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法令ニュース（2月27日～3月5日）

2023.03.06

#法令ニュース

2月27日（月）

平成30年働き方改革関連法における自動車運転者の時間外労働関係規定の2024年4月1日適用開始に向けて改善基準告示の改正に合わせる改正労働基準法施行規則が2月27日公布されました

＜2023年2月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第14号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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◆《e-Gov》「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第367号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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＜2018年7月6日公布＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへ）

＜2018年4月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）
　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2023年2月27日公布（その他同日公布分・政令関係）＞

◆《インターネット版官報》国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第36号）（編注・改正法〔令和4年法律第16号〕附則1条ただし書の規定について、3月1日施行）が公布、競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第37号）（編注・改正法〔令和4年法律第85号〕附則1条2号の規定について、5月1日施行）、競馬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第38号）などが公布
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＜なお、2023年2月27日公布（その他同日公布分・省令関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第11号）（編注・改正法〔令和4年法律第85号〕の原則施行日である4月1日施行）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・環境省令第1号）（編注・原則として4月1日施行）が公布
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◆《環境省》「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について

＜なお、2023年2月27日初会合（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋推進協議会　資料

＜なお、2023年2月28日公布（その他2月28日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》労働委員会規則の一部を改正する規則（令和5年中央労働委員会規則第1号）が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》労働委員会規則の一部を改正する規則（案）に関する意見募集の結果について－公募時の画面－命令などの案－規則案の概要［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #その他コーポレート

遺言書保管省令等改正案が公表、遺言書情報証明書の交付請求における請求人の負担軽減策、法人でない社団・財団の手続明確化など措置へ

＜2023年2月27日公表＞

◆《e-Gov》「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・3月29日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年8月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令」に関する意見募集の結果について（編注・5月25日から6月25日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令（令和3年法務省令第38号）が公布
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＜2020年6月18日公表＞

◆《法務省》０５：自筆証書遺言書保管制度で使用する申請書等（編注・制度の7月10日施行に向けて申請書等一覧・様式例が公開、7月1日予約開始へ）

＜2020年4月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号）が公布（編注・新規制定時）
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◆《法務省》法務局における自筆証書遺言書保管制度について

＜2020年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和2年政令第55号）が公布
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＜2018年3月13日国会提出＞

◆《法務省》法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　※ 本法は、平成30年7月13日法律第73号として公布されました。

#法令ニュース / #事業承継 / #遺言関係 / #その他家事・相続 / #その他コーポレート

2月28日（火）

「GX実現に向けた基本方針」に基づき再エネ導入促進などを図る電気事業法・再エネ特措法・原子力基本法等改正案が2月28日閣議決定・国会提出されました

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・内閣府本府・財務・経済産業・環境省）など

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日閣議決定（上掲・改正法案に係る基本方針閣議決定）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2023年2月28日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年2月28日－合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・違法伐採の根絶に向けた取組みの強化として、一定の木材関連事業者に対する合法性確認等の義務付けなど）

◆《衆議院》閣法第211回国会 31 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2017年5月20日施行等（上掲・その他同日国会提出分関係）＞

◆《林野庁》クリーンウッド法の概要

＜2023年2月28日国会提出－2（その他同日国会提出分－2）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）

◆《衆議院》閣法第211回国会 32 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出－3（その他同日国会提出分－3）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・次世代放射光施設の共用を促進、設置法人に係る業務の追加など）

◆《参議院（編注・参議院先議）》特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続を導入、一定の事業者に対して課徴金の額を加算するなど景品表示法改正案が国会提出されました

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]、新旧対照条文[PDF:234KB] など

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件－法律案－不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

＜なお、2023年2月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年1月末受付分)」を掲載しました

＜なお、2023年3月1日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年1月31日現在)

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

裁判外紛争解決手続である仲裁・調停について国際水準対応・一体的強化を図り国内外の民事紛争への利用を促進する仲裁法改正案・ADR法改正案などが国会提出されました

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件－法律案－仲裁法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（決定）（同上）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

◆《衆議院》閣法第211回国会 28 仲裁法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 29 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、閣法第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）（編注・3月5日現在、左記ページにおいて未掲載）

＜2023年2月28日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年２月２８日（火）（編注・冒頭発言において法務省案件として上掲・3法案ほか2法案の閣議決定に言及、報告の1件目として仲裁法改正案など3法案の意義を説明）

＜なお、2022年2月14日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－議事録等－配布資料３　調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜なお、2021年10月21日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料２　仲裁法の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜なお、2021年5月20日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料９　仲裁法等の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】、配布資料１０　仲裁法制の見直しに関する検討【ＰＤＦ】、配布資料１１　仲裁法等の改正に関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】など

＜なお、2020年9月17日開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１８７回会議（令和２年９月１７日開催）（編注・法相の諮問「仲裁法制の見直しに関する諮問第112号」に伴い「仲裁法制部会」を新設）－議事録等－配布資料１　仲裁法制の見直しについて【PDF】

#法令ニュース / #その他コーポレート / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

建築基準法施行令につき建蔽率規制の合理化、定期調査・報告の対象見直しなどを図る改正政令の公布・4月1日施行に伴って建築確認申請時書類の追加など建築基準法施行規則等改正省令が公布されました

＜2023年2月28日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第5号）が公布（編注・4月1日施行）
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◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月11日から11月9日まで意見募集）

＜2023年2月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第34号）が公布（編注・4月1日施行）
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◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月11日から11月9日まで意見募集）

＜2023年2月7日公表・閣議決定＞

◆《国土交通省》「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定

＜なお、2023年2月28日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（令和5年外務省告示第98号）などが告示（編注・4月1日施行）
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◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年2月28日）

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡り「電力の小売営業に関する指針」の改定案が公表、3月29日まで意見募集

＜2023年2月28日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集について－命令などの案－電力の小売営業に関する指針（改定案・新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－命令などの案－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」の一部改正に関する意見募集について（編注・3月25日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供給に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月21日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)」に対する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集について（編注・2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を示すもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

金融庁、金融サービス利用者相談室における2022年10月1日～12月31日の相談受付状況等を公表

＜2023年2月28日公表＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年10月１日～同年12月31日）

＜2022年11月30日公表＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年7月１日～同年9月30日）

＜2022年9月9日公表＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年4月１日～同年6月30日）

＜2022年5月27日公表＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年１月１日～同年３月31日）

＜なお、2023年2月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第５回）議事次第（編注・2月27日公表）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #消費者対応 / #消費者関連 / #その他危機管理

法務省が2月17日開催・法制審議会第197回総会の概況を公表、「家事事件手続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等（IT化関係）の改正に関する諮問第120号」などに係る各要綱案が公開

＜2023年2月28日公表（2月17日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料１　戸籍法等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】、配付資料２　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号関係）、配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月26日公表＞

◆《e-Gov》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・8月24日から10月24日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］（編注・下掲の11月18日付部会会議参考資料を参照するかたちによる公表）、公募時の画面－民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年11月18日開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１３回会議（令和４年１１月１８日開催）－議事録等－資料－参考資料５「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要［PDF］

＜2022年8月5日取りまとめ＞

◆《法務省》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ－民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年4月8日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議（令和４年４月８日開催※）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・諮問120号について「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の1件目・2件目で新規諮問2件に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

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国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新を発表

＜2023年2月28日公表＞

◆《国税庁》「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について－ 1　取組の内容　本取組の内容については、リーフレットをご参照ください。（取組の説明とQ&Aが記載されています。）－リーフレット（PDF/160KB）

＜2022年2月25日公表＞

◆《国税庁》「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）

＜なお、2023年3月1日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和三年国税庁告示第二号）の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（編注・3月30日まで意見募集）

＜なお、2023年3月3日公表（その他国税庁等公表分）＞

◆《国税庁》電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます－ SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 21 February 2023)［PDF］

＜なお、2023年3月3日公表（その他税制改正関係）＞

◆《e-Gov》中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に係る意見募集（編注・3月14日まで意見募集）－命令などの案－「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令」の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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中企庁が3月の「価格交渉促進月間」における取組みとして発注側企業への積極的対応要請、フォローアップ調査・調査結果公表、下請振興法に基づく指導・助言の実施を表明

＜2023年2月28日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！－ 7. 関連資料－業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します－関連資料－価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

交政審・交通体系分科会地域公共交通部会、地域公共交通の「リ・デザイン」を巡り「中間とりまとめ」を取りまとめ、今夏に向けて「最終とりまとめ」へ

＜2023年2月28日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～－添付資料－【別添３】中間とりまとめ（PDF形式）

＜なお、2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

＜なお、2022年8月26日公表（有識者検討会関係）＞

◆《国土交通省》アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～－アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会－提言について（令和4年8月26日）－提言本文(PDF形式:2.7MB) など

＜なお、2020年5月27日掲載（独占禁止法特例法関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜なお、2020年3月3日国会提出（独占禁止法特例法関係）＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について－３．参考資料－資料２　概要（PDF／266KB）
　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

3月1日（水）

障害者雇用率を段階的に引き上げるなど障害者雇用促進法施行令等改正の成案が3月1日公布・原則2024年4月1日施行、併せて同法施行規則の改正省令も公布されました

＜2023年3月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第16号）（編注・原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」は2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集。「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」について、2024年4月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年1月18日開催（1月17日公表）＞

◆《厚生労働省》第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）－配布資料－資料１－１：令和５年度からの障害者雇用率の設定等について［PDF形式：375KB］、資料１－２：新たな障害者雇用率の設定について［PDF形式：104KB］など

＜2020年10月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》障害者雇用対策－重要なお知らせ－障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について）【PDF：637KB】（編注・2023年3月5日現在、2024年4月以降の引上げについて把握できる資料が掲載）

◆《e-Gov（公表時は電子政府の総合窓口）》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2020年8月21日から9月18日まで意見募集。障害者雇用率・基準雇用率等に係る現行の経過措置を廃止する改正障害者雇用促進法施行令などが公布、2021年3月1日施行）

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和2年政令第311号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月1日公布（その他同日公布分・改正地方自治法関係）＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第41号）（編注・3月1日施行）、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第42号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月16日公布（上掲・改正地方自治法関係）＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和4年法律第101号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月10日可決・成立（上掲・改正地方自治法関係）＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年12月6日国会提出（上掲・改正地方自治法関係）＞

◆《衆議院》衆法第210回国会 17 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第101号として公布されました。

＜なお、2023年3月1日公布（その他同日公布分・その他関係）＞

◆《インターネット版官報》総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和5年総務省令第10号）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第8号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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公取委、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定・公表

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2023年3月1日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜なお、2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜なお、2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

＜なお、2023年3月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日) フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について－関連ファイル－報告書本体(PDF：2,634 KB)

＜なお、2023年2月28日公表（その他2月28日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月28日) 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合に係る告発について

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3月2日（木）

金融審議会総会・金融分科会合同会合が3月2日開催、市場の透明性・公正性の確保、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点からの「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」が諮問

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）、資料２-１　説明資料（金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告）（PDF:291KB）、資料２-３　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（PDF:250KB）、資料３-１　説明資料（金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）（PDF:139KB）、資料４-１　説明資料（金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）、資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について

＜なお、2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第－配付資料－諮問事項（PDF:247KB）

＜なお、2023年3月1日更新（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について課題提起ペーパーの英語版の公表－２．概要－（別紙）金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について（PDF:861KB）、（別紙）Creating an Enabling Environment to Scale-up Transition Financing to Accelerate Decarbonization of Hard-to-Abate Sectors（PDF:323KB）

＜なお、2023年3月3日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（編注・バーゼル委において2月28日公表）、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・2月16日付、FSBにおいて2月20日公表）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣、黒田日本銀行総裁共同記者会見の概要（令和５年２月25日）（編注・2月25日開催）

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総務省など、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」の2月18日設立について案内

＜2023年3月2日等公表＞

◆《総務省》「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されました

◆《観光庁》「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立しました！（編注・2月28日公表）

＜2022年10月28日公表＞

◆《総務省》11月はテレワーク月間です

◆《厚生労働省》11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー

◆《経済産業省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・国土交通省、同時発表）》11月はテレワーク月間です

◆《国土交通省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・経済産業省、同時発表）》１１月は「テレワーク月間」です！

＜2022年6月10日公表＞

◆《総務省》テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方について、ワンストップで相談できる窓口の設置－ 2．ホームページ－「テレワーク相談センター」ホームページ：https://www.tw-sodan.jp/

＜2022年5月27日公表＞

◆《総務省》テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表

＜2021年5月31日公表＞

◆《総務省》「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表－ 2　意見募集の結果－別添2［PDF］（編注・ガイドライン本体）

◆《e-Gov》「テレワークセキュリティガイドライン（第５版）」（案）に対する意見募集の結果

＜2022年5月27日公表＞

◆《総務省》令和3年通信利用動向調査の結果（編注・要点として「テレワークを導入している企業の割合は51.9％」などの調査結果が示されている）

＜2022年4月27日公表・開催＞

◆《総務省》テレワーク関係府省連絡会議（第12回）配布資料－配付資料－資料12-9　令和4年度　テレワークの普及に向けた取組について（案）［PDF］など

＜なお、2023年2月28日初会合開催（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》デジタル変革時代の電波政策懇談会｜割当方式検討タスクフォース（第1回）の開催

＜なお、2023年2月22日公表（上掲・タスクフォース関係）＞

◆《総務省》割当方式検討タスクフォース（第1回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

3月3日（金）

第13次地方分権一括法案、国家戦略特区法等改正案、いわゆる次世代医療基盤法改正案が3月3日閣議決定・国会提出されました

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・総務・法務・国土交通省）、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働・経済産業省）

◆《内閣府》第211回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）令和5年3月3日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1176KB）、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和5年3月3日　地方創生推進事務局－概要（PDF形式：417KB）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（編注・参議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」一部改訂案に関する意見募集について－意見募集要領［PDF］

＜なお、2023年3月1日公表（その他個人情報保護関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第234回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2023年2月27日公表（その他個人情報保護関係）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の適正な取扱いのための研修資料を掲載しました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア / #食品・食材・飲料 / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連

総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえた放送法・電波法改正案が国会提出されました

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159 KB】など

◆《参議院（編注・衆議院先議）》放送法及び電波法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－放送法及び電波法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜なお、2022年11月11日公表・開催（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料－配付資料－資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］など

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

＜2022年6月28日公表（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2023年3月3日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　地方自治法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【168 KB】（編注・「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等」「会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給」など）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》地方自治法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #消費者関連 / #その他危機管理

空家特措法の改正案が国会提出、所有者の責務強化で国・自治体の施策に協力する努力義務を追加、活用拡大策ほか特定空家化の未然防止に係る固定資産税の特例解除、特定空家の除却に係る緊急時の代執行制度の創設など

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務省）

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月）－空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

＜なお、2023年2月27日公表（その他空き家対策関係）＞

◆《国土交通省》「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告～第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～（編注・新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」が決定）、【令和5年2月27日】斉藤大臣が第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に出席

＜なお、2023年3月3日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る）－添付資料－概要（PDF形式）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》海上運送法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－海上運送法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

刑訴法等改正案が国会提出、犯罪被害者の氏名等情報保護、公判期日への出頭等確保など措置へ

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）（編注・3月5日現在、左記ページにおいて未掲載）

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

＜なお、2023年3月3日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《内閣官房》「孤独・孤立対策推進法案」が閣議決定・国会提出されました。－孤独・孤立対策推進法案　R5.3.3　孤独・孤立対策担当室（編注・基本理念を制定、孤独・孤立対策に関して国・地方公共団体の責務、国民の理解・協力、関係者の連携・協力など規定へ）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》孤独・孤立対策推進法案

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建設発生土など指定副産物について資源有効利用促進法に基づく立入検査や勧告・命令の対象事業者を拡大する同法施行令の改正に伴う改正指定副産物省令・再生資源省令の追加改正となる改正省令などが公布、原則5月26日施行へ

＜2023年3月3日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第6号）（編注・原則として5月26日施行）が公布、ストックヤード運営事業者登録規程（令和5年国土交通省告示第157号）（編注・原則として5月26日施行）、国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件（令和5年国土交通省告示第158号）（編注・2024年6月1日施行）が告示

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◆《e-Gov》「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」並びに「ストックヤード運営事業者登録規程（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から2月10日まで意見募集）

＜2022年9月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。建設発生土など指定副産物について資源有効利用促進法に基づく立入検査や勧告・命令の対象事業者を拡大）、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第294号）、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第65号）が公布（編注・いずれも2023年1月1日施行）
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＜2022年8月30日公表＞

◆《国土交通省》「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2021年12月24日公表＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》盛土による災害の防止に関する検討会－盛土による災害の防止に関する検討会　提言（令和３年１２月２４日公表）－本文 (PDF形式：1.1MB)

＜なお、2023年3月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》監督処分基準について－建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（新旧対照表：最終改正令和５年３月３日国不建第578号）［PDF］（編注・5月26日施行）

◆《e-Gov》「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月18日まで意見募集）

＜なお、2023年3月3日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和5年政令第45号）が公布（編注・4月1日施行）
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建築物省エネ法等改正法に基づく検討など「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」による「表示ルールについて（とりまとめ）」が正式公表、併せて意見募集結果が公表

＜2023年3月3日公表＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2023年2月10日開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第3回（開催：令和5年2月10日）－ ○配布資料－資料４－１　建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（とりまとめ）（案）［PDF］、資料４－２（別紙）ラベル・評価書のイメージ［PDF］、資料５　第３回検討会以降の想定スケジュールについて［PDF］など

＜2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2023年2月10日最終更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

＜なお、2023年1月12日最終更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について

＜なお、2022年12月7日公布＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年11月7日公表・公布（品確法関係）＞

◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二）が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号）が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

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改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた電気通信事業法施行規則等改正案が公表、4月3日まで意見募集

＜2023年3月3日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）

＜2023年3月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第131回）配布資料・議事概要・議事録

＜2023年3月4日公示（上掲・意見募集の公示）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案［PDF］、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月7日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録

＜2023年1月23日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2022年12月21日から1月16日まで意見募集）

＜2022年12月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第33回）配布資料・議事概要（メールによる検討）－配布資料－資料33-1　ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方　取りまとめ［PDF］（編注・成案の公表）

＜2022年12月8日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要－配布資料－資料5-1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方取りまとめ（案）［PDF］

＜2022年7月1日WG初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要

＜2022年6月21日諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月19日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
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＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第127回）配布資料・議事概要・議事録、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。