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法令ニュース（2月6日～2月12日）

2023.02.13

#法令ニュース

2月6日（月）

外務省・財務省・経産省が2022年12月5日付閣議了解に基づき一定の石油製品について実施する外為法による追加措置を2月6日告示、原則として即日適用開始・施行、同日付改訂版「上限価格措置（プライス・キャップ制度）のQ&A」が公表

＜2023年2月6日公表・公布＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について－（本措置に係るFAQ（令和５年２月６日付改訂後））本措置に関しては、別添「FAQ(PDF:165KB)」も御参照ください。

◆《e-Gov》輸入貿易管理令及び外国為替令に基づく告示の一部改正等について（意見募集は実施せず）－結果概要４［PDF］、結果概要５［PDF］、結果概要６［PDF］、結果概要７［PDF］など

◆《インターネット版官報》ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第60号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第26号）（編注・原則として2月6日以後に債務が履行される取引について適用）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第27号）（編注・原則として2月6日以後の労務・便益の提供について適用）、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第11号）（編注・原則として2月6日施行）、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第12号）（編注・原則として2月6日施行）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第13号）（編注・原則として2月6日施行）が告示
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＜2022年12月5日公表・公布＞

◆《首相官邸》令和4年12月5日（月）持ち回り閣議案件－一般案件－上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置について（了解）（外務・財務・経済産業省）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年12月5日）－（本措置に係るFAQ）本措置に関しては、別添「FAQ(PDF:159KB)」も御参照ください。

◆《e-Gov》輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表等の一部について（意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件（令和4年外務省告示第404号）、外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第304号）（編注・令和4年財務省告示第306号の適用日から適用）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第305号）（編注・原則として12月5日以後に債務が履行される取引について適用）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第306号）（編注・原則として12月5日以後の労務・便益の提供について適用）、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第195号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第196号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第197号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第198号）（編注・12月5日施行）が告示
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#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

令和3年特許法等改正法の一部の4月1日施行に伴う整備等省令による特許権等の権利回復の要件の変更に係る手続整備などに対応する「方式審査便覧」改訂案が公表、3月7日まで意見募集

＜2023年2月6日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・3月7日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：2,592KB）

＜2023年1月4日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・2月2日まで意見募集。令和3年特許法等改正法による特許権回復要件の緩和など公布後2年内施行の改正項目の4月1日施行に向けて特許法施行規則・意匠法施行規則・商標法施行規則などの改正を図るもの）

＜2022年12月26日公表・公布（令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《特許庁》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年12月26日経済産業省令第103号）

◆《e-Gov》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第103号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
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＜2022年10月13日公表（上掲・令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・11月11日まで意見募集。工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする改正案、2023年1月1日施行予定）

＜2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2023年2月6日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】規則・実施細則の改正（2023年2月1日施行）を掲載しました。、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（イスラエル）、特許庁へのアクセスと入館案内について（公報閲覧室の所在フロアが変更となりました）

＜なお、2023年2月7日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

#法令ニュース / #特許 / #意匠/ #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

2月7日（火）

地方税法等改正案が2月7日閣議決定・国会提出、固定資産税につき中小事業者等の生産性向上・賃上げ促進に資する機械・装置等償却資産の導入に係る特例の創設、固定資産税・不動産取得税に係る質問検査権の対象明確化など措置へ

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年2月7日（火）定例閣議案件－法律案－地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（復興庁・財務・農林水産・国土交通・環境省）など

◆《衆議院》閣法第211回国会 8 地方税法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 9 地方交付税法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 7 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案など

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年2月7日　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《復興庁》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定［令和５年２月７日］（編注・拠点区域外において「特定帰還居住区域」（仮称）を設定できる制度を創設）

＜なお、2023年2月7日公表（その他租税関係）＞

◆《財務省》パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました

◆《総務省》地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

＜なお、2023年2月8日公表（その他租税関係）＞

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が署名されました

◆《国税庁》国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

都道府県に対する首相の指示権について発動可能時期を前倒し、事業者に対し命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」を明確化、内閣感染症危機管理統括庁の設置など、新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法改正案が国会提出されました

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室

◆《首相官邸》令和5年2月7日（火）定例閣議案件－法律案－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房）

◆《衆議院》閣法第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年10月7日公表（第210回国会提出・継続審査案件）＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（編注・感染症まん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化、事業譲渡による営業者の地位の承継など）

◆《首相官邸》令和4年10月7日（金）定例閣議案件－法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において法案の閣議決定に言及）

＜なお、2023年2月7日公表（2月9日開催）＞

◆《厚生労働省》第71回厚生科学審議会感染症部会の開催について、第71回厚生科学審議会感染症部会　資料－資料一覧－【資料1】感染症等に関する新たな専門家組織の機能について［PDF形式：674KB］（編注・いわゆる日本版CDC「国立健康危機管理研究機構（仮称）」の創設、その他関係法令の改正案について説明）、【資料3】改正感染症法について（令和５年４月１日施行分）［PDF形式：878KB］（編注・4月1日施行分となる「一部の情報基盤の整備に関する感染症法施行規則」「都道府県連携協議会の運営規則等（通知）」に係る検討資料）など

＜なお、2023年2月7日公表（2月8日初会合開催）＞

◆《厚生労働省》市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム、第１回　市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム　資料

＜なお、2023年2月8日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》医療安全対策－トピックス－ 2023年2月8日掲載　医療法に基づく立入検査について（編注・関係通知・検査結果を取りまとめたページを同省ウェブサイトに掲載）－関係通知等－令和4年度医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（再周知）（令和4年9月7日事務連絡）［PDF形式：298KB］など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省、改正電気通信事業法「第二号基礎的電気通信役務」の範囲など検討した「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」についての答申（案）への意見に対する情通審・電気通信事業政策部会の考え方とともに答申の成案を公表

＜2023年2月7日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録

＜2023年1月23日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2022年12月21日から1月16日まで意見募集）

＜2022年12月20日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・12月21日から2023年1月16日まで意見募集）

＜2022年12月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第33回）配布資料・議事概要（メールによる検討）－配布資料－資料33-1　ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方　取りまとめ［PDF］（編注・成案の公表）

＜2022年12月8日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要－配布資料－資料5-1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方取りまとめ（案）［PDF］

＜2022年7月1日WG初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要

＜2022年6月21日諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）が公布、電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第3号）（編注・6月16日施行）、電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第4号）（編注・6月16日〔令和5年総務省令第2号附則1条本文に規定する日〕施行）、電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（令和5年総務省告示第5号）（編注・6月16日施行）が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月19日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第127回）配布資料・議事概要・議事録、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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文化審・著作権分科会の第22期第3回会合において令和3年諮問第74号に対応する「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（案）が提示、提示案どおり了承

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月31日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）を開催します

＜2022年12月21日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第2回）－配布資料－資料2　分野横断権利情報データベースに関する研究会　報告書（PDF：3.5MB）

＜2021年12月付公表＞

◆《文化庁》中間まとめ　DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（令和3年12月）（PDF：615KB）

＜2021年12月2日公表・開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第8回）－配布資料－資料1-1　中間まとめ（案）［PDF:346KB］

＜2021年7月19日公表＞

◆《文化庁》第61回（第21期第1回）－配布資料－資料3　デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）［PDF：274KB］

＜なお、2023年2月9日公表（意見募集結果の公示）＞

◆《e-Gov》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について

＜なお、2023年1月30日開催・公表（上掲・意見募集結果関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

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2月8日（水）

「基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案」などに対する意見募集結果が2月8日公表、電波監理審議会による原案を適当とする旨の答申を受け制度整備へ

＜2023年2月8日公表＞

◆《総務省》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果－ 2　意見募集の結果　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙［PDF］のとおりです。

＜2022年12月22日公表＞

◆《総務省》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集（編注・12月23日から2023年1月26日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1）［PDF］など

＜2022年8月5日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2022年7月29日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第13回）配付資料

＜2022年6月28日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2023年2月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（編注・2月9日から3月10日まで意見募集）、「令和4年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則案等についての意見募集（編注・2月9日から3月10日まで意見募集。3月31日公布・4月1日施行予定）

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番号法上の特定個人情報の提供を可とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第17号に基づき同条第15号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」において令和4年所得税法等改正法による税理士法の改正に伴う整備を図る改正案が公表、3月10日までの意見募集を経て4月1日施行予定

＜2023年2月8日公表＞

◆《e-Gov》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護委員会規則の改正に関する意見募集を開始しました。（編注・本告知の公表日付は2月10日。リンク先ページの2月8日公表分参照）、第231回個人情報保護委員会

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号）－法律－所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）（編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月31日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案

＜2022年1月25日国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案－新旧対照表－－税理士法の一部改正　第13条関係(PDF:166KB)（編注・改正後の税理士法55条2項・56条について、PDFファイル7／9頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

＜なお、2023年2月8日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（案）に対する意見募集（編注・3月1日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他税務 / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

経産省が「持続可能な物流の実現に向けた検討会」による中間取りまとめを公表、講ずべき措置や施策の具体化・精緻化を図り5～6月に最終取りまとめへ

＜2022年2月8日取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日公表＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2023年2月8日公表＞

◆《国土交通省》自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度」申請期間延長（編注・2月15日までの申請期間を3月7日まで延長）

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

日証協がM&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の改正案など2件の意見募集結果を発表、M&A資金使途関係の引受規則改正は7月1日施行へ

＜2023年2月8日公表（下掲・意見募集案件-1関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－（公表日）2023年2月8日　Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・7月1日施行、同日以後に開始する引受審査から適用）

＜2023年2月7日公表（下掲・意見募集案件-2関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－（公表日）2023年2月7日　協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（編注・即日施行）

＜2022年12月20日公表（意見募集案件-1）＞

◆《日本証券業協会》Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日までの意見募集を経て7月1日施行予定）、（参考資料）Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2022年12月20日公表（意見募集案件-2）＞

◆《日本証券業協会》「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日まで意見募集）、（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2022年12月20日公表（その他意見募集案件）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日まで意見募集）、（参考資料）公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

2月9日（木）

公取委、モバイルOS市場・アプリ流通サービス市場に係る「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を2月9日公表

＜2023年2月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について

＜2022年6月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月29日) ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について

＜2022年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月28日) クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告）

＜2022年3月30日開催＞

◆《公正取引委員会》令和4年3月30日　意見交換会

＜なお、2022年10月12日付公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：875.50KB）など

◆《内閣官房》G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット（G7 Joint Competition Enforcers & Policy Makers Summit）の開催について

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣官房》Ｇ７デジタル市場競争政策立案者会合（Digital Competition Policymaker Meeting）の合意文書について

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：1,134KB）など

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年2月17日) デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)

＜なお、2023年2月10日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》第51回公開セミナーの開催について（編注・3月8日開催）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案が公表、3月11日まで意見募集

＜2023年2月9日公表＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）－命令などの案－【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月4日から12月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－別紙［PDF］（編注・レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の成立・施行も踏まえた改正）

◆《国土交通省》大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について1月19日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜なお、2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号）が公布（編注・いずれも6月22日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月24日公表（上掲・告示等改正関係）＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2023年2月9日公表（その他国交省公表分）＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

交政審・観光分科会の第45回会合が開催、観光立国推進基本法に基づく2017年閣議決定「観光立国推進基本計画」を見直して2025年までの数値目標を掲げる新たな基本計画（素案）が提示

＜2023年2月9日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４５回観光分科会　配布資料－【資料１】新たな観光立国推進基本計画の素案について(PDF形式:826KB)、【資料２】観光立国推進基本計画（素案）(PDF形式:581KB)

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第45回）を開催します～「観光立国推進基本計画」の改定について～（編注・開催案内として2月7日公表）

＜2023年1月16日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４４回観光分科会　配布資料－【資料１】観光庁資料（PDF形式：559KB）

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第44回）を開催します～「観光立国推進基本計画」の改定について～（編注・開催案内として1月13日公表）

＜2021年12月8日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４１回観光分科会　配布資料－【資料１】観光庁資料（PDF形式：1.9MB）

＜2021年12月7日公表＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第41回）を開催します～観光立国推進基本計画の改定について～（編注・観光立国推進基本計画の改定に向けた審議が開始）

＜2017年3月28日最終更新＞

◆《観光庁》観光立国推進基本計画－観光立国推進基本計画［PDF：968KB］

#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

2月10日（金）

いわゆるGX推進法案「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が2月10日閣議決定・国会提出、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定、意見募集結果も併せて公表されました

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（編注・衆議院先議）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します（編注・2023年1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年11月29日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年11月29日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第４回）－資料－資料１ GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9,734KB）など

＜2022年10月26日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年10月26日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第３回）－資料－資料１ＧＸを実現するための政策イニシアティブ（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7,521KB）など

＜2022年8月24日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第２回）－資料－資料１日本のエネルギーの安定供給の再構築（西村GX実行推進担当大臣提出書類）（PDF／6,499KB）（編注・本資料10/27頁に「遅滞解消のための政治決断」、11/27頁に「再エネ政策の今後の進め方」）など

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2023年2月10日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）

◆《e-Gov》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を追加、保証対象に国際金融機関を追加する国際協力銀行法改正案が国会提出されました

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:74KB)、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:45KB)

◆《防衛省》国会提出法案－第２１１回国会（常会）提出法案－令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律－概要［PDF］

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（決定）（防衛・財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

＜なお、2023年2月10日国会提出（その他財務省関係）＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律案　国会提出

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月8日公表（その他財務省関係）＞

◆《財務省》2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティ（英語）(PDF:534KB)、2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要（日本語）(PDF:366KB)

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地域公共交通活性化再生法等改正案が国会提出、地域の関係者の連携と協働を促進、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設ほか地域公共交通の再構築に関する仕組みを拡充へ

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：459KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年8月26日公表（有識者検討会関係）＞

◆《国土交通省》アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～－アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会－提言について（令和4年8月26日）－提言本文(PDF形式:2.7MB) など

＜なお、2022年3月31日初会合開催（有識者検討会関係）＞

◆《国土交通省》配布資料

＜なお、2022年7月25日公表（刷新検討会関係）＞

◆《国土交通省》鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会について－提言（２０２２年７月２５日）－ ○提言本文［PDF］など

＜なお、2022年2月14日初会合開催（刷新検討会関係）＞

◆《国土交通省》第１回　鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会　配布資料、第１回　鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～（編注・開催案内として2月9日公表）

＜なお、2020年5月27日掲載（独占禁止法特例法関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜なお、2020年3月3日国会提出（独占禁止法特例法関係）＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について－３．参考資料－資料２　概要（PDF／266KB）
　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2023年2月10日開催（その他同日開催分）＞

◆《内閣官房》国土強靭化－新着情報－ R5. 2.10　国土強靱化推進本部（第16回）を開催（持ち回り）し、「脆弱性評価の指針（PDF/281KB）」を決定しました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

健康保険法等改正案が国会提出、こども・子育て支援の拡充と高齢者医療制度の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設など措置へ

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］など

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・総務・財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日公表＞

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

＜なお、2021年2月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和3年2月5日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第66号として公布されました。

＜なお、2023年2月10日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します、自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました

＜なお、2023年2月7日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・3月8日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更、伴って「業種別ガイドライン」の見直し依頼、「第三者認証制度」「イベント開催制限」の改定に係る事務連絡が発出

＜2023年2月10日公表・公示＞

◆《内閣官房》◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室－新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報－令和5年2月10日　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年2月10日変更）－新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年2月10日変更）こちら［PDF］、基本的対処方針新旧対照表こちら［PDF］、マスクの着用の考え方の見直し等について－詳しくはこちら［PDF］をご覧ください。（編注・3月13日適用開始）、マスク着用の考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）が公示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月27日開催・公表・公示など＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第１０１回）、新型コロナウイルス感染症対策本部－新型コロナウイルス感染症対策本部－新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（令和5年1月27日対策本部決定）(PDF/257KB)、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年1月27日変更）(PDF/1.22MB)（編注・基本的対処方針の変更点については、新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回）資料(PDF/3.71MB) における本PDFファイル31／106頁以下の赤字箇所または下掲・内閣官房発表「新旧対照表」を参照）（編注・以上により「感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針」が決定、「基本的対処方針」が変更、5月8日をもって新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとして5類感染症へ、政府対策本部・基本的対処方針など廃止へ）

◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室－新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報－令和5年1月27日　基本的対処方針分科会（第31回）（令和5年1月27日開催）の配付資料を掲載しました。、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和5年1月27日変更）－基本的対処方針新旧対照表こちら［PDF］、【事務連絡】「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」、「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その９）」を掲載しました。－【別添】－基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について［PDF］（令和5年1月27日）、イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その９）［PDF］（令和5年1月27日）

＜なお、2023年2月10日公表＞

◆《国土交通省》マスク着用の考え方の見直しについて（編注・3月13日適用開始）

＜なお、2023年2月9日公表＞

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見の募集について（編注・3月9日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月8日公表＞

◆《厚生労働省》2023年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針についての議論のとりまとめについて－ 2023年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について［PDF形式：258KB］など

＜なお、2023年1月28日公表＞

◆《e-Gov》新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・2月26日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《国土交通省》「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の終了等について～経過措置の対象を除き緩和措置を令和５年３月31日で終了します～

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《首相官邸》令和5年1月20日　新型コロナウイルス感染症の５類への見直しに向けた議論についての会見

＜2020年4月7日公表・公示＞

◆《首相官邸》令和2年4月7日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第27回）

◆《内閣官房》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針［PDF］

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示の一部を変更する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部）が公示
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＜2020年3月28日公示＞

◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示が公示
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＜2020年3月13日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第4号）、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令（令和2年政令第45号）が公布
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#法令ニュース / #その他危機管理

建築基準法施行令について建蔽率規制の合理化、定期調査・報告の対象見直しなどを図る改正政令が公布、4月1日に施行されます

＜2023年2月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第34号）が公布（編注・4月1日施行）
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◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月11日から11月9日まで意見募集）

＜2023年2月7日公表・閣議決定＞

◆《国土交通省》「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定

＜なお、2023年2月10日公布（その他同日公布分・国民審査法関係）＞

◆《インターネット版官報》最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第32号）（編注・2月17日施行）、最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第33号）、最高裁判所裁判官国民審査法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第6号）が公布、指定船舶等に乗船している船員の不在者投票及び南極調査員の不在者投票における投票並びに不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書を受信するために市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件（令和5年総務省告示第29号）、審査分会長等の職務のために要する費用の額の一部を改正する件（令和5年中央選挙管理会告示第7号）が告示
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＜なお、2022年11月18日公布（上掲・国民審査法関係分）＞

◆《インターネット版官報》最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和4年法律第86号）（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行。「令和4年5月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる」もの）
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＜なお、2023年2月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和5年政令第35号）（編注・4月1日施行）、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和5年外務省令第2号）（編注・原則として3月27日施行、一部について即日施行）
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#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融審「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告が公表されました

＜2023年2月10日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2023年2月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2023年1月25日開催（1月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・「労働者の保護」「簡易な実行」関係については審議を踏まえ加筆へ）

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第－配付資料－諮問事項（PDF:247KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）

＜なお、2023年1月20日公表（法制審関係）＞

◆《e-Gov》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集（編注・3月20日まで意見募集）－命令などの案－担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催）－議事録等－資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2022年6月7日開催・公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜なお、2021年11月30日・2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会－論点整理－「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《中小企業庁》「経営サポート」取引・官公需支援－その他－ 3．その他－「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日) －資料－中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案 (PDF形式：547KB)

＜なお、2023年2月10日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年１月31日時点）（編注・1月31日時点の合計は323機関。なお、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）、証券監督者国際機構（IOSCO）による「投資ファンド統計報告書」第２版の公表について、欧州保険・企業年金監督機構との保険監督上の協力に関する協力枠組みの締結について

＜なお、2023年2月8日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月9日オンライン開催）

＜なお、2023年2月7日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》貸金業関係資料集の更新について

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消費者契約法の逐条解説について「6月1日施行部分」「附則」の更新が発表されました

＜2023年2月10日公表＞

◆《消費者庁》消費者契約法の逐条解説の改訂・公表について

＜2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
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＜2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年1月5日公表・公布（令和4年法律第99号関係）＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行に伴う内閣府令の一部改正案」に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年12月16日から12月22日まで意見募集）

◆《消費者庁》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等」に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年12月16日から12月22日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第1号）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第2号）、独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第3号）が公布（編注・いずれも即日施行）

＜2023年1月5日公表（令和4年法律第99号関係）＞

◆《消費者庁》改正法・新法のチラシを公表しました－改正法・新法のチラシ(令和5年1月)　印刷用 [PDF:904KB]

＜2022年12月28日公布（令和4年法律第99号関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第400号）が公布（編注・1月5日施行）
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＜2022年12月16日公表・公布（令和4年法律第99号関係）＞

◆《消費者庁》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99号）（編注・2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）
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＜2022年12月10日可決・成立（令和4年法律第99号関係）＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

＜2022年11月18日国会提出（令和4年法律第99号関係）＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第210回国会(臨時会)提出法案－令和4年11月18日　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第99号として公布されました。

＜なお、2022年8月30日開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)

＜2022年6月1日公布（令和4年法律第59号関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立（令和4年法律第59号関係）＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出（令和4年法律第59号関係）＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会による「中間とりまとめ」が公表、示された論点について2月24日まで意見募集

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年2月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・2022年12月10日から1月13日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）、プラットフォームサービスに関する研究会（第41回）配布資料、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

建築物省エネ法等改正法に基づく表示ルールの検討など「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」の第3回会合で「表示ルールについて（とりまとめ）（案）」が提示、7月ころに関連告示公布・ガイドライン（第1版）公表へ

＜2023年2月10日開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－ ■第3回（開催：令和5年2月10日）－ ○配布資料－資料３　パブリックコメントでいただいたご意見等について［PDF］、資料４－１　建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（とりまとめ）（案）［PDF］、資料４－２（別紙）ラベル・評価書のイメージ［PDF］、資料５　第３回検討会以降の想定スケジュールについて［PDF］など

＜2023年2月6日公表＞

◆《国土交通省》建築物の省エネ性能表示の新しいルールのとりまとめに向けた議論を行います～「第３回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～

＜2023年1月20日公表＞

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集について（編注・2月6日まで任意の意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2023年2月7日最終更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

＜なお、2023年1月12日最終更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について

＜なお、2022年12月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年11月7日公表・公布（品確法関係）＞

◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二）が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号）が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。