4月3日（月）

「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」の第7回会合が4月3日開催、いわゆる「公共調達における人権配慮に関する政府の方針」が決定

＜2023年4月3日開催＞

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第７回　令和５年４月３日（月）－ 議事次第（PDF／62KB）、結果概要（PDF／240KB）、公共調達における人権配慮について（PDF／203KB）（編注・公共調達の入札説明書や契約書等において「入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進める）

＜2023年4月4日公表（上掲・「公共調達における人権配慮について」など関係＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 公共調達における人権尊重の取組の推進について（編注・3日開催「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」第7回会合について説明）

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました － 関連資料 － （別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB） など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第６回　令和４年９月１３日（火）－ 議事次第（PDF／64KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日開催＞

◆《経済産業省》第1回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省》第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します

＜なお、2023年4月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月3日　こども家庭庁発足式 － 関連リンク － こども家庭庁（こども家庭庁ＨＰ）、令和5年4月3日（月）午後 | 官房長官記者会見 － 新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の見直しについて（編注・「新たな感染症の流入を平時においても監視するため、「感染症ゲノムサーベイランス」を5月8日に開始する」と発表）

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金融庁がデジタル社会形成整備法の一部の4月1日施行による個人情報保護法改正を踏まえ「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」の改正を発表、4月1日施行

＜2023年4月3日公表＞

◆《金融庁》「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」について －（別紙）「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」の一部改正【新旧対照表】（PDF:376KB）（編注・4月1日施行）

＜2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」について、「行政機関の保有する情報に関する法律第９条に基づく処分に係る審査基準」について

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） －「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について － 関連資料 － 法律 (PDF：1169KB)

＜2021年5月12日可決・成立（デジタル社会形成整備法）＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 など

＜2021年2月9日国会提出（デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］

　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2023年4月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》経営者保証ホットラインの開設について（編注・2022年12月23日付発表／2023年4月1日適用開始の監督指針改正に伴う対応）、『金融事業者リスト』の掲載要件の見直し等について（編注・「次回報告受付分（報告期限：令和5年6月30日（金）17:00）に係る掲載から、順次、適用」される）

◆《国税庁》公売において電子での入札手続ができるようになりました、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A」の掲載内容を更新しました、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました（PDF/94KB）、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました、「輸出物品販売場制度について」を掲載しました（PDF/324KB）、航空機燃料税の軽減措置について

＜なお、2023年4月4日公表（その他4月4日公表分）＞

◆《金融庁》国税庁ウェブサイトで、従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて公表

◆《国税庁（上掲・金融庁発表関係）》従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて（編注・国税庁においては3月31日公表）

＜なお、2023年4月7日公表（その他租税関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞

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デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定・公表

＜2023年4月3日公表＞

◆《デジタル庁》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定しました － 2. 公表資料 － 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（資料2）（PDF／169KB）（編注・3月31日付）、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方Q＆A（資料3）（PDF／504KB）、処分通知等のデジタル化に係る短期絡的手法例の検討フローチャート（資料4）（PDF／312KB） など

◆《e-Gov》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に係る意見募集の結果について（編注・3月13日から3月23日まで意見募集）

＜2023年3月13日公表＞

◆《デジタル庁》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に係る意見募集を行います（編注・3月23日まで意見募集）

＜なお、2023年4月3日更新＞

◆《デジタル庁》デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化） － 開催状況 － デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）（令和4年9月30日から令和4年12月9日まで） － 資料 － 処分通知等のデジタル化に向けた提言書（PDF／383KB）（編注・2022年12月9日付）

＜なお、2022年7月29日公表＞

◆《デジタル庁》トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ － 報告書 － トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書（日本語版）（PDF／4,957KB）

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厚労省、労働者協同組合について法施行後半年の設立状況を発表

＜2023年4月3日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～ －（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］

＜2023年4月4日付更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 労働者協同組合の概要資料［PDF］（令和５年４月４日更新）など

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － （参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料 － 労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］ など

＜2022年8月23日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針 － ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号） が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日更新・公布（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 法律・政令・省令・指針 － 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等 － 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号） が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜2022年5月27日公表・公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布（編注・2022年10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案

　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

＜なお、2023年4月3日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置します

＜なお、2023年4月4日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「全国安全週間」を７月に実施

＜なお、2023年4月5日公表・開催（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和４年度の点検結果について（編注・「厚生労働省における環境配慮の方針」改正は3月30日付）、健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第５回）　資料

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国交省、「入札・契約業務の厳正な執行」「中小建設業者等の受注機会の確保等」などに係る国土交通事務次官通達「令和5年度国土交通省所管事業の執行について」の発出を案内

＜2023年4月3日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について － 添付資料 － 令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（PDF形式：307KB）

＜2023年3月30日公表（建設・建築等関係）＞

◆《国土交通省》省庁統一書式の見直しによる書類の省略・簡素化の促進～公共建築工事標準書式を改定～、官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～、企業別で99.5％、労働者別で91％！　公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表

＜2023年3月30日公表（機構改革関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が公布されました（編注・4月1日施行）、インフラDX推進体制の抜本強化～大臣官房参事官（イノベーション担当）設置と建設機械・情報通信分野の連携強化～

＜なお、2023年4月3日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》運輸事業者の不利益情報の開示期間をこれまでの最長の５年に統一します～公共交通の安全対策に係る運輸モード横断的な点検結果～、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会（第22回）」を開催します（編注・4月6日開催。新たな海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について議論）、「居住支援法人」の活動を支援します！～募集期間は本日から令和５年４月２８日（金）まで～

＜なお、2023年4月3日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正について（編注・4月3日改正／即日施行。下掲「観光立国推進基本計画」閣議決定などを踏まえた改正）

＜なお、2023年3月31日公表（上掲・観光庁公表関係）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定 － 添付資料 － 観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］ など

＜なお、2023年4月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

＜なお、2023年3月30日公表（上掲・経産省公表関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月30日) 旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について

◆《経済産業省》小売電気事業者に対し、法令等遵守のための指示を行いました

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4月4日（火）

スーパーシティなどにおける先端的サービス等推進、法人農地取得事業の移行を図る国家戦略特区法等改正案が衆議院本会議で4月4日可決、参議院に送付されました

＜2023年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 37 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

◆《参議院》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和5年3月3日　地方創生推進事務局 － 概要（PDF形式：417KB）

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

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「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランが取りまとめ、閣議決定「GX実現に向けた基本方針」を具体化

＜2023年4月4日開催＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要（編注・4月9日現在、未掲載）、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2017年12月26日開催（前回開催分）＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第2回 平成29年12月26日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 平成29年12月26日　水素基本戦略［PDF］

＜なお、2023年3月30日衆議院通過（GX推進法案関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・修正議決、同日参議院に送付）

＜なお、2023年3月29日衆議院委員会可決（GX推進法案関係）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜なお、2023年2月10日国会提出（GX推進法案関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB） など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－ 結果概要 － 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2023年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・「閣僚懇談会においては、岡田大臣、財務大臣及び岸田内閣総理大臣から「今後の行政事業レビュー等の取組について」…………申し上げ」たと説明）

◆《政府の行政改革ホームページ（4月3日最終更新）》政府の行政改革 － お知らせ － 2023年 4月03日：「EBPMガイドブック　Ver1.2」について掲載しました

◆《首相官邸（3月31日開催分）》行政改革推進会議（第５２回）議事次第 － 説明資料 － 行政事業レビューの抜本見直しについて（PDF／655KB）、配付資料 － 資料１　今後の行政事業レビュー等の取組について（PDF／808KB） など

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個人情報保護委が相互認証に係る最初のレビューが成功裏に完了したとする「日EU相互認証に係る第1回レビュー完了に関する共同プレス声明」について公表、両者においては日本に対するEUの十分性認定の範囲を拡大する可能性を検討へ

＜2023年4月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》日EU相互認証に係る第１回レビュー完了に関する共同プレス声明（令和５年４月４日） －（日本語）日EU相互認証に係る第１回レビュー完了に関する共同プレス声明 (PDF：148KB)、欧州委員会レンデルス委員との会談（編注・共同レビューの意義などに言及）

＜なお、2023年4月3日公表＞

◆《個人情報保護委員会》条例届出・公表WEBサイトを掲載しました。

＜なお、2023年4月3日公表（法令・ガイドライン関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「法令・ガイドライン等」ページを更新しました。、「特定分野ガイドライン」ページを更新しました。（編注・いずれも3月31日付・27日付公表済みのQ&A・ガイドラインに係る4月1日施行分について表示上の記載を整理するなど）

＜なお、2023年4月1日公表（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《個人情報保護委員会》広報パンフレット「データマッピング・ツールキット」「匿名加工情報・仮名加工情報」を掲載しました。

＜なお、2023年3月31日公表（その他個人情報保護委関係分）＞

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。

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消費者委員会「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」の第12回会合が開催、チャット機能利用商取引に係る広告規制の見直し、勧誘規制等導入を巡り事務局資料「論点整理」が提示

＜2023年4月4日開催・公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 会議資料 － 第12回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 配布資料 － 【資料1】 論点整理（事務局資料）（PDF形式：828KB） など

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表）＞

◆《内閣府》第377回 消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 会議資料 － 第1回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表＞

◆《内閣府》第1回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について

＜なお、2023年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年2月28日現在)

◆《警察庁》令和５年２月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

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経産省・外務省、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を巡りフィリピンについて6月2日に発効すると案内

＜2023年4月4日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・14か国目）

◆《外務省》フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2022年11月7日公表＞

◆《経済産業省》インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・13か国目）

◆《外務省》インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2022年4月27日公表＞

◆《経済産業省》第１回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました

◆《外務省》第1回地域的な包括的経済連携（RCEP）合同委員会の開催

＜2022年1月18日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します

◆《外務省》マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します

◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2021年11月3日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します

◆《外務省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について

＜2021年7月14日公布＞

◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定（令和3年条約第7号） が公布（編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕）、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件（令和3年外務省告示第232号） が告示（編注・発効日について別途告示する旨を告示）
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＜2020年11月15日公表＞

◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました

＜なお、2023年4月4日付公表（その他同日付公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がG7貿易大臣会合を開催しました

＜なお、2023年4月5日公表（その他4月5日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月5日（水）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議九大臣会合について

◆《外務省》「政府安全保障能力強化支援の実施方針」の決定 － 政府安全保障能力強化支援の実施方針（PDF）

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経産省、政府策定ガイドラインを踏まえ「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を作成・公表

＜2023年4月4日公表＞

◆《経済産業省》「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました － 関連資料 － 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（PDF形式：1,436KB）

＜2023年4月3日開催＞

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第７回　令和５年４月３日（月）－ 議事次第（PDF／62KB）

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました － 関連資料 － （別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB） など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第６回　令和４年９月１３日（火）－ 議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日開催＞

◆《経済産業省》第1回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省》第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します

＜なお、2022年9月15日開催＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜なお、2022年6月28日更新・公表＞

◆《外務省》ビジネスと人権、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施に係る政府報告

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果） － 関連リンク － ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月26日初会合開催）

＜なお、2023年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「地域DX推進ラボ」第一弾の選定として31地域を選定しました！

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厚労省が「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」などの3月30日公布を踏まえ「無期転換ルール・労働契約関係の明確化」など労働契約法制見直し・2024年4月施行について案内、都道府県労働局長宛厚労省労働局長通達を公表

＜2023年4月4日公表＞

◆《厚生労働省》労働基準 － トピックス － 2023年4月4日掲載　令和４年労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化） － 通達 － 労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について［PDF］、参考 － モデル労働条件通知書の改正イメージ　モデル労働条件通知書［PDF］

＜2023年3月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案（概要）」及び「労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示案（概要）」に対する意見募集の結果について（編注・1月13日から2月11日まで意見募集。2024年4月1日施行・適用開始予定）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案に関する御意見募集の結果について（編注・1月13日から2月11日まで意見募集。2024年4月1日適用開始予定）（編注・以上、労働基準法施行規則・関係告示について労政審・労働条件分科会報告を踏まえ「無期転換ルール・労働契約関係の明確化」「裁量労働制につき労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保」などを図る改正）

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号） が公布（編注・2024年4月1日施行）、労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号） が告示（編注・2024年4月1日適用開始）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第114号） が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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＜2022年12月27日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します － 別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.１ 今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）［PDF形式：213KB］

＜2022年12月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.１ 労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）［PDF形式：840KB］

＜2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.１ 労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２ 担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

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東証、2022年7月14日時点のCG報告書に基づく「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」を公表

＜2023年4月4日公表＞

◆《東京証券取引所》「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」の公表 － コーポレート・ガバナンス白書 － 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023［PDF］

＜2021年3月31日公表＞

◆《東京証券取引所》「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」の公表－ コーポレート・ガバナンス白書 － 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021［PDF］

＜なお、2023年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《日本証券業協会》「インパクト測定ツール情報サイト」を掲載しました

＜なお、2023年4月7日公表・更新（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》決算発表予定日を更新しました － 2023年3月に四半期・期末を迎えた会社（2023年3月期本決算・2023年6月期第3四半期決算・2023年9月期第2四半期決算・2023年12月期第1四半期決算）（2023年4月6日時点）［XLSX］ など、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました － 開催状況 － 第9回（2023年3月31日開催）－ 議事録［PDF］

＜なお、2023年3月31日公表（上掲・フォローアップ会議関係）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

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4月5日（水）

内閣府・総務省・経産省・国交省連携による「令和5年度のスマートシティ関連事業」公募の4月5日開始が発表、5月10日まで実施

＜2023年4月5日公表＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション － ４．公募要領・応募様式等（別紙１～８参照）－ 別紙１：令和５年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等（PDF形式：1886KB）、別紙３－１：令和５年度スマートシティ関連事業応募様式（PDF形式：1791KB）（別紙３－１のppt版については、総務省の公募ページより入手してください。、別紙３－２：１２．スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート（PDF形式：459KB）（別紙３－２：１２．スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート（Excel形式：61KB））など

◆《総務省》令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について

◆《経済産業省》令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

◆《国土交通省》令和５年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）、公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！～日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します～、新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！

＜2022年7月13日公表＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催。51地域・54事業の選定結果が発表）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～ － 添付資料 － MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会 － 「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！ － ガイドライン（本文）［PDF］ など、マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！～マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始します～（編注・公募期間は4月27日まで）

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！ － 添付資料 － 参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 － 取りまとめ（本文）［PDF］ など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

＜なお、2021年6月30日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2023年4月5日開催・公表（その他総務省同日公表分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第51回） － 配布資料 － 資料51－2　ベストエフォートサービスの事故としての取扱いについて（事務局）［PDF］、資料51－3　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2023年4月4日公表（その他総務省4月4日公表分）＞

◆《総務省》無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（編注・2月15日から3月16日まで意見募集。携帯電話のドローン搭載によるドローン制御や画像・データ伝送といったニーズなどを踏まえて上空利用の技術的条件を拡大する改正。すみやかに省令等改正へ）

＜なお、2023年4月5日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定（第１次）について、令和５年度 先導的官民連携支援事業の案件募集（第２次）について～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します～、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法策定の検討期間の延長～国際海事機関（IMO）第110回法律委員会（LEG 110）の開催結果概要～

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

 

中小・地域金融機関監督指針、主要行監督指針、保険会社監督指針などの改正案が公表・意見募集開始、「他業銀行業高度化等会社」設立に向け銀行グループにおいて採算性・事業継続性を検証する実証実験を行う場合の考え方を明確化へ

＜2023年4月5日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・5月8日まで意見募集）－（別紙１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:254KB） など

＜なお、2022年12月23日公表（中小・地域金融機関監督指針関係）＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策に係る改正）、「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－ 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

＜なお、2022年8月9日公表（他業銀行業高度化等会社関係）＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・即日適用開始。6月7日から7月7日まで意見募集、他業銀行業高度化等会社を含めた子会社設立等認可の審査基準明確化など）

＜なお、2023年4月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「2023年の作業計画」の公表について（編注・FSBにおいて3月30日付公表）、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問（FAQ）」の公表について（編注・バーゼル委において3月30日公表、5月15日まで意見募集）、日本とベトナムのフィンテック協力枠組みに関する書簡の交換、G7ハイレベル・コーポレート・ガバナンスラウンドテーブルの開催について（編注・5月11日開催）

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経産省が「物価高における流通業のあり方検討会」報告書を取りまとめ、流通業の課題解決となる22の事例集とともに公表

＜2023年4月5日公表＞

◆《経済産業省》40年ぶりの物価高に直面する流通業のあり方を問い直す～「物価高における流通業のあり方検討会」報告書～よみがえるリアル店舗～を取りまとめました － 関連リンク － 物価高における流通業のあり方検討会報告書［PDF］、SUPER-DXコンテスト事例集［PDF］

＜2023年3月22日開催＞

◆《経済産業省》物価高における流通業のあり方検討会 － 第7回 物価高における流通業のあり方検討会

＜2022年7月4日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 物価高における流通業のあり方検討会（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による効率化・合理化など物価高局面における方向性を審議へ）

＜2022年6月29日公表＞

◆《経済産業省》第1回物価高における流通業のあり方検討会を開催します

＜なお、2022年5月11日公表＞

◆《金融庁》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について

◆《財務省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について［PDF］

◆《経済産業省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《金融庁》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について

◆《財務省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について［PDF］

◆《経済産業省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

◆《首相官邸》令和4年2月25日　岸田内閣総理大臣記者会見

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4月6日（木）

仲裁・調停について国際水準対応・一体的強化を図り国内外の民事紛争への利用を促進する仲裁法改正案・ADR法改正案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案が衆議院本会議で4月6日可決、参議院に送付されました

＜2023年4月6日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 28 仲裁法の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 29 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、閣法 第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 23 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

◆《参議院》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜なお、2023年4月6日衆議院通過＞

◆《参議院》道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（仲裁法改正案等関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 仲裁法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（決定）（同上）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜2023年2月28日公表（仲裁法改正案等関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年２月２８日（火）（編注・冒頭発言において法務省案件として上掲・3法案ほか2法案の閣議決定に言及、報告の1件目として仲裁法改正案など3法案の意義を説明）

＜なお、2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法案関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB） など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

＜なお、2022年10月12日公表（フリーランス・事業者間取引適正化等法案関係）＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

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「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」会合で官界・財界から総合経済対策・補正予算の進捗状況、設備投資の状況・見通しについて報告・意見交換、GX・DXでは経団連が必要な施策例など提示

＜2023年4月6日公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月6日　国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に出席しました － 関連資料 － 資料1　後藤経済再生・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）提出資料（PDF形式：471KB）、資料2　西村経済産業大臣提出資料（PDF形式：954KB）、資料3　日本経済団体連合会十倉会長提出資料（PDF形式：377KB） など

＜2022年12月8日開催（前回開催分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月8日　国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《内閣官房》国内投資拡大のための官民連携フォーラム － 開催状況 － 令和４年１２月８日　議事次第・配付資料　議事要旨（PDF／337KB）

◆《経済産業省》「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」が開催されました

＜なお、2023年4月6日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表、2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました、原子力政策地域会議と地域支援チームを立ち上げました

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警察庁、各種協議会を通じた企業との連携強化など対策推進で「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」報告書を公表

＜2023年4月6日公表＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書等について － 有識者会議 － サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 － 報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］ など

＜2022年12月1日公表＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について

＜なお、2023年3月28日公表（その他警察庁公表分）＞

◆《警察庁》家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について［PDF］

＜なお、2022年11月30日公表（その他警察庁公表分）＞

◆《警察庁》サイバー攻撃対策 － 過去の注意喚起について － 学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）［PDF］

＜2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜2023年3月24日公表・更新＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました － 関連資料 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール － ガイドライン － 旧版 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

＜2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策（編注・2023年4月9日現在、3月30日最終更新）－ 最新情報 － （2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました － 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン － 関連資料 － 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報 － 2022年10月 － 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)

＜2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて － 関連ファイル － （印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2022年（令和４年）－ 第３４回会合（令和４年６月１７日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見 － サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2023年4月7日公表（その他警察庁公表分）＞

◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について（編注・5月6日まで意見募集。資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）により電子決済手段等取引業者などが定義されたことに伴う改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

4月7日（金）

融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を追加、保証対象に国際金融機関を追加する改正国際協力銀行法が参議院本会議で4月7日可決・成立しました

＜2023年4月7日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出 － 概要(PDF:74KB)、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律　国会提出 － 概要(PDF:45KB)

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜なお、2023年4月7日参議院通過（その他国会関係）＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月24日国会提出（上掲・その他国会関係）＞

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～官民の予報を高度化し、防災に関する情報提供を充実させます～

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：287KB）（編注・左記資料に記載外の改正として「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」とする）

＜なお、2023年4月6日公表（その他海外展開支援関係）＞

◆《e-Gov（経産省・貿易経済協力局通商金融課）》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・5月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年4月5日公表（その他FATF勧告対応法〔令和4年法律第97号〕関係）＞

◆《e-Gov（経産省・貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等に対する意見募集について（編注・5月5日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の2年間延長が閣議決定・改正輸出貿易管理令公布へ、困難女性支援法を巡っては整備政令・整備省令・関係告示が公布・2024年4月1日施行へ

＜2023年4月7日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月7日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について（決定）（外務・経済産業省）、政令 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）（編注・令和5年4月10日政令第164号として公布）

◆《経済産業省》外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました（編注・4月13日までとされていた措置を延長、4月14日から2025年4月13日まで実施）

＜2021年4月6日公表・公布＞

◆《経済産業省》対北朝鮮制裁関連 － １．輸出規制（対北朝鮮の輸出禁止措置等について）－ ＜令和3年4月6日発表＞ 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました［PDF］、＜令和3年4月7日公布＞ 輸出貿易管理令の一部改正について［PDF］ など（編注・4月9日現在、新たな閣議決定などに関しては未掲載）

＜なお、2023年4月7日公布・公表（困難女性支援法関係）＞

◆《インターネット版官報》困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第163号）、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第68号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第171号） が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）など

＜なお、2022年5月19日可決・成立（困難女性支援法関係）＞

◆《衆議院》参法 第208回国会 7 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜なお、2022年4月12日国会提出（4月13日公表。困難女性支援法関係））＞

◆《参議院法制局》過去の新着情報一覧 － 22/04/13　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案を掲載しました。－ 参議院法制局第208回国会参法・修正案一覧 － 7　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案 － 法案［PDF］、要綱［PDF］ など

　※ 本新法は、令和4年5月25日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年4月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第32号） が公布（編注・即日施行。もっぱら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等について整備）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議」への名称変更が4月4日決定、4月7日開催・第8回会合において「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」が取りまとめ

＜2023年4月7日開催・取りまとめ＞

◆《首相官邸》国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 － 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 － 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略（本体）（PDF）（編注・4月7日取りまとめ。「我が国が議長国となる G７サミットが開催されることも踏まえ、基本方針と基本計画とを一本化し改定することにより、基本戦略を取りまとめることとする」（基本戦略「Ⅰ．はじめに」参照））など、開催状況 － 第８回国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議（令和５年４月７日（持ち回り開催））

＜2023年4月4日名称変更＞

◆《首相官邸》国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 － 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 － 令和５年４月４日　国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議より名称変更 － 根拠・構成員（PDF）（編注・4月4日改正）

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議の名称変更関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・「後藤大臣から「「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の開催について」の一部改正について」、御発言があ」った旨に言及）

＜なお、2023年3月30日衆議院通過（感染症対策関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（編注・同日、参議院に送付）

＜なお、2023年3月29日衆議院委員会可決（感染症対策関係）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧、第211回国会閣法第6号　付託議案関連情報一覧

＜なお、2023年2月7日国会提出（感染症対策関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室

＜なお、2023年4月7日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月7日　こども未来戦略会議、令和5年4月7日　国土強靱化推進本部、国土強靱化推進本部 － 開催状況 － 第１７回会合（令和５年　４月７日）－ 国土強靱化推進本部（第１７回会合）議事次第 － 配付資料 － 資料１　新たな国土強靱化基本計画について（PDF／724KB） など、決定等 － 令和5年４月７日に 「脆弱性評価の結果」（PDF／43,930KB） を取りまとめました。

◆《日本経済団体連合会》大規模災害に負けない持続可能な社会の構築－国土強靱化基本計画改定に向けて－（編注・4月6日公表）

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企業会計審議会総会が開催、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が決定・正式公表

＜2023年4月7日公表＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について －（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する考え方［PDF］、（別紙３）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（抄）新旧対照表［PDF］

＜2023年4月7日開催（4月6日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会　議事次第 － 配布資料 － 資料１－１ 【意見書案】財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」(PDF:1160KB)、資料１－３　内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案からの修正箇所）(PDF:1103KB) など

＜2023年3月31日公表（4月6日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会の開催について

＜2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・1月19日まで意見募集）－（別紙１） 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）（PDF：422KB） など

＜2022年12月8日開催（12月7日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第24回内部統制部会 議事次第 － 配付資料 － 資料１ （前文）内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案）(PDF:422KB) など

＜2022年11月8日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会 議事次第

＜2022年10月13日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会 議事次第

＜2022年10月12日公表（9月29日開催）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録

＜2022年10月6日公表（10月13日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会の開催について

＜2022年9月29日開催・公表（10月12日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2011年2月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

 

金融庁、「国内外金融機関・企業の脱炭素トランジションに係る取組み」「地域金融機関による中小企業への気候変動対応支援」に関する各報告書を公表

＜2023年4月7日公表＞

◆《金融庁》「金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査」報告書の公表について －（別添）「金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査」報告書（PDF：3.7MB）（編注・あずさ監査法人への委托調査）、「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」報告書の公表について －（別添）「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」報告書（PDF：5.0MB）（編注・EYストラテジー・アンド・コンサルティングへの委託調査）

＜なお、2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2023年3月14日更新・2022年8月4日当初公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜なお、2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜なお、2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査）

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜なお、2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜なお、2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜なお、2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の公表について － (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜なお、2021年10月5日公表＞

◆《TCFDコンソーシアム》「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表しました。

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について － （別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議報告書（PDF:3.6MB）

＜なお、2021年5月7日公表・5月10日更新＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜なお、2021年4月6日公表・6月11日更新＞

◆《金融庁》「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

＜なお、2020年7月31日公表＞

◆《TCFDコンソーシアム》「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」を公表しました。

＜なお、2023年4月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》EU・アジア太平洋フォーラムの開催について（編注・3月28日開催）、貸金業関係資料集の更新及び計数の訂正について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

環境省、5年ぶりの改訂となる「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」を公表

＜2023年4月7日公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について － 添付資料 － 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年2月10日公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案 」 に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）

＜2021年8月24日初会合開催＞

◆《環境省》生物多様性と経済活動 －【研究会・検討会】－ 生物多様性民間参画ガイドラインの改定に関する検討会 － 2021年 8月24日　第１回検討会（編注・2023年4月9日現在、資料など未公表）

＜2017年12月8日第2版公表＞

◆《環境省》生物多様性と民間参画 － ガイドラインの概要 － 公表年月日 － 第２版：2017年12月8日　公表［PDF］

＜なお、2023年4月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》「金融機関向け ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」の公表について、｢地域金融機関におけるTCFD開示の手引き～令和４年度TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム概要～｣の公表について

＜なお、2023年4月4日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の 公募開始について（編注・4月6日から11月30日正午まで）、OECDシンポジウム「気候変動及び環境分野におけるOECDの取組とG7への貢献」の開催について（編注・4月17日オンライン開催）

＜なお、2023年4月3日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業 （うちリサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業））の公募について（編注・4月3日から5月19日まで）

＜なお、2023年3月31日閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜なお、2023年3月31日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「ESG地域金融実践ガイド2.2」の公表について、2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査について、脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインの公表について、株式会社脱炭素化支援機構株式会社コベックへの支援決定について

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総務省、「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトについて2023年度の運営開始を発表

＜2023年4月7日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始（編注・2024年3月22日まで）－ 2　窓口の概要 － 名称：放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン　https://hosocontents-tekitori.go.jp/

＜2022年8月19日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（編注・2023年2月22日開催分をもって日程終了）

＜2022年6月3日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2020年度）

＜2022年6月2日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2022年4月8日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

＜2020年9月30日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜なお、2023年4月7日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第5回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　検討アジェンダ3－2（1）の「削除請求権」が必要とされる事情について（事務局）［PDF］、参考資料1　検討アジェンダ［PDF］ など

＜なお、2023年4月6日開催・公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4－1　PwCコンサルティング合同会社資料（コンテンツビジネスの現在と未来）［PDF］ など

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特許庁、新型コロナ対応となる手続・運用の更新について取りまとめて案内

＜2023年4月7日更新＞

◆《特許庁》新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応等について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、審判事件における指定期間の延長について、新型コロナ関連の柔軟な運用を終了します。、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」、「正当な理由」、「故意によるものでないこと」による救済について、［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（PCT国際出願）を更新しました

＜2023年4月7日公表（制度調和報告書関係）＞

◆《特許庁》令和4年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書を公表しました

＜2022年4月5日公表（制度調和報告書関係）＞

◆《特許庁》令和3年度までに作成された「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書」を掲載しました（編注・掲載は上掲サイトと同一）

＜2023年4月3日公表（経済役割報告書関係）＞

◆《特許庁》令和４年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました

＜2022年4月4日公表（経済役割報告書関係）＞

◆《特許庁》令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました（編注・掲載は上掲サイトと同一）

＜なお、2023年4月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】指定商品（役務）の分類・表示欠陥通報に対する応答書面様式を更新しました

＜なお、2023年4月6日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》APIを利用した特許情報の試行提供

＜なお、2023年4月4日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》カンボジア政府及びERIAと新規知財事業への協力について合意しました

＜なお、2023年4月3日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》商標審査便覧の改訂について（編注・令和3年特許法等改正法の施行に伴う改訂）、拒絶されない商標出願を解説！「商標出願ってどうやるの？」第3版を公表しました。、産業財産権関係料金一覧（回復手数料について追記しました）、知的財産を活用した海外への事業展開支援を強化します（海外展開支援室を創設）、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続を更新しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】共通規則2023年4月1日発効を掲載しました

＜なお、2023年4月3日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後（5月8日以降）の基本的感染対策の考え方について

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