ブログ

法令ニュース（4月10日～4月16日）

2023.04.17

4月10日（月）

外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の2年間延長を定める改正輸出貿易管理令・関係告示が4月10日公布、2025年4月13日まで延長することとして即日施行

＜2023年4月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和5年4月10日（特別号外　第28号）－政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第164号）（編注・即日施行）が公布、告示－輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第57号）（編注・即日施行）などが告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年4月10日付更新＞

◆《経済産業省》対北朝鮮制裁関連－１．輸出規制（対北朝鮮の輸出禁止措置等について）－＜令和5年4月7日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました［PDF］、＜令和5年4月10日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について［PDF］など、＜令和3年4月6日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました［PDF］、＜令和3年4月7日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について［PDF］など

＜2023年4月7日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月7日（金）定例閣議案件－一般案件－外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について（決定）（外務・経済産業省）、政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）

◆《経済産業省》外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました（編注・4月13日までとされていた措置を延長、4月14日から2025年4月13日まで実施）

＜なお、2023年4月10日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和5年4月10日) － 4.（資料３）最近の関税政策と税関行政を巡る状況(PDF:1981KB)（編注・関税定率法等改正法〔令和5年法律第6号〕の概要、急増する輸入貨物への対応、ロシア等に対する経済制裁について、知的財産侵害物品の水際取締り、輸出物品販売場制度の適正な執行について、EPA利用状況、原産地証明書（CO）の電子化（データ交換）について、国際協定実施のための法令整備（編注・日豪円滑化協定・日米宇宙協力枠組協定関係）などについて資料掲載）、関税・外国為替等審議会　第54回外国為替等分科会資料、関税・外国為替等審議会　総会　配付資料一覧(令和5年4月10日)（編注・財相より「関税率等の改正について」諮問）

＜なお、2023年4月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》「国際デジタル経済室」の設置

＜なお、2023年4月11日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》令和5年版外交青書（外交青書2023）の公表

＜なお、2023年4月11日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令等の一部を改正する訓令等の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がスタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンスに出席しました（編注・4月11日開催）－関連資料－経済産業省からの発表資料（PDF形式：397KB）

＜なお、2023年4月12日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取を行いました

＜なお、2023年4月12日公布（その他外務省告示分）＞

◆《インターネット版官報》重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和5年外務省告示第146号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

内部統制府令・内部統制府令ガイドラインについて「内部統制基準・実施基準」の改訂を受けた改正案が公表、5月12日までの意見募集を経て2024年4月1日施行へ

＜2023年4月10日公表＞

◆《金融庁》「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月12日まで意見募集）－【内閣府令】（別紙１）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）附則（案）［PDF］、【ガイドライン】（別紙３）「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）の一部改正（案）［PDF］

＜2023年4月7日公表＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について－（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する考え方［PDF］、（別紙３）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（抄）新旧対照表［PDF］

＜2023年4月7日開催（4月6日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会　議事次第－配布資料－資料１－１【意見書案】財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」(PDF:1160KB)、資料１－３　内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案からの修正箇所）(PDF:1103KB) など

＜2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・1月19日まで意見募集）－（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）（PDF：422KB）など

＜2022年12月8日開催（12月7日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第24回内部統制部会議事次第－配付資料－資料１（前文）内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案）(PDF:422KB) など

＜2022年11月8日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会議事次第

＜2022年10月13日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会議事次第

＜2022年10月12日公表（9月29日開催）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録

＜2022年10月6日公表（10月13日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会の開催について

＜2022年9月29日開催・公表（10月12日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第－配布資料－資料１　事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について－ (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2011年2月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

感染症対応強化の体制整備など令和4年感染症法・医療法等改正法の原則2024年4月1日施行に向けて関係政令整備等政令案が公表、5月9日まで意見募集されます

＜2023年4月10日公表＞

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見の募集について（編注・4月10日から5月9日まで意見募集。原則として2024年4月1日施行）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年4月14日公表＞

◆《e-Gov》「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について（案）に関する御意見の募集について（編注・4月20日まで意見募集）、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・4月20日まで意見募集、5月下旬告示・2024年4月1日適用開始予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和4年11月8日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

規制対象区域・行為の拡大などを図る改正宅地造成等規制法の5月26日施行に向けて「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」が公表、5月9日まで意見募集されます

＜2023年4月10日公表＞

◆《e-Gov》「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集について（編注・4月10日から5月9日まで意見募集）－命令などの案－基本方針(案)［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月13日公表（その他盛土規制法関係）＞

◆《e-Gov》「昭和三十七年建設省告示第千五号（宅地造成等規制法施行令第十七条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者）」の一部改正に関する意見募集について（編注・4月13日から5月12日まで意見募集）－命令などの案－設計者資格告示の一部改正案［PDF］（編注・改正宅地造成等規制法（令和4年法律第55号）の施行の日・5月26日に施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・国土交通省令第3号）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第30号）が公布（編注・いずれも改正宅地造成等規制法〔令和4年法律第55号〕の施行の日・5月26日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について（編注・2月13日から3月14日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第392号）（編注・2023年5月26日施行）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第393号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月20日公表＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #不動産開発 / #その他不動産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

日証協、2022年4月・5月開催「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会」の第5回となる「自動車分野」の4月24日開催について案内

＜2023年4月10日公表＞

◆《日本証券業協会》「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会」(自動車分野)を開催します！（編注・4月24日開催）－プログラム(第５回)はこちら［PDF］

＜2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました－関連資料－トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップ（PDF形式：3,348KB）

＜なお、2023年4月10日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》ディープテック・バイオビジネス上場相談窓口のページを更新しました－ディープテック・バイオビジネス上場相談窓口－ディープテック・バイオビジネス関連企業の上場に向けた疑問にお答えします

＜なお、2023年4月11日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》「有償データサービス検索」機能の追加について

＜なお、2023年4月12日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第24号を発行しました

＜なお、2023年4月13日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の英語版の公表について

◆《公正取引委員会》(令和5年4月13日) みずほ証券株式会社に対する注意について

＜なお、2023年4月14日公表（その他資本市場関係。意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov》「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン改訂」に係る意見募集の結果について（編注・3月10日から3月17日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］

＜なお、2023年3月27日公表（上掲・意見募集結果公示関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．３．２７　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ２．０を掲載しました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

4月11日（火）

内閣官房内閣広報室、関係府省会議取りまとめ「こども・子育て政策の強化について（試案）」を踏まえ「目指す社会像と基本理念」「今後の具体策」に係る説明を首相官邸ウェブサイトに4月11日掲載

＜2023年4月11日公表＞

◆《首相官邸》こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～（編注・3月31日取りまとめ「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（こども政策の強化に関する関係府省会議）を受け、目指す社会像と基本理念、今後の具体策について説明するもの）－関連リンク－こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～［PDF］

◆《こども家庭庁》こども政策の強化に関する関係府省会議

＜2023年4月10日開催＞

◆《厚生労働省》今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－第６回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－配付資料－資料６　「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（令和５年３月31日こども政策担当大臣）［PDF形式：497KB］など

◆《首相官邸》令和5年4月10日政府与党連絡会議（編注・首相を議長とする「こども未来戦略会議」の7日立上げ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を取りまとめていく方針を表明）

＜なお、2023年4月11日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について、厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」のご案内

＜なお、2023年4月12日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業－令和４年度派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査研究事業 [PDF：2585KB]

＜なお、2023年4月13日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択５地域を決定しました、データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業－令和４年度データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業－情報提供資料（概要版）［PDF形式：2,289KB］、労働災害防止計画について－ 2023年4月から第14次労働災害防止計画が始まります。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

金融庁、顧客本位の業務運営を巡り「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を発表

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果について（地域銀行１００行）－リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果［PDF］

＜2023年3月14日国会提出（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月2日開催・公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料４-１　説明資料（金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）

＜2023年1月20日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和４年10月末時点）及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析（令和４年３月末基準）の追加掲載等について

＜2022年12月9日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜2022年10月7日当初公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和４年６月末時点）及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析（令和４年３月末基準）の追加掲載等について

＜2022年2月10日当初公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年12月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）の公表について

＜2021年6月30日更新（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》顧客本位の業務運営に関する情報

＜2021年4月12日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて

＜なお、2023年4月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の3件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題などを問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）、NISAの満足度等に関する調査（編注・野村総合研究所への委託調査）、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年３月31日時点）（編注・3月31日時点の合計は323機関。なお、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

4月12日（水）

情通審・郵政政策部会の4月12日会合における諮問「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る審議で「郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける議論の状況」「郵便局を活用した地方活性化方策検討PTのとりまとめ」などが報告、関係施策の「推進工程表」が提示

＜2023年4月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第31回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料31－1　郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用に関する取組状況［PDF］、資料31－3　郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける議論の状況［PDF］、資料31－4－1　郵便局を活用した地方活性化方策検討PTのとりまとめについて［PDF］、資料31－4－2　郵便局を活用した地方活性化方策主な施策資料［PDF］、資料31－4－3　郵便局を活用した地方活性化方策推進工程表［PDF］、資料31－7　郵便局を活用した地方活性化・地域貢献の取組状況［PDF］

＜2023年4月6日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会郵政政策部会（第31回）の開催について

＜2022年10月14日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第25回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料25－1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」　諮問書［PDF］、資料25－2 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」について［PDF］

＜なお、2023年3月30日開催・公表（アドバイザリーボード関係）＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第2回）配付資料－配付資料－資料2-1　郵便局データの公的機関等への提供について［PDF］

＜なお、2022年12月1日初会合開催（アドバイザリーボード関係）＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第1回）配付資料

＜なお、2023年4月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第42回）（編注・4月12日開催）、我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

国交省、サイバーポート（港湾インフラ分野）の第1次運用を開始したと発表

＜2023年4月12日公表＞

◆《国土交通省》サイバーポート－ TOPICS －令和5年4月12日　サイバーポート（港湾インフラ分野）の稼働（第一次運用）を開始しました（編注・第1次運用の対象港湾は苫小牧港・横浜港・新潟港・清水港・神戸港・和歌山下津港・広島港・高知港・北九州港・下関港の10港、2023年度中に重要港湾以上125港に拡大予定）－ポータルサイト：https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/

＜2023年4月4日更新＞

◆《サイバーポート》2023.04.04 Cyber Port導入企業数は計424社まで拡大しました（2023年4月3日現在）

＜2022年12月27日公表＞

◆《国土交通省》港湾の入出港手続の見える化、調査・統計業務の電子化へ～作業負担軽減へ向け、サイバーポート（港湾管理分野）を実証～（編注・2023年1月5日から2月28日まで開催）

＜2022年6月7日公表＞

◆《国土交通省》日本標準の貿易プラットフォームの構築を目指し、国土交通省港湾局とトレードワルツ社は協働を発表します！～海外との取引成立から物流手続まで含めた完全電子化へ～

＜2021年3月12日公表＞

◆《国土交通省》Cyber Port（サイバーポート）の運用を4月1日から開始します

＜なお、2023年4月11日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへの参画について（編注・官公庁として3団体目の参画）

◆《観光庁》グリーンな観光・国際観光シンポジウムを開催いたしました！（編注・2月10日開催）

＜なお、2023年4月12日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》ドローン情報基盤システムの一部機能において申請情報の閲覧が可能となっていた事象について

＜なお、2023年4月13日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》公共工事の施工体制の点検結果を公表します！～令和４年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果～

＜なお、2023年4月14日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》都市計画基本問題小委員会　中間とりまとめ～多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して～－都市計画基本問題小委員会：過去の開催状況－都市計画基本問題小委員会　中間とりまとめ（2023年4月14日）－多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して－多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指して（本文）(PDF形式:843KB) など

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

4月13日（木）

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続を導入、一定の事業者に対して課徴金の額を加算するなどの景品表示法改正案が衆議院本会議で4月13日可決、参議院に送付されました

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]、新旧対照条文[PDF:234KB] など

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件－法律案－不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

＜なお、2023年4月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「令和5年度消費者月間シンポジウム」の開催について、事業者のための消費者教育(新人研修向けプログラム)について

◆《警察庁》特殊詐欺の手口と対策について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

犯罪被害者の氏名等情報保護、公判期日への出頭等確保などを措置する刑訴法等改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #その他コーポレート / #その他危機管理

仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備などを図る次世代医療基盤法改正案、こども・子育て支援の拡充と高齢者医療制度の見直し、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設などを図る健康保険法等改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2023年4月13日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 16 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

＜2023年2月10日国会提出（上掲「衆議院通過－2」関係）・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

＜なお、2023年4月13日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》（ア）閣法第211回国会 42 海上運送法等の一部を改正する法律案、（イ）閣法第211回国会 32 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案、（ウ）閣法第211回国会 31 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月3日国会提出（その他同日衆議院通過分（ア）関係）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る）－添付資料－概要（PDF形式）

＜なお、2023年2月28日国会提出（その他同日衆議院通過分（イ）関係）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）

＜なお、2023年2月28日国会提出（その他同日衆議院通過分（ウ）関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年2月28日－合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・違法伐採の根絶に向けた取組みの強化として、一定の木材関連事業者に対する合法性確認等の義務付けなど）

＜なお、2017年5月20日施行等（上掲・その他同日衆議院通過分（ウ）関係）＞

◆《林野庁》クリーンウッド法の概要

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

金融庁が「経営者保証改革プログラム」を巡り事業者向けパンフレットを作成・公開、金融機関融資における保証徴求の際の手続厳格化など4月1日開始について案内

＜2023年4月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について－「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,363KB）

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。2023年4月1日適用開始）－（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:490KB）、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:486KB）など、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜なお、2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度上期（4月～9月）（令和5年3月17日公表）（PDF:701KB）

＜なお、2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（令和４年９月期）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」一覧及び公表状況

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他事業再生・倒産処理 / #その他家事・相続 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

特許庁、2022年度の「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査報告書」などを公表

＜2023年4月13日公表＞

◆《特許庁》特許情報提供サービスに関する調査報告書について－令和4年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査－調査報告書（PDF：8,387KB）

＜2022年4月11日公表＞

◆《特許庁》特許情報提供サービスに関する調査報告書について－令和3年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査－調査報告書（PDF：5,648KB）、添付資料一式（ZIP：174KB）

＜なお、2023年4月14日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和4年度知的財産に関する日中共同研究報告書を掲載しました－全体版一括ダウンロード（PDF：2,915KB）

＜なお、2023年4月11日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、【ハーグ】【意匠の国際出願】共通規則の改正（第14規則関係）（2023年4月1日施行）を掲載しました、ドイツ特許商標庁（DPMA）と審査官協議を実施しました（編注・3月14日～15日、22日～24日に実施）

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #著作権 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

4月14日（金）

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が参議院本会議で4月14日可決、衆議院に送付されました

＜2023年4月14日参議院通過－1＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過－2＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月14日可決・成立（その他可決・成立分）＞

◆《参議院》防衛省設置法の一部を改正する法律案（編注・「防衛装備品及び役務の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関することを追加する」など。当該改正については公布即日施行へ）

＜2023年3月14日国会提出（上掲「参議院通過－1」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜2023年2月28日国会提出（上掲「参議院通過－2」関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・次世代放射光施設の共用を促進、設置法人に係る業務の追加など）

＜なお、2023年3月14日国会提出（その他3月14日国会提出分）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

◆《衆議院（編注・衆議院先議）》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料１　戸籍法等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】、配付資料２　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号関係）、配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業への出資などを追加、保証対象に国際金融機関を追加する改正国際協力銀行法が公布、原則として2024年3月31日までの政令指定日に施行、債務の保証等に係る業務については4月15日施行

＜2023年4月14日公布－1＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号）が公布（編注・原則として2024年3月31日までの間における政令指定日から施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月14日公布－2＞

◆《インターネット版官報》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第12号）、国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第33号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月11日公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月11日（火）定例閣議案件－公布（法律）－株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（決定）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）、裁判所職員定員法の一部を改正する法律（決定）、政令－港則法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）

＜2023年4月7日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:74KB)、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:45KB)
　※ 本改正法は、それぞれ令和5年4月14日法律第11号・第12号として公布されました。

＜なお、2023年4月15日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》第107回世銀・IMF合同開発委員会における議長声明（仮訳）（2023年4月12日　於：ワシントンD.C.）、第47回国際通貨金融委員会（IMFC）日本国ステートメント（令和5年4月14日）［PDF］

＜なお、2023年4月13日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》G7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）［PDF］、G7 Finance Ministers and Central Bank Governors’Statement［PDF］（編注・いずれも4月12日付）、第107回世銀・IMF合同開発委員会における日本国ステートメント（2023年4月12日　於：ワシントンD.C.）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「外資規制に違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」など4月20日施行に向けて放送法施行規則・電波法施行規則・無線局免許手続規則等改正省令が公布

＜2023年4月14日公布・更新・公表＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第38号）が公布（編注・ほか「基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令」について改正。電波法・放送法改正法（令和4年法律第63号）附則1条2号に掲げる規定の施行の日・4月20日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》新規制定・改正法令・告示　省令－令和5年4月14日放送法施行規則等の一部を改正する省令－概要【PDF：82KB】、省令【PDF：1175KB】

◆《e-Gov》電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の改正について（編注・意見募集は実施せず）－告示［PDF］（編注・令和5年4月14日総務省告示第177号などとして公布）、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示の制定等について（編注・意見募集は実施せず。令和5年4月14日総務省告示第175号などとして公布、ほかNHK関係ガイドラインが改定・公表）

＜2023年3月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第56号）（編注・附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として4月20日施行）、放送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第57号）、電波法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第58号）が公布（編注・いずれも4月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。電波法・放送法改正法における「一定の認定申請書等の記載事項への外国人等議決権割合の追加」「違反した場合の認定等の取消猶予措置の対象拡大」など公布後1年内施行に向けた放送法施行令・施行規則などの改正案）－公募時の画面－関連資料、その他－政省令案の概要［PDF］

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－別紙［PDF］

＜2023年1月17日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（編注・1月18日から2月16日まで意見募集）

＜なお、2022年9月30日公表・公布（同年10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・7月8日から8月8日まで意見募集）－関係告示等［PDF］（編注・PDFファイル28／31頁に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和4年総務省訓令第42号）が掲載）

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第64号）が公布（編注・10月1日施行）、既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（令和4年総務省告示第333号）～二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和4年総務省告示第345号）が告示（編注・いずれも10月1日施行。令和4年総務省告示第335号においては平成19年総務省告示第1号を9月30日限り廃止）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月31日公表・公布（同年10月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行。附則1条2号は）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案－法律案・理由【PDF：327KB】（編注・附則は本PDFファイル68／79頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

高度外国人材の受入促進の観点から改正高度専門職省令が公布、「特別高度人材の基準を定める省令」が制定・公布、改正特定活動告示・特定活動代理人告示が公布、「特別高度人材」「未来創造人材」について措置・4月21日施行へ

＜2023年4月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第24号）、特別高度人材の基準を定める省令（令和5年法務省令第25号）が公布（編注・いずれも4月21日施行）、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第94号）、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（令和5年法務省告示第95号）が告示（編注・いずれも4月21日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案（編注・2月22日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

＜なお、2023年4月14日公表（その他入管法関係）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する案（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年1月23日公表（その他入管法関係・意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（編注・2月22日まで意見募集、4月公布・即日施行予定。特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする入管法施行規則の改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年4月14日公表（その他厚労省同日公表分）＞

◆《e-Gov》厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準等の改正に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

＜なお、2023年1月27日公表（その他外国人材関係）＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers －トピックス－ 2023年1月27日掲載　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～、外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

特定複合観光施設区域整備法に基づく整備計画認定が公表、国交省有識者審査委員会による審査、特定複合観光施設区域整備推進本部会合における意見を踏まえ「大阪・夢洲地区」に係る認定が公示

＜2023年4月14日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画を認定

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部－開催状況－第９回令和５年４月14日　議事次第・配布資料－配布資料－資料　ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）、令和5年4月14日　特定複合観光施設区域整備推進本部

＜2023年4月14日更新・公示＞

◆《観光庁》特定複合観光施設（ＩＲ）－７．区域整備計画の認定－特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の審査結果－「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査の概要［PDF］、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査結果報告書［PDF］、特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定－特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の公示（令和５年４月14日）［PDF］

＜2022年11月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について（編注・いずれも意見募集は実施せず。免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則が公布）

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第340号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第341号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第2号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第3号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜2021年7月19日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年7月16日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果についてなど

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）（編注・7月19日施行）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜2020年12月18日公表＞

◆《観光庁》IR整備法に基づく基本方針の決定等について

＜2018年7月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定複合観光施設区域整備法案（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部－国会提出法案
　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

＜なお、2023年4月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月14日（金）午前 | 官房長官記者会見－偽情報等に関する体制の整備について（編注・外務省・防衛省などが外国からの偽情報等の収集を強化するとともに内閣情報調査室の内閣情報集約センターにおいて公開情報の収集・集約・分析を行うこととし、その一環として、内閣情報官の下で外国からの偽情報等の収集・集約・分析を実施することなどを表明）、令和5年4月14日　花粉症に関する関係閣僚会議

#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

総務省が改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて3月4日意見募集開始「電気通信事業法施行規則等改正案」に対する意見募集結果を公表、併せて審議会答申が公開

＜2023年4月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－ 2　意見募集の結果及び答申－別紙2［PDF］、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第133回）配布資料・議事概要・議事録（編注・4月14日開催）－資料133－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について［PDF］

＜2023年4月11日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第8回）（編注・4月11日開催）－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3162号】［PDF］

＜2023年3月3日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案を公表するもの）

＜2023年3月4日公示（上掲・意見募集の公示）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月7日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜2022年6月21日諮問（上掲・答申関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年3月23日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの。特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設へ）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜なお、2023年3月10日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・3月11日から4月10日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」整備の電気通信事業法施行規則等・関係ガイドラインの改正案を公表するもの）

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年4月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第17回）－配付資料－資料17-1-1　委員会報告(原案）［PDF］（編注・「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の原案）など

＜なお、2023年4月13日公表（その他4月13日公表分）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第43回）配布資料

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁が金融活動作業部会（FATF）暗号資産コンタクト・グループ会合の概況について案内、成果を踏まえた報告書が6月公表へ

＜2023年4月14日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）　暗号資産コンタクト・グループ会合の東京開催について（編注・4月12日～14日開催）

＜2023年4月5日公表（FATF勧告対応法〔令和4年法律第97号〕関係）＞

◆《e-Gov（経産省・貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等に対する意見募集について（編注・5月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2023年2月23日公表（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov》外国為替令等の一部を改正する政令案に係る意見募集手続の実施について（編注・3月24日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月3日公表（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《金融庁》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について（編注・3月5日まで意見募集）－【政令】（別紙１）改正資金決済法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）FATF勧告対応法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）［PDF］、【施行規則】（別紙３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］など

＜2022年12月28日更新（4月28日公開）＞

◆《財務省》知ってる？マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策

＜2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2023年4月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》令和５年３月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について

＜なお、2023年4月14日開催（その他金融庁4月13日公表分）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第６回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）など

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法の原則6月1日施行に向けて「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」の改訂案が公表、5月14日まで意見募集

＜2023年4月14日公表＞

◆《e-Gov》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集について（編注・5月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」に関する意見募集について

＜2023年3月15日公布（最高裁規則関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第1号）が公布（編注・改正法附則1条1号の規定の施行の日〔10月1日〕に施行。本改正規則附則により民事訴訟費用等規則についても改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・改正法附則1条1号に係る公布日から1年6月内の政令指定日として10月1日施行。改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る改正項目）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年8月30日初会合開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・消費者契約法等改正法の附帯決議に基づき検討する有識者懇談会）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。