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法令ニュース(5月1日~5月7日)
2023.05.08
5月1日(月)
「企業結合の届出一覧」の更新が5月1日発表、公取委において2022年度・2021年度分の本年4月28日時点による一覧を同委員会ウェブサイトに掲載
<2023年5月1日公表>
◆《公正取引委員会》企業結合 - 新着情報 - 令和5年5月1日、企業結合の届出一覧を更新しました。- 令和4年度における企業結合の届出一覧(令和5年4月28日時点)(PDF:179KB)、令和3年度における企業結合の届出一覧(令和5年4月28日時点)(PDF:365KB)
<2022年8月12日公表>
◆《公正取引委員会》公正取引委員会 - 更新情報(編注・公取委ウェブサイトのリニューアル前の構成による)- 2022年8月12日 企業結合の届出一覧の更新について(令和4年7月28日時点)(編注・2023年5月7日現在、上掲・2023年5月1日付公表ページと同一)- 令和4年度における企業結合の届出一覧(令和4年7月28日時点)(PDF:244KB)、令和3年度における企業結合の届出一覧(令和4年7月28日時点)(PDF:998KB)、令和2年度における企業結合の届出一覧(令和4年7月28日時点)(PDF:757KB) など(編注・以上、「令和4年4月28日時点」とされていた複数年度分の一覧が「令和4年7月28日時点」に更新)
<2022年6月22日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和3年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<2021年7月7日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<2020年7月22日公表>
◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<なお、2023年5月1日公表(その他同日公表分)>
◆《警察庁》DDoS攻撃への対策について - DDoS攻撃への対策について
◆《消費者庁》消費者庁電気料金アドバイザー会合について(編注・5月2日初会合開催。加えて、第2回会合が5月8日開催となることが2日発表されている)
◆《厚生労働省》新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(編注・5月1日時点版が公表。6問を更新、2問を削除)
◆《特許庁》特許庁へのアクセスと入館案内について(特許庁所在地 課室移転に伴い一部修正)
<なお、2023年5月2日公表(その他5月2日公表分)>
◆《国税庁》「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/143KB)(編注・4月1日現在)
<なお、2023年5月3日公表(その他5月3日公表分)>
◆《裁判所》戸倉最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要を掲載しました。(編注・質疑応答の2件目において「ビジネス・コートに期待する役割」など)
◆《日本取引所グループ》日本取引所グループとアジア開発銀行の覚書締結について~アジア太平洋地域のサステナブル・ファイナンスの推進等~
#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法
金融庁、LIBORの恒久的な公表停止を巡りFSBによる「米ドル建てLIBOR移行対応の最終準備を促すためのステートメント」の4月27日公表について案内
<2023年5月1日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「米ドル建てLIBOR移行対応の最終準備を促すためのステートメント」の公表について(編注・FSBにおいて4月27日公表)
<2023年3月24日公表>
◆《金融庁》第4回LIBOR利用状況調査の結果概要について(編注・金融庁/日本銀行の合同調査)
<2022年4月7日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORからの円滑な移行対応を歓迎するステートメント」の公表について(編注・FSBにおいて4月5日付公表)
<2022年3月31日公表>
◆《金融庁》第3回LIBOR利用状況調査の結果概要について(編注・金融庁/日本銀行の合同調査)
<2021年11月25日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR公表停止に向けた準備を支援するためのステートメント」の公表について(編注・FSBにおいて11月22日公表、11月19日付)
<2021年11月25日更新>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について - 日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について - 日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について(金融庁・日本銀行)(令和3年11月25日)[PDF]
<2021年11月5日公表・告示>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・LIBORの公表停止に伴い金商業者等が行う店頭デリバティブ取引などについて清算集中義務・電子取引基盤規制の対象取引に関する規定を整備)
◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁告示第60号)、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁告示第61号) が告示
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<2021年11月1日公表>
◆《金融庁》LIBOR利用状況簡易調査の結果概要について(編注・金融庁/日本銀行の合同調査)
<2021年7月8日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR移行問題に関するG20への進捗報告書:最近の動向、監督上の問題及び次のステップ」の公表について
<2021年6月17日付公表>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について - 金融庁からの情報発信等 - FSB(金融安定理事会)等による主要な声明等 - 金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」(2021年6月2日)の公表を踏まえた外貨建てLIBORを参照した取引の対応について(令和3年6月17日)[PDF]
<2021年6月4日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」の公表について(編注・6月2日付。上掲・6月17日付公表分参照)、金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について(編注・6月2日付)
<2021年5月19日公表>
◆《金融庁》第2回LIBOR利用状況調査の結果概要について(編注・金融庁/日本銀行の合同調査)
<2021年4月2日公表>
◆《国税庁》LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて(文書回答)
<2021年3月16日付公表>
◆《金融庁》店頭デリバティブ取引規制関連 - 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止)に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A - 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止)に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A(PDF:265KB)
<2021年3月8日公表>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について - LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について - LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について(金融庁・日本銀行)(令和3年3月8日)[PDF]
◆《日本銀行》LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について
<2021年2月12日公表>
◆《金融庁》LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正(追加)について
<2020年3月13日付公表>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について - LIBOR利用状況調査(金融庁・日本銀行の合同調査)- LIBOR利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応[PDF]
#法令ニュース / #その他ファイナンス
5月2日(火)
令和5年海上運送法等改正法において公布後1月内の政令指定日に施行される行政処分・罰則の強化を巡り海上運送法施行規則の改正案が5月2日公表、5月16日まで意見募集されます
<2023年5月2日公表>
◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(編注・5月16日まで意見募集)- 命令などの案 - 省令概要[PDF](編注・本資料末尾に今後の予定として公布:6月2日、施行:6月11日とする記載がある)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2023年4月28日可決・成立>
◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案(編注・5月7日現在、未公布)
<2023年4月13日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 42 海上運送法等の一部を改正する法律案
<2023年3月3日国会提出>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)- 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル106/144頁以下参照)
<なお、2021年12月24日公表(令和3年海上運送法等改正法関係)>
◆《国土交通省》海事産業強化法(船員・内航海運関係)が令和4年4月1日に施行されます!
<なお、2021年5月21日公布(令和3年海上運送法等改正法関係)>
◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(令和3年法律第43号)(編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という)
<なお、2021年5月14日可決・成立(令和3年海上運送法等改正法関係)>
◆《参議院》議案審議情報 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案
<なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出(令和3年海上運送法等改正法関係)>
◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。
<なお、2023年5月2日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》”地域活性化へ”官民連携14事業の支援を決定~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~
<なお、2023年5月3日公表(その他国交省公表分)>
◆《国土交通省》ドローン情報基盤システムの一部機能において申請情報の閲覧が可能となっていた事象について
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #船舶の安全航行、海難事故(ウェットシッピング) / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理法 / #その他(一般・国際)民事
情通審・情報通信政策部会による「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申(案)となる原案が公表、5月24日まで意見募集されます
<2023年5月2日公表>
◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申(案)に関する意見募集(編注・5月3日から5月24日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書(原案)(別添1[PDF])、5 参考資料 - 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書(原案)の概要(別添3[PDF])
<2023年4月27日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会(第61回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料61ー1 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書(原案)[PDF]、資料61ー2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書(原案)概要[PDF]
<2023年4月14日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第17回) - 配付資料 - 資料17-1-1 委員会報告(原案)[PDF](編注・「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の原案)など
<2023年2月17日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第13回) - 配付資料 - 参考資料13-1 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 ~一次答申のフォローアップ状況について~[PDF]
<2023年1月12日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第47回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料47-2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」(情報通信審議会における審議の再開)[PDF]、資料47-3 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF]
<2022年6月30日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第46回)配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」 - 2 一次答申の本文及び概要 - 別添1[PDF](本文)など
<2022年6月23日公表>
◆《e-Gov》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)に関する意見募集の結果(編注・5月13日から6月13日まで意見募集)- 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)(修正版)[PDF]
<2022年6月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会(第59回)配付資料・議事概要・議事録
<2022年5月12日公表>
◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)に関する意見募集(編注・5月13日から6月13日まで意見募集)
<2021年11月4日初会合開催>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第1回)
<2021年10月28日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第1回)の開催について
<2021年9月30日公表>
◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問(編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託)
<なお、2023年5月1日公表(その他総務省公表分)>
◆《総務省》エジプト・アラブ共和国通信・情報技術省との情報通信技術・郵便分野における協力覚書の署名
<なお、2023年5月1日公表(その他意見募集案件)>
◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集(編注・5月2日から6月5日まで意見募集)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告(案)(別添1[PDF] のとおり)、2 概要 - 別添2(概要)[PDF]、新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集(編注・5月2日から6月5日まで意見募集)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告(案)(別添1[PDF] 別添2(概要)[PDF]のとおり)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理
5月3日(水)
事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法の6月15日施行に向けてPFI法施行規則の改正案が5月3日公表、6月1日まで意見募集されます
<2023年5月3日公表>
◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について(編注・6月1日まで意見募集)- 概要[PDF]、案文[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2023年4月19日公布>
◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第169号) が公布(編注・6月15日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年12月16日公布>
◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第100号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年12月10日可決・成立>
◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
<2022年10月14日国会提出>
◆《内閣府》第210回 臨時国会 - 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 (提出日)令和4年10月14日
※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。
<なお、2023年5月2日公表(その他5月2日公表分>
◆《財務省》日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました(編注・5月2日開催)、第26回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議 共同ステートメント(仮訳)(令和5年5月2日 於:韓国・仁川)(PDF:230KB)(編注・5月2日開催)、第23回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同メッセージ(仮訳)(PDF:157KB)(編注・5月2日開催)、財務省業務継続計画の改正(令和5年4月28日)(PDF:1431KB)(編注・4月28日最終改正)
<なお、2023年5月3日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました
<なお、2023年5月4日公表(その他5月4日公表分>
◆《首相官邸》令和5年5月4日 エジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビーク訪問等についての内外記者会見
<なお、2023年5月5日公表(その他5月5日公表分>
◆《外務省》岸田総理大臣のエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク及びシンガポール訪問(令和5年4月29日~5月5日)
◆《財務省》第56回ADB年次総会 日本国総務演説(2023年5月4日 於:韓国・仁川)(編注・5月4日開催)
<なお、2023年5月7日公表(その他5月7日公表分>
◆《首相官邸》令和5年5月7日 日韓共同記者会見
◆《外務省》日韓首脳会談
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