2月20日（月）

デジタル・グリーンなど成長分野を牽引する高度専門人材の育成支援を図る改正独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の施行に合わせて同機構に関する省令の改正省令が2月20日公布・即日施行

＜2023年2月20日公布（令和4年度第2次補正予算関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の一部を改正する省令（令和5年文部科学省令第4号） が公布（編注・改正法の施行の日〔2月20日〕から施行）
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◆《e-Gov》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・1月13日から2月11日まで意見募集）

＜2023年1月25日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第11号）（編注・2月20日施行）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第12号） が公布
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＜2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院》独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

＜2022年11月21日閣議決定・国会提出（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《文部科学省》第210回国会における文部科学省提出法律（令和4年10月３日～) － 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月20日更新（その他同日公表分）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・令和4年法律第48号について公布済みの施行期日政令に基づき改正項目ごとに施行日を案内。2月20日付により新たに2月20日・3月1日施行部分に係るポスター・パンフレットが掲載）

＜なお、2023年2月21日公布（その他2月21日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第8号） などが公布（編注・原則として4月1日施行）
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◆《e-Gov》消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果について（編注・電気自動車等充電の急速充電設備に係る改正を含む）

＜なお、2023年2月21日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年2月21日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《文部科学省》日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案

◆《衆議院（編注・衆議院先議）》閣法 第211回国会 22 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案

＜なお、2023年2月22日公表（その他出入国在留管理庁公表分）＞

◆《e-Gov》特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案（編注・3月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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国税庁が「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を同庁ウェブサイトに掲載、法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について案内

＜2023年2月20日公表＞

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について（PDF/753KB）

＜なお、2023年1月27日公表＞

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（編注・適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書に係る記載要領の変更に伴う改正）

＜なお、2023年2月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》二国間航空協定に関する日・EU協定の署名

＜なお、2023年2月21日公表（その他財務省等公表分）＞

◆《財務省》令和５年度の国民負担率を公表します

◆《外務省》経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

＜なお、2023年2月22日開催・公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》財政制度等審議会 第56回国有財産分科会（令和5年2月22日開催）資料一覧 － 資料２ 「政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針」の見直しについて(PDF:642KB) など

＜なお、2023年2月23日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）(PDF:213KB)

＜なお、2023年2月24日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年2月24日　岸田内閣総理大臣記者会見、令和5年2月24日　Ｇ７首脳テレビ会議

＜なお、2023年2月25日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》G7首脳テレビ会議

＜なお、2023年2月26日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括及び成果文書（2023年2月24-25日）(PDF:294KB)

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中企庁が創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」の創設・3月中制度開始について案内、制度概要を同庁ウェブサイトに掲載

＜2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について － 全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ － スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－ 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜なお、2022年8月30日公表＞

◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令等」について（編注・7月8日から8月6日まで意見募集。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度における要件を緩和）

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国交省が「ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会」を設置・初会合開催、ラストワンマイル・モビリティの制度・運用改善につき先行して5月下旬「中間とりまとめ」へ

＜2023年2月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会 － 開催状況 － 〇第1回（2023．2．20）－ 配布資料 － 検討会の設置について　資料1［PDF］ など

＜2023年2月15日公表＞

◆《国土交通省》交通不便地域における「ラストワンマイル・モビリティ」に関する検討を開始します！

＜なお、2023年2月20日開催（ESG投資促進検討会関係）＞

◆《国土交通省》不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会 － 検討会資料 －【令和４年度　第４回　不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会】（令和５年２月２０日開催）－ 資料３ 「不動産ＥＳＧ」実践ガイダンス（案）概要［PDF］、資料４ 「不動産ＥＳＧ」実践ガイダンス（案）ダイジェスト版［PDF］ など

＜なお、2023年2月20日開催（未来研究会関係）＞

◆《国土交通省》「ひと」と「くらし」の未来研究会　～新たな地域価値創造に向けて～ － 「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3 － 第4回「多様なファイナンスの活用」（令和5年2月20日開催）

＜なお、2023年2月21日初会合開催（都市緑地確保評価あり方検討会関係）＞

◆《国土交通省》第１回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」の開催（編注・2月17日公表。2月26日現在、会合資料等は未公表）

＜なお、2023年2月21日開催（推進有識者委員会関係）＞

◆《国土交通省》スマートシティモデル事業等推進有識者委員会 － 開催状況（編注・2月26日現在、2月21日開催分は未掲載）

＜なお、2023年2月17日公表（推進有識者委員会関係）＞

◆《国土交通省》スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和4年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2回）の開催

＜なお、2023年2月21日開催（物理的リスク評価懇談会関係）＞

◆《国土交通省》気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会 － 開催状況 － 第3回　令和5年2月21日(火)　第3回配付資料 － 資料２ 手引き案（本編）（PDF:4.75MB） など

＜なお、2023年2月24日開催（都市計画基本問題小委員会関係）＞

◆《国土交通省》都市計画基本問題小委員会：過去の開催状況（編注・2月26日現在、2月24日開催分は未掲載）

＜なお、2023年2月17日公表（都市計画基本問題小委員会関係）＞

◆《国土交通省》第２３回都市計画基本問題小委員会の開催～中間とりまとめ（案）の骨子について議論します～

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2月21日（火）

金融庁・経産省・環境省などが課題提起ペーパー「金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について」を取りまとめ、2月21日公表されました

＜2023年2月21日公表＞

◆《金融庁》金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について －（別紙）金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について（PDF:861KB）

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました

◆《環境省》官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーの公表について

＜2023年2月21日公表（2022年12月5日開催）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第６回）議事次第 － 配付資料 － 参考資料１　ファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングの設置について（PDF:180KB）など

＜2023年2月7日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜なお、2023年2月21日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第７回）の開催について（編注・同日開催）、「インパクト投資等に関する検討会」（第５回）議事次第（編注・2月22日開催）

＜なお、2023年2月20日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議　第一回総会の開催について（編注・2月28日開催）、令和４年度TCFD開示における金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析セミナーの開催について（編注・3月16日開催）

＜なお、2023年2月22日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》フロン排出抑制法に基づくフロン類ＧＷＰ告示の改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・3月23日まで意見募集。現行のフロン類GWP告示を廃止、新しいフロン類GWP告示を設ける改正）

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消費者契約法等改正法の附帯決議に基づき検討を行う「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の第11回会合が開催、「これまでの議論の整理（案）」が公開

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《消費者庁》第11回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年2月21日) － 資料 － 【資料】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 これまでの議論の整理(案)[PDF:236.0 KB]

＜2023年2月14日公表＞

◆《消費者庁》第11回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年8月30日初会合開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)

＜なお、2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・10月1日施行。改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る改正項目）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
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＜なお、2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜なお、2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号） が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの第2回会合が開催、「事業者による対応の在り方」に対する意見募集結果要旨など公開のうえ「検討アジェンダ（案）」が提示

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月26日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2 今後の検討の進め方［PDF］、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］ など

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象 － 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6 今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び 意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－ 別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

＜なお、2023年2月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第14回） － 配付資料 － 資料14-2　在日米国商工会議所によるご発表［PDF］ など、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第170回）配付資料・議事概要・議事録、Gビジネスデザインワーキンググループ（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4-6　5Gビジネスデザインに向けた今後の検討の方向性について［PDF］ など、放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配付資料 － 資料2－1　放送コンテンツの流通の現状（インターネット配信）（事務局資料）［PDF］ など

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料（編注・2月20日公表）－ 配布資料 － 資料２－１　最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」［PDF形式：1.1MB］、資料２－２　最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」［PDF形式：1.3MB］、資料３　厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」［PDF形式：2.4MB］、資料４　法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」［PDF形式：1.2MB］、第26回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会更新講習（技能講習）作業部会の開催について（編注・2月20日公表）

＜なお、2023年2月20日開催（その他2月20日開催分）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第68回）、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第3回）会議資料 － 配付資料 － 資料3-1　前回会合での議論を踏まえた論点の再整理（案）［PDF］ など

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2月22日（水）

電気通信事業法施行規則等・関係告示について音声伝送携帯電話番号の指定条件緩和を図る改正省令・告示が2月22日公布、即日施行されました

＜2023年2月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第9号） が公布（編注・即日施行）、電気通信番号計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第33号）、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第34号）、事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第35号）、情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和5年総務省告示第36号） が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・2022年11月26日から12月26日まで意見募集）－ その他 － 改正概要［PDF］ など

＜2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・11月26日から12月26日まで意見募集）

＜2021年12月8日公表＞

◆《総務省》「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・10月8日から11月8日まで意見募集）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第60回）配付資料・議事概要・議事録、「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 別紙1［PDF］

＜なお、2023年2月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第37号） が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集の結果について（編注・2022年12月8日から1月11日まで意見募集）

◆《総務省》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案 についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正

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公取委・経産省が安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡り適取GL（適正な電力取引についての指針）の改定案、3月23日まで意見募集されます

＜2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」の一部改正に関する意見募集について（編注・3月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供給に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月21日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)」に対する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月21日公表（再エネ特措法関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見公募について（編注・3月22日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集について（編注・2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を示すもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月14日公表（2022年11月改定分）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。スポット市場における旧一般電気事業者の取組みの位置付けを明確化、「市場支配力を有する可能性の高い事業者」に係る判定基準・経過措置を新設する改定として即日適用開始）－ その他 － 新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年9月16日公表（過去改定分）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－ 関連資料 － 別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）、「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました － 関連資料 － 別紙2 新旧対照表（PDF形式：248KB）（編注・「電力の小売営業に関する指針」関係）、別紙4 新旧対照表（PDF形式：278KB）（編注・「ガスの小売営業に関する指針」関係）

＜なお、2022年9月7日公表（上掲・過去改定分の意見募集結果）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜なお、2022年7月20日開催・中間とりまとめ（案）提示（上掲・過去改定分に係る検討成果）＞

◆《経済産業省》第52回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 － 資料3-3　今後の小売政策の在り方について中間とりまとめ（案）（PDF形式：1,242KB）

＜なお、2022年3月31日公表（過去改定分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

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小売電気事業者における事業撤退等や需要家の立場の不安定化を踏まえ小売電気事業者に対する規律を強化する電気事業法施行規則・電気関係報告規則の改正案が公表、3月23日までの意見募集を経て原則4月1日施行予定

＜2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集要領（編注・3月23日まで意見募集。原則として4月1日施行予定）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月10日公表＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催＞

◆《経済産業省》第58回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

＜なお、2023年2月20日付更新＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》制度設計専門会合会（第５１回～）

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レベル4の自動運転につき運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて第二種貨物利用運送事業者が集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案が公表、3月24日まで意見募集

＜2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・3月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月9日公表＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案）－ 命令などの案 － 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について（編注・3月8日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月4日から12月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 別紙［PDF］（編注・レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の成立・施行も踏まえた改正）

◆《国土交通省》大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について1月19日施行）
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＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜なお、2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号） が公布（編注・いずれも6月22日施行）
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＜なお、2022年6月24日公表（上掲・告示等改正関係）＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

 

個人情報保護委、告示「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正案に対する意見募集結果（概要）などを公開

＜2023年2月22日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第233回個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料１－２ 「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（案）」に関する意見募集結果（概要）(PDF：168KB)（編注・2022年12月23日から1月27日まで意見募集）、資料１－３ 「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（案）」に関する意見募集結果（案）(PDF：426KB)、資料１－４　個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（案）(PDF：293KB) など

＜2022年12月23日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正（案）の意見募集を開始しました。（編注・2023年1月27日まで意見募集）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について － 関連資料、その他 － 補完的ルールの改正（案）に関する意見募集について［PDF］、補完的ルールの改正（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和５年２月22日）

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総務省が地方公共団体の「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定案を公表、3月8日まで意見募集

＜2023年2月22日公表＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等に対する意見募集（編注・2月23日から3月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領　意見募集対象：別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案）［PDF］

＜2023年1月12日開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第7回)

＜2022年10月閣議決定＞

◆《総務省》自治体情報システムの標準化・共通化 － 関係資料 － ○地方公共団体情報システム標準化基本方針　地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）［PDF］

＜2021年9月27日初会合開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会（第1回）

＜なお、2023年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・2月23日から3月8日まで再意見募集）、【総務省主催】デジタル活用による地域課題解決に関する オンラインセミナー＆個別相談会の申込開始（編注・セミナーについて3月6日・17日開催）、地域DXの計画策定をコンサルティング支援 ―支援対象団体の一次公募を開始 ―（編注・応募期間は3月24日まで）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

公取委・中企庁、サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っている親事業者代表者約6,000名宛に可能な限りすみやかに60日以内への短縮を求める要請を昨年度に続いて行ったと発表

＜2023年2月22日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年2月22日) 手形等のサイトの短縮について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年2月16日) 手形等のサイトの短縮について（編注・親事業者「約5,000名」宛）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

＜2021年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和3年3月31日) 下請代金の支払手段について

＜2022年2月10日公表（7月一部訂正）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年2月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月22日) ＩＣＮ(国際競争ネットワーク)単独行為ワークショップの東京開催について（編注・3月7日～8日開催）

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経産省、同省設置「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点について3月15日までの意見・情報募集を開始

＜2023年2月22日公表＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施） － 関連資料 － 【別紙】公正な買収の在り方に関する意見・情報の募集　～これまでの議論から見えてきた主な論点～（PDF形式：172KB） など

＜2023年1月26日開催＞

◆《経済産業省》公正な買収の在り方に関する研究会 － 第4回 公正な買収の在り方に関する研究会

＜2022年11月18日公表・初会合開催＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました（編注・同意なき買収や競合的な買収を念頭に置いて当事者の取るべき行動などを検討、指針策定または改訂へ）、第1回 公正な買収の在り方に関する研究会 － 開催資料 － 資料4　事務局説明資料（PDF形式：3,218KB） など

＜2019年6月28日公表＞

◆《経済産業省》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました

＜なお、2022年7月1日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表（「公正なM&Aの在り方に関する指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜なお、2023年2月20日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット（略称：DXサミット）」を開催します（編注・4月28日共催）

＜なお、2023年2月21日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》関西電力株式会社へ緊急指示を行いました

＜なお、2023年2月22日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムキックオフ会合を開催しました

＜なお、2023年2月24日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》一般送配電事業者8社から最終保障供給約款（8社）及び離島等供給約款（5社）の変更届出を受理しました

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2月23日（木）

いわゆるFATF勧告対応法の公布後9月内施行・1年6月内施行に向けて外国為替令・金商法施行令・外為省令・報告省令・支払告示・資本取引告示・関係通達などの改正案が2月23日公表、3月24日まで意見募集されます

＜2023年2月23日公表（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov》外国為替令等の一部を改正する政令案に係る意見募集手続の実施について（編注・3月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］ など
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＜なお、2023年2月3日公表（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《金融庁》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について（編注・3月5日まで意見募集）－【政令】（別紙１）改正資金決済法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）FATF勧告対応法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、【施行規則】（別紙３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］ など

＜なお、2022年12月28日更新（4月28日公開）＞

◆《財務省》知ってる？ マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－ その他 － 政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号） が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 （国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室 （資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

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2月24日（金）

いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」が2月24日閣議決定・国会提出されました

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB） など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜2022年9月13日公表＞

◆《内閣官房》パブリックコメント等 － 意見募集が終了した案件 － 令和4年9月13日 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について（編注・9月27日まで意見募集）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜2021年3月26日公表＞

◆《経済産業省・中小企業庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

＜なお、2023年2月24日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～官民の予報を高度化し、防災に関する情報提供を充実させます～

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 法律案 －気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

◆《参議院（編注・参議院先議）》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月24日国会提出－2（その他同日国会提出分－2）＞

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：287KB）（編注・左記資料に記載外の改正として「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」とする）

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）

◆《参議院（編注・参議院先議）》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則・関係告示の改正案、令・規則改正案については3月25日まで意見募集

＜2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・いずれも3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・3月24日まで意見募集）など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov》障害者雇用対策基本方針を定める件（案）について、障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（案）について（編注・いずれも3月9日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月20日開催＞

◆《厚生労働省》第125回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

＜なお、2023年2月2日開催＞

◆《厚生労働省》第124回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

＜なお、2023年1月19日公表（施行令関係）＞

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・1月25日まで意見募集。障害者雇用率を段階的に引き上げるなど、原則として2024年4月1日施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月19日公表（施行規則関係＞

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・1月25日まで意見募集。原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」について2024年4月1日施行）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集について（編注・1月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

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「グリーン購入法基本方針」「環境配慮契約法基本方針」の変更が閣議決定、意見募集結果が公表

＜2023年2月24日閣議決定＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2022年11月7日から12月6日まで意見募集）、環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2022年11月15日から12月14日まで意見募集）

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（決定）（同上）

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《環境省》「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《首相官邸》令和4年2月25日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（決定）（同上）

＜なお、2023年2月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和５年度予算案における環境保全経費の概要について

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物価・賃金・生活総合対策本部の第7回会合で「総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ」について報告・審議、賃上げ原資の確保も見据えた価格転嫁対策の強化の取組みなど指示

＜2023年2月24日公表・開催（第7回）＞

◆《首相官邸》令和5年2月24日　物価・賃金・生活総合対策本部

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部 － 開催状況 － 第７回　令和５年２月２４日（金）　議事次第・資料（PDF／6,248KB）

＜2023年1月24日公表・開催（第6回）＞

◆《首相官邸》令和5年1月24日　物価・賃金・生活総合対策本部

＜2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号）が成立しました。 － 第2次補正予算 － 予算成立

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB） など

＜2022年8月15日公表・開催（第3回）＞

◆《首相官邸》令和4年8月15日　物価・賃金・生活総合対策本部

＜2022年8月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年8月12日　物価動向に関するヒアリング

＜2022年6月21日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年6月21日　物価・賃金・生活総合対策本部、令和4年6月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 物価動向に関するヒアリング及び第１回物価・賃金・生活総合対策本部について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他危機管理

 

公取委、携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）、その後のMNO対応などを踏まえた「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」結果を発表

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について － 関連ファイル － 報告書本体（PDF：628KB） など

＜2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について － 関連ファイル － (別紙1) 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:1699KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF:682KB)

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年11月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月4日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年10月18日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回） － 配付資料 － 資料1　令和元年改正電気通信事業法の検証（消費者保護ルール関係部分）［PDF］

＜2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表　○改正ガイドライン（別添2［PDF］）、○（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜2022年9月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の改正を踏まえた解釈明確化など）

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 など

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

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電気通信事故検証会議「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）」が取りまとめ・公表、3月15日まで意見募集

＜2023年2月24日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議 電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）についての意見募集 － 2　意見募集対象　報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年2月22日開催＞

◆《総務省》第11回　電気通信事故検証会議 － 配付資料 － 資料11-2　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月14日開催＞

◆《総務省》第10回　電気通信事故検証会議 － 配付資料 － 資料10-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案） についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議 － 周知広報・連絡体制ワーキンググループ － 取りまとめ － 取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ 取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び 「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜2022年8月8日初会合開催＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議（編注・2022年度における初会合の開催）

＜なお、2023年2月24日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・いずれも2月27日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2023年2月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、日本放送協会及び同協会からの委託を受けて信書の送達を行った者に対する郵便法違反に関する対応

＜なお、2023年2月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第7回）、公共放送ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・2月22日公表）

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金融庁、FSBによる2月23日付「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：G20目標達成のための優先アクション」の公表について案内

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：G20目標達成のための優先アクション」の公表について（編注・FSBにおいて2月23日付公表）

＜2022年10月11日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：次の局面に向けた優先分野」および「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2022年統合進捗報告書」の公表について（編注・いずれもFSBにおいて2022年10月10日付公表）

＜2020年10月16日公表＞

◆《金融庁》クロスボーダー送金の改善：ロードマップ―G20向け第三次報告書について（編注・FSBにおいて2020年10月13日付公表）

＜2022年11月18日公表（その他FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月17日付公表） － 報告書のエグゼクティブ・サマリー（仮訳［PDF］）

＜2022年7月8日公表（その他FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「特にクロスボーダー送金における使用に向けてLEIの採用を改善するための選択肢」の公表について

＜2022年7月7日公表（その他FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：中間報告書」の公表について

＜2021年10月14日公表（その他FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」と「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：第1回統合進捗報告書」の公表について

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

＜2021年6月1日公表（その他FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標」の公表について

＜なお、2023年2月24日公表（その他金融庁同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「商品市場における金融安定の側面」の公表について（編注・FSBにおいて2月20日付公表）、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（2022年12月末時点（速報値））の公表について

＜なお、2023年2月21日公表（その他金融庁2月21日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「分散型金融の金融安定上のリスク」の公表について（編注・FSBにおいて2月16日付公表。「暗号資産エコシステムにおいて分散型金融（DeFi）の利用が急速に拡大する中で、潜在的な金融安定上の脅威を評価すべく、DeFiの主な特性や脆弱性を概観した上で、政策的示唆を示」すもの）

＜なお、2023年2月20日公表（その他金融庁2月20日公表分）＞

◆《金融庁》企業会計審議会会長及び委員の任命について

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