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法令ニュース（2月13日～2月19日）

2023.02.20

2月13日（月）

地域計画の策定による農地の集約化などを図る農業経営基盤強化促進法等改正法の4月1日施行に伴う「農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令」の施行を巡り「不動産登記令第四条の特例等を定める省令」の改正省令が2月13日公布されました

＜2023年2月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令（令和5年法務省令第2号）が公布（編注・4月1日〔農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令の施行の日〕施行）

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◆《e-Gov》不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・2022年12月7日から1月10日まで意見募集）

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・10月20日から11月18日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令（令和4年政令第395号）が公布（編注・農業経営基盤強化促進法等改正法（令和4年法律第56号）の施行日・2023年4月1日に施行）
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＜2022年11月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月5日から11月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年農林水産省令第66号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜2022年11月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第355号）（編注・2023年4月1日施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第356号）が公布
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＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号として公布されました。

＜なお、2023年2月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和5年財務省・経済産業省告示第1号）が告示（編注・即日施行）
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#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

令和3年民法等改正法の4月1日施行に伴う改正公共施設等運営権登録令の制定・公布を踏まえ公共施設等運営権登録令施行規則の改正案が公表、3月14日まで意見募集されます

＜2023年2月13日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・3月14日まで意見募集）－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月28日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号）が公布（編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正）
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＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日更新＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等－ ○施行通達　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1558KB］

＜なお、2023年1月30日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月28日まで意見募集）－関連資料、その他－樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月2日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
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＜なお、2023年1月17日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・2月15日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月13日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
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＜なお、2022年11月30日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月19日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜なお、2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月19日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・2023年2月5日現在、最終更新は1月20日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年2月19日現在、最終更新は2022年11月28日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2023年2月14日公表（その他2月14日公表分）＞

◆《総務省》地籍整備の推進に関する政策評価＜評価結果の政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要＞－概要［PDF］、○ 地籍整備の推進に関する政策評価（令和元年12月6日、国土交通省及び法務省に勧告）

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

規制対象区域・行為の拡大などを図る改正宅地造成等規制法の5月26日施行に向けて宅地造成等規制法施行規則などの改正案、建築基準法施行規則など国交省関係省令の整備省令案が公表、3月14日まで意見募集されます

＜2023年2月13日公表＞

◆《e-Gov》「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第392号）（編注・2023年5月26日施行）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第393号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月20日公表＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。

＜なお、2023年2月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月15日公表（その他2月15日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月15日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について

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特許庁、原出願が審判係属中の分割出願に対する4月1日からの審査中止の運用、対象となる出願、必要な手続について案内

＜2023年2月13日公表＞

◆《特許庁》4月1日より、原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用を導入します

＜なお、2023年2月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「故意によるものでないこと」に緩和されます、令和5年4月1日以降に優先期間を徒過した国際出願の優先権の回復（「故意ではない」基準）について、

＜なお、2023年2月15日公表（その他2月15日公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（イスラエル）を更新しました

＜なお、2023年2月16日公表（その他2月16日公表分。意見募集案件）＞

◆《特許庁》商標法第4条第1項第3号及び第5号の規定に基づく告示案に対する意見募集について（編注・3月17日まで意見募集）

＜なお、2023年2月16日公表（その他2月16日公表分）・2月17日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第1回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧

#法令ニュース / #特許 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

2月14日（火）

産競法2条6項の新事業開拓事業者の省令委任事項として「研究開発型新事業開拓事業者」を追加する経産省関係産競法施行規則の改正案などが2月14日公表、3月15日まで意見募集されます

＜2023年2月14日公表＞

◆《e-Gov》経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（案）、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令（案）、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示（案）に対する意見募集（編注・3月15日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（案）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年7月30日公表（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公表（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました

＜なお、2021年2月5日国会提出（産競法改正関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました（編注・法律案要綱／新旧対照条文／参照条文に関する正誤表を4月23日付で公表）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第70号として公布されました。

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景品表示法に基づく2022年12月31日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要が発表されました

＜2023年2月14日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年12月31日現在)

＜2022年11月1日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年9月30日現在)

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2023年2月15日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》河野大臣が「2023消費者志向経営トップセミナー」に出席しました。(令和5年2月7日)

＜なお、2023年2月16日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》第2回「消費者力」育成・強化ワーキングチームの資料掲載について、

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

電気通信事故検証会議の2022年度第10回会合が開催、「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」が提示

＜2023年2月14日開催＞

◆《総務省》第10回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料10-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議－周知広報・連絡体制ワーキンググループ－取りまとめ－取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜2022年8月8日初会合開催＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議（編注・2022年度における初会合の開催）

＜なお、2023年2月14日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・2月15日から3月16日まで意見募集。「携帯電話を無人航空機等に搭載して上空で利用する場合における要件の一部緩和を図る」改正案）

＜なお、2023年2月14日公表（その他同日公表分）＞

＜なお、2023年2月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第４６回　配布資料

＜なお、2023年2月13日開催（その他2月13日開催分）・公表＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会（第3回）－配布資料－資料1　上限価格方式の運用に関する研究会　中間取りまとめ（案）

＜なお、2023年2月13日公表（その他2月13日公表分）＞

◆《総務省》株式会社NTTドコモに対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

労政審・労働条件分科会の第188回会合で「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案要綱」などが諮問・答申、厚労省においては省令等改正作業へ

＜2023年2月14日開催・公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）、第188回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.1-1　労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：750KB］、資料No.2-1　有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案要綱［PDF形式：716KB］、（別紙１）答申文（労審発第1474号）［PDF形式：108KB］、（別紙２）答申文（労審発第1475号）［PDF形式：106KB］など

＜2023年2月10日公表＞

◆《厚生労働省》第188回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜2022年12月27日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）［PDF形式：213KB］

＜2022年12月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）［PDF形式：840KB］

＜2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2023年2月14日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《文部科学省》こども家庭庁設置に伴う文部科学省関係省令・告示の整備等に関する省令・告示案に関するパブリック・コメントを実施

◆《e-Gov》こども家庭庁設置に伴う文部科学省関係省令・告示の整備等に関する省令・告示案に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について－関連資料、その他－省令・告示案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》地球観測推進部会提言「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献に向けて」を公表します

＜なお、2023年2月13日公表（その他2月13日公表分）＞

◆《厚生労働省》「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会とりまとめ文書

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国交省、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会による「最終とりまとめ」を公表

＜2023年2月14日公表＞

◆《国土交通省》「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の最終とりまとめを公表します～自動車事故被害者支援対策及び事故防止対策の安定的・継続的な実施に向けて～－添付資料－最終とりまとめ概要（PDF形式）、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会－とりまとめ－２．最終とりまとめ（令和5年2月14日）－資料２　最終とりまとめ本文［PDF］

＜なお、2023年1月20日開催・公表＞

◆《金融庁》第146回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第145回・第146回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

＜なお、2023年1月13日開催＞

◆《金融庁》第145回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

＜2022年8月26日公表・公布＞

◆《e-Gov》自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・7月1日から7月31日まで意見募集。紛争処理に対する時効の完成猶予効の付与など自賠法等改正法における一部の9月1日施行に向けて改正を図るもの）

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第5号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第273号）が公布（編注・附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定～　本年９月１日から、自賠責の支払いに係る紛争処理制度がより利用しやすくなります　～

＜2022年6月15日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第65号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月9日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 36 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年2月25日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて～
　※ 本改正法は、令和4年6月15日法律第65号として公布されました。

＜2022年1月24日開催＞

◆《金融庁》第144回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第144回自動車損害賠償責任保険審議会議事録

＜なお、2023年2月14日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について、革新的建設機械（仮称）の認定制度について検討分科会を開催します。～電動建機の普及により建設現場もGXを推進～（編注・2月16日開催）

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #保険関連争訟 / #その他争訟 / #その他危機管理

2月15日（水）

新しい資本主義実現会議の2月15日開催・第14回会合で「リスキリング・労働移動円滑化・構造的賃金引上げ」の方向性に係る審議、労働市場改革の指針を6月までに取りまとめへ

＜2023年2月15日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第１４回）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年2月15日　新しい資本主義実現会議

＜なお、2022年11月28日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１３回）－資料－資料１　スタートアップ育成５か年計画［PDF］、資料２　スタートアップ育成５か年計画ロードマップ［PDF］、資料３　資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年11月10日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１２回）－資料－資料１　企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年11月10日　新しい資本主義実現会議

＜2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－資料２　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。資料３　古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

＜2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－非財務情報可視化研究会＜令和４年８月３０日策定＞人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年2月15日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・3月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

農水省・国交省が経済安全保障推進法を巡り特定重要物資「肥料」「船舶の部品」に係る安定供給確保支援法人をそれぞれ指定、農水省は「肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準」を、国交省は「船舶の部品の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準」を制定・公表

＜2023年2月15日公表＞

◆《農林水産省》肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について－添付資料－肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準 (PDF：403KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保支援法人を指定しました～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～－供給確保支援実施基準（船舶の部品）（PDF形式：154KB）

＜2023年2月15日更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について

＜なお、2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議－新着－２０２３年　２月１７日　第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。

＜なお、2023年2月14日公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月14日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）－資料－資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜2023年1月19日公表（意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）など

＜2022年12月28日公表・公布＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について－添付資料－肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針 (PDF：596KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、安定供給確保支援法人の公募を開始します～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～－添付資料－別添１（船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針）（PDF形式：1000KB）など

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（仮称）案及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（仮称）案についての意見・情報の募集の結果について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集。これらの結果公示は12月27日付）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集の結果について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する意見募集の結果について、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）

＜2022年12月28日更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－「安定供給確保支援法人に関する命令」の制定及び安定供給確保支援法人の指定の申請受付開始－肥料に係る安定供給確保支援法人の公募、船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の公募

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－先端的な重要技術の開発支援に関する制度－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜なお、2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2023年2月14日公表（その他2月14日公表分）＞

◆《国土交通省（観光庁）》「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の事務局にてWebサイトを開設いたしました

＜なお、2023年2月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業を募集します～抜本的な生産性向上やビジネスモデルの変革に取り組む事業を支援～（編注・募集期間は3月7日まで）

◆《国土交通省（観光庁）》旅行・観光消費動向調査　2022年10-12月期（速報）及び2022年年間値（速報）

◆《e-Gov》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」等の一部改正案に関するパブリックコメントの募集について（編注・3月16日まで意見募集）、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・3月16日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月15日開催（その他同日開催分）・2月2日公表＞

◆《国土交通省》海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE※）不動産業の海外事業の環境整備に関する第2回分科会を開催！～参加企業を募集～

＜なお、2023年2月16日公表（その他2月16日公表分）＞

◆《国土交通省》船員の資格証明要件等を定めるSTCW条約の包括的見直しを開始～国際海事機関（IMO）第9回人的因子訓練当直小委員会の結果概要～（編注・2月6日～10日開催）

◆《国土交通省（観光庁）》「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」成果報告会を開催します！（編注・3月7日開催）、ＤＭＯ全国会議の開催について（編注・3月9日開催）

＜なお、2023年2月17日公表（その他2月17日公表分）＞

◆《国土交通省》スマートウェルネス住宅等推進事業及び居住支援に係る取組みについての説明会動画を配信します!～２月１７日からオンライン開催～

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #海事（海運・造船） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

経産省・日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の開始について案内

＜2023年2月15日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始します

◆《日本貿易振興機構（ジェトロ）》シンガポールで開催する日ASEANファストトラック・ピッチへの参加スタートアップを募集します

＜なお、2023年2月13日公表（その他2月13日公表分）＞

◆《経済産業省》里見経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国及びケニア共和国に出張しました

◆《内閣府》第72回公共料金等専門調査会 : 消費者委員会

＜なお、2023年2月14日公表（その他2月14日公表分）＞

◆《経済産業省》GXリーグシンポジウム2023を開催し、西村経済産業大臣が出席しました、みなし小売電気事業者5社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました

＜なお、2023年2月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》日・シンガポール官民経済対話(Japan-Singapore Economic Dialogue)を開催しました－共同声明［PDF］、西村経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました－関連資料－閣僚声明、西村経済産業大臣と賃上げに積極的な企業との車座を行いました！、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について等の一部を改正する規程（案）等に対する意見公募（編注・3月16日まで意見募集）、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第２版（案）」及び「付属書　ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策インシデントレスポンス・ガイドライン（案）」に対する意見募集について（編注・3月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月16日公表（その他2月16日公表分）＞

◆《経済産業省》第4回CEFIA官民フォーラムを開催しました（編注・同日開催）、みなし小売電気事業者6社、一般送配電事業者6社及び沖縄電力に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました

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2月16日（木）

情通審答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」を踏まえワイヤレス固定電話の提供開始に伴う接続料に係る規定の整備など電気通信事業法施行規則等改正省令が2月16日公布、改正電気通信事業法の施行に合わせて原則6月16日に施行されます

＜2023年2月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第7号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・11月26日から12月26日まで意見募集）

＜2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月26日から12月26日まで意見募集。ワイヤレス固定電話の提供開始に伴う接続料に係る規定の整備等）－ 1　省令案の概要　改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2022年9月20日答申＞

◆《総務省》固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月19日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）が公布、電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第3号）（編注・6月16日施行）、電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第4号）（編注・6月16日〔令和5年総務省令第2号附則1条本文に規定する日〕施行）、電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（令和5年総務省告示第5号）（編注・6月16日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第127回）配布資料・議事概要・議事録、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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総務省が「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」の初会合を開催、今夏を目途として報告書を取りまとめへ

＜2023年2月16日初会合開催・公表＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会｜自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）配布資料－配布資料－資料1－2　事務局資料［PDF］、資料1－4　本研究会の検討スケジュール（想定）［PDF］など
＜2023年2月9日公表＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」の開催、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）

＜なお、2023年2月16日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第2回）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第49回）－配布資料－資料49－4　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件の検討について［PDF］など

＜なお、2023年2月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　第二次報告（案）に対する意見募集の結果（編注・2022年12月23日から1月26日まで意見募集）

＜なお、2023年2月15日公表（その他2月15日公表分）＞

◆《総務省》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第16回）（編注・3月15日開催。Beyond 5G新経営戦略センターの取組みの一環）、総務省における物品等の契約に係る指名停止措置について、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の結果と今後の対応（編注・消防庁公表）

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

2月17日（金）

実効性のあるガバナンス改革を推進する観点から役員等の資格・選解任手続の見直し、各機関の権限分配の整理、監事・会計監査人への子法人調査権限の付与、役員の特別背任等の罰則の整備などを図る私立学校法改正案が2月17日閣議決定・国会提出されました

＜2023年2月17日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年2月17日（金）定例閣議案件－法律案－私立学校法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》私立学校法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》私立学校法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・2020年12月3日から1月4日まで意見募集。令和元年改正会社法整備法による私立学校法における役員賠償責任保険契約の法的位置付けの明確化に伴う改正）

◆《インターネット版官報》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第4号）が公布
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＜なお、2019年12月11日等更新＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました。

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「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件」が告示、4月1日以後不正行為に係る懲戒処分等につき適用、国税庁においては意見募集結果を公示

＜2023年2月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第49号）が告示（編注・4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用）
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◆《e-Gov》「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正（案)に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－懲戒処分等の考え方（告示・新旧）［PDF］

＜なお、2023年2月8日公表＞

◆《e-Gov》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・番号法上の特定個人情報の提供を可とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第17号に基づき同条第15号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」において令和4年所得税法等改正法による税理士法の改正に伴う整備を図る改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護委員会規則の改正に関する意見募集を開始しました。（編注・本告知の公表日付は2月10日。リンク先ページの2月8日公表分参照）、第231回個人情報保護委員会

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号）－法律－所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）（編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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＜2022年3月31日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案

＜2022年1月25日国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案－新旧対照表－－税理士法の一部改正　第13条関係(PDF:166KB)（編注・改正後の税理士法48条についてPDFファイル4／9頁参照、改正後の税理士法55条2項・56条についてPDFファイル7／9頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

＜なお、2023年2月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「臨時の税務書類の作成等の許可申請の審査基準及び標準処理期間の公表手続について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜なお、2023年2月15日公表（その他2月15日公表分）＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

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商業登記規則などについて外国会社の印鑑の提出に関する取扱いを明記、投資事業有限責任組合の無限責任組合員として有限責任事業組合を登記することができることとするなどの改正案、3月18日までの意見募集を経て公布即日施行予定

＜2023年2月17日公表・公布＞

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・3月18日まで意見募集）－命令などの案－商業登記規則等の一部を改正する省令案［PDF］、関連資料、その他－商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集。登記事項証明書・登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の非表示、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲拡大などを図る改正）

◆《インターネット版官報》商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第35号）が公布（編注・9月1日施行）
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＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《法務省》登記情報提供制度の概要について－４　利用時間（編注・10月1日から利用時間が変更）

＜なお、2022年3月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。商業登記電子証明書の発行手続のうち電子証明書の使用の廃止・再開の届出、識別符号の変更の届出などをオンラインで可能とする改正）

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第6号）が公布（編注・即日施行）
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#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案が公表、3月18日まで意見募集されます

＜2023年2月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集）

◆《e-Gov》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について－命令などの案－政令案の概要［PDF］、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条第６号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（編注・以上、いずれも3月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

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資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする改正労働基準法施行規則の4月1日施行に向けて金融会社関係「事務ガイドライン」の改正案が公表、3月19日まで意見募集されます

＜2023年2月17日公表＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・3月19日まで意見募集）－（別紙）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（14 資金移動業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜2022年12月28日公表＞

◆《e-Gov》資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案に関する御意見の募集について（編注・2023年1月27日まで意見募集。厚労省労働基準局賃金課による公表）－命令などの案－ガイドライン案［PDF］、関連資料、その他－労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和４年11月28日付基発1128第３号）［PDF］、賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日付基発第1128第４号）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第158号）が公布（編注・2023年4月1日施行。一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする）
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＜2022年10月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－参考資料 No.２パブリックコメントでの主なご意見と考え方（資金移動業者の口座への賃金支払関係）［PDF形式：396KB］、資料No.１－１労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：390KB］

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2023年2月17日公表（その他同日公表分。保険会社監督指針等関係）＞

◆《金融庁》エヌエヌ生命保険株式会社に対する行政処分について

＜なお、2023年2月16日公表（その他2月16日公表分）＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による「清算機関のデフォルト処理オークション」に関する声明文の公表について

◆《東京証券取引所》個人投資家のETFの利用状況・アンケート調査結果の公表について

◆《日本証券業協会》「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（詳細）を掲載しました

＜なお、2023年2月15日公表（その他2月15日公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

◆《東京証券取引所》第8回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・2月15日から3月16日まで意見募集）

＜なお、2023年2月14日公表（その他2月14日公表分）＞

◆《東京証券取引所》金融庁主催「サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス」のお知らせ（編注・3月3日開催）

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・同協会が別に定める日から施行）

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最新版となる「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました

＜2023年2月17日公表＞

◆《金融庁》「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表－別紙１　監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022（PDF:1.4MB）

＜2022年3月4日公表＞

◆《金融庁》「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表

＜なお、2021年7月15日公表＞

◆《公認会計士・監査審査会》「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」の公表について（編注・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する項目を追加）

＜なお、2021年7月9日公表＞

◆《公認会計士・監査審査会》「令和３年版モニタリングレポート」の公表について（編注・監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況を含む令和3年版の公表）

＜2018年11月30日公表＞

◆《金融庁》「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・9月26日から10月25日まで意見募集。「企業会計審議会において……「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準が改訂されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について所要の改正を行うもの」）

＜2018年7月6日公表＞

◆《金融庁》「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

＜2018年5月8日公表＞

◆《金融庁》「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・企業会計審議会監査部会名により6月6日まで意見募集。「当部会においては、我が国の監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求める案が取りまとめられましたので、……公表」）

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情通審・情報通信政策部会総合政策委の第13回会合で2022年6月30日付「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申のフォローアップ状況が提示、具体的政策への展開として予算関係の個別施策につき取りまとめて案内

＜2023年2月17日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第13回）－配付資料－参考資料13-1　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方～一次答申のフォローアップ状況について～［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜2022年6月30日開催（6月23日公表）＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）