3月6日（月）

資金決済法等改正法の公布後1年内施行に向けて改正法により電子決済手段等取引業者等が定義されたことに伴う商品先物取引法施行規則の改正案が3月6日公表、4月4日まで意見募集されます

＜2023年3月6日公表＞

◆《e-Gov》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・4月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案の概要について［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月26日公表＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）

＜なお、2022年10月5日公表（意見募集終了案件）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）の公表について（編注・11月7日まで意見募集）

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願に絡み実務者向けテキスト「令和4年度　意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（制度概要・オンライン出願・データベース編）」などのウェブサイト掲載について案内

＜2023年3月6日公表＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】令和４年度意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（制度概要・オンライン出願・データベース編）を掲載しました － 実務者向けテキスト － 令和4年度　意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（制度概要・オンライン出願・データベース編）（PDF：4.4MB）、【ハーグ】【意匠の国際出願】意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について/手続編（令和4年度 実務者説明会配布資料）を掲載しました、

＜なお、2023年3月6日公表＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】実務者説明会説明用資料（令和4年度）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)及び第20規則の2(6)(b)に基づく宣言事項：モーリシャス（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（トルコ）を更新しました

＜なお、2023年3月9日公表＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

＜なお、2023年3月10日公表＞

◆《特許庁》令和5年3月31日受付分をもって「特許印紙」による予納への入金が終了します

#法令ニュース / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他（一般・国際）民事

 

環境省、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」など脱炭素経営に係る4ガイドの改定を発表

＜2023年3月6日公表＞

◆《環境省》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について － 企業の脱炭素経営への取組状況 － 脱炭素経営推進ガイドブック(令和4年度改定分) － （１）「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」［PDF］、（２）「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」［PDF］、（３）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」［PDF］、（４）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」［PDF］

＜2022年4月26日公表＞

◆《環境省》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

＜2021年4月5日公表＞

◆《環境省》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

＜なお、2023年3月9日公表＞

◆《環境省》第１回「2030生物多様性枠組日本会議（J-GBF) 」総会の開催結果について（編注・2月28日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

3月7日（火）

マイナンバーについて利用範囲の拡大、利用・情報連携に係る規定の見直しなどを図るマイナンバー法等改正案、情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正案が3月7日閣議決定・国会提出されました

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました － 関連情報 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・法務・財務・厚生労働省）、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 46 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月7日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 第２１１回国会（常会）－ 令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス

食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案、感染症等の調査研究・医療提供、重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生・まん延時に科学的知見を提供できる体制の強化を図る国立健康危機管理研究機構法案などが国会提出されました

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：239KB］、国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式： 291KB］

◆《衆議院》閣法 第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案、閣法 第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法 第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）、国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・経産省（中企庁）が新型コロナ・物価高騰などの影響を踏まえ金融機関関係団体等宛に事業者に対する資金繰り支援・金融円滑化を要請、併せて「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が策定・公表

＜2023年3月7日公表＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（要請） － 年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（要請）PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました － 関連資料 － 配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」（PDF形式：241KB）、コロナ資金繰り支援継続プログラム（PDF形式：340KB）、中小企業活性化協議会における運輸業の支援事例（PDF形式：853KB）

◆《財務省》中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について － 中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について(PDF:214KB)、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定しました － コロナ資金繰り支援継続プログラム(PDF:325KB)

＜2022年11月28日公表＞

◆《金融庁》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請） － 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《財務省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年3月8日更新・公表＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等、事業者等に対する金融の円滑化について等（要請） － 事業者等に対する金融の円滑化について（要請）HTML版、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）HTML版

◆《財務省》事業者等に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました

＜2022年2月25日公表＞

◆《金融庁》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について

◆《財務省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について［PDF］

◆《経済産業省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

◆《首相官邸》令和4年2月25日　岸田内閣総理大臣記者会見、令和4年2月25日　Ｇ７首脳テレビ会議についての会見

＜なお、2023年3月7日更新・公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》金融庁主催　サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催について（編注・3月3日開催。公式ウェブサイトへのアーカイブ動画掲載について案内）

＜なお、2023年3月9日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》FTX Japan株式会社に対する行政処分について

＜なお、2023年3月6日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》日韓の輸出管理に係る発表、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました、タイで日本企業・スタートアップのオープンイノベーションを加速する「ファストトラック・ピッチ」を開催します、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

◆《首相官邸》令和5年3月6日　旧朝鮮半島出身労働者問題についての会見

＜なお、2023年3月7日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》日本として初となるレアアース（重希土類）の権益を獲得します

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厚労省、指針において望ましい取組みとされる就活ハラスメント防止措置を巡り「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を作成・公表

＜2023年3月7日公表＞

◆《厚生労働省》就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成しました！ － 企業向け（編注・厚労省運営ポータルサイト内において就活ハラスメント防止につき紹介したコンテンツページ）：https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/syukatsu_hara/enterprise/ など、添付資料１　就活ハラスメント防止対策企業事例集［PDF］

＜なお、2022年11月24日公表＞

◆《厚生労働省》12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《厚生労働省》｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！  － 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント － 顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）について － カスタマーハラスメント対策企業マニュアルは こちら［PDF］。

＜なお、2021年12月14日公表＞

◆《日本経済団体連合会》職場のハラスメント防止に関するアンケート結果［PDF］

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《厚生労働省》「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します － 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書［PDF］

＜なお、2020年5月29日公表＞

◆《厚生労働省》心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（編注・パワーハラスメント対応の改正、6月1日適用）

＜なお、2023年3月6日開催・公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第11回）　資料

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3月8日（水）

相続土地国庫帰属法の4月27日施行に向けて農水省関係相続土地国庫帰属法施行規則の成案が3月8日公布されました

＜2023年3月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年農林水産省令第12号） が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）

◆《e-Gov》「農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

＜2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜2023年2月15日更新＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等 － ○施行通達　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1558KB］

＜2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年3月12日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年3月12日現在、最終更新は2022年11月28日）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・2023年3月12日現在、最終更新は1月20日）

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年3月12日現在、最終更新は2022年11月28日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布
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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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総務省・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・警察庁・経産省、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の成案を公表

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表 － 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］ のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜2022年12月26日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 2　意見募集対象資料 － サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（本文）（別添1）［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》基本戦略グループ（第２） －「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に関する意見募集について

＜なお、2023年2月15日更新＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 の公表 －【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて － 関連ファイル － （印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報 － 2022年10月 － 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)（編注・9月12日から10月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2022年（令和４年）－ 第３４回会合（令和４年６月１７日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見 － サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2023年3月8日公表（その他総務省・経産省等同日公表分）＞

◆《総務省（デジタル庁・経産省との連名による）》「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」の改定案に対する意見募集（編注・3月9日から3月23日まで意見募集）

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト」（CRYPTREC暗号リスト）の改定案に対する意見募集

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

総務省、電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」などの公布後1年内施行に伴う放送法施行令・施行規則等改正案に対する意見募集結果を公表

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 別紙［PDF］

＜2023年1月17日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）

＜なお、2022年9月30日公表・公布（10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・7月8日から8月8日まで意見募集）－ 関係告示等［PDF］（編注・PDFファイル28／31頁に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和4年総務省訓令第42号）が掲載）

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第64号） が公布（編注・10月1日施行）、既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（令和4年総務省告示第333号） ～ 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和4年総務省告示第345号） が告示（編注・いずれも10月1日施行。令和4年総務省告示第335号においては平成19年総務省告示第1号を9月30日限り廃止）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月31日公表・公布（10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

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電波法等改正法を踏まえた「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」に基づく電波法施行規則等改正案に対する意見募集結果が公表、総務省において関連規定の整備へ

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 － 2 意見募集の結果 － 別紙［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」及び意見募集の結果の公表 （編注・11月10日から12月9日まで意見募集。電波監理審議会機能強化・再割当制度創設など電波法等改正法を踏まえた取りまとめ）－ 2. 公表資料 （1）別紙1：携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書［PDF］ など

＜2022年12月27日意見募集開始＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月28日から2023年1月31日まで意見募集。「開設指針の制定」を巡り改正案を公表）

＜2022年2月17日初会合開催（非公開）＞

◆《総務省》携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第１回）（非公開） 議事要旨［PDF］

＜2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

＜なお、2023年3月8日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・1月14日から2月13日まで意見募集。3月8日付で訓令を改正）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－デジタル簡易無線の高度化のための制度整備－（編注・1月14日から2月13日まで意見募集）、情報通信審議会　情報通信技術分科会委員会　陸上無線通信委員会　デジタルコードレス電話作業班（第11回）（編注・3月7日開催）、地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月24日から2月22日まで意見募集）、

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「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン」の成案が公表、併せて意見募集結果が公表

＜2023年3月8日更新・公表＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について － ２．法令、通達等 － 資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（令和５年３月８日公表版）［PDF］ など

◆《e-Gov》資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月28日から1月27日まで意見募集）－ 意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － ガイドライン案［PDF］、関連資料、その他 － 労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和４年11月28日付基発1128第３号）［PDF］、賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日付基発第1128第４号）［PDF］

＜なお、2023年2月17日公表＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・3月19日まで意見募集）－（別紙） 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（14 資金移動業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜2022年11月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第158号） が公布（編注・2023年4月1日施行。一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 参考資料 No.２ パブリックコメントでの主なご意見と考え方（資金移動業者の口座への賃金支払関係）［PDF形式：396KB］、資料No.１－１ 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：390KB］

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.１ 資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］ など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
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＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

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財務省・経産省、中国産・電解二酸化マンガンについて国内メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査を開始すると発表

＜2023年3月8日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します

＜なお、2023年2月3日公布（不当廉売関税関係）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月24日公表（上掲・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜なお、2022年2月10日公表（上掲・不当廉売関税関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（編注・国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査の開始について発表するもの）

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

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国税庁、「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（文書回答事例）」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2023年3月8日公表＞

◆《国税庁》アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（文書回答事例）

＜なお、2023年1月26日公表＞

◆《国税庁》医療法人が行う単独新設分割の適格判定について（文書回答事例）

＜なお、2023年1月10日公表＞

◆《国税庁》信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について（文書回答事例）

＜なお、2022年12月22日公表＞

◆《国税庁》資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について（文書回答事例）

＜なお、2022年11月16日公表＞

◆《国税庁》「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱いについて（文書回答事例）（編注・全国地方銀行協会への回答）

＜なお、2022年7月8日公表＞

◆《国税庁》従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について（文書回答事例）

＜なお、2022年4月22日公表＞

◆《国税庁》米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について（文書回答事例）

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経産省、東証と共同で「健康経営銘柄2023」31業種49社を選定・公表

＜2023年3月8日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2023」の公表について

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！

＜2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！（編注・32業種50社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2022」の公表について

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！

＜2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！（編注・29業種48社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2021」の公表について

＜なお、2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！

＜なお、2020年6月12日公表＞

◆《経済産業省》「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました－健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み－

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3月9日（木）

消費者庁、消費者基本計画に基づいて毎年度改定する消費者基本計画工程表につき「改定素案」を3月9日公表・意見募集開始

＜2023年3月9日公表＞

◆《消費者庁》「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）－ 消費者基本計画等 －「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について　工程表（素案）［PDF:922KB］ など

＜2022年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］ など

＜2022年6月10日開催＞

◆《内閣府》第373回 消費者委員会本会議

＜2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）

＜2021年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

◆《首相官邸》令和3年6月15日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 消費者基本計画の変更について（決定）（消費者庁）

＜なお、2023年3月9日公表（その他意見募集案件）＞

◆《消費者庁》「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正案に関する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）

＜なお、2023年3月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年10月13日から11月12日まで意見募集）、食品表示基準、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&A」を改正しました

＜なお、2023年3月10日公表（その他3月10日公表分）＞

◆《消費者庁》消費者契約法のパンフレット「知っていますか?消費者契約法」の公表について

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財務省・厚労省・農水省・経産省・国交省が外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示の改正案、4月7日まで意見募集

＜2023年3月9日公表＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省と連名）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について － 関係資料［PDF］

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月9日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会 資料、ロシアの支配層（「エリート」）、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース共同声明及び国際勧告が公表されました（2023年３月９日（米国時間））

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)

＜なお、2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜なお、2020年5月8日公表＞

◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜なお、2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 －（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

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プラットフォームサービス研究会の第42回会合で「偽情報対策に係る取組集（案）」が提示、利用者情報取扱いWG・誹謗中傷等対策WGの開催状況について報告

＜2023年3月9日開催（3月7日公表）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料 － 配布資料 － 資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象 － 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2 今後の検討の進め方［PDF］、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］ など

＜2022年12月23日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回） － 配付資料 － 資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6 今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－ 別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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公取委、経済取引局長主催による「イノベーションと競争政策に関する検討会」の設置・開催を発表

＜2023年3月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF：164 KB)（編注・委員名簿を収載）

＜なお、2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日) フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について － 関連ファイル － 報告書本体(PDF：2,634 KB)、(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について － 関連ファイル － (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜なお、2023年3月1日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜なお、2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］ など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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3月10日（金）

著作物等利用可否に係る裁定制度の創設、海賊版被害等著作権侵害に対する損害賠償額の算定方法の見直しなど著作権法改正案が3月10日閣議決定・国会提出されました

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回） － 配布資料 － 資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回） － 配布資料 － 資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催（1月12日公表）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回） － 配布資料一覧 － 資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

＜なお、2023年3月9日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》文化芸術推進基本計画（第2期）について（答申）（編注・3月2日付）－ 総会（文化審議会・懇談会等）－ 答申 － 文化芸術推進基本計画（第2期）について（答申）（令和5年3月2日）（PDF：1.14MB）

＜なお、2023年3月8日公表（その他文科省等公表分）＞

◆《文部科学省》次期教育振興基本計画について（答申）（中教審第241号）、GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～、遺伝子組換えメダカの不適切な取扱いについて厳重注意を行いました

◆《文化庁》日本におけるアート振興の新たな推進拠点　独立行政法人国立美術館『国立アートリサーチセンター』設立について

＜なお、2023年3月7日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》新登録制度推進のための実施体制支援及びプロモーション活動事業

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

 

知財分野のデジタル化・国際化の進展を踏まえたブランド・デザイン等保護強化、送達制度の見直しなど知的財産手続等整備、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充を図る不正競争防止法・特許等改正案が国会提出されました

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《参議院（編注・衆議院先議）》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）

＜2023年3月10日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月22日から1月20日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）、産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月14日から1月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 最終報告、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 最終報告

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理

 

信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る中小企業信用保険法・商工中金法改正案などが国会提出されました

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《参議院（編注・衆議院先議）》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜なお、2023年3月10日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年 常会）提出法律案 － － 令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（編注・衆議院先議）》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜なお、2023年3月10日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》日本政府のMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）参加について閣議了解を行いました

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医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設する改正医療法施行規則が公布、4月1日に施行されます

＜2023年3月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号） が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月5日開催＞

◆《厚生労働省》第12回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について － 【資料２－２】医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の更なる強化策［PDF形式：2.6MB］

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集。令和元年改正会社法・同整備法の2022年9月1日施行に伴い整備法による改正後の医療法46条の3の6において読み替えて準用する一般法人法47条の2に規定する電子提供措置が「電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態であって、厚生労働省令で定めるもの」とされているところ、医療法施行規則において電子提供措置の方法に係る規定を新設）

◆《インターネット版官報》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第285号）（編注・原則として9月1日〔附則1条ただし書が規定する規定の施行の日〕に施行、一部について公布即日施行）、医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第287号）、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省・経済産業省令第2号）、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第121号） が公布（編注・以上、いずれも9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表（上掲・令和元年改正会社法施行関係）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年3月10日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました － 2023年３月 － 2023年３月10日　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(情報提供）［PDF］ 【別紙１】［PDF］ 【別紙２】［PDF］ など、病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について

＜なお、2023年3月10日開催（3月9日公表。その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第７回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会資料

＜なお、2023年3月10日開催（3月8日公表。その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第134回厚生科学審議会科学技術部会　資料

＜なお、2023年3月9日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》令和３年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等の訂正について

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マスメディア集中排除原則について基幹放送事業者の経営の選択肢増加に向けた緩和を図る改正省令が公布、即日施行されました

＜2023年3月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第13号） が公布（編注・即日施行）、基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第55号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果（編注・2022年12月23日から1月26日まで意見募集）－ 訓令［PDF］、その他 － 報道発表資料［PDF］（編注・2月8日付）

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

＜2022年6月28日公表（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催（総務省検討会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2023年3月10日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第12号） が公布（編注・原則として4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（編注・1月28日から2月27日まで意見募集）

＜なお、2023年3月10日公布（その他同日公布分）＞
◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第9号） が公布（編注・3月31日施行。主要電気工作物等関係）、主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第18号） が告示（編注・3月31日施行）
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改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」整備の電気通信事業法施行規則等・関係ガイドラインの改正案が公表、4月10日まで意見募集

＜2023年3月10日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）

＜なお、2023年3月3日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案を公表するもの）

＜なお、2023年3月4日公示（上掲・意見募集の公示）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案［PDF］、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月7日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」 答申（案）に対する意見及びその考え方の公表 － 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜なお、2022年6月21日諮問（上掲・答申関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方 諮問書［PDF］

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－ その他 － 説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年3月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に係る 事業面からの適切な評価の在り方等について」の公表 － 1　経緯・概要 － 別紙［PDF］、「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

＜なお、2023年3月9日公表（その他3月9日公表分）＞

◆《総務省》AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）に対する意見募集の結果及び同基本方針の公表（編注・2022年12月28日から1月31日まで意見募集）

＜なお、2023年3月7日公表（その他3月7日公表分）＞

◆《総務省》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用、政治的公平に関する文書の公開について

＜なお、2023年3月6日公表（その他3月6日公表分）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件に対する意見募集、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集（編注・いずれも3月7日から4月5日まで意見募集）、総務省における物品等の契約に係る指名停止措置について

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観光庁がGSTC基準に係る「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成・公表、「新しい旅のエチケット」については2月10日付感染症対策本部決定を踏まえて改訂

＜2023年3月10日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！ － 「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」［PDF：16313KB］

＜2023年3月10日公表（「新しい旅のエチケット」関係）＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～ － 別紙［PDF：1249KB］

＜2023年2月10日決定（上掲「新しい旅のエチケット」関係）＞

◆《内閣官房》マスク着用の考え方の見直し等について（編注・3月13日以降の着用は個人の判断が基本となるとするもの）

＜2022年12月6日公表（上掲「新しい旅のエチケット」関係）＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～ － 別紙［PDF：1166KB］

＜2022年7月12日公表（上掲「新しい旅のエチケット」関係）＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～

＜2021年11月19日公表（上掲「新しい旅のエチケット」関係）＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！ ～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！

＜なお、2023年3月8日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４６回観光分科会　配布資料 －【資料１】新たな観光立国推進基本計画（案）の概要等について(PDF形式:841KB)

＜なお、2023年3月6日公表（上掲・交政審関係）＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第46回）を開催します～「観光立国推進基本計画」の改定について～

＜なお、2023年1月20日公表・公布＞

◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～ － 【別添１】高付加価値経営旅館等登録規程（令和五年観光庁告示第三号）［PDF：162KB］、【別添２】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン［PDF：5252KB］

◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号） が公布（編注・2月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月31日公表（上掲・ガイドライン等関係）＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて ～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～ － ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ［PDF］

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《観光庁》「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募延長のお知らせ

＜なお、2023年1月16日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４４回観光分科会　配布資料

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第44回）を開催します～「観光立国推進基本計画」の改定について～（編注・開催案内として1月13日公表）

＜なお、2022年9月26日公表＞

◆《観光庁》全国旅行支援の実施について

＜なお、2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について － 別紙１ ガイドライン本文（９月２日改訂版）［PDF：1597KB］

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催～

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～、今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！ ～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～

＜なお、2023年3月8日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》第８８回港湾分科会　配布資料

＜なお、2023年3月6日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について

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東証がスタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点からIPOに関する上場制度等を見直す有価証券上場規程・有価証券上場規程施行規則・上場審査ガイドラインなどの改正を発表、原則3月13日施行

＜2023年3月10日公表（有価証券上場規程等改正関係）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2023/03/10　ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・原則として3月13日施行） 概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて（編注・2022年12月16日から1月20日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方 （2023/3/10掲載）PDF

＜2023年3月8日公表（業務規程等改正関係）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2023/03/08　中流動性銘柄における呼値の単位の適正化等に伴う業務規程等の一部改正について（編注・6月5日または6月1日施行） 概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2022/12/23　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・12月26日施行） 概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・7月26日から8月25日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/12/23掲載）PDF

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