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◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－第69回令和5年4月27日（木）掲載（編注・議事次第／資料）、令和5年4月27日　教育未来創造会議（編注・第2次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（略称「J-MIRAI（ジェイ-ミライ）」を取りまとめ）－関連リンク－教育未来創造会議（編注・内閣官房ウェブサイトへのリンク）－お知らせ－開催状況－第6回　令和5年4月27日　配布資料、提言－（編注・4月30日現在、上記「第2次提言」については未掲載）、令和5年4月27日　こども未来戦略会議

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経産省・総務省・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、大型連休を控え「セキュリティ対策の実施に関する責任者における実施事項」などの対策を参考としたサイバーセキュリティ確保について注意喚起

＜2023年4月24日公表＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》春の大型連休において実施いただきたい対策について注意喚起を行います－関連資料－春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（PDF形式：370KB）、別添資料（PDF形式：885KB）

◆《総務省》春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）

◆《警察庁》春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》注意喚起 - 春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について注意喚起を行います

＜なお、2023年4月24日公表＞

◆《金融庁》春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について

＜なお、2023年4月24日更新＞

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。－フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］（編注・警察庁との連名による）

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）

＜なお、2023年4月6日公表＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書等について－有識者会議－サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会－報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］など

＜なお、2022年12月1日公表（上掲・検討会関係）＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について

＜なお、2023年3月28日公表（その他警察庁公表分）＞

◆《警察庁》家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について［PDF］

＜なお、2022年11月30日公表（その他警察庁公表分）＞

◆《警察庁》サイバー攻撃対策－過去の注意喚起について－学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）［PDF］

＜2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜2023年3月24日公表・更新＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール－ガイドライン－旧版－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜2023年3月8日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

＜2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策（編注・2023年4月30日現在、4月26日最終更新）－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)

＜2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2023年4月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針(案)」等に関する意見の募集について（編注・5月23日まで意見募集）

◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）への意見募集について（編注・5月31日まで意見募集）－「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第２版（案）［PDF］

＜なお、2023年4月26日公表（その他4月26日公表分）＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月25日から2月24日まで意見募集）－公募時の画面－（参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］など

＜なお、2023年4月28日公表（その他4月28日公表分）＞

◆《警察庁》令和５年３月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

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特許庁、スタートアップ経営者・知財担当者など内部人材および外部知財人材向けとなる「知財人材のスキル・マインドセット」を取りまとめ・発表

＜2023年4月24日公表＞

◆《経済産業省》知財を知っておくべきスタートアップの経営者や弁理士などの知財の専門家に向けて「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット」を取りまとめました－関連資料－スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -整理編-（PDF形式：1,475KB）、スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -事例編-（PDF形式：3,870KB）

◆《特許庁》スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット

＜2023年4月21日公表＞

◆《経済産業省》知財を活用した企業経営に悩んでいる経営者や知財部門の方々必読！知財経営のノウハウをまとめた「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開－ 4．ダウンロード・冊子の配布－特許庁ウェブサイト「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」からダウンロードできます。（編注・併せて「6月下旬以降には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局の知的財産室等において、冊子版を無料配布する予定」とする記載がある）

◆《特許庁》将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究を実施します

＜2023年3月24日公表＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

＜2022年11月11日公表＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました－参考リンク－中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました－ 4．関連リンク－中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財金融促進事業）（編注・特許庁ウェブサイト「中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！」へのリンク）

＜2022年5月9日公表＞

◆《経済産業省》企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

◆《特許庁》「企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－」について－事例集のダウンロード－全体版ダウンロード（PDF：6,931KB）

＜2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

＜なお、2023年4月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》令和4年度知的財産活動調査の調査結果を掲載しました

◆《経済産業省》ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました

＜なお、2023年4月25日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「正当な理由」による期間徒過後の救済について（令和5年3月31日以前に期間徒過した手続）

＜なお、2023年4月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【スーパー早期審査】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、特許微生物寄託に係る手数料変更のお知らせ（令和5年7月1日より）

＜なお、2023年4月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和4年度特許出願技術動向調査の調査結果を掲載しました

＜なお、2023年4月28日更新（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【模倣品対策対応意匠早期審査】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、マルチマルチクレームの制限について（出願状況のアップデート）

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東証が2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を取りまとめ、開催予定日等一覧についてウェブサイト掲載を開始

＜2023年4月24日公表＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］、3月期決算会社株主総会情報（2023/04/24更新）－定時株主総会調査結果－ 2023年3月期決算会社（2023年4月21日時点）［XLSX］（編注・原則として毎週火曜日更新予定）

＜2022年4月25日公表＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜2021年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜なお、2023年4月25日公表＞

◆《東京証券取引所》第10回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

◆《日本証券業協会》「海外における金融経済教育の実態調査報告書」を公表しました

＜なお、2023年4月27日公表＞

◆《JPX総研》「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の終了および報告書の公表について－報告書［PDF］

＜なお、2023年4月28日公表＞

◆《大阪取引所》東証マザーズ指数先物の名称変更について（2023年11月６日）

◆《JPX総研》東証マザーズ指数の段階的ウエイト低減銘柄の除外及び指数名称の変更について

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4月25日（火）

新しい資本主義実現会議の4月25日開催・第17回会合で「GX・DXなどを進めるための企業参入・退出の円滑化」を巡りスタートアップ育成・ストックオプション制度・事業再構築法制など審議、開催翌日には「三位一体労働市場改革分科会」設置を議長決定・初会合開催

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月25日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第１７回）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］

＜2023年4月26日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年４月26日　第１回三位一体労働市場改革分科会を開催しました。－資料１：三位一体労働市場改革分科会の開催について［PDF］など

＜2023年4月12日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１６回）－資料－資料１　三位一体労働市場改革の論点案［PDF］など

＜2023年2月15日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１４回）（編注・「リスキリング・労働移動円滑化・構造的賃金引上げ」の方向性に係る審議、労働市場改革の指針を6月までに取りまとめへ）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年2月15日　新しい資本主義実現会議

＜2022年11月28日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１３回）－資料－資料１　スタートアップ育成５か年計画［PDF］、資料２　スタートアップ育成５か年計画ロードマップ［PDF］、資料３　資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年11月10日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１２回）－資料－資料１　企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年11月10日　新しい資本主義実現会議

＜2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－資料２　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。資料３　古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

＜2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－非財務情報可視化研究会＜令和４年８月３０日策定＞人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

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記載概念の整理や諸外国の法令等に係る情報収集方法の追加などを図る「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」が公表、併せて「実践例の整理」も策定

＜2023年4月25日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」及び実践例の整理、英訳版を策定しました－ DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.3（令和5年4月25日改訂）－ DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3（PDF形式：3,409KB）、企業のプライバシーガバナンスに関する実践例の整理（「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」の要件・重要項目別）（PDF形式：1,346KB）

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を策定しました

＜2022年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました

＜2021年7月19日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

＜2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を公開しました－関連資料－アンケート調査詳細版（PDF形式：4,431KB）

◆《総務省》プライバシーガバナンスに関する調査結果の公表

＜なお、2021年10月18日公表＞

◆《経済産業省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました－アンケート調査速報版（PDF形式：1,211KB）

◆《総務省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の公表

＜なお、2023年4月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」の公表

＜なお、2023年4月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第75回）、競争ルールの検証に関するWG(第43回)、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年4月25日開催（その他同日開催分。4月24日公表）＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第24回）会議資料－配布資料－資料24-1　健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針について［PDF］、資料24-2　情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0改定案（見え消し）［PDF］

＜なお、2023年4月24日開催・公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第36回）会議資料－配付資料－資料36－1　令和4年度市場検証（中間報告）【市場動向の分析パート】［PDF］、資料36－2　令和4年度市場検証（中間報告）【業務の適正性確認パート】［PDF］、資料36－3　今後の市場検証に向けた論点について［PDF］など

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スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会増大に向けた措置を織り込む「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定、経産省においては各府省等・各都道府県宛通達を発出

＜2023年4月25日公表・更新＞

◆《経済産業省》「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました－関連資料－官公需法に基づく「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：84KB）、令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和5年4月25日閣議決定）（PDF形式：424KB）

＜2023年4月25日等更新＞

◆《中小企業庁》官公需施策－関係文書－令和5年度－「令和5年度中小企業者に関する契約の方針」の作成等に関する依頼について(各府省等の長あて)(PDF形式:81KB)(令和5年4月25日)、「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に準じた措置の実施について(各都道府県知事あて)(PDF形式:124KB)(令和5年4月25日)

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました－関連資料－官公需法に基づく「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：60KB）、令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和4年8月26日閣議決定）（PDF形式：478KB）

＜2021年9月24日公表＞

◆《経済産業省》「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました－関連資料－官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：56KB）、令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（閣議決定）（PDF形式：214KB）

＜なお、2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年4月25日付公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》G7倉敷労働雇用大臣会合－新着情報－ 2023.04.25　G7倉敷労働雇用大臣会合、大臣宣言を公開しました。（編注・4月22日～23日開催）－ G7倉敷労働雇用大臣会合　全文（和文仮訳）［PDF］

＜なお、2023年4月26日開催・公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第８回雇用保険制度研究会－【資料３】雇用保険制度研究会中間整理案［PDF形式：574KB］

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4月26日（水）

スーパーシティなどにおける先端的サービス等推進を図る国家戦略特区法等改正法、実効性のあるガバナンス改革を推進する観点から役員等の資格・選解任手続を見直すなど改正私立学校法、地方議会の役割など明確化を図る改正地方自治法が参議院本会議で4月26日可決・成立しました

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、私立学校法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過（改正地方自治法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 39 地方自治法の一部を改正する法律案

＜2023年4月4日衆議院通過（国家戦略特区法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 37 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出（国家戦略特区法等改正法・改正地方自治法関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和5年3月3日　地方創生推進事務局－概要（PDF形式：417KB）

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　地方自治法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【168 KB】（編注・「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等」「会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給」など）

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月26日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月13日衆議院通過（その他同日可決・成立分）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 31 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月28日国会提出（その他同日可決・成立分）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年2月28日－合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・違法伐採の根絶に向けた取組みの強化として、一定の木材関連事業者に対する合法性確認等の義務付けなど）

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親子法制に係る民法等改正法において公布後1年6月内施行とされた嫡出推定制度の見直しなど原則施行日に係る施行期日政令が公布、2024年4月1日に施行されます

＜2023年4月26日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第173号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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＜2023年1月13日当初公開＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律について（嫡出推定制度の見直し等）（編注・令和4年12月16日法律第102号関係）

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月16日公表・公布（一部の即日施行関係）＞

◆《e-Gov》「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」について、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令」について、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第65号）、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第3号）、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第167号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第364号）が告示
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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会）－民法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第102号として公布されました。

＜2022年2月14日開催・法相宛答申＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－議事録等－配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2023年4月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第175号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第71号）が公布（編注・いずれも5月8日施行）
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デジタル社会形成整備法における「特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法等に係る規定」の5月8日施行に向けて改正公的個人認証法施行規則・関係告示が公布されました

＜2023年4月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第8号）などが公布（編注・5月8日施行）、平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和5年デジタル庁・総務省告示第11号）が告示（編注・5月8日適用開始）
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

◆《e-Gov》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

＜2023年3月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件に対する意見募集、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集（編注・いずれも3月7日から4月5日まで意見募集）

＜なお、2023年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第166号）が公布（編注・附則1条7号（「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日」に施行される改正規定）中「特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法等に係る規定」について5月8日施行、「移動端末設備用署名用電子証明書、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等に係る規定」について5月11日施行。）
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◆《インターネット版官報（5月8日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第167号）が公布（編注・5月8日施行）
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◆《インターネット版官報（5月11日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第168号）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第7号）が公布（編注・いずれも5月11日施行）
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2023年2月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－別紙1［PDF］（編注・概要）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－別紙1［PDF］（編注・概要）（編注・いずれも2月27日から3月28日まで意見募集）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について－関連資料－法律 (PDF：1169KB)（編注・原則として2021年9月1日施行。附則について、本PDFファイル293／368頁以下参照）、概要資料 (PDF：739KB)

＜2021年5月12日可決・成立（デジタル社会形成整備法）＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案など

＜2021年2月9日国会提出（デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室－概要（PDF／445KB）
　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2023年4月26日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果（編注・3月15日から4月14日まで意見募集）、令和4年度における地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の活動状況等、5Gビジネスデザインワーキンググループ（第7回）配布資料（編注・4月26日開催）－配付資料－参考資料　WGのスケジュール等［PDF］（編注・報告書案を5月中に公表、意見募集へ）、ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第7回）※青少年WG（第4回）合同　配付資料（編注・4月27日開催）－配布資料－資料7－2　今後の取組の柱を整理したロードマップ（案）（事務局資料）［PDF］など

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対日直接投資推進会議の第11回会合で「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」が決定・公表、課題・障壁など把握や関係府省等調整で「タスクフォース」が設置

＜2023年4月26日開催・公表＞

◆《内閣府》対日直接投資推進会議－決定文書等－海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン（令和５年４月26日）（PDF形式：342KB）、海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランの概要（令和５年４月26日）（PDF形式：270KB）、海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースの設置（令和５年４月26日）（PDF形式：58KB）、趣旨・構成員等（PDF形式：106KB）、対日直接投資推進会議（第11回）会議資料

＜2023年4月26日開催・公表（経済財政諮問会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月26日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第５回会議資料令和５年会議結果－説明資料－資料２－１　海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランの概要（内閣府)（PDF形式：271KB）、資料２－２　海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン（内閣府)（PDF形式：342KB）など

＜なお、2022年5月13日開催・公表＞

◆《内閣府》対日直接投資推進会議－会議概要－令和４年５月13日　会議資料－説明資料－資料１　対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項（対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめ）（PDF形式：23KB）など、配付資料－配付資料１　対日直接投資推進会議の開催について（PDF形式：15KB）など

＜なお、2021年6月2日決定＞

◆《内閣府》対日直接投資促進戦略（令和３年６月２日）（PDF形式：141KB）

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財務省・外務省、日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・即日発効について案内

＜2023年4月26日公表＞

◆《財務省》日・バングラデシュ税関相互支援協定が署名されました（編注・署名の日に発効）－（資料１）日・バングラデシュ税関相互支援協定（和文）(PDF:126KB)

◆《外務省》日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月26日　日・バングラデシュ首脳会談等

◆《金融庁》バングラデシュ証券取引委員会(BSEC)との金融技術協力に係る書簡交換について

◆《農林水産省》農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間で協力合意文書を締結しました

＜なお、2023年4月27日公表＞

◆《経済産業省》バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みました

◆《特許庁》日本国特許庁はバングラデシュ特許意匠商標局と知的財産分野における協力覚書を交換しました

◆《国土交通省》バングラデシュと都市鉄道分野における協力促進に合意～国土交通省とバングラデシュ道路交通橋梁省が覚書を交換～、バングラデシュとシップ・リサイクル分野の協力推進に同意～バングラデシュが2023年内の条約締結に向けた準備を加速～

＜なお、2023年4月26日公表（その他租税関係）＞

◆《国税庁》「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,727KB）

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個人情報保護委が令和2年改正個人情報保護法および本年3月犯罪対策閣僚会議策定・緊急対策プランを踏まえて行った「オプトアウト届出事業者に対する実態調査の結果及び今後の対応」などを発表、事業者に対しては個人情報の適正な取扱いについて注意喚起

＜2023年4月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「オプトアウト届出事業者に対する実態調査の結果及び今後の対応について（令和５年４月）」及び「オプトアウト届出事業者に対する実態調査　報告書（令和５年３月）」を掲載しました。－最新の調査－オプトアウト届出事業者に対する実態調査－オプトアウト届出事業者に対する実態調査の結果及び今後の対応について（令和５年４月）(PDF：186KB)、オプトアウト届出事業者に対する実態調査　報告書（令和５年３月）(PDF：748KB)、オプトアウト届出事業者に対する実態調査を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（オプトアウト届出事業者のみなさまへ）－オプトアウト届出事業者に対する実態調査を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）(PDF：468KB)、第240回個人情報保護委員会

＜2023年3月17日策定＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議－決定等－ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン［本文［PDF］／概要［PDF］］

＜2021年3月24日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」が公布されました。

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について（編注・2020年12月25日から1月25日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第55号）（編注・全面施行日は2022年4月1日、改正法附則1条3号の規定の施行は2021年10月1日）、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令（令和3年政令第56号）（編注・令和4年4月1日施行）などが公布
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＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

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金融庁、スチュワードシップ・コードなどフォローアップ会議の取りまとめによる「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を公表

＜2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催（4月18日公表）＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月12日公表＞

◆《金融庁（東証との連名による）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）の開催について

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

＜なお、2023年4月26日公開（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報

＜なお、2023年4月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月21日）（編注・4月21日開催）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月18日）（編注・（編注・4月18日開催。質疑応答の3件目において財務省開催「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者」に関する質疑）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣、植田日本銀行総裁共同記者会見の概要（令和５年４月13日）（編注・4月13日開催）、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議議長国記者会見の概要（令和５年４月12日）（編注・4月12日開催）

＜なお、2023年4月26日公表（その他同日公表分。4月25日開催）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年４月２５日（火）（編注・4月27日施行となる相続土地国庫帰属制度に関し、2月22日から開始した法務局における相談受付の状況などについて報告）

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「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」が公表、リスキリング・人事制度・労働移動などに関する課題とともに労働政策の方向性を提示

＜2023年4月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～－【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～［PDF形式：2.4MB］、【別添２】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　参考資料集［PDF形式：10.9MB］、【別添３】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書（概要）［PDF形式：599KB］

＜2023年3月31日開催＞

◆《厚生労働省》第28回労働政策審議会労働政策基本部会－配布資料－資料１　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書（案）［PDF形式：2.4MB］

＜2022年2月1日開催（本テーマ初会合）＞

◆《厚生労働省》第20回労働政策審議会労働政策基本部会－配布資料－資料１　今後の進め方（案）［PDF形式：176KB］

＜なお、2023年4月4日公表（その他労政審関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準－トピックス－ 2023年4月4日掲載　令和４年労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）－通達－労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について［PDF］、参考－モデル労働条件通知書の改正イメージ　モデル労働条件通知書［PDF］

＜なお、2023年3月30日公表・公布（上掲・労政審関係見直し）＞

◆《e-Gov》「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案（概要）」及び「労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示案（概要）」に対する意見募集の結果について（編注・1月13日から2月11日まで意見募集。2024年4月1日施行・適用開始予定）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案に関する御意見募集の結果について（編注・1月13日から2月11日まで意見募集。2024年4月1日適用開始予定）（編注・以上、労働基準法施行規則・関係告示について労政審・労働条件分科会報告を踏まえ「無期転換ルール・労働契約関係の明確化」「裁量労働制につき労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保」などを図る改正）

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）が公布（編注・2024年4月1日施行）、労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第114号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月27日公表（上掲・労政審関係見直し）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜なお、2023年4月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版を公開

＜なお、2023年4月27日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました

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経産省、スタートアップを始めとする事業者向け「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス」を作成・公表

＜2023年4月26日公表＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました－ 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス－みんなの規制対応・規制改革－」ガイダンスはこちら［PDF］、関連リンク－経済産業省スタートアップ関連情報ページなど

＜なお、2023年4月18日公表＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

＜なお、2023年4月18日公表＞

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜なお、2023年4月14日公表＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました－関連資料－知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜なお、2023年4月6日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜なお、2023年3月10日公表＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2023/03/10　ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・原則として3月13日施行。スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点からの見直し）概要［PDF］新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて（編注・2022年12月16日から1月20日まで意見募集）－提出された意見とそれに対する考え方（2023/3/10掲載）PDF

＜なお、2023年3月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF：164 KB)（編注・委員名簿を収載）

＜なお、2023年3月6日公表＞

◆《経済産業省》タイで日本企業・スタートアップのオープンイノベーションを加速する「ファストトラック・ピッチ」を開催します

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始します

＜なお、2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜なお、2023年3月24日公表＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《経済産業省》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

＜なお、2022年11月11日公表＞

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

国交省がスマートシティモデル事業等推進有識者委員会の議論などを踏まえ「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成・公表、各地のスマートシティサービス事例をもとに複数サービスの連携した姿を提示

＜2023年4月26日公表＞

＜2023年2月21日開催＞

◆《国土交通省》スマートシティモデル事業等推進有識者委員会－開催状況－令和４年度第２回（2023年２月21日）－議事概要［PDF］、配布資料

＜2023年2月17日公表＞

◆《国土交通省》スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和4年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2回）の開催（編注・「令和4年度第2回」会合に相当する）

＜2021年12月1日初会合開催＞

◆《国土交通省》スマートシティモデル事業等推進有識者委員会

＜2021年11月29日公表＞

◆《国土交通省》スマートシティ先進都市の知見・ノウハウのとりまとめに向けて～「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～

＜なお、2023年4月5日公表＞

◆《総務省》令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について

◆《経済産業省》令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

◆《国土交通省》令和５年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）、公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！～日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します～、新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！

＜なお、2023年4月5日更新＞

◆《内閣府》スマートシティ

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など、マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！～マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始します～（編注・公募期間は4月27日まで）

＜2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

＜なお、2021年6月30日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2023年4月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました～令和５年度版「グリーンインフラ支援制度集」の公表～、誰もがハザードマップを理解し、避難に活用できるようにするための取組を進めます～ハザードマップのユニバーサルデザイン化～、自動車製作者に対する行政処分を行いました

◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへの参画

◆《環境省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました～令和５年度版「グリーンインフラ支援制度集」の公表～

＜なお、2023年4月25日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について（編注・5月26日まで提案募集）

＜なお、2023年4月24日初会合開催（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》再生エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回）

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4月27日（木）

マイナンバーの利用範囲拡大、利用・情報連携に係る規定見直しなどを図るマイナンバー法等改正案が衆議院本会議で4月27日可決、「GX実現に向けた基本方針」に基づき再エネ導入促進を図るなど電気事業法・再エネ特措法・原子力基本法等改正案が修正可決、それぞれ参議院に送付されました

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 46 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（電気事業法等改正案関係）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年3月7日国会提出（マイナンバー法等改正案関係）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（電気事業法等改正案関係）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

＜2023年2月10日閣議決定（上掲・改正法案に係る基本方針閣議決定）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年4月27日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

◆《参議院》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月7日国会提出（その他同日衆議院通過分）＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：239KB］（編注・食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案）

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改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」を整備する電気通信事業法施行規則・電気通信事業報告規則の改正省令が公布されました

＜2023年4月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第42号）が公布、電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号）が告示（編注・いずれも6月16日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果―重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度―（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第６版）（案）［PDF］

＜2023年4月27日公表（ガイドライン改定関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）に係る関係ガイドラインの改定－ 2 公表内容－ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）（改定箇所表示版：別紙2［PDF］）、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（平成27年2月策定）（改定箇所表示版：別紙4［PDF］）など

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（関連ガイドライン）に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）

＜なお、2023年4月14日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて3月4日意見募集開始「電気通信事業法施行規則等改正案」に対する意見募集結果を公表するもの）

＜なお、2023年4月11日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第8回）（編注・4月11日開催）－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3162号】［PDF］

＜なお、2023年3月3日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案を公表するもの）

＜なお、2023年3月4日公示（上掲・意見募集の公示）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月7日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜なお、2022年6月21日諮問（上掲・答申関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年3月23日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの。特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設へ）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜なお、2023年1月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
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＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年4月27日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61ー1 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書（原案）［PDF］、資料61ー2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書（原案）概要［PDF］

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主要行監督指針についてディスカッション・ペーパー「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の趣旨を踏まえた改正案が公表、5月31日まで意見募集

＜2023年4月27日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月31日まで意見募集）、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について－（別紙２）「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」［PDF］

＜なお、2023年4月27日公表・更新（その他同日公表等分）＞

◆《金融庁》「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査」報告書の公表について、”DX”を推進のみなさま「ZEDI（ゼディ）」で経営が変わります！（編注・当初2018年2月13日公表）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

4月28日（金）

いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化法が参議院本会議で4月28日可決・成立しました

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年4月6日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 23 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2023年4月28日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》（ア）海上運送法等の一部を改正する法律案、（イ）気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月13日衆議院通過（その他同日可決・成立分）＞

◆《衆議院》（ア）閣法第211回国会 42 海上運送法等の一部を改正する法律案、（イ）閣法第211回国会 32 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月3日国会提出（その他同日可決・成立分（ア）関係）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る）－添付資料－概要（PDF形式）

＜なお、2023年2月28日国会提出（その他同日可決・成立分（イ）関係）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）

＜なお、2023年4月28日承認／可決・成立（条約等関係）＞

◆《参議院（条約）》日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件

◆《参議院（法律）》日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案

#法令ニュース / #その他コーポレート / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他危機管理

衆議院送付・いわゆるGX推進法案が参議院で修正可決、衆議院で再議決へ

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜なお、2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年5月17日公表（GX推進法案関係）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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事業者に命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」の明確化を図るなど新型インフル対策特措法等改正法、仲裁・調停について国内外の民事紛争への利用を促進する改正仲裁法・改正ADR法、地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充など地域公共交通活性化再生法等改正法が公布されました

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（編注・条約が日本国について効力を生ずる日から施行）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院（改正仲裁法・改正ADR法など）》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（地域公共交通活性化再生法等改正法）》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《参議院（新型インフル対策特措法等改正法）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年4月6日衆議院通過（改正仲裁法・改正ADR法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 28 仲裁法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 29 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、閣法第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月30日衆議院通過（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（地域公共交通活性化再生法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 17 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（改正仲裁法・改正ADR法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案

＜2023年2月10日国会提出（地域公共交通活性化再生法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

＜2023年2月7日国会提出（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室

＜なお、2023年4月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第176号）（編注・6月1日施行）、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和5年政令第177号）、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第178号）などが公布
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病院等管理者による都道府県に対する医療機能情報提供制度を巡り「提供サービスや医療連携体制に関する事項」「医療の実績、結果等に関する事項」に係る報告事項を追加する改正医療法施行規則が公布、5月1日施行

＜2023年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第73号）が公布（編注・5月1日施行）
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◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・3月13日から4月11日まで意見募集）

＜なお、2023年3月10日公表・公布＞

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集。医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜なお、2023年4月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「水道分野の経済安全保障」について更新しました。、医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」を作成しました!

＜なお、2023年4月28日開催（4月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋推進協議会　資料－資料－資料１　電子処方箋について［PDF形式：1.7MB］、資料２　電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等［PDF形式：2.2MB］

＜なお、2023年4月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第12回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書骨子（案）［PDF形式：1.3MB］

＜なお、2023年4月26日初会合開催（4月21日公表）＞

◆《厚生労働省》令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会　開催案内－資料－資料３　薬局機能情報提供制度の報告事項改正について［PDF］

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経済安全保障推進法を巡り「特定社会基盤役務基本指針」「特許出願非公開基本指針」が閣議決定・公表されました

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月30日現在、4月28日会合については未掲載）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2023年4月28日公表（その他同日公表分－1）＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について（決定）（内閣官房）、新型コロナウイルス感染症対策について（編注・4月27日付「注目情報」など参照）、令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－新型コロナウイルス感染症に関する水際対策について（編注・4月29日午前0時以降すべての入国者について陰性証明・ワクチン接種証明書のいずれも提示を求めないこととする旨など水際措置の変更を発表）－関連リンク－水際対策（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年４月－ 2023年４月28日　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件の公布について【別添】［PDF］、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策等について［PDF］など、新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画を更新しました

◆《日本経済団体連合会》新型コロナウイルス感染症に関する各種対策の終了について

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件に関する御意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第74号）が公布（編注・5月8日施行）が公布、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件（令和5年厚生労働省令第183号）が告示（編注・5月8日適用開始）
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＜なお、2023年4月27日公表（その他同日公表分－1関係）＞

◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について（令和５年５月８日以降）

◆《観光庁》全国旅行支援の利用条件の変更（ワクチン・検査の廃止）等について

＜なお、2023年4月28日公表（その他同日公表分－2）＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－海洋基本計画の変更について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》海洋基本計画－第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜なお、2023年4月29日公表（その他4月29日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月29日エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク及びシンガポール訪問等についての会見