令施行規則の改正案が1月30日公表、2月28日まで意見募集されます

＜2023年1月30日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月28日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月2日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号） が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
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＜なお、2023年1月17日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・2月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月13日公布・公表・更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等

＜なお、2022年12月28日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号） が公布（編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正）
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＜なお、2022年11月30日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号） が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月5日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜なお、2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月5日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜なお、2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月5日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜なお、2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月5日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期） － ４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ － 複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］ など、令和４年６月７日（火） 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・2023年2月5日現在、最終更新は1月20日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月5日現在、最終更新は2022年11月28日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2023年1月30日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月1日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》土地改良法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について、土地改良法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・いずれも3月2日まで意見募集）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集について（編注・3月2日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月2日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集について（編注・3月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月31日開催（その他国交省公表分。1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～

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デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめた「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書」が意見募集を経て了承・正式公表されました

＜2023年1月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回） － 配布資料 － 資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月23日公表＞

◆《文化庁》第22期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第9回）を開催します

＜2022年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見募集の実施について（編注・2023年1月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月27日公表＞

◆《文化庁》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見募集を実施します（編注・2023年1月18日まで意見募集）

＜2022年12月26日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第8回）

＜2022年12月5日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） － 配布資料 － 資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（素案）（PDF：1MB）

＜2022年7月22日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（上掲・令和4年度第1回会合の直前の審議）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB） など

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟

総合資源エネ調・洋上風力促進ワーキンググループと交政審・洋上風力促進小委員会の合同会議が開催、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」骨子案について審議

＜2023年1月30日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第18回） － 開催資料 － 資料5　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針［骨子］（案）（PDF形式：233KB）

◆《国土交通省》第21回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜2023年1月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会（第２１回）」を開催します

＜2023年1月13日公表＞

◆《経済産業省》2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました

◆《国土交通省》2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました

＜なお、2022年12月28日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 事業者選定について － 秋田県八峰町及び能代市沖 － 秋田県八峰町及び能代市沖の促進区域について再変更した公募占用指針に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

＜なお、2022年9月30日公表・更新＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜なお、2022年8月25日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、港湾：再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜なお、2023年2月1日公表（その他国交省公表分。2月3日初会合開催）＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置します～国際海上コンテナ物流の更なる強靭化・安定化に向けて～

＜なお、2023年2月2日公表（その他経産省・国交省公表分）＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2023年2月3日公表（その他経産省・国交省公表分）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》エネルギー消費効率（燃費値）の新たな表示への切替えに関し、日野自動車株式会社に報告を求めました

◆《国土交通省》エネルギー消費効率（燃費値）の新たな表示への切替えに関し、日野自動車株式会社に報告を求めました、自賠制度における新たな仕組みをわかりやすくお伝えします！～自賠制度による被害者支援等を紹介するための特設サイトを新たに公開～

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の「論点整理」「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」が正式公表、上場維持基準に関する経過措置の取扱いを巡っては3月1日までの意見募集が開始

＜2023年1月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について、パブリック・コメント － 2023/01/30　東証　上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について（編注・3月1日までの意見募集を経て4月1日実施予定）

＜2023年1月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第7回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第7回（2023年1月25日開催）－ 資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2023年1月10日公表＞

◆《東京証券取引所》第6回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第6回（2023年1月10日開催）－ 資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2022年12月28日公表＞

◆《東京証券取引所》第5回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年11月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第4回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第4回（2022年11月25日開催）－ 資料5　意見募集結果の概要［PDF］

＜2022年10月5日公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－ 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 意見募集 － 市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領［PDF］、参考資料集［PDF］

＜2022年9月9日公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

1月31日（火）

サステナビリティに関する取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示など制度整備を図る改正開示府令が1月31日公布・原則即日施行、併せて改正開示ガイドライン・記述情報の開示の好事例集2022などが公表されました

＜2023年1月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）、「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号） が公布（編注・原則として即日施行）
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＜2022年11月7日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（編注・12月7日まで意見募集）

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2023年1月31日公布（その他同日公布分・金融庁関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第13号） が告示（編注・下掲の金融庁発表を参照）、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第12号） が公布（編注・即日施行）
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◆《金融庁》信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について

＜なお、2022年1月31日公布（その他同日公布分・出入国在留管理庁等関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省・厚生労働省令第1号） が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov（出入国在留管理庁・厚生労働省による）》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・2022年10月29日から11月28日まで意見募集、監理団体に提出を義務付けている事業報告書に監理費の徴収実績をより詳細に記載させるなどの措置）

＜なお、2022年1月31日公布（その他同日公布分・厚労省関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第12号） が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による小規模事業用電気工作物の創設など一部の3月20日施行に向けた電気事業法施行規則等改正省令の施行に伴い特例を定める内閣府・経済産業省令が整備・公布されました

＜2023年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第1号） が公布（編注・3月20日施行）
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＜2023年1月10日公表＞

◆《e-Gov》「経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月2日から12月31日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第96号）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和4年経済産業省令第97号）、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第202号） が公布（編注・以上、いずれも2023年3月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月12日公表（上掲・改正省令等関係）＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第363号）（編注・附則1条3号に掲げる規定について2023年3月20日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第364号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月25日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

少額短期保険業者監督指針について行政措置事例を踏まえ財務・業務に懸念のある事業者を早期に把握し適切な対応を促す必要性の強化、モニタリング体制等整備の観点から改正案が公表、3月3日まで意見募集

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（案）の公表について（編注・3月3日まで意見募集）

＜なお、2022年11月版掲載＞

◆《金融庁》法令・指針等 － 監督指針・事務ガイドライン － 監督指針 － 少額短期保険業者向けの監督指針　本文（HTML版・PDF版（516KB）） 別紙様式集（PDF:641KB）

＜なお、2022年11月18日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・9月14日から10月14日まで意見募集。即日適用開始）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月18日から3月21日まで意見募集。即日適用開始）

＜なお、2023年2月3日公表（個別事業者関係）＞

◆《金融庁》ペッツベスト少額短期保険株式会社に対する管理を命ずる処分の取消しについて

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #銀行・証券 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理

 

厚労省が「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！

＜2022年12月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］ など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日決定＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議 議事次第 － 資料 － 資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）［PDF形式：509KB］、女性の活躍促進 － ■女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）－ 「女性版骨太の方針2022」はこちら（説明資料［PDF形式：720KB］ 本文［PDF形式：508KB］ 正誤表［PDF形式：154KB］（編注・説明資料に関するもの）

＜なお、2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ － 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

◆《女性活躍推進センター》厚生労働省委託「2022年度 民間企業における女性活躍促進事業」

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府男女共同参画局》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

2月1日（水）

令和3年特定商取引法等改正法において衆議院での修正により公布後2年内施行とされた契約書面等電子化規定の新設などに係る施行期日政令が2月1日公布・6月1日施行、併せて施行令・施行規則などを改正する関係政令・命令・府令が公布されました

＜2023年2月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第21号）（編注・6月1日施行）、特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第22号）、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第2号）、預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第13号）（編注・以上、いずれも6月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年11月30日から12月29日まで意見募集）

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年11月30日から12月29日まで意見募集）

＜2022年11月30日公表（意見募集終了案件）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について（編注・12月29日まで意見募集）

＜なお、2023年1月11日公表＞

◆《消費者庁》「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方」(通達)を公表しました。 － 預託等取引に関する法律(預託法) － 通達・その他 － 預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方(通達)[PDF:199 KB]（編注・改正法の2022年6月1日施行を踏まえた通達が公表されたもの）

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について（編注・随時更新あり。改正法〔令和3年6月16日法律第72号〕については、令和4年1月4日政令第3号により原則として2022年6月1日施行）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）－ 議案等のファイル － 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第204回提出(可決)（編注・改正法附則について、附則1条に次の1号を加えるとして「三　次に掲げる改正規定並びに次条第三項、第四項、第九項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項並びに附則第三条第三項　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」および上記「次に掲げる改正規定」としてイ・ロが規定）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き。上掲・5月14日付で修正がある）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年1月30日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年12月末受付分)」を掲載しました（編注・新規10件、2022年12月末受付分までの累計は計409事業者。なお、2022年7月末現在：計352事業者）

＜なお、2023年1月31日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(冊子)を公表しました

＜なお、2023年2月2日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「令和4年度消費生活意識調査(第4回)」の結果について

＜なお、2023年2月3日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示について更新しました

＜なお、2023年2月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第18号）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第19号）（編注・いずれも即日施行。経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援業務の実施に向け両法人に基金を設けるに当たって法人側が基金を国庫に納付する際の手続につき整備）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第7号）（編注・2月1日〔令和5年政令第18号の施行日〕施行）が公布

＜なお、2023年1月27日公表（上掲・改正政令関係）＞

◆《経済産業省》「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」及び「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

 

法人寄附不当勧誘防止法の一部の6月1日施行予定等に伴い同法を公益通報者保護法の通報対象法律とするなど関係政令整備政令案とともに関係府令案・処分基準案が公表・意見募集開始、消費者庁においては「逐条解説」を公開

＜2023年2月1日公表＞

◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）－ 関係資料、その他 － 概要［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説を公表しました － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 逐条解説 － 逐条解説[PDF:410KB]、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する御意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）

＜なお、2023年1月5日公表・公布＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行に伴う内閣府令の一部改正案」に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年12月16日から12月22日まで意見募集）

◆《消費者庁》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等」に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年12月16日から12月22日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第1号）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第2号）、独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第3号） が公布（編注・いずれも即日施行）

＜2023年1月5日公表＞

◆《消費者庁》改正法・新法のチラシを公表しました － 改正法・新法のチラシ(令和5年1月)　印刷用 [PDF:904KB]

＜2022年12月28日公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の解説資料(Q&A形式)について － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料(Q&A形式)　解説資料(Q&A形式) [PDF:392KB]

＜なお、2022年12月28日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第400号） が公布（編注・1月5日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99号）（編注・2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）（編注・原則として2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年12月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 18 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、閣法 第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報 － 修正案 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案 （修正対象）第210回国会閣法第22号 （提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民） （提出日）令和4年12月8日 （関係資料）要綱［PDF］ など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について － 第210回国会(臨時会)提出法案 － 令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
　※ 本法は、令和4年12月16日法律第105号として公布されました。

＜なお、2022年11月18日国会提出（消費者契約法等改正法関係）＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第210回国会(臨時会)提出法案 － 令和4年11月18日　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第99号として公布されました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

電気通信事故検証会議に設置「周知広報・連絡体制ワーキンググループ」による取りまとめの成案が公表、現行の事業者団体ガイドラインをベースとしつつも政府によるガイドライン策定を提言、新ガイドラインの対象事故・初報時間・周知内容など方向性が提示

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議 － 周知広報・連絡体制ワーキンググループ － 取りまとめ － 取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ 取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2023年1月27日開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第5回）

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜なお、2023年1月30日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」及び「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の改定

＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び 「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜なお、2022年10月5日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証　報告書（令和4年7月2日発生したKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社による重大事故）［PDF］

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《総務省》株式会社NTTドコモからの電気通信事故の再発防止に向けて講じた措置に係る報告及び他の携帯電話事業者に対する緊急点検の結果について、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年12月28日)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

2月2日（木）

金融審「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第7回会合が2月2日開催、「はじめに」「簡易な実行手続」「労働者保護に係る論点について」「おわりに」など加筆された「報告（案）」が提示

＜2023年2月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2023年1月26日公表（2月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第7回）の開催について

＜2023年1月25日開催（1月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・「労働者の保護」「簡易な実行」関係については審議を踏まえ加筆へ）

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:247KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）

＜なお、2023年1月20日公表（法制審関係）＞

◆《e-Gov》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集（編注・3月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催） － 議事録等 － 資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2022年6月7日開催・公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜なお、2021年11月30日・2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《中小企業庁》「経営サポート」取引・官公需支援 － その他 － 3．その他 － 「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日) － 資料 － 中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案 (PDF形式：547KB)

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経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」による報告書を取りまとめ・公表

＜2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました － 関連リンク － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書 － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年11月30日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について － 関連ファイル －  (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました － 関連資料 － キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜なお、2022年8月19日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）を取りまとめました！

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2023年2月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】Madrid e-Filingによる国際出願手続を更新しました、【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ

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2月3日（金）

所得税法等改正案が2月3日閣議決定・国会提出、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設、オープンイノベーション促進税制の見直し、グローバル・ミニマム課税の導入など措置へ

＜2023年2月3日公表・国会提出＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律 － 令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

◆《首相官邸》令和5年2月3日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（決定）（財務・厚生労働省）など

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（編注・いずれも衆議院先議）など

＜なお、2023年2月3日公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案

＜なお、2023年1月31日公表（その他租税関係）＞

◆《財務省》ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました

◆《国税庁》令和３事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/2,063KB）（令和５年１月）、令和３年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/114KB）

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預金保険法施行規則について全銀システム参加資格の資金移動業者への拡大を踏まえ預金保険法69条の4第1項に規定する府令・財務省令で定める決済債権者として新たに資金移動業者を規定する改正命令が公布、即日施行されました

＜2023年2月3日公表・公布＞

◆《金融庁》「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月9日から1月10日まで意見募集）－（別紙）預金保険法施行規則の一部を改正する命令［PDF］

◆《インターネット版官報》預金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・財務省令第1号） が公布（編注・即日施行）
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＜2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について（編注・2023年1月10日まで意見募集）

＜なお、2023年2月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》IOSCO（証券監督者国際機構）による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の改訂版の公表について（編注・IOSCOにおいて1月31日公表）、アジア地域ファンド・パスポート第12回合同委員会に係るプレスリリースの公表について （編注・2022年12月5日開催会合につきARFPにおいて1月30日公表）－ アジア地域ファンド・パスポートプレスリリース（仮訳）［PDF］ など、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第２回）の開催について（編注・2月3日開催）、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第１回）議事次第（編注・2022年12月22日開催の初会合における配付資料が公開）、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第１回）議事要旨（編注・上記初会合の議事要旨が公表）

＜なお、2023年2月3日公布（その他同日公布分。不当廉売関税関係）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）
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＜なお、2023年1月24日公表（上掲・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜なお、2022年2月10日公表（上掲・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（編注・国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査の開始について発表するもの）

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜なお、2023年2月3日告示（その他同日告示分。法務省関係）＞

◆《インターネット版官報》債権管理回収業に関する特別措置法第二十四条第一項第一号の規定により債権回収会社の営業許可を取り消した件（令和5年法務省告示第21号） が告示（編注・処分年月日は2023年1月27日付）
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＜なお、2023年1月27日公表（上掲・法務省関係）＞

◆《法務省》債権回収会社に対する行政処分について

＜なお、2023年2月3日告示（その他同日告示分。最高裁関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則の一部を改正する細則を告示する件（令和5年最高裁判所告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）
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＜なお、2023年2月3日（その他同日公表分。法制審関係）＞

◆《法務省》第１４回会議（令和５年２月３日開催）

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令和元年デジタル手続法による住民基本台帳法改正に伴い「戸籍の附票の写し」のみをもって写し添付の謄抄本に代えて本人確認書類とする旨を明確化する改正犯罪収益移転防止法施行規則が公布・即日施行、合わせて外国為替に関する省令、古物営業法施行規則なども改正されました

＜2023年2月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第1号）、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第4号）、古物営業法施行規則の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第2号） が公布（編注・以上、いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・2022年11月25日から12月24日まで意見募集）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年11月26日から12月25日まで意見募集）、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月25日から12月26日まで意見募集）、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・2022年11月25日から12月24日まで意見募集）

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します（令和5年2月1日）

＜2019年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2019年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第１９８回　通常国会 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 （国会提出日）H31.3.15
　※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第16号として公布されました。

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資金決済法等改正法の公布後1年内施行、いわゆるFATF勧告対応法の公布後9月内施行に向けて両改正法による犯罪収益移転防止法改正に伴う同法施行令・施行規則・事務ガイドラインなどの改正案が公表、3月5日まで意見募集されます

＜2023年2月3日公表（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《金融庁》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について（編注・3月5日まで意見募集）－【政令】（別紙１）改正資金決済法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）FATF勧告対応法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、【施行規則】（別紙３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］ など

＜なお、2022年12月28日更新（4月28日公開）＞

◆《財務省》知ってる？ マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－ その他 － 政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号） が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月9日公布・公表（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 （国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室 （資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜なお、2022年12月27日公表（意見募集終了案件。資金決済法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・2023年1月25日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月26日公表（意見募集終了案件。資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集。改正法の公布後1年内施行に向けて電子決済手段等に係る規定の整備、為替取引分析業に係る規定の整備など関係政令・府令・監督指針・ガイドラインなどの改正を図るもの）

＜なお、2022年10月5日公表（意見募集終了案件。資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）の公表について（編注・11月7日まで意見募集）

＜2022年6月10日公布（資金決済法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立（資金決済法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

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社保審・介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめを踏まえ国が示す標準様式例の使用とともに電子申請・届出システムの使用の基本原則化に向けた介護保険法施行規則・関係告示の改正案が公表、3月4日までの意見募集を経て2024年4月1日施行・適用へ

＜2023年2月3日公表＞

◆《e-Gov》「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（編注・3月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要（省令案）［PDF］、概要（告示案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月24日公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会介護保険部会 － 配布資料一覧 －（資料）－ 資料４　「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめ［PDF形式：489KB］

＜2022年11月7日付公表＞

◆《厚生労働省》介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ

＜2022年10月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１３回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会　資料

＜2019年8月7日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会　資料

＜なお、2022年12月20日付公表＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会介護保険部会意見

＜なお、2022年12月5日開催＞

◆《厚生労働省》第104回社会保障審議会介護保険部会

＜なお、2022年1月20日公表＞

◆《e-Gov》「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に対する意見募集の結果等について（編注・2021年11月8日から12月7日まで意見募集。医療法・介護保険法等改正法による「医師への時間外労働の上限規制の適用」の2024年4月1日施行に向けて整備政令が1月19日公布、労基法施行規則など関係省令・関係指針も併せて公布・告示）

＜なお、2023年2月1日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・3月2日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月2日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・3月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月3日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十次中間とりまとめ（案）に対する意見公募について（編注・3月4日まで意見募集）、都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（編注・3月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月4日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令（案）及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・3月5日まで意見募集）、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・3月5日まで意見募集）、出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案（編注・3月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）」の補足事項について（通知）

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