ブログ

法令ニュース（3月20日～3月26日）

2023.03.27

#法令ニュース

3月20日（月）

令和3年民法等改正法の4月1日施行に向けて不動産登記規則・商業登記規則等改正省令が3月20日公布されました

＜2023年3月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第6号）が公布（編注・4月1日〔民法等の一部を改正する法律の施行の日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2023年3月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第17号）が公布（編注・4月1日施行。令和3年民法等改正法の4月1日施行に伴う改正樹木採取権登録令の制定・公布を踏まえた改正省令）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］

＜2022年12月2日公表・公布（上掲・施行規則関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年農林水産省令第12号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月13日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・3月26日現在、最終更新は2月15日）

＜なお、2022年12月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号）が公布（編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年11月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日公開・公布＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年3月26日現在、最終更新は3月24日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会の3月13日～20日開催会合においてIPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表、同報告書の本体が採択されました

＜2023年3月20日公表＞

◆《文部科学省（農林水産省・経済産業省・気象庁・環境省との連名による））気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）統合報告書の公表について（編注・IPCCにおいて統合報告書のSPMを日本時間3月20日22時に公表）－（別添）IPCC_AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要 (PDF:830KB)（編注・3月20日時点の暫定訳であり、今後公表される確定版報告書に基づき修正される可能性がある）

◆《農林水産省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書の公表について

◆《気象庁》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書統合報告書の公表について

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書統合報告書の公表について

＜2023年3月22日公表＞

◆《経済産業省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書の公表について

＜なお、2022年4月4日公表＞

◆《経済産業省（文部科学省・農林水産省・気象庁・環境省、同時発表）》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します（編注・総会および作業部会が3月21日～4月4日開催。IPCC第6次評価報告書（AR6）WG3報告書（AR6/WG3報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、同報告書の本体・付録などが受諾）

◆《農林水産省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書の公表について（編注・4月5日公表）

◆《気象庁》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第３作業部会報告書の公表について（編注・4月5日公表）

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第３作業部会報告書の公表について

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《経済産業省（環境省・文部科学省・農林水産省・気象庁、同時発表）》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表します

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第２作業部会報告書の公表について

◆《農林水産省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書の公表について

◆《気象庁》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第２作業部会報告書の公表について

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《環境省》JCM推進・活用会議第2回の開催、並びに「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き」及び「JCMに係る相当調整の手続き」の策定について（編注・下掲3月18日公表分に係る成案の公表）

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見募集（パブリック・コメント）の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等－国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）、岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）

＜なお、2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について－国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経産省、「キャッシュレスの将来像に関する検討会　とりまとめ」を公表

＜2023年3月20日公表＞

◆《経済産業省》「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました－関連資料－キャッシュレスの将来像に関する検討会　とりまとめ［PDF］

＜2023年3月3日開催＞

◆《経済産業省》キャッシュレスの将来像に関する検討会－ 2023年3月3日　第5回

＜2022年9月28日初会合開催＞

◆《経済産業省》キャッシュレスの将来像に関する検討会－ 2022年9月28日　第1回

＜2022年9月27日公表＞

◆《経済産業省》「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催します

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました－関連資料－キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜2018年4月11日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会（キャッシュレス検討会）-報告書（キャッシュレス・ビジョン）

＜なお、2023年3月16日公表＞

◆《総務省（警察庁・経産省との連名による）》不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

◆《警察庁》令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜なお、2023年3月15日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（編注・3月14日付改訂）－関連資料－クレジットカード・セキュリティガイドライン［4.0版］（公表版）［PDF］など

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました（編注・3月8日付改訂）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました－関連リンク－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年11月30日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました

＜なお、2022年8月19日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）を取りまとめました！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について－関連ファイル－ (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2023年3月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2023年3月分）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

厚労省労働基準局長が参集を求める「新しい時代の働き方に関する研究会」の初会合が開催、働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ

＜2023年3月20日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］、資料3 経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2023年3月17日公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会、第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内

＜なお、2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料１－１】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（雇用環境・均等局関係）（諮問）［PDF形式：792KB］、【資料３－１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB] 、【別添】答申（労審発第1488号）[PDF形式：98KB] など

＜なお、2023年3月14日公表（上掲・労政審分科会の開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年3月20日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・3月22日まで意見募集）－概要［PDF］（編注・4月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年3月22日開催（3月20日公表。その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第１８回厚生科学審議会健康危機管理部会　資料－議事次第・委員名簿・資料－資料２　国立健康危機管理研究機構について［PDF形式：1.2MB］、資料３　健康危機管理調整会議の主な議題［PDF形式：77KB］、資料４　国際保健規則（IHR）に基づく活動について［PDF形式：1.2MB］など

＜なお、2023年3月23日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》質の高いインターンシップに関する意向調査結果［PDF］

＜なお、2023年3月24日開催・公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第５回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－配付資料－資料４　これまでの議論について（第１回～４回研究会）［PDF形式：235KB］、資料５　今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）［PDF形式：268KB］

＜なお、2023年3月24日開催（3月23日公表。その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第31回労働政策審議会勤労者生活分科会

＜なお、2023年3月24日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について（編注・「特に国民生活に影響を与える事項」に関し「医療・健康関係」「雇用・労働関係」など所管分野について取りまとめて案内）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

3月22日（水）

令和3年特許法等改正法による特許権回復要件の緩和など4月1日施行に向けて特許・実用新案審査基準、意匠審査基準などの改訂が3月22日発表されました

＜2023年3月22日公表＞

◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」の形式的な改訂を行います、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について、意匠審査基準の一部改訂について

＜2023年3月23日公表＞

◆《特許庁》商標審査基準の改訂について

＜2023年3月13日公布・公表（その他4月1日施行分）＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）が公布（編注・原則として4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年3月13日経済産業省令第10号）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

＜なお、2023年2月6日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・3月7日まで意見募集。令和3年特許法等改正法の一部の4月1日施行に伴う上掲・整備等省令による特許権等権利回復要件の変更に係る手続整備などに対応）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：2,592KB）

＜2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2023年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用の終了について（編注・3月31日をもって当該運用を終了）

＜なお、2023年3月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置について、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（日本）を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】規則第34規則(3)(a)に基づく通知の撤回及び個別手数料の改定：日本（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】規則第40規則(6)に基づく通知の撤回：ノルウェー（参考訳）を掲載しました

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

物価・賃金・生活総合対策本部の第8回会合でエネルギーや食料品などの価格上昇を踏まえた「物価高克服に向けた追加策」が取りまとめ、年度内に2兆円強となる新型コロナ対策・物価予備費を措置へ

＜2023年3月22日公表・開催（第8回）＞

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部－開催状況－第８回　令和５年３月２２日（水）　議事次第・資料（PDF／2,796KB）（編注・資料5「内閣府提出資料（「物価高克服に追加策」）」について、本PDFファイル37／58頁参照。資料6「内閣府提出資料（「物価克服等に向けた主な施策の進捗状況」）」について、本PDFファイル38／58頁以下参照）

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要（令和５年３月22日）（編注・3月23日公表。質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

＜なお、2023年3月15日公表＞

◆《厚生労働省》「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します（編注・上掲議事次第・資料（PDF／2,796KB）の29／58頁に本件概要ペーパーの掲載がある）

＜2023年2月24日公表・開催（第7回）＞

◆《首相官邸》令和5年2月24日　物価・賃金・生活総合対策本部（編注・「総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ」について報告・審議、賃上げ原資の確保も見据えた価格転嫁対策の強化の取組みなど指示）

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部－開催状況－第７回　令和５年２月２４日（金）　議事次第・資料（PDF／6,248KB）

＜2023年1月24日公表・開催（第6回）＞

◆《首相官邸》令和5年1月24日　物価・賃金・生活総合対策本部

＜2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号）が成立しました。－第2次補正予算－予算成立

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）など

＜2022年8月15日公表・開催（第3回）＞

◆《首相官邸》令和4年8月15日　物価・賃金・生活総合対策本部

＜2022年8月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年8月12日　物価動向に関するヒアリング

＜2022年6月21日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年6月21日　物価・賃金・生活総合対策本部、令和4年6月21日（火）午前 | 官房長官記者会見－物価動向に関するヒアリング及び第１回物価・賃金・生活総合対策本部について

＜なお、2023年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》日・ウクライナ首脳会談、日・ウクライナ共同声明、岸田総理大臣のウクライナ訪問

＜なお、2023年3月20日公表（その他3月20日公表分）＞

◆《外務省》日印首脳会談、岸田総理大臣のインド訪問（令和5年3月19日～21日）

◆《首相官邸》令和5年3月20日　インド訪問等についての会見

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他危機管理

消費者担当相、令和3年特定商取引法等改正法の2022年6月1日施行に伴う販売預託の原則禁止を巡り各府省庁に留意を要請した旨などを発表

＜2023年3月22日公表＞

◆《消費者庁》河野大臣記者会見の動画を掲載しました。－ 3月－ 2023年3月22日　3月22日記者会見要旨(消費者庁関連(動画)は、冒頭及び4分24秒からをご覧ください。)(記者会見動画のリンク先はデジタル庁です) 記者会見動画

◆《デジタル庁》河野大臣記者会見（令和5年3月22日）（編注・上掲リンク先。冒頭発言の1点目において「預託法に関する留意のお願い」につき言及。改正預託法が2022年6月から施行され、消費者庁が個別に確認したもの以外が行う販売預託は原則禁止されているところ現時点で確認を受けたものはおらず、一方で各府省庁が表彰・推薦・紹介するなかには販売預託に該当するおそれのある取引を行う事業者が存在する可能性が懸念されていると説明。「消費者庁から各府省庁へ預託法に関する注意喚起の文書を発出した」旨などを発表）

◆《首相官邸》令和5年3月22日（水）午前 | 官房長官記者会見－繰下げ閣議の概要について（編注・閣僚懇談会において担当相から「預託等取引に関する法律に関する留意のお願いについて」発言があったと言及）－関連リンク－預託等取引に関する法律（預託法）（消費者庁ＨＰ）－令和3年改正について[PDF:403 KB]（編注・販売預託に関する改正の概要を説明する一資料として）

＜2023年1月11日公表（通達公表時）＞

◆《消費者庁》「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方」(通達)を公表しました。－預託等取引に関する法律(預託法) －通達・その他－預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方(通達)[PDF:199 KB]

＜なお、2023年2月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年11月30日から12月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第21号）（編注・令和3年特定商取引法等改正法において衆議院での修正により公布後2年内施行とされた契約書面等電子化規定の新設などに係る施行期日政令、6月1日施行）、特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第22号）、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第2号）、預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第13号）（編注・以上、いずれも6月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について（編注・12月29日まで意見募集）

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について（編注・随時更新あり。改正法〔令和3年6月16日法律第72号〕については、令和4年1月4日政令第3号により原則として2022年6月1日施行）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第204回提出(可決)

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年3月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《消費者庁》第12回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年3月22日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会これまでの議論の整理[PDF:205.3 KB] など

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート

サステナブルファイナンス有識者会議の下に設置された「インパクト投資等に関する検討会」の第6回会合でインパクト投資推進のための施策など事務局説明、「取りまとめのイメージ（案）」が提示

＜2023年3月22日開催・公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第６回）議事次第：金融庁 (fsa.go.jp) －配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：952KB）など

＜2023年3月16日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第６回）の開催について

＜2023年2月22日開催＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第５回）議事次第（編注・「インパクト投融資」の基本的指針に係る方向性などについて事務局説明）

＜2022年10月28日初会合開催（10月27日公表）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第

＜2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜なお、2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年10月21日公表（9月12日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜2022年9月26日公表（6月17日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜2022年5月19日公表（3月3日開催・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2023年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について～我が国に本部を置く初の金融関係国際機関～－ IFIARの公表資料等－監査監督機関国際フォーラムによる「2022年検査指摘事項報告書」の公表について（編注・「金融庁/公認会計士・監査審査会」名による）

＜なお、2023年3月22日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《金融庁》「保険業法施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額を定める件の一部改正（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月17日から2月17日まで意見募集）－２．公布日等（別紙３）保険会社向けの総合的な監督指針（支払備金）の一部改正［PDF］など

◆《インターネット版官報》保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第19号）が公布（編注・3月31日適用開始）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

法務省が相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に伴い「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」を発表、新制度開始の環境整備策や予定する運用上の取扱いなど明らかに

＜2023年3月22日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・3月26日現在、最終更新は3月24日）－［Topics!］－相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜2023年3月22日公表・開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年3月22日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・3月26日現在、最終更新は3月24日）－新制度の概要・ポイント（編注・3月26日現在、最終更新は3月22日）－ ○　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3656KB］【令和5年3月22日更新】（編注・法務省民事局「令和5年3月」付の新規のもの。2022年11月28日掲載の前版はリンク切れとなっている）など

＜なお、2023年3月24日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しページを更新しました。－［Topics!］－広報用まんがを作成しました！【令和5年3月24日掲載】

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日更新＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等－ ○施行通達　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1558KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

＜なお、2022年10月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年3月26日現在、最終更新は3月24日）－新制度の概要・ポイント（編注・2023年3月26日現在、最終更新は3月22日）－ ○　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・2023年3月26日現在、最終更新は3月16日）

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

＜なお、2023年3月24日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》令和４年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（編注・2022年12月31日現在の調査結果として公表）

国交省が「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」を作成・公表、地方公共団体・民間企業向けに工夫・留意すべき事項を取りまとめ

＜2023年3月22日公表＞

◆《国土交通省》「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」を作成しました！～「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の推進に向けて～－＜参考情報＞－「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/houkatsu_tebiki.pdf

＜なお、2023年3月22日公表＞

◆《国土交通省》「働きやすい職場認証制度」令和５年度申請スケジュールのご案内～「三つ星」も新たに導入し、より高い水準への移行を促進～（編注・自動車運送事業者関係）、交通政策審議会海事分科会第158回船員部会をWEB会議で開催（編注・3月24日開催。船員行政のDXについて事務局より説明）、全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇～令和５年地価公示～、【令和5年3月23日】　令和５年地価公示を公表しました（編注・3月23日発表分）

＜なお、2023年3月23日開催＞

◆《国土交通省》第８１回基本政策部会　配布資料、今後の道路政策について審議します。～社会資本整備審議会　道路分科会　第８１回基本政策部会の開催～（編注・3月20日公表）

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

観光庁、国際基準準拠のガイドラインを踏まえた「サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集」を制作・公表

＜2023年3月22日公表＞

◆《観光庁》「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」成果を公表します！－（２）サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集－サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集［PDF：12259KB］

＜2020年6月29日公表＞

◆《観光庁》自治体や観光地域づくり法人（DMO）等における効果的で持続可能な観光地マネジメントの推進へ！～「日本版持続可能な観光ガイドライン」を取りまとめました～（編注・ガイドラインについて、Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations を略して「JSTS-D」とされる。国際基準に準拠）

＜なお、2023年3月15日公表＞

◆《観光庁》アウトバウンドの本格的な回復に向けて集中的に取り組みます－アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ［PDF：721KB］

＜なお、2023年3月13日公表・更新（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「宿泊業の高付加価値のためのガイドライン・登録制度」登録申請を受け付けています！、高付加価値経営旅館等－宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン－宿泊業の高付加価値化に向けた経営ガイドライン（ver.1.1）

＜なお、2023年1月20日公表・公布（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～－【別添１】高付加価値経営旅館等登録規程（令和五年観光庁告示第三号）［PDF：162KB］、【別添２】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン［PDF：5252KB］

◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）が公布（編注・2月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月31日公表（経営ガイドライン等関係）＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～

＜なお、2023年3月10日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！－「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」［PDF：16313KB］、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～－別紙［PDF：1249KB］

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！

＜なお、2023年3月8日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４６回観光分科会　配布資料－【資料１】新たな観光立国推進基本計画（案）の概要等について(PDF形式:841KB) など

＜なお、2023年2月16日公表（強化モデル事業等関係）＞

◆《観光庁》「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」成果報告会を開催します！（編注・3月7日開催）、ＤＭＯ全国会議の開催について（編注・3月9日開催）

＜なお、2022年4月27日公表（強化モデル事業関係）＞

◆《観光庁》サステナブルな観光コンテンツ強化事業がスタートします！

＜なお、2023年1月20日公表＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～－ ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html －中間取りまとめ－中間取りまとめ［PDF］

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《観光庁》「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募延長のお知らせ

＜なお、2022年9月26日公表＞

◆《観光庁》全国旅行支援の実施について

＜なお、2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について－別紙１ガイドライン本文（９月２日改訂版）［PDF：1597KB］

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催～

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～、今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～

＜なお、2023年3月24日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（観光庁）》国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令案に関する意見募集について（編注・3月24日から4月23日まで意見募集）

#法令ニュース / #総合サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証・経産省、経営戦略と結びついた女性活躍推進体制・施策に係る評価を踏まえた2022年度の「なでしこ銘柄」を共同で選定・公表

＜2023年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和4年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました

＜2022年10月14日公表＞

◆《東京証券取引所》令和4年度「なでしこ銘柄」の選定について

＜2022年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和3年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました（編注・2022年10月18日更新）

＜2021年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和2年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました

＜なお、2023年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表－大阪取引所－ 2023/03/22　デリバティブ市場における新商品導入等に伴う業務規程等の一部改正について（編注・5月29日施行）概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法

3月23日（木）

安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正法の原則4月1日施行に向けて関係政令整備等政令が3月23日公布されました

＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第68号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第68号関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を公表）

＜なお、2023年3月23日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月21日から3月21日まで意見募集。命令等の公布日として「2023年3月31日」とする記載がある）など

＜なお、2023年3月17日公表（下掲・基本方針関係）＞

◆《経済産業省》「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました－関連資料－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（本文）（PDF形式：287KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2月2日から3月4日まで意見募集）

＜なお、2023年2月28日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月29日まで意見募集。「蓄電用の電気工作物」を巡る改定案）－命令などの案－電力の小売営業に関する指針（改定案・新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－命令などの案－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月24日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」の一部改正に関する意見募集について（編注・3月25日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供給に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月23日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

＜なお、2023年3月23日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第70号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第70号関係）＞

◆《国土交通省》「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2023年3月23日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報》東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第64号）、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第66号）が公布（編注・いずれも即日施行）、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）、国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第72号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第66号関係）＞

◆《経済産業省》東日本大震災復興緊急保証を延長します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経済安全保障推進法において公布後1年内施行とされた特定社会基盤役務基本指針・特許出願非公開基本指針の策定に係る施行期日政令が公布、4月1日に施行されます

＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第67号）が公布（編注・附則1条2号の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は4月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議－新着－２０２３年　２月１７日　第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。

＜2023年2月15日公表＞

◆《農林水産省》肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について－添付資料－肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準 (PDF：403KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保支援法人を指定しました～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～－供給確保支援実施基準（船舶の部品）（PDF形式：154KB）

＜2023年2月15日更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について

＜なお、2023年2月14日公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月14日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）－資料－資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜なお、2023年1月19日公表（意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）など

＜2022年12月28日公表・公布＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について－添付資料－肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針 (PDF：596KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、安定供給確保支援法人の公募を開始します～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～－添付資料－別添１（船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針）（PDF形式：1000KB）など

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－先端的な重要技術の開発支援に関する制度－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則について、本PDFファイル118／133頁以下参照）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

諮問案修正の運輸審答申を踏まえ「安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運輸安全マネジメント評価）に係る基本的な方針」が改正、併せて「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の改訂が発表

＜2023年3月23日公表＞

◆《国土交通省》「安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運輸安全マネジメント評価）に係る基本的な方針」の改正について（「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン～輸送の安全性の更なる向上に向けて～」も併せて改訂。）－添付資料－（別添）運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン（PDF形式）、「安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運輸安全マネジメント評価）に係る基本的な方針」の改正に関する答申について－運輸審議会　諮問関係事案の審議状況－【令和5年】【安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運輸安全マネジメント評価）に係る基本的な方針の改正事案】－答申書（令和5年3月23日国運審第80号）

＜2023年2月7日付公表＞

◆《国土交通省》運輸安全確保部会－開催状況－運輸安全確保部会　報告書（2023年2月7日）報告書（PDF形式：102KB）

＜2022年12月8日開催＞

◆《国土交通省》－運輸審議会　諮問関係事案の審議状況－【令和5年】【安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施（運輸安全マネジメント評価）に係る基本的な方針の改正事案】－議事概要及び配付資料－第1回　重要認定　令和4年12月8日　配付資料

＜なお、2023年1月10日公表＞

◆《e-Gov》「旅客船の総合的な安全・安心対策」に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月14日から12月5日まで意見募集）－その他－旅客船の総合的な安全・安心対策［PDF］（編注・2022年12月22日付）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案が公表・意見募集開始、特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設へ

＜2023年3月23日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜2023年3月20日開催＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第8回）－配布資料料－資料8-1　特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜2022年12月23日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回）－配付資料－資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2023年3月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委員会・総務省告示第1号）が告示（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《個人情報保護委員会》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和５年４月１日施行）」等を掲載しました。

◆《e-Gov》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年3月10日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・3月11日から4月10日まで意見募集。「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」整備の電気通信事業法施行規則等・関係ガイドラインの改正案）

＜なお、2023年3月3日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案）

＜なお、2023年3月4日公示（上掲・意見募集の公示）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案［PDF］、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月7日公表（上掲・意見募集の公示に係る答申関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年3月22日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》FTTHサービスにおける不適切な勧誘等に係る株式会社ARATA及び株式会社ニューフロンティアへの指導、「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

＜なお、2023年3月22日開催・公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第3回）配布資料－参考資料　開催要綱（改訂版）［PDF］（編注・同日付で改訂）など、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第8回）

＜なお、2023年3月23日公表（その他総務省公表分）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・同日公布された令和5年総務省令第18号参照）

＜なお、2023年3月24日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金の造成及び革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に係る基金運用方針の公表、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第3四半期（12月末））、京都府京都市「非居住住宅利活用促進税」の新設

＜なお、2023年3月24日公表（その他総務省公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

＜なお、2023年2月13日公表・開催（上掲・意見募集案件関係）＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会－中間取りまとめ（令和5年2月13日）－上限価格方式の運用に関する研究会　中間取りまとめ［PDF］、上限価格方式の運用に関する研究会（第3回）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

個人情報保護委、「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の成案を公表

＜2023年3月23日公表＞

◆《個人情報保護委員会》犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書を公表しました。－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会－報告書－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（令和５年３月） (PDF：1806KB)

＜2023年3月14日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第８回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2023年1月12日公表＞

◆《e-Gov》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集について（編注・2月12日まで意見募集）－命令などの案－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《個人情報保護委員会》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集を開始しました。（編注・2月12日まで意見募集）

＜2022年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第７回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《e-Gov》カメラ画像利活用ガイドブックver3.0の策定に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月2日まで意見募集）－その他－カメラ画像利活用ガイドブックver3.0更新箇所［PDF］など

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《経済産業省》「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月2日まで意見募集）

＜2022年1月28日初会合開催（1月31日公表）＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2021年3月19日公表＞

◆《総務省》「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」の公表

＜なお、2023年3月22日公表（その他3月22日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第237回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2023年3月17日公表（その他3月17日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携の強化－連携の仕組み整理と覚書締結－」等を掲載しました。－関係省庁・機関との連携－個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携の強化－連携の仕組み整理と覚書締結－(PDF：465KB)（編注・3月15日付）など

＜なお、2023年3月15日公表（その他3月15日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第236回個人情報保護委員会を開催しました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

中医協「プログラム医療機器等専門ワーキンググループ」の初会合が開催、薬機法上のプログラム医療機器（SaMD）の薬事承認について二段階承認制度を導入する方向での検討など今夏を目途として意見整理へ

＜2023年3月23日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》中央社会保険医療協議会保険医療材料等専門組織－第１回SaMD WG　2023年3月23日（令和5年3月23日）資料［PDF形式：5.6MB］（編注・「第１回プログラム医療機器等専門ワーキンググループ　議事次第」「運営要綱」ほか資料が公表）

＜2023年3月22日公表＞

◆《厚生労働省》プログラム医療機器等専門ワーキンググループの開催について（編注・非公開会議）

＜2023年1月18日開催＞

◆《厚生労働省》中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) －第536回　2023年1月18日（令和5年1月18日）資料－ ○令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について－総－８－１（PDF：100KB）、総－８参考（PDF：141KB）

＜なお、2023年3月23日開催（その他同日開催分。3月22日公表）＞

◆《厚生労働省》第164回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料－資料－資料１　オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ（案）［PDF形式：4.9MB］、資料２　ＮＤＢ収載・提供情報の追加について［PDF形式：1.8MB］、資料３　マイナンバー法等の一部改正法案について［PDF形式：1.8MB］など

◆《日本認知症官民協議会》令和４年度日本認知症官民協議会「総会」資料を掲載しました（編注・3月22日に資料を公表、3月23日に総会を開催）－ 2022年度－令和４年度日本認知症官民協議会「総会」（第３回）（オンライン開催）

＜なお、2023年3月17日公表（上掲・日本認知症官民協議会関係＞

◆《厚生労働省》日本認知症官民協議会　令和４年度総会を開催します（編注・「認知症施策推進大綱の中間評価及び認知症バリアフリーの取組について」など）

＜なお、2023年3月23日開催・公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第16回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について－【資料１】「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定について［PDF形式：508KB］、【資料２－１】「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」の結果について［PDF形式：533KB］など

＜なお、2023年3月23日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）、化学物質対策に関するＱ＆Ａ（ラベル・SDS関係）（編注・いずれも3月23日更新）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

経産省が韓国向けのフッ化水素など3品目の輸出を特別一般包括許可制度の対象とすると発表、通達「輸出貿易管理令の運用について」などを改正・即日適用開始

＜2023年3月23日公表＞

◆《経済産業省》「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について（韓国向けの輸出管理制度の見直し）－関連資料－別紙１【新旧】運用通達（PDF形式：91KB）、別紙２【新旧】包括要領（PDF形式：237KB）、別紙３【新旧】提出書類通達（PDF形式：212KB）

＜なお、2022年12月2日公表＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《財務省》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

＜なお、2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します

◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜なお、2023年3月23日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等を行いました－ 4．賃貸管理業の業界団体等を通じた注意喚起－関連資料－賃貸管理業者の皆様へのお願い　家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか？（PDF形式：714KB）

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告を行いました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

3月24日（金）

金商業者監督指針等について「業務に関する帳簿書類関係」改正の成案が3月24日公表、暗号資産該当性の解釈明確化などを含む暗号資産交換業者関係・改正事務ガイドラインとともに即日適用開始されました

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁（監督指針等関係）》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・即日適用開始。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－【監督指針】（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、【事務ガイドライン】（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（事務ガイドライン関係）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2023年1月27日公表（下掲・2件が公表）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・「業務に関する帳簿書類」関係、2月28日まで意見募集。事務ガイドラインの改正案が併せて公表）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・「ファンド等モニタリング調査に係る改正」など関係、2月27日まで意見募集）

＜2022年12月16日公表（暗号資産該当性の解釈明確化など）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・2023年1月30日まで意見募集）－（別紙）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：470KB）

＜なお、2023年3月24日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《金融庁》第４回LIBOR利用状況調査の結果概要について、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

＜なお、2023年3月24日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《e-Gov》「水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について、「漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・いずれも2022年11月14日から12月13日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第18号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「発電等設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」改定案に対する意見募集の結果について（編注・3月7日から3月21日まで意見募集）

◆《文化庁》第2期文化芸術推進基本計画が閣議決定されました

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会による「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂が正式公表されました

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁》「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について－（別紙２）「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（和文）［PDF］など

＜2022年12月26日公表＞

◆《金融庁》「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）－（別紙１）【公開草案（見え消し版）】監査法人のガバナンス・コード改訂（案）（PDF：0.2MB）など

＜2022年12月13日開催（12月12日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第８回）議事次第－配付資料－資料２【事務局説明】監査法人のガバナンス・コードの改訂（案）について（PDF：0.2MB）、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（第８回）議事録（編注・12月27日公表）

＜2022年11月14日開催（11月11日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第７回）議事次第

＜2022年10月24日開催（10月21日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第６回）議事次第

＜2017年3月31日公表＞

◆《金融庁》監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会－取りまとめ等－「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について－（別紙２）「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（和文）［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート

金融庁、2023年3月期以降の事業年度に係る「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」とともに「記述情報の開示の好事例集2022」更新を発表

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）、「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

＜2023年1月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）、「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号）が公布（編注・原則として即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

経産省、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等・賦課金単価の設定について案内

＜2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します

＜2023年2月8日付公表＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和5年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：22,982KB）

＜2023年1月31日開催＞

◆《経済産業省》第84回調達価格等算定委員会

＜2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2023年1月31日付公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催（編注・本ページ中段「取りまとめ」参照）－取りまとめ－取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜なお、2022年12月28日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」など4促進区域について公募占用指針の成案が制定・公示。公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）－ 2．概要－公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ－事業者選定について－秋田県八峰町及び能代市沖－秋田県八峰町及び能代市沖の促進区域について再変更した公募占用指針に基づく公募を開始しました。－公募開始のお知らせ[PDF形式]、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

改訂版「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」が正式公表、サイバーセキュリティ対策における経営者の責務を明記、認識すべき3原則について記載見直しなど

＜2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）

◆《e-Gov》サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見募集（編注・2022年10月26日から12月5日まで意見募集）

＜2023年3月24日更新＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール－ガイドライン－旧版－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表－ 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体(PDF形式:1.8MB)、概要(PDF形式:338KB)

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》新着情報－新着情報－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理