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法令ニュース（3月27日～4月2日）

2023.04.03

#法令ニュース

3月27日（月）

令和3年民法等改正法の4月1日施行に伴う改正公共施設等運営権登録令の制定・公布を踏まえた改正公共施設等運営権登録令施行規則が3月27日公布されました

＜2023年3月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・2月13日から3月14日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2022年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号）が公布（編注・2023年4月1日施行。民法等改正法による不動産登記法の改正に伴う改正）
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◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年3月22日公布・公表（以下、原則として令和3年民法等改正法施行関係）＞

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第17号）が公布（編注・4月1日施行。令和3年民法等改正法の4月1日施行に伴う改正樹木採取権登録令の制定・公布を踏まえた改正省令）
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◆《e-Gov》「樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－樹木採取権登録令施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］

＜2023年3月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第6号）が公布（編注・4月1日〔民法等の一部を改正する法律の施行の日〕に施行）
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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2022年12月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
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＜なお、2023年1月13日公表・公布・更新（相続土地国庫帰属法関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
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◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・4月2日現在、最終更新は3月30日）

＜なお、2022年11月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年4月2日現在、最終更新は3月31日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を受けた連結財務諸表規則の改正府令、監査報告書の記載事項を追加する監査証明府令の改正府令が公布、改正連結財務諸表規則については即日施行

＜2023年3月27日公表・公布＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月27日から1月31日まで意見募集。即日施行）、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月23日から1月31日まで意見募集。改正ガイドラインと併せて4月1日施行・適用開始）

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第22号）が公布（編注・即日施行）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第22号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第23号）が告示、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第21号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）

＜なお、2023年3月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・仮訳を3月29日追記）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の改正告示が公布・7月1日適用開始、伴って施行通知が発出されました

＜2023年3月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（令和5年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が告示（編注・7月1日適用開始）
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◆《文部科学省》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正を行いました

◆《厚生労働省》研究に関する指針について－医学研究に関する指針一覧－ 1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針－令和５年一部改正時　人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（本文）（令和5年3月27日一部改正）［PDF］、新旧対照表（令和５年3月27日）［PDF］、施行通知（令和５年3月27日）［PDF］

◆《経済産業省（文部科学省・厚生労働省、同時発表）》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

◆《e-Gov》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・2022年11月28日から12月27日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）［PDF］

＜なお、2021年5月19日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）
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＜なお、2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2021年2月9日国会提出＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］
　※ 関連6法中いわゆるデジタル社会形成整備法は、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #医薬・ヘルスケア / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

3月28日（火）

「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」が正式取りまとめ、意見募集結果とともに3月28日公表されました

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年3月20日公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議（編注・開催案内）

＜2023年3月17日公表＞

◆《総務省》「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）－ 2　ガイドライン－別紙2［PDF］

＜2023年2月24日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）についての意見募集（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象　報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年2月22日開催＞

◆《総務省》第11回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料11-2　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月14日開催＞

◆《総務省》第10回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料10-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議－周知広報・連絡体制ワーキンググループ－取りまとめ－取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜2022年8月8日初会合開催＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議（編注・2022年度における初会合の開催）

＜なお、2023年3月27日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」報告書の公表

＜なお、2023年3月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》遺留金等に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞

＜なお、2023年3月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第16回）、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第46回）／競争ルールの検証に関するWG（第41回）合同会合

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理

地方公共団体における「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の成案が公表されました

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（編注・2月23日から3月8日まで意見募集）1　公表資料－別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］など

＜2023年2月22日公表＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等に対する意見募集（編注・2月23日から3月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領　意見募集対象：別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」(改定案）［PDF］

＜2023年1月12日開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第7回)

＜2022年10月閣議決定＞

◆《総務省》自治体情報システムの標準化・共通化－関係資料－ ○地方公共団体情報システム標準化基本方針　地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）［PDF］

＜2021年9月27日初会合開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会（第1回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

3月29日（水）

法人寄附不当勧誘防止法における「借入れ等による資金調達の要求の禁止」など公布後1年内施行の改正項目に係る施行期日政令が3月29日公布・4月1日施行、伴って整備政令が公布されました

＜2023年3月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第83号）（編注・附則1条2号の規定について、4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第84号）（編注・4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（令和5年内閣府令第24号）（編注・附則1条1号に定める日〔6月1日〕に施行）が公布
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◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（案）」に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2月1日から3月2日まで意見募集）－公募時の画面－関係資料、その他－概要［PDF］など

＜2023年4月1日公表＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」のページを更新しました。（編注・一部の同日施行に伴う。本ページに「この法律は、一部の規定を除いて令和5年1月5日に施行され、借入等による資金調達の要求禁止規定(第5条)、違反に対する措置等に係る規定(第2章第3節)、罰則規定(第6章)については、同年4月1日に施行されました」とする記載がある）

＜2023年3月30日公表＞

◆《消費者庁》不当寄附勧誘防止法の解説動画を公開しました。

＜2023年2月1日公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説を公表しました－法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律逐条解説－逐条解説[PDF:410KB]、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する御意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）

＜2022年12月28日公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の解説資料(Q&A形式)について－法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律解説資料(Q&A形式)　解説資料(Q&A形式) [PDF:392KB]

＜2022年12月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）（編注・原則として2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）
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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年12月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報－修正案－法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案（修正対象）第210回国会閣法第22号（提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民）（提出日）令和4年12月8日（関係資料）要綱［PDF］など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について－第210回国会(臨時会)提出法案－令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
　※ 本法は、令和4年12月16日法律第105号として公布されました。

＜なお、2023年3月27日公表＞

◆《消費者庁》「それって販売預託?販売預託チェックシート」を公表しました。、「販売預託」は原則禁止!!違法な「販売預託商法」にご注意を!!(消費者向け・事業者向け)を公表しました。（編注・消費者向けおよび事業者向けの各チラシが公開）

＜なお、2023年3月28日公表＞

◆《消費者庁》「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について

＜なお、2023年3月28日付公表＞

◆《内閣府》建議、提言、意見、答申及び報告書－建議、提言、意見、答申－ 2023年3月－ 2023年3月28日　消費者基本計画工程表の改定素案（令和5年3月）等に対する意見　PDF形式：397KB

＜なお、2023年3月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年3月29日　新しい資本主義実現会議

◆《警察庁》令和４年における組織犯罪の情勢

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年2月末受付分)」を掲載しました

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「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ」の成案が公表、健康・医療・介護情報利活用検討会会合では医療等情報利活用WG・介護情報利活用WGにおける検討状況、電子処方箋の導入状況が報告

＜2023年3月29日公表＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ－健康・医療・介護情報利活用検討会　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ　とりまとめ[2493KB]（編注・参考資料付き）

＜2023年3月29日開催＞

◆《厚生労働省》第12回健康・医療・介護情報利活用検討会資料－＜配付資料＞－資料１　医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況報告［PDF形式：847KB］、資料２　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ［PDF形式：360KB］、資料３　介護情報利活用ワーキンググループの検討状況報告［PDF形式：507KB］、資料４　電子処方箋について［PDF形式：908KB］

＜2023年3月27日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第12回健康・医療・介護情報利活用検討会を開催します（開催案内）

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

＜なお、2023年3月28日開催（3月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第153回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

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国交省が企業実務担当者向け「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を公表、新たに「気候変動リスク評価支援担当窓口」を設置

＜2023年3月29日公表＞

◆《国土交通省》民間企業の気候関連情報開示におけるリスク評価をサポート～企業の実務担当者向けの「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を公表／併せて、気候変動リスク評価支援担当窓口を設置します～－手引きと概要版パンフレット（日本語版・英語版）は、以下のページからご覧ください。URL：https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《国土交通省》「小水力発電設置のための手引き」を改訂しました！<br>～小水力発電を検討されるにあたってのポイントをご紹介します～

＜なお、2023年3月29日開催－1＞

◆《国土交通省》持続可能な建設業に向けた環境整備検討会－第９回検討会（2023/3/29）－議事次第［PDF］、資料１　第９回検討会資料［PDF］、資料２　検討会提言概要［PDF］、資料３　検討会とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2023年3月27日公表（上掲1の開催案内）＞

◆《国土交通省》持続可能な建設業に向けた議論のとりまとめを行います～「第９回持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の開催～

＜なお、2023年3月29日開催－2＞

◆《国土交通省》「ひと」と「くらし」の未来研究会～新たな地域価値創造に向けて～－第5回「とりまとめ」（令和5年3月29日開催）－資料－事務局資料（とりまとめ）［PDF］

＜なお、2023年3月22日公表（上掲2の開催案内）＞

◆《国土交通省》「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第５回）を開催します～不動産業による新たな地域価値創造に向けて～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート / #その他不動産 / #その他環境・エネルギー / #リスクマネジメント / #その他危機管理

3月30日（木）

いわゆるGX推進法案が衆議院で3月30日修正可決、事業者に対し命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」を明確化するなど新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法改正案が可決、それぞれ参議院に送付されました

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、閣法第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧、第211回国会閣法第6号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出（GX推進法案関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

＜2023年2月7日国会提出（新型インフル等対策特措法等改正案関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表（GX推進法案関係）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2022年12月22日公表・開催（GX推進法案関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜なお、2022年7月27日公表・初会合開催（GX推進法案関係）＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年5月17日公表（GX推進法案関係）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #医薬・ヘルスケア / #その他危機管理

民間都市再生事業計画の認定申請において規模要件などを緩和する改正都市再生特別措置法施行令が公布、4月1日施行

＜2023年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報》都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第98号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月22日公表・閣議決定＞

◆《国土交通省》「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～地方都市における民間都市開発事業を推進します～

＜なお、2023年3月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第97号）が公布（編注・同法の施行の日〔4月27日〕に施行。法3条2項により納付すべき手数料の額を承認申請に係る土地の一筆ごとに14,000円とする）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月30日公布（こども家庭庁関係）＞

◆《インターネット版官報》こども家庭庁組織令（令和5年政令第125号）、こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第126号）、こども家庭審議会令（令和5年政令第127号）、こども政策推進会議令（令和5年政令第128号）などが公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）
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#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

金商業者監督指針について「ファンド等モニタリング調査に係る改正」の成案が公表、即日適用開始されました

＜2023年3月30日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年1月27日公表（意見募集時。1件目については下掲・3月24日に成案が公表））＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・「業務に関する帳簿書類」関係、2月28日まで意見募集。事務ガイドラインの改正案が併せて公表）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・「ファンド等モニタリング調査に係る改正」など関係、2月27日まで意見募集）

＜なお、2023年3月24日公表＞

◆《金融庁（監督指針等関係）》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・即日適用開始。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－【監督指針】（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、【事務ガイドライン】（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（事務ガイドライン関係）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2023年3月29日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について

＜なお、2023年3月28日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜なお、2023年1月27日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等並びに「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・同日付官報において改正府省令／改正告示の公布・掲載がある。下掲・1月26日公表分について同様）

＜なお、2023年1月26日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜なお、2023年1月18日公表（バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜なお、2022年11月30日公表（バーゼルⅢ関係）＞

＜なお、2022年4月28日公表（5月30日・11月30日更新。バーゼルⅢ関係）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組について、「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書の公表について（編注・委托調査）、「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」に係る最終報告書の公表について（編注・委托調査）

＜なお、2023年3月30日公布・公表（その他同日公表分）－1＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年金融庁令第26号）（編注・3月31日施行）、金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年金融庁令第27号）（編注・4月1日施行）が公布（編注・ファクシミリの利用廃止方針を踏まえた課徴金府令の改正、令和4年所得税法等改正法の施行に伴う金融商品取引業協会等府令の改正）
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◆《金融庁》「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年1月19日公表（上掲・課徴金府令等改正の意見募集時）＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2月20日まで意見募集）

＜なお、2023年3月30日公布・公表（その他同日公表分）－2＞

◆《インターネット版官報》最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和5年金融庁告示第39号）などが告示（編注・2024年3月31日適用開始）、銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第25号）が公布（編注・2024年3月31日施行）
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◆《金融庁》「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・監督指針／ガイドラインの改正についても公表）

＜なお、2022年9月9日公表（上掲・告示等改正の意見募集時）＞

◆《金融庁》「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月10日まで意見募集）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「農林水産省生物多様性戦略」が改定されました

＜2023年3月30日公表＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について－添付資料－農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2022年6月22日公表＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論の整理」の公表について

＜なお、2023年3月30日開催＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部－第11回（令和5年3月30日（木曜日）開催）－資料1-1 「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況(PDF：1,312KB)、資料2-1　農林水産省生物多様性戦略（改定案）の概要(PDF：699KB) など

＜なお、2023年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《林野庁》「令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について

＜なお、2023年3月29日公表（その他3月29日公表分）＞

◆《農林水産省》「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」の公表について－ 2.ガイダンス　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esgitakuR4.html、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正について－添付資料－農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン(PDF：391KB) など、投資円滑化法に基づく投資主体の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資の認可について

＜なお、2023年3月24日付公表（その他3月24日付公表分）＞

◆《水産庁》「災害に強い水産地域づくりガイドライン」を公表しました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #商社・卸売・小売 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップが公表されました

＜2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました－関連資料－トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップ（PDF形式：3,348KB）

＜2023年3月14日更新・2022年8月4日当初公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました

＜2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました

＜2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の公表について－ (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年10月5日公表＞

◆《TCFDコンソーシアム》「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表しました。

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議報告書（PDF:3.6MB）

＜2021年5月7日公表・5月10日更新＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2021年4月6日公表・6月11日更新＞

◆《金融庁》「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

＜2020年7月31日公表＞

＜なお、2023年3月28日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します、日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名

#法令ニュース / #自動車 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

経産省が「情報セキュリティサービス基準」の第3版を公表、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示」についても改訂

＜2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜2022年1月31日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2版」を公表しました

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜なお、2023年3月27日公表＞

◆《総務省》産業保安システムにおける手続情報の表示不備について

＜なお、2023年3月24日公表・更新＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール－ガイドライン－旧版－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年1月25日公表＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について（編注・2月24日まで意見募集）－関連資料、その他－（参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)（編注・9月12日から10月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2023年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（デジタル庁・経済産業省との連名による）》「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」の改定版の公表、郵便局データ活用アドバイザリーボード（第2回）配付資料－配付資料－資料2-1　郵便局データの公的機関等への提供について［PDF］

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」が改正港湾法の2022年12月16日施行に伴い変更・告示・即日施行、国交省においては「港湾脱炭素化推進計画」制度の計画作成支援で作成マニュアルを取りまとめ

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号）が告示（編注・即日施行）
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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～－カーボンニュートラルポート（CNP）－カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF）など

＜2023年2月6日開催（2月2日公表）＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布
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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート！

＜なお、2023年3月30日公表（その他CNP関係）＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました（編注・2023年度は試行予定、本格運用に向けて引き続き検討）

＜なお、2023年3月30日公表（その他海事関係）＞

◆《国土交通省》「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」のとりまとめの公表～船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定しました～、「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」のとりまとめの公表～連携型省エネ船のコンセプトを策定しました～、「洋上通信の利用に関するアンケート」調査結果の公表～洋上における通信環境の改善等の検討のため、事業者・船員向け調査を実施～

＜なお、2023年3月30日公表（その他建設・建築等関係）＞

◆《国土交通省》省庁統一書式の見直しによる書類の省略・簡素化の促進～公共建築工事標準書式を改定～、官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～、企業別で99.5％、労働者別で91％！　公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表、「高度物流人材の育成・確保に関するワークショップ」提言を策定・公表しました！～物流起点の価値創造を実現する人材の育成に向けて～、PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結します！～官民連携によるPPP/PFIの推進～、「高度物流人材の育成・確保に関するワークショップ」提言を策定・公表しました！～物流起点の価値創造を実現する人材の育成に向けて～

＜なお、2023年3月30日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が公布されました（編注・4月1日施行）、インフラDX推進体制の抜本強化～大臣官房参事官（イノベーション担当）設置と建設機械・情報通信分野の連携強化～、第40回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催します～建物状況調査（インスペクション）の活用の促進に向けて、制度の見直しの方向性等を議論します～（編注・3月23日公表、3月30日開催）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #運輸・物流 / #建設・建築・資材 / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

3月31日（金）

スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設、オープンイノベーション促進税制の見直し、グローバル・ミニマム課税の導入など所得税法等改正法が3月31日公布、地方税法等改正法・地方交付税法等改正法などと併せて原則4月1日施行

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）（編注・附則は本官報62頁以下）、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（編注・附則は本官報111頁以下）（編注・以上、原則4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第2号）（編注・4月1日施行）などが公布
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◆《インターネット版官報（府令・省令、省令）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－府令・省令－産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）（編注・4月1日施行）、省令－地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第36号）（編注・原則として4月1日施行）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第37号）（編注・原則として2025年4月1日施行）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省・財務省令第2号）（編注・原則として2024年7月1日施行）、所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第12号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第13号）（編注・以上、原則として4月1日施行）などが公布
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＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和5年3月31日（特別号外　第26号）－法律－関税定率法等の一部を改正する法律（令和5年法律第6号）（編注・原則として4月1日施行）、政令－関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第158号）（編注・原則として4月1日施行）、国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第159号）（編注・4月1日施行）、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第160号）（編注・3月31日閣議決定・即日公布、4月7日施行）などが公布
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◆《財務省》ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します（編注・2024年3月31日まで延長）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（編注・輸出禁止措置の追加対象貨物などについて案内）

＜2023年3月30日可決・成立＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

◆《参議院》関税定率法等の一部を改正する法律案、議院法制局法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法制局に置かれる部として法案審査部を規定、4月1日施行。衆法第6号として3月16日衆議院提出、3月30日可決・成立。令和5年3月31日法律第4号として公布）

＜2023年3月28日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和5年2月3日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和５年度予算が成立しました－政府案－予算成立－令和5年3月28日　令和5年度予算は政府案どおり成立しました。／令和5年度予算書の情報など

◆《参議院》令和５年度総予算、地方税法改正案及び地方交付税法改正案並びに所得税法改正案を議決（令和5年3月28日）、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、令和五年度一般会計予算など

◆《首相官邸》令和5年3月28日　令和５年度予算成立等についての会見

＜2023年3月28日開催＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年３月28日）（編注・3月30日公表。冒頭発言において2023年度予算・予備費につき言及など）

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年2月7日　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第1号・法律第2号として公布されました。

＜2023年2月3日・10日国会提出＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案、令和5年2月10日　関税定率法等の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第3号・法律第6号として公布されました。

＜なお、2023年3月31日公表（国税庁公表分）＞

◆《国税庁》従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて（文書回答）、消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第18号）など

＜なお、2023年3月30日公表（国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和４年11月（令和５年３月改定）」を掲載しました、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて（PDF/113KB）など

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改正土地改良法における公布後1年6月内施行の土地改良区組織変更制度創設は4月1日施行、伴って施行令・関係政令の改正政令などが公布されました

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》土地改良法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第129号）（編注・附則1条ただし書の規定について、4月1日施行）、土地改良法施行令及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第130号）、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令（令和5年総務省・農林水産省令第1号）、土地改良法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第24号）（編注・以上、いずれも4月1日施行）が公布、土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件（令和5年農林水産省告示第508号）（編注・4月1日施行）が告示
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＜なお、2023年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報》土地改良法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第105号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年3月27日公表＞

◆《e-Gov》土地改良法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について、土地改良法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月1日から3月2日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－土地改良法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2022年3月31日改正法公布＞

◆《農林水産省》土地改良法－（2）土地改良法の改正－土地改良法の一部を改正する法律（令和四年三月三十一日法律第九号）－概要、法律案要綱、法律案、理由、新旧対象条文、参照条文

＜なお、2023年3月31日公布（宅地造成等規制法関係）＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・国土交通省令第3号）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第30号）が公布（編注・いずれも宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日〔5月26日〕に施行）

＜なお、2023年3月31日公布（所有者不明土地関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第32号）が公布（編注・所有者不明土地利用円滑化特別措置法改正法（令和4年法律第38号）附則1条2号に掲げる規定の施行の日〔令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）の施行の日：4月1日〕に施行。国の行政機関の長または地方公共団体の長による裁判所への所有者不明土地管理命令等の請求に係る土地所有者等の探索関係）

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から3月10日まで意見募集）－概要［PDF］

＜なお、2023年3月31日更新（2021年4月28日当初公開。所有者不明土地関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年4月2日現在、最終更新は3月31日。同日の更新内容は法相と東京都知事が対談したとするもの）

＜なお、2022年5月9日公布（所有者不明土地関係）＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年4月27日可決・成立（所有者不明土地関係）＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年2月4日国会提出（所有者不明土地関係）＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

保険グループによるIFRS等任意適用の場合に保険業法における開示等規制についてもIFRS等での対応を可能とする改正保険業法施行規則が公布、関係命令・告示・監督指針と併せて4月1日施行・適用開始

＜2023年3月31日公表・公布（4月1日施行・適用開始）＞

◆《金融庁》「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・「保険グループがIFRS等を任意適用した場合に、保険業法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう」改正を図るもの）

◆《インターネット版官報》保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第37号）、保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・財務省令第2号）などが公布（編注・いずれも4月1日施行）
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＜2023年3月31日公表（4月1日適用開始－1）＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・行政措置事例を踏まえ財務・業務に懸念のある事業者を早期に把握し適切な対応を促す必要性の強化、モニタリング体制等整備の観点から改正を図るもの）

少額短期保険業者向けの

＜2023年3月31日公表（4月1日適用開始－2）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・「資金移動業者の口座への賃金支払を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年11月28日公布）を踏まえた、資金移動業者への監督上の対応」を図る改正）

＜2023年3月31日公表（4月1日適用開始－3）＞

◆《金融庁》「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について（編注・改正後の告示の題名は「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」となる）

＜2023年3月31日公表（3月31日適用開始）＞

◆《金融庁》ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・「ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定め」る）

＜2022年5月27日公表（6月21日更新。上掲・監督指針改正関係）＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表について－（別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022」（PDF：3.93MB）（編注・「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」については、本レポート34頁・PDFファイル38／61頁参照）

＜なお、2023年3月31日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（編注・5月1日まで意見募集。新規公開（IPO）の公開価格設定プロセスなどを巡り「仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日」の明確化を図る改正案）

＜なお、2023年3月31日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書の公表について－（別添）全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会　報告書［PDF］、高速取引行為の動向について、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、自己資本比率規制等（バーゼル規制）について、証券監督者国際機構（IOSCO）による「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」の公表について（編注・IOSCOにおいて3月28日公表）

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安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正法の原則4月1日施行に伴い関係命令・省令・告示などが公布されました

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する告示（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）（編注・以上、いずれも4月1日施行）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（令和5年経済産業省告示第27号）（編注・4月1日適用開始）、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号）（編注・4月1日適用開始）、非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第29号）（編注・4月1日施行）などが告示
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◆《経済産業省》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました－関連資料－改正省令・告示一覧（PDF形式：131KB）など

＜2023年3月28日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第11号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（令和5年経済産業省告示第23号）が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）
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＜なお、2023年4月1日公表（意見募集結果）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集）

＜なお、2023年3月31日公表（意見募集結果）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月28日から3月29日まで意見募集。「蓄電用の電気工作物」を巡る改定）、「自己託送に係る指針（改定案）」並びに「部分供給に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集）

＜なお、2023年3月28日公表（意見募集結果）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」の一部改正に関する意見募集手続の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜なお、2023年3月23日公表（意見募集結果）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月21日から3月21日まで意見募集）

＜なお、2023年3月4日公表（意見募集結果）＞

◆《e-Gov》「広域的運営推進機関に関する省令及び広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月2日まで意見募集）

＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第68号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第68号関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を公表）

＜2023年3月23日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月21日から3月21日まで意見募集。命令等の公布日として「2023年3月31日」とする記載がある）など

＜2023年3月17日公表（下掲・基本方針関係）＞

◆《経済産業省》「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました－関連資料－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（本文）（PDF形式：287KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2月2日から3月4日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

＜なお、2023年3月31日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第13号）（編注・原則として4月1日施行）、電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第14号）（編注・原則として4月1日施行。小売電気事業者に対する規律を強化）などが公布
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＜なお、2023年3月27日公表（上掲・経済産業省令関係）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集）

＜なお、2023年3月24日公表（上掲・経済産業省令関係）＞

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月9日から3月10日まで意見募集）

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課税の特例に係る情報技術事業適応の実施期間を延長、主務大臣確認要件を見直すなどの産競法施行規則改正命令、関係基準・指針等改正告示が公布されました

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－府令・省令－産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）（編注・4月1日施行）、告示－産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号）、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和5年財務省・経済産業省告示第3号）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和5年財務省・経済産業省告示第4号）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第51号）などが告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）
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＜2023年3月20日公表＞

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関する意見結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜なお、2021年2月5日公表（令和3年改正法国会提出時）等＞

◆《経済産業省》産業競争力強化－関連リンク－「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」閣議決定のニュースリリース、支援策の一覧－経済社会情勢の変化に対応した成長支援－事業適応計画

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レベル4の自動運転につき運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に伴い輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物利用運送事業法施行規則・貨物自動車運送事業法施行規則など改正省令、関係告示の成案が公布されました

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第31号）が公布（編注・4月1日施行）、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和5年国土交通省告示第261号）、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号）が告示（編注・いずれも4月1日施行）
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◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案）－公募時の画面－命令などの案－【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等［PDF］、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月24日まで意見募集。第二種貨物利用運送事業者が貨物の集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案）－公募時の画面－命令などの案－【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］

◆《国土交通省》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました、国内初！運転者を必要としない自動運転車（レベル４）の認可について

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました

＜なお、2023年2月22日公表＞

◆《e-Gov》「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について（編注・3月8日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月4日から12月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－別紙［PDF］（編注・レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の成立・施行も踏まえた改正）

◆《国土交通省》大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について1月19日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案－要綱（PDF：130KB）など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」などの改正が告示、個人情報保護委においては同ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A、金融機関における個人情報保護に関するQ&Aなどの改正について案内

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号）が告示（編注・4月1日施行）
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＜なお、2023年3月31日公布（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第2号）が公布（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月31日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3月31日付）》「法令・ガイドライン等」ページを更新しました。－個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A －令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：1473KB) | Q＆Aの追加・更新（未施行：令和５年4月1日施行）(PDF：142KB) ]、「特定分野ガイドライン」ページを更新しました。－金融関連分野ガイドライン－金融機関における個人情報保護に関するQ&A －令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：390KB) ]など、医療関連分野ガイダンス等－経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン－令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：869KB) ]、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの解説－令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：2973KB) | 新旧対照表(PDF：694KB) ]、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説－令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：2391KB) | 新旧対照表 (PDF：609KB) ]、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説－令和５年３月31日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：7728KB) | 新旧対照表 (PDF：710KB) ]

◆《個人情報保護委員会（3月27日付）》「特定分野ガイドライン」ページを更新しました。－金融関連分野ガイドライン－金融分野における個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：287KB) | 新旧対照表 (PDF：105KB) ]、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：411KB) | 新旧対照表 (PDF：266KB) ]、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：404KB) | 新旧対照表 (PDF：83KB) ]、情報通信関連分野ガイドライン－放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：276KB) | 新旧対照表 (PDF：53KB) ]、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：322KB) | 新旧対照表 (PDF：62KB) ]、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン－令和５年３月27日（未施行：令和５年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：558KB) | 新旧対照表 (PDF：48KB) ]（編注・以上、6つの3月27日付ガイドライン改正については同日付官報（本紙944号）に改正告示が掲載）

＜なお、2023年3月31日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》令和5年3月31日（号外　第68号）－デジタル庁令・省令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第5号）（編注・4月1日施行）、省令－行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第5号）（編注・4月1日施行）、規則－公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和5年公正取引委員会規則第1号）（編注・4月1日施行）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和5年個人情報保護委員会規則第3号）（編注・令和4年所得税法等改正法の一部の4月1日施行に伴う税理士法関係規定に係る改正）、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和5年公害等調整委員会規則第1号）（4月1日施行）などが公布
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＜なお、2023年4月1日公表（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《個人情報保護委員会》広報パンフレット「データマッピング・ツールキット」「匿名加工情報・仮名加工情報」を掲載しました。

＜なお、2023年3月31日公表（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。

＜なお、2023年3月29日公表（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《個人情報保護委員会》令和５年度活動方針を公表しました。－令和５年度－【概要】令和５年度個人情報保護委員会活動方針 (PDF：290KB)、令和５年度個人情報保護委員会活動方針 (PDF：341KB)、第238回個人情報保護委員会を開催しました。、釜石市に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について掲載しました

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

文科省・厚労省がいわゆるART指針・ゲノム編集指針についてこども家庭庁の4月1日発足を巡り厚労省事務の一部移管に伴う改正を告示・4月1日適用開始、両指針については総合科学技術・イノベーション会議における報告など踏まえ改正案が公表・意見募集開始

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第3号）が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《文部科学省（厚生労働省との連名による）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部改正を行いました

＜2023年3月31日公表（意見募集案件）＞

◆《文部科学省》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関するパブリックコメントを実施します（編注・4月30日まで意見募集）

◆《厚生労働省（文部科学省、同時発表）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・4月30日まで意見募集）

◆《e-Gov》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・4月30日まで意見募集）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第５８回）議事次第－資料－資料6-2　生命倫理専門調査会第３次報告（案）～研究用新規作成胚を用いた基礎的研究の容認～（PDF形式：1053KB）など

＜なお、2023年3月31日公表（その他文科省公表分）＞

◆《文部科学省》令和5年度の戦略的創造研究推進事業の戦略目標等を決定しました、研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例、改正教育公務員特例法における令和5年4月からの教員研修に関する運用の留意事項及び関連情報について（事務連絡）（編注・3月30日付）

＜なお、2023年3月31日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》障害者文化芸術推進法および基本計画について、令和３年度労働者供給事業報告書の集計結果

＜なお、2023年3月31日公布（こども家庭庁関係）＞

◆《インターネット版官報》こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和5年内閣府令第33号）、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和5年厚生労働省令第48号）（編注・いずれも4月1日施行）、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第167号）（編注・4月1日適用開始）などが公布
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＜なお、2023年3月31日公布（障害者総合支援法等関係）＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第49号）（編注・4月1日施行）、障害者雇用対策基本方針を定める件（令和5年厚生労働省告示第126号）、障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第138号）（編注・4月1日適用開始）が公布
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＜なお、2023年4月1日公布（こども家庭庁関係）＞

◆《インターネット版官報》こども家庭庁組織規則（令和5年内閣府令第38号）、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第39号）、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第40号）（以上、いずれも4月1日施行）、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（令和5年こども家庭庁告示第1号）、こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年こども家庭庁告示第4号）（編注・いずれも4月1日適用開始）などが公布
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＜なお、2023年4月1日公布（障害者総合支援法等関係）＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第2号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第3号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第4号）が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）
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「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合が開催、国交省・経産省・農水省等連携のうえ抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして6月上旬を目途に取りまとめへ

＜2023年3月31日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年3月31日　我が国の物流の革新に関する閣僚会議

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－配布資料（PDF／407KB）

＜2023年2月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第14号）が公布（編注・2024年4月1日施行。平成30年働き方改革関連法における自動車運転者の時間外労働関係規定の2024年4月1日適用開始に向けて改善基準告示の改正に合わせる改正）
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◆《e-Gov》「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第367号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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◆《e-Gov》「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜2018年7月6日公布＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへ）

＜2018年4月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）
　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2023年3月31日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年3月31日　デジタル田園都市国家構想実現会議、令和5年3月31日　行政改革推進会議、令和5年3月31日　観光立国推進閣僚会議

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #その他コーポレート

公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の成案を公表

＜2023年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の策定について－関連ファイル－（別紙1）「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(PDF：2,709KB) など

＜2023年1月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年1月13日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（案）に対する意見募集について（編注・2月13日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙１）グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）（PDF:1,039KB）

＜2022年12月5日開催＞

◆《公正取引委員会》グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－最近の開催状況－第３回令和４年12月５日　議事要旨［PDF］

＜2022年11月21日開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第２回令和４年11月21日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月20日初会合開催（10月12日公表等）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について、最近の開催状況－第１回令和４年10月20日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月12日開催（10月14日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月12日付　事務総長定例会見記録（編注・本検討会の開催に係る冒頭説明と質疑応答を収載）

法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

総務省、単独調査による「2022年情報通信業基本調査（2021年度実績）」結果を取りまとめたと発表

＜2023年3月31日公表＞

◆《総務省》2022年情報通信業基本調査（2021年度実績）の結果－調査結果－統計情報通信業基本調査メニュー（編注・掲載予定とされるページ）

＜2022年3月29日公表＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）の結果

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）の結果を取りまとめました

＜2021年5月28日公表＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》2020年情報通信業基本調査（2019年度実績）の結果

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》2020年情報通信業基本調査（2019年度実績）の結果を取りまとめました

＜なお、2023年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめ、「電波法に基づく特定無線設備基準認証制度マニュアル」の公表、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集（編注・4月1日から5月8日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他知的財産

「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」とともに「補足説明」が公表、5月12日まで意見募集

＜2023年3月31日公表＞

◆《e-Gov》船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案に関する意見募集（編注・5月12日まで意見募集）－命令などの案－船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月8日開催＞

◆《法務省》法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会－法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第８回会議（令和５年３月８日開催）－議事録等－資料－部会資料８　船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案のたたき台(2)【PDF】

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・船荷証券等の電子化に関する諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の2件目において新規諮問となる船荷証券の電子化に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜2021年1月20日公表＞

◆《内閣府》第７回投資等ワーキング・グループ議事次第（編注・規制改革推進会議の投資等WG・第7回会合において船荷証券の電子化につき審議を行ったもの）

＜なお、2023年3月31日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン」を策定しました。

＜なお、2023年3月28日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》性的マイノリティの人権に関する特設サイトの開設について

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

経産省・環境省が「カーボンフットプリントガイドライン」を公表、算定などに取り組む者に対する指針を提示

＜2023年3月31日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました－関連資料－カーボンフットプリント　ガイドライン［PDF］、カーボンフットプリント　レポート［PDF］など

◆《環境省》「カーボンフットプリント　ガイドライン」の公表について

＜2023年1月31日開催＞

◆《経済産業省》サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会－第4回サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

＜2022年9月22日初会合開催＞

◆《経済産業省》サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会－第1回サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

＜2022年9月20日公表＞

◆《経済産業省》サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会を開催します

＜2022年5月19日開催＞

◆《経済産業省》第30回産業構造審議会総会－開催資料－資料3　クリーンエネルギー戦略　中間整理（PDF形式：1,581KB）

＜2021年8月25日公表＞

◆《経済産業省》「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の中間整理を取りまとめました－関連資料－「中間整理」（本文）［PDF］

＜なお、2023年3月31日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました、省エネ法定期報告書（2021年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました

＜なお、2023年3月31日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」の全面施行（令和５年４月１日）について、「ESG地域金融実践ガイド2.2」の公表について、2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査について、脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインの公表について、株式会社脱炭素化支援機構株式会社コベックへの支援決定について

＜なお、2023年3月31日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（第2版）」の公表について

＜なお、2023年3月31日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経産省、CGSガイドラインの2022年改訂を踏まえた『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』改訂を発表

＜2023年3月31日公表＞

◆《経済産業省》『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました－関連資料－「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（2023年3月時点版）（PDF形式：6,888KB）

＜2022年7月19日公表＞

◆《経済産業省》「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂しました－関連資料－コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（PDF形式：1,856KB）

＜2021年6月7日公表＞

◆《経済産業省》『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました－「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（2021年6月時点版）（PDF形式：12,254KB）

＜2020年9月30日公表＞

◆《経済産業省》『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました

＜なお、2023年3月30日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報を取りまとめました

＜なお、2023年3月28日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》海外現地法人四半期調査（2022年10月から12月期）の結果を取りまとめました

＜なお、2023年3月31日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について、「方式審査便覧」の改訂について

＜なお、2023年3月30日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許庁ステータスレポート2023を掲載しました、令和4年度特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査報告書を掲載しました、審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出が可能になりました（「DVD-Rのラベル面の記載等」および「証拠の写し等のDVD-Rによる提出に関するQ&A」を更新しました）、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言：モーリシャス（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（サモア、ラオス、モーリシャス）を更新しました

＜なお、2023年3月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和4年度審査品質管理小委員会報告書を取りまとめました

＜なお、2023年3月29日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》図書館等公衆送信補償金の額の認可について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #株主総会 / #その他コーポレート / #その他税務

「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」が改訂、動的データ・チケッティングに関する連携高度化など追加するVer.3.0が公表

＜2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など、マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！～マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始します～（編注・公募期間は4月27日まで）

＜2023年3月16日開催＞

◆《国土交通省》、MaaS関連データ検討会－開催状況－令和4年度　第1回（令和5年3月16日開催）※Web開催－配布資料－資料１　ガイドライン改訂の背景・主な変更点［PDF］など

＜2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜2022年6月17日開催＞

◆《国土交通省》交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－開催状況－第８回（令和４年６月１７日開催）－配布資料－配布資料５［PDF］など

＜2022年5月24日開催（5月23日公表）＞

◆《国土交通省》「第７回交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します！～MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します～、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－開催状況－第７回（令和４年５月２４日開催予定）－配布資料－配布資料４［PDF］など、中間とりまとめ［PDF］（編注・中間とりまとめは「令和4年5月」付、公表日不詳）

＜2021年12月17日初会合開催（12月14日公表）＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します！～MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します～

＜2021年4月9日公表＞

＜2021年2月26日公表＞

◆《国土交通省》ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました！～MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し～

＜2020年3月19日当初公表＞

＜なお、2023年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～－添付資料－ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0（概要）（PDF形式：580KB）、第9回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～空飛ぶクルマに関する基準の方向性や運用概念をとりまとめました～－空の移動革命に向けた官民協議会（第９回）、コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドラインを策定～浮体式洋上風力発電施設の建造コストを低減させ、導入拡大を後押します～、洋上風力発電施設向け作業員輸送船（CTV）の安全設計ガイドラインを策定～洋上風力発電関連産業を育成し、導入拡大を後押します～、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の募集開始、「ひと」と「くらし」の未来研究会とりまとめを公表します～不動産業による新たな地域価値創造に向けて～－「ひと」と「くらし」の未来研究会～新たな地域価値創造に向けて～、「インキュベーション施設等都市間連携プロジェクト」としてモデルプロジェクトを選定～地方都市と大都市の連携による都市再生を推進します～、営繕工事の生産性向上に向けた取組みを確実に推進します～営繕事業の各段階において発注者として実施する事項を再整理～、取り組もう、再配達削減！！～明日から「再配達削減PR月間」！受取は１回で！～、テレワーカーの割合は、昨年度からわずかに減少もほぼ同水準を維持！～令和４年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

観光庁、2023年度からの新たな「観光立国推進基本計画」の閣議決定などについて案内

＜2023年3月31日公表（基本計画関係）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など

＜2023年3月8日開催（基本計画関係）＞

◆《観光庁》交通政策審議会　第４６回観光分科会　配布資料－【資料１】新たな観光立国推進基本計画（案）の概要等について(PDF形式:841KB) など

＜2023年3月31日公表（データ等関係）＞

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計３月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（令和5年1月・第2次速報、令和5年2月・第1次速報）、訪日外国人消費動向調査2022年年間値（試算値）について、令和５年４月１日より外国人旅行者向け消費税免税制度が変わります

＜2023年3月30日公表＞

◆《観光庁》観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の更新登録について

＜2023年3月29日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けた観光案内所の機能強化を目指して～外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針を改定しました～

＜2023年3月28日公表（DX検討会等関係）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の最終取りまとめを公表します～、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地１１地域を選定しました～地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業～

＜2023年1月20日公表（DX検討会関係）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～－ ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html －中間取りまとめ－中間取りまとめ［PDF］

＜2023年3月22日公表（近日公表分。以下同様）＞

◆《観光庁》「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」成果を公表します！－（２）サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集－サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集［PDF：12259KB］

＜2023年3月15日公表＞

◆《観光庁》アウトバウンドの本格的な回復に向けて集中的に取り組みます－アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ［PDF：721KB］

＜2023年3月13日公表・更新（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「宿泊業の高付加価値のためのガイドライン・登録制度」登録申請を受け付けています！、高付加価値経営旅館等－宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン－宿泊業の高付加価値化に向けた経営ガイドライン（ver.1.1）［PDF］

＜2023年1月20日公表・公布（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～－【別添１】高付加価値経営旅館等登録規程（令和五年観光庁告示第三号）［PDF：162KB］、【別添２】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン［PDF：5252KB］

◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）が公布（編注・2月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月10日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！－「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」［PDF：16313KB］、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～－別紙［PDF：1249KB］

＜2023年3月8日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！

＜2023年1月19日公表＞

◆《観光庁》「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募延長のお知らせ（編注・2月6日更新）

＜なお、2022年10月27日公表（2022年中までの主な公表分。以下同様）＞

◆《観光庁》「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTSｰD）」導入モデル事業を実施しました

＜なお、2022年9月26日公表＞

◆《観光庁》全国旅行支援の実施について

＜なお、2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について－別紙１ガイドライン本文（９月２日改訂版）［PDF：1597KB］

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催～

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2020年6月29日公表＞

◆《観光庁》自治体や観光地域づくり法人（DMO）等における効果的で持続可能な観光地マネジメントの推進へ！～「日本版持続可能な観光ガイドライン」を取りまとめました～（編注・ガイドラインについて、Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations を略して「JSTS-D」とされる。国際基準に準拠）

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東証、上場維持基準に関する経過措置の取扱いに係る有価証券上場規程・有価証券上場規程施行規則の改正などを発表

＜2023年3月31日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/03/31　上場維持基準に関する経過措置の取扱い等に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・4月1日施行）、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

＜なお、2023年3月30日公表（その他改正分）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/03/30　令和４年公認会計士法等改正に伴う有価証券上場規程の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・4月1日施行）

＜2023年1月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理及び論点整理を踏まえた東証の対応について、パブリック・コメント－ 2023/01/30　東証　上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について（編注・3月1日までの意見募集を経て4月1日実施予定）

＜2023年1月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第7回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第7回（2023年1月25日開催）－資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2023年1月10日公表＞

◆《東京証券取引所》第6回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第6回（2023年1月10日開催）－資料3　市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）［PDF］、資料4　論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）［PDF］

＜2022年12月28日公表＞

◆《東京証券取引所》第5回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年11月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第4回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第4回（2022年11月25日開催）－資料5　意見募集結果の概要［PDF］

＜2022年10月5日公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集について（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－意見募集－市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領［PDF］、参考資料集［PDF］

＜2022年9月9日公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

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法令ニュース（3月27日～4月2日）

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