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法令ニュース（3月13日～3月19日）

2023.03.20

3月13日（月）

令和3年特許法等改正法による特許権回復要件の緩和など公布後2年内施行の改正項目の4月1日施行に向けて特許法施行規則・意匠法施行規則・商標法施行規則など整備等省令が3月13日公布されました

＜2023年3月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）が公布（編注・原則として4月1日施行）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年3月13日経済産業省令第10号）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

＜なお、2023年2月6日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・3月7日まで意見募集。令和3年特許法等改正法の一部の4月1日施行に伴う整備等省令による特許権等の権利回復の要件の変更に係る手続整備などに対応）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：2,592KB）

＜2023年1月4日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・2月2日まで意見募集）

＜2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2023年3月13日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》審判便覧の「30-02 一事不再理」を改訂しました、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応等について（令和5年3月13日更新）、【マドプロ】【商標の国際出願】国際商標登録出願における個別手数料の納付制度の変更、登録査定の謄本の送達方法の見直しについてを掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】よくある質問を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（スイス）を更新しました

＜なお、2023年3月15日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【ファストトラック審査】令和４年度をもって休止します

＜なお、2023年3月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について、申請に必要な上申書の記載例及び送信用フォームについて追記しました

＜なお、2023年3月17日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国一覧を更新しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について[出願実務]（令和4年度実務者向けテキスト）を掲載しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（モーリシャス、ブラジル、ナミビア）

＜なお、2023年3月13日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委員会・総務省告示第1号）が告示（編注・4月1日施行）
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◆《個人情報保護委員会》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和５年４月１日施行）」等を掲載しました。

◆《e-Gov》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」について（編注・意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

3月14日（火）

顧客本位の業務運営確保、金商法上の四半期報告書廃止などを図る金商法・金融サービス法等改正案、デジタル化への対応、スタートアップ企業の上場日程期間短縮を図る社振法・公認会計士法等改正案が3月14日閣議決定・国会提出されました

＜2023年3月14日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年3月14日（火）定例閣議案件－法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務・厚生労働・国土交通省）、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）、資料２-１　説明資料（金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告）（PDF:291KB）、資料２-３　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（PDF:250KB）、資料３-１　説明資料（金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）（PDF:139KB）、資料４-１　説明資料（金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）、資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜なお、2023年3月13日公表＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ）の公表（規制の事前評価)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が国会提出されました

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月14日（火）定例閣議案件－法律案－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2023年3月14日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

◆《衆議院（編注・衆議院先議）》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月14日（火）定例閣議案件－法律案－刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（決定）（同上）

＜2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料１　戸籍法等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】、配付資料２　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号関係）、配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜なお、2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）
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＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

環境省、地方公共団体向けとなる「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定・公表

＜2023年3月14日公表・更新＞

◆《環境省》PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの公表について－添付資料－別添１　PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き[PDF 6.9MB] など、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について

◆《脱炭素地域づくり支援サイト（環境省）》お知らせ - 脱炭素地域づくり支援サイト

＜2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

＜2021年6月9日取りまとめ＞

◆《内閣官房》国・地方脱炭素実現会議－取りまとめ結果－地域脱炭素ロードマップ（PDF／773KB）など、国・地方脱炭素実現会議（第３回）議事次第

＜なお、2023年2月10日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ（PDF形式：752KB）

＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言－再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（PDF形式：3,248KB）

＜なお、2022年9月22日公表・公布＞

◆《e-Gov》森林法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。許可を要する開発行為の規模として太陽光発電設備の設置を目的とする行為の区分を設け、当該区分における規模として0.5ヘクタールを規定、2023年4月1日施行）

◆《インターネット版官報》森林法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第313号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年4月4日公表＞

◆《環境省》「国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」について

＜なお、2023年3月16日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」に係る中央環境審議会の答申について、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）閣僚級会合」の結果について（編注・3月14日開催）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

3月15日（水）

消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法において改正特例法により「対象範囲の拡大」などを図る公布後1年6月内施行の改正項目を巡り最高裁規則「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則」の改正規則が3月15日公布、10月1日に施行されます

＜2023年3月15日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第1号）が公布（編注・改正法附則1条1号の規定の施行の日〔10月1日〕に施行。本改正規則附則により民事訴訟費用等規則についても改正）
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＜2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・改正法附則1条1号に係る公布日から1年6月内の政令指定日として10月1日施行。改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る改正項目）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
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＜2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年2月21日開催・公表＞

◆《消費者庁》第11回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年2月21日) －資料－【資料】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会これまでの議論の整理(案)[PDF:236.0 KB]

＜なお、2022年8月30日初会合開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・消費者契約法等改正法の附帯決議に基づき検討する有識者懇談会）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2023年3月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第三十四条第四項第二号の規定に基づく内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定した安定供給確保支援法人に係る主務大臣の定める金融機関を定める件（令和5年内閣府・農林水産省告示第1号）が告示（編注・即日施行。安定供給確保支援法人に係る主務大臣の定める金融機関を農林中央金庫とする）
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＜なお、2023年3月14日公布（その他3月14日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第16号）が公布（編注・即日施行。ファクシミリの利用業務見直しに伴う改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜2023年1月4日公表＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・2月3日まで意見募集）

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公取委、3月1日策定・令和5年アクションプランを踏まえ関係事業者約1,600団体宛に委員長名による「円滑な価格転嫁の実現に向けて」要請を行ったと発表

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について－関連ファイル－ (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月15日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜なお、2023年3月7日公表＞

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました－関連資料－配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」（PDF形式：241KB）、コロナ資金繰り支援継続プログラム（PDF形式：340KB）、中小企業活性化協議会における運輸業の支援事例（PDF形式：853KB）

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜なお、2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜なお、2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会に設置された「要配慮個人情報ワーキンググループ」の第4回会合が開催、「とりまとめ（案）」「情報信託機能の認定に係る指針改定（案）」が提示

＜2023年3月15日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第4回）会議資料－配付資料－資料4-1　要配慮個人情報WG とりまとめ（案）［PDF］、資料4-2　情報信託機能の認定に係る指針改定（案）［PDF］（編注・Ver3.0への改定案）

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第4回）

＜2022年11月7日初会合開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第1回）会議資料

＜2022年10月3日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第23回）会議資料－配布資料－資料23-1　情報銀行認定制度の課題と今後の取組［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集の結果、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2022年4月26日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2021年8月25日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

経産省が「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂、4.0版の公表について案内

＜2023年3月15日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（編注・3月14日付改訂）－関連資料－クレジットカード・セキュリティガイドライン［4.0版］（公表版）［PDF］など

＜2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました（編注・3月8日付改訂）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました－関連リンク－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年11月30日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました

＜なお、2022年8月19日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）を取りまとめました！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について－関連ファイル－ (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました－関連資料－キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2023年3月13日公表（その他3月13日公表分）＞

◆《経済産業省》水素保安戦略について、中間とりまとめを行いました

＜なお、2023年3月16日公表（その他3月16日公表分）＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話を実施しました、DXセレクション2023を公表しました！、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムにおいて、バッテリー人材育成のアクションプランをとりまとめました

＜なお、2023年3月17日公表（その他3月17日公表分）＞

◆《経済産業省》東日本大震災復興緊急保証を延長します

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

3月16日（木）

東証が日証協「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえ新規上場銘柄に係る新規上場日の売買における成行売呼値・成行買呼値を禁止すると3月16日発表、6月26日施行へ

＜2023年3月16日公表＞

◆《東京証券取引所》新規上場日の売買における成行呼値の禁止について－新規上場日の売買における成行呼値の禁止について［PDF］

＜2022年3月10日（下掲・報告書を踏まえた）初会合開催＞

◆《日本証券業協会》引受けに関するワーキング・グループ－第86回（2022年3月10日）－議事概要［PDF］　資料［PDF］

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜2021年9月16日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－第1回（2021年9月16日）－資料［PDF］

＜なお、2023年3月15日公表（その他JPXグループ関係公表分）＞

◆《JPX総研》決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況について（編注・2月末日時点の状況に関する案内）

＜なお、2023年3月17日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》英文開示様式例のページ（決定事実・発生事実等）を更新しました、日英対訳集のページ（上場規程及びコーポレートガバナンス・コード）を更新しました

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

3月17日（金）

事業者による社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の施行期日政令が3月17日公布、2024年4月1日に施行されます

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
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＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
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＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

＜なお、2023年3月18日公表（その他3月18日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年3月18日　日独共同記者会見

◆《総務省》松本総務大臣とヴィッシングドイツ連邦デジタル・交通大臣の会談結果

◆《財務省》日独財務大臣会談（令和５年３月18日（土））

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がドイツ連邦共和国のハベック大臣と会談を行いました

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年3月17日（金）午前 | 官房長官記者会見、令和5年3月17日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、令和5年3月17日　ジャパンＳＤＧｓアワード表彰式、令和5年3月17日　犯罪対策閣僚会議、令和5年3月17日「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」　岸田総理からのメッセージ、令和5年3月17日　教育未来創造会議、令和5年3月17日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言において「こども・子育て政策」に関する基本的考え方などを表明）

＜なお、2023年3月14日公布（その他3月14日公布分）＞

◆《インターネット版官報》公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第9号）が公布（編注・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律〔令和4年法律第104号〕の一部の施行に合わせて4月1日施行）
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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法 / #自治体・公共サービス

改正道交法による特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する整備関係規定は7月1日施行、伴って改正道交法施行令・施行規則などが公布されました

＜2023年3月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第53号）（編注・改正法附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日として7月1日施行）、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第54号）、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第17号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第1号）、道路法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第11号）、指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第5号）などが公布（編注・以上、いずれも7月1日施行）
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◆《e-Gov》「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等の意見の募集結果について、道路法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントの結果について（編注・いずれも1月20日から2月18日まで意見募集）

＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）が告示
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＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「外資規制に違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」など公布後1年内施行の改正項目は4月20日施行、改正放送法施行令・電波法施行令が公布されました

＜2023年3月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第56号）（編注・改正法附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として4月20日施行）、放送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第57号）、電波法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第58号）が公布（編注・いずれも4月20日施行）
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◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）

＜2023年1月17日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

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働き方改革、デジタル化・データヘルス推進などを織り込む「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の改正が告示されました

＜2023年3月17日公表・公布＞

◆《厚生労働省》地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）の一部改正について－総合確保方針（PDF：213KB）

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第76号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年2月16日開催＞

◆《厚生労働省》第19回医療介護総合確保促進会議　資料－資料－（資料１）総合確保方針の見直しについて（案）［PDF形式：942KB］など

＜2022年7月29日開催＞

◆《厚生労働省》第16回医療介護総合確保促進会議　資料－資料－（資料２）総合確保方針の次期改定に向けた主な論点［PDF形式：1.1MB］など

＜なお、2022年12月28日公表・公布（総合確保法関係）＞

◆《e-Gpv》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第407号）、厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第408号）（編注・いずれも2023年1月1日施行）、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和4年厚生労働省令第176号）、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令（令和4年厚生労働省令第177号）（編注・いずれも2023年1月1日施行）が公布

＜なお、2022年12月28日公表・公布（薬機法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも11月11日から12月10日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第406号）（編注・附則1条ただし書の規定の施行日〔令和5年2月1日までの間において政令で定める日〕は2023年1月1日）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第174号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令（令和4年厚生労働省令第178号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年3月1日国会提出（薬機法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第47号として公布されました。

＜なお、2023年3月17日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第24号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第７回）資料（編注・同日開催）、妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者についても禁止されています

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安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正法の原則4月1日施行に伴い「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定・公表、改正法の施行に伴う整備等政令については3月23日公布予定

＜2023年3月17日公表・閣議決定＞

◆《経済産業省》「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました－関連資料－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（本文）（PDF形式：287KB）

◆《首相官邸》令和5年3月17日（金）定例閣議案件－一般案件－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針について（決定）（経済産業省）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2月2日から3月4日まで意見募集）

＜2023年3月17日公表・閣議決定（整備等政令関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました（編注・3月23日公布予定）

◆《首相官邸》令和5年3月17日（金）定例閣議案件－政令－安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（経済産業・財務・国土交通省）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を公表）

＜なお、2023年2月28日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月29日まで意見募集。「蓄電用の電気工作物」を巡る改定案）－命令などの案－電力の小売営業に関する指針（改定案・新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－命令などの案－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」の一部改正に関する意見募集について（編注・3月25日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供給に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月21日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)」に対する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

総務省が意見募集結果を踏まえた「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」を公表、指定公共機関以外の事業者を含む全事業者を対象に原則4月1日適用開始

＜2023年3月17日公表＞

◆《総務省》「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）－ 2　ガイドライン－別紙2［PDF］

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）についての意見募集（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－別紙1［PDF］

＜なお、2023年2月22日開催＞

◆《総務省》第11回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料11-2　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－別紙1［PDF］

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議－周知広報・連絡体制ワーキンググループ－取りまとめ－取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜2022年8月8日初会合開催＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議（編注・2022年度における初会合の開催）

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日開催分）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第45回）／競争ルールの検証に関するWG（第40回）合同会合、情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第15回）、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第2回）配布資料

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（編注・1月28日から2月27日まで意見募集。「書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状のスキャナ保存に係る制度改正」を行うもの、今後すみやかに省令等改正へ）、「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理

金融庁・財務省、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策に係る「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の2月採択・公表について案内

＜2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年11月11日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年4月7日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

＜2022年3月25日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2023年3月16日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》OECDによる「G20/OECD金融消費者保護ハイレベル原則」改訂版の公表について（編注・2022年12月12日付公表）

＜なお、2023年3月14日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボード東京会合及び議長選出の公表について（編注・3月9日付公表）

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます－ SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 15 March 2023)［PDF］、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します（令和5年3月17日）

＜なお、2023年3月3日公表（上掲・BEPS条約関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます

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金融庁、2022年度上期における主要行等・地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況」を公表

＜2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度上期（4月～9月）（令和5年3月17日公表）（PDF:701KB）

＜2019年9月9日公表＞

◆《金融庁》金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について－２．金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）－（別添）上記の定義［PDF］

＜なお、2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（令和４年９月期）

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2022年10月4日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」一覧及び公表状況

＜なお、2023年3月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和５年２月）

＜なお、2023年3月16日公表（その他3月16日公表分）＞

◆《金融庁》全銀協TIBOR運営機関による「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」結果の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他事業再生・倒産処理 / #その他家事・相続 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

文化審・著作権分科会基本政策小委の第22期第3回会合で公取委・デジタル市場企画調査室が「ニュースコンテンツ配信分野の実態調査について」説明、発表資料が公開

＜2023年3月17日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）－配布資料－資料1　ニュースコンテンツ配信分野の実態調査について（公正取引委員会発表資料）（PDF：731KB）、資料2　令和４年度基本政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：235KB）など

＜2023年3月15日公表＞

◆《文化庁》令和5年3月17日開催予定の第22期文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）の議事追加のお知らせ

＜2023年3月10日当初公表＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）を開催します

＜なお、2022年11月16日開催（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》令和4年11月16日付　事務総長定例会見記録－ニュースコンテンツ配信分野の実態調査の開始について

＜なお、2021年2月17日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年2月17日) デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2　「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2022年12月21日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第2回）－配布資料－資料2　分野横断権利情報データベースに関する研究会　報告書（PDF：3.5MB）

＜2021年12月付公表＞

◆《文化庁》中間まとめ　DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（令和3年12月）（PDF：615KB）

＜2021年12月2日公表・開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第8回）－配布資料－資料1-1　中間まとめ（案）［PDF:346KB］

＜2021年7月19日公表＞

◆《文化庁》第61回（第21期第1回）－配布資料－資料3　デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）［PDF：274KB］

＜なお、2023年3月15日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業」事例集を公開しました－事例集－「文化資源の高付加価値化」課題解決への事例集－【令和4年度の支援事業】－観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業（PDF：8.94MB）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

中企庁がM&A支援機関登録制度に登録されたフィナンシャル・アドバイザーなど登録FAおよび仲介業者の追加登録について公表、3月17日現在の登録数合計は3,117件に

＜2023年3月17日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和4年度公募(2月分))について

＜2022年3月10日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(令和3年度2次公募分)について（編注・3月10日現在の登録数合計は2,823件）

＜2021年11月12日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について

＜2021年10月7日公表（10月15日更新）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

＜なお、2023年3月17日公表＞

◆《中小企業庁》事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&Aの実務経験を有する人材等を公募します

#法令ニュース / #M&A / #企業再編 / #事業承継 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

国交省・無人航空機安全課、令和3年航空法等改正法の一部の2022年12月5日施行後において初めてとなる無人航空機のレベル4飛行実施のための飛行許可・承認を行ったと発表

＜2023年3月17日公表＞

◆《国土交通省》無人航空機のレベル4飛行初実施のために飛行の許可・承認を行いました！－添付資料－日本郵便株式会社プレスリリース（PDF形式）

◆《日本郵政》日本郵便株式会社のプレスリリース（2022年度）（種類別で見る）－経営・財務など－ 2023年3月17日　ドローンによる配送の実施－ドローンによる配送の実施（PDF109kバイト）、別紙（PDF1.14Mバイト）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《日本郵政》次世代ドローンの導入 - 日本郵便

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《日本郵政》ドローンによる配送の実施 - 日本郵便

＜2022年12月5日更新（飛行許可・承認手続関係書類の掲載など）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続（編注・2023年3月1日最終更新。2022年12月5日、各種「航空局標準マニュアル（令和4年12月5日版）」が掲載。無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅢ飛行）については2023年2月7日付で掲載）

＜2022年12月5日更新（ポータルサイト開設の案内）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール（編注・2023年3月15日最終更新）－【航空局からのお知らせ】（最新情報順）－ 2022.12.05 改正航空法の施行に関する各ポータルサイト公開のお知らせ（編注・「令和4年12月5日に施行された改正航空法に関するポータルサイトを公開しました。機体認証制度、操縦者技能証明制度、運航ルールについても案内しておりますので、是非ご参照ください」とする付記がある）－無人航空機総合窓口サイト、無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

＜2022年12月5日公表・公布＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集。12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行。「無人航空機操縦者技能証明制度」など細則を定める告示・通達の制定・改正に係る意見募集）、「運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年7月29日国土交通省令第56号）の施行に伴う）

◆《インターネット版官報》航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号）（編注・即日施行）、指定試験機関の指定についての告示（令和4年国土交通省告示第1248号）、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1249号）（編注・即日施行）、国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1250号）、運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第1号）、運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第2号）（編注・以上、いずれも即日施行）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第87号）が公布（編注・12月5日施行）
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＜2022年12月2日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集。12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）、「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」「第４部　均一性基準について」に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）