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法令ニュース（5月8日～5月14日）

2023.05.15

5月8日（月）

スーパーシティなどにおける先端的サービス等推進を図る国家戦略特区法等改正法、実効性のあるガバナンス改革を推進する観点から役員等の資格・選解任手続を見直すなど改正私立学校法、地方議会の役割など明確化を図る改正地方自治法が5月8日公布されました

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和5年法律第20号）（編注・原則として9月1日施行）、私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行）、地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第22号）（編注・公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－公布（法律）－国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（決定）、地方自治法の一部を改正する法律（決定）、私立学校法の一部を改正する法律（決定）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、私立学校法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過（改正地方自治法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 39 地方自治法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過（改正クリーンウッド法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 31 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月4日衆議院通過（国家戦略特区法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 37 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出（国家戦略特区法等改正法・改正地方自治法関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和5年3月3日　地方創生推進事務局－概要（PDF形式：417KB）

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第20号として公布されました。

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　地方自治法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【168 KB】（編注・「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等」「会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給」など）
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第19号として公布されました。

＜2023年2月28日国会提出（改正クリーンウッド法関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年2月28日－合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・違法伐採の根絶に向けた取組みの強化として、一定の木材関連事業者に対する合法性確認等の義務付けなど）
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第22号として公布されました。

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2023年5月8日公表（新型コロナ関係）＞

◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について－新型コロナウイルス感染症の感染症法※上の位置付けが５類感染症になりました（※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）－厚生労働大臣公表文書はこちら［PDF］（編注・4月27日付）、参考資料はこちら［PDF］

＜なお、2023年5月8日更新（新型コロナ関係）＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年－ 2023年５月－ 2023年５月８日－新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（周知広報）［PDF］、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて［PDF］など

◆《裁判所》「新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ」を更新しました。－令和5年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症対策について－「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の裁判所における感染防止対策の取扱いについて」（PDF:197KB）（編注・4月28日付）

＜なお、2023年5月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月8日　韓国訪問等についての会見

◆《外務省》岸田総理大臣の韓国訪問

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が欧州8か国に出張しました（METI/経済産業省）（編注・4月29日～5月8日欧州訪問）

◆《消費者庁》「消費者志向経営×製品安全セミナー～知ってみよう、選んでみよう、みんなのことを考える企業～」を開催します。（編注・6月6日開催）

◆《総務省》「令和5年度行政評価等プログラム」の決定、「世界デジタルサミット2023」における政府セッションの開催等（編注・6月5日～7日開催）

◆《国土交通省》「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました！

＜なお、2023年5月9日公表（その他5月9日公表分）＞

◆《経済産業省》新たに「プラチナ企業」を選定！デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023選定企業発表会を開催（編注・5月31日、東証などと共催）

＜なお、2023年5月9日開催（その他5月9日開催分）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第72回）、割当方式検討タスクフォース（第4回）の開催

◆《国土交通省》第27回　国土審議会土地政策分科会　配付資料－【資料１－２】令和５年版土地白書（案）の概要(PDF形式:749KB)、【資料２】土地基本方針の改定について(PDF形式:482KB)、【資料３】改正所有者不明土地法の施行状況について(PDF形式:894KB) など

＜なお、2023年5月9日閣僚懇談会報告（4月29日・30日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月9日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月30日公表）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月30日公表）、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年5月9日)（編注・5月9日開催／公表。上掲会合の閣僚宣言を受け、質疑応答の2件目において「G7サミットで期待する議論」など）

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・4月30日公表、5月8日発表資料差替え）

＜なお、2023年5月9日衆議院通過（その他国会関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 20 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

＜なお、2023年5月9日衆議院通過（その他国会関係。修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－修正案1：第211回提出(可決)

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5月10日（水）

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続を導入、一定の事業者に対して課徴金の額を加算するなどの改正景品表示法が参議院本会議で5月10日可決・成立しました

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]、新旧対照条文[PDF:234KB] など

◆《首相官邸》令和5年2月28日（火）定例閣議案件－法律案－不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

犯罪被害者の氏名等情報保護、公判期日への出頭等確保などを措置する刑事訴訟法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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デジタル社会形成整備法における「移動端末設備用署名用電子証明書、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等に係る規定」の5月11日施行に伴い改正公的個人認証法施行規則・総務省関係整備省令・経過措置省令ほかデジタル庁告示などが公布されました

＜2023年5月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第9号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和5年総務省令第44号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和5年総務省令第45号）が公布（編注・いずれも5月11日施行）、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の一部を変更する件（令和5年デジタル庁告示第7号）（編注・5月11日施行）、平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和5年デジタル庁・総務省告示第16号）（編注・5月11日適用開始）が告示
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

◆《e-Gov》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の一部変更（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2023年5月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第37号）、古物営業法施行規則の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第9号）が公布（編注・以上、いずれも5月11日施行）、関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（令和5年国税庁告示第19号）が告示（編注・5月11日適用開始）
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◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します（令和5年5月11日）

◆《e-Gov》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・いずれも3月10日から4月8日まで意見募集）、「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（令和三年国税庁告示第二号）の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月1日から3月30日まで意見募集）

＜なお、2023年4月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第8号）などが公布（編注・5月8日施行）、平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和5年デジタル庁・総務省告示第11号）が告示（編注・5月8日適用開始）
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

◆《e-Gov》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

＜2023年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第166号）が公布（編注・附則1条7号（「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日」に施行される改正規定）中「特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法等に係る規定」について5月8日施行、「移動端末設備用署名用電子証明書、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等に係る規定」について5月11日施行）
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◆《インターネット版官報（5月8日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第167号）が公布（編注・5月8日施行）
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◆《インターネット版官報（5月11日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第168号）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第7号）が公布（編注・いずれも5月11日施行）
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2023年2月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－別紙1［PDF］（編注・概要）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－別紙1［PDF］（編注・概要）（編注・いずれも2月27日から3月28日まで意見募集）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について－関連資料－法律 (PDF：1169KB)（編注・原則として2021年9月1日施行。附則について、本PDFファイル293／368頁以下参照）、概要資料 (PDF：739KB)

＜2021年5月12日可決・成立（デジタル社会形成整備法）＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案など

＜2021年2月9日国会提出（デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室－概要（PDF／445KB）
　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

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個人情報保護委、「個人情報保護委員会の国家戦略」の3月29日付決定について案内

＜2023年5月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「国際戦略」を更新しました。－国際的な取組に関する活動方針－「個人情報保護委員会の国際戦略」（令和５年3月29日個人情報保護委員会決定） (PDF：237KB)

＜なお、2023年5月11日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第241回個人情報保護委員会－配付資料－資料１　コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案について (PDF：123KB)

＜なお、2023年5月12日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和５年度「個人情報を考える週間」について掲載しました。

＜なお、2023年5月10日公表（その他5月10日公表分）＞

◆《財務省》スリランカの債務再編に係る第１回債権国会合の開催（令和５年５月９日）（編注・5月9日開催）－第１回スリランカ債権国会合に関する共同声明（英）(PDF:123KB)

＜なお、2023年5月11日公表（その他5月11日公表分）＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和5年5月11日開催）資料一覧

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国土交通省グリーン社会実現推進本部の第5回会議が開催、自動車、船舶、港湾、住宅・建築物の各分野、まちづくり、河川・ダム、建築施行のそれぞれにおける「GXの実現に向けた取組」を各局が報告・説明

＜2023年5月10日開催＞

◆《国土交通省》国土交通省グリーン社会実現推進本部－第5回会議（令和5年5月10日開催）－【GXの実現に向けた国土交通省の取組、政府の動きについて】－配布資料　議事次第［PDF］、資料1　GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について［PDF］、資料2　各局説明資料［PDF］

＜2023年5月8日公表＞

◆《国土交通省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて～国土交通省グリーン社会実現推進本部を開催～（編注・開催案内）

＜なお、2023年5月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》船体付着生物管理ガイドラインの改正案に合意～国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会(PPR)※第10回会合の開催結果～（編注・4月24日～28日開催）、「都市開発に関する日印交流会議」　第１回スマートシティサブグループを開催～インド住宅都市省とスマートシティについて議論を交わしました～（編注・4月19日開催）、「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の公募を開始します（編注・6月21日まで募集）

◆《観光庁》「今こそ海外！宣言」の発出等について、地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業（編注・公募説明会を5月16日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

5月11日（木）

内閣府民間資金等活用事業推進室が令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正案を5月11日公表、5月17日まで意見募集されます

＜2023年5月11日公表＞

◆《e-Gov》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募について（編注・5月17日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月3日公表＞

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・6月1日まで意見募集）－概要［PDF］、案文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

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AI戦略会議の初会合で論点に関する審議、同会議に設置「AI戦略チーム」において検討作業を継続、議論・成果は統合イノベーション戦略や骨太方針に反映へ

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜なお、2023年5月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　日本農業新聞全国大会夕食会（編注・首相式辞において「年度内の食料・農業・農村基本法改正案の国会提出を視野に、幅広い関係者の参画を得て、６月を目途（めど）に、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめ、その内容を骨太の方針に盛り込」むなどと表明）

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第8回）配布資料－配付資料　資料8-1　5Gビジネスデザインに向けた論点整理（案）［PDF］、プラットフォームサービスに関する研究会（第44回）配布資料、情報通信審議会　情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（第79回）

◆《国土交通省》第６回「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」

＜なお、2023年5月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日（木）午後 | 官房長官記者会見－日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年について（編注・官房長官において「本年は、日本ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力50周年の歴史的節目であることから、12月16日から18日にかけて、東京で特別首脳会議を開催すべく準備を進めてい」ることを発表）、日本ASEAN友好協力50周年事業（編注・外務省ウェブサイトへのリンク、4月6日更新）

◆《総務省》松本総務大臣とドイツ連邦共和国シュタルク＝ヴァッツィンガー教育研究大臣との通信技術分野に関する協力趣意書の署名

◆《国土交通省》地方公共団体が官民連携により取り組むグリーンインフラを支援します！～「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集～、「外国人材とつくる建設未来賞」を創設！募集開始！～特定技能外国人及び受入企業等の日々の研鑽・取組みを表彰します～

◆《特許庁》原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用についてのQ&Aを公開しました、令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの第13回会合で論点整理が提示、「チャット機能を利用した商取引における新たな規制の導入」など3つの重要論点が掲出

＜2023年5月11日開催・公表＞

◆《内閣府》第13回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－配布資料－議事次第（PDF形式：140KB）、【資料2】デジタル化に伴う消費者問題に関する論点整理（令和5年5月）（事務局資料）（PDF形式：833KB）、【資料3】論点の中で重要と考えられるものについて（事務局資料）（PDF形式：900KB）など

＜2023年5月2日公表＞

◆《内閣府》第13回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表）＞

◆《内閣府》第377回消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申及び報告書－ 2022年9月2日　SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－会議資料－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

環境省、「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の取りまとめを公表

＜2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて－ (２) 取りまとめの内容－第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会－議事次第・配付資料／議事録－令和４年12月22日　第１回検討会　議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点についてなど

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１－１（議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２（議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１（議題１）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

＜なお、2023年5月11日初会合開催（5月1日公表）＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について－添付資料－資料1-4_設置要綱[PDF 436KB] など

＜なお、2023年5月9日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構のエレファンテック株式会社への支援決定について

＜なお、2023年5月8日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

東証が2024年11月5日に予定するarrowheadのシステム更改に合わせ「現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直し」方針を発表、6月10日まで意見募集

＜2023年5月11日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/05/11 （募集終了日）2023/06/10　東証　次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて（編注・6月10日まで意見募集）－次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて［PDF］

＜2023年5月11日公表（その他意見募集案件）＞

◆《大阪取引所》東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について－東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について［PDF］など

◆《東京商品取引所》東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について－東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について［PDF］など

＜なお、2023年5月10日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》日本取引所グループ・日本貿易振興機構（ジェトロ）共催「海外事業展開・イノベーション支援セミナー」のお知らせ（編注・5月30日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

5月12日（金）

こども・子育て支援の拡充と高齢者医療制度の見直し、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設などを図る健康保険法等改正法が参議院本会議で5月12日可決・成立しました

＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 16 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

＜なお、2023年5月12日承認（その他同日承認・条約関係）＞

◆《参議院》平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年5月12日可決・成立（衆議院本会議における同日可決・成立分）＞

◆《参議院（参議院先議）》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」する改正などを含む）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

衆議院送付・参議院修正可決のGX推進法が衆議院本会議で再議決、可決・成立しました

＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月14日現在、5月12日の再議決については未記載）

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜なお、2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年5月17日公表（GX推進法案関係）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

所有者の責務強化で国・自治体の施策に協力する努力義務を追加、特定空家の除却に係る緊急時の代執行制度の創設など空家特措法の改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2023年5月12日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議、参議院に送付）》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年5月12日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《参議院（衆議院先議、参議院に送付）》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案

＜なお、2023年5月12日衆議院通過（条約関係）＞

◆《参議院（衆議院先議、参議院に送付）》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）

◆《衆議院》閣法第211回国会 43 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件－法律案－空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務省）

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月）－空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

＜なお、2023年2月27日公表（その他空き家対策関係）＞

◆《国土交通省》「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告～第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～（編注・新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」が決定）、【令和5年2月27日】斉藤大臣が第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に出席

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

フリーランス・事業者間取引適正化法が公布、公布後1年6月内の政令指定日に施行されます

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日開催＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年4月6日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 23 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）
　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2023年5月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第23号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年4月28日可決・成立（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《参議院》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月13日衆議院通過（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 32 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月28日国会提出（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他危機管理

海上運送法等改正法が公布、原則として公布後1年内の政令指定日に施行も行政処分・罰則の強化などについては公布後1月内の政令指定日に施行へ

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月2日公表＞

◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・5月16日まで意見募集）－命令などの案－省令概要［PDF］（編注・本資料末尾に今後の予定として公布：6月2日、施行：6月11日とする記載がある）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 42 海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜なお、2021年12月24日公表（令和3年海上運送法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年5月21日公布（令和3年海上運送法等改正法関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜なお、2021年5月14日可決・成立（令和3年海上運送法等改正法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出（令和3年海上運送法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

輸入申告書の記載事項を追加する改正関税法施行令が公布・原則10月1日施行、一定の場合の電磁的方式による輸入・輸出の許可書の取扱いの明確化などを図る改正関税法施行規則が公布・原則5月13日施行

＜2023年5月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》関税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第179号）（編注・原則として10月1日施行）、関税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第38号）（編注・原則として5月13日施行。関税定率法等改正法〔令和5年法律第6号〕の一部の施行などに伴う）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》関税法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）－関税法施行令の一部を改正する政令要綱［PDF］、関税法施行規則の一部を改正する省令（編注・意見募集は実施せず）－関税法施行規則の一部を改正する省令要旨（PDF）

＜2023年3月31日公布・公表（関税定率法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》令和5年3月31日（特別号外　第26号）－法律－関税定率法等の一部を改正する法律（令和5年法律第6号）（編注・原則として4月1日施行）、政令－関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第158号）（編注・原則として4月1日施行）が公布
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＜2023年3月30日可決・成立（関税定率法等改正法関係）＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

◆《参議院》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月10日　関税定率法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第3号・法律第6号として公布されました。

＜なお、2023年5月12日公表（その他租税関係）＞

◆《国税庁》「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和５年度　税制改正のあらまし（令和５年５月）」を掲載しました（PDF/1,307KB）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他コーポレート

遺言書情報証明書の交付請求における請求人の負担軽減策、法人でない社団・財団の手続明確化などを措置する遺言書保管省令等改正省令が公布、原則として即日施行

＜2023年5月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第27号）が公布（編注・原則として即日施行）
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◆《e-Gov》「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月27日から3月29日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜なお、2021年8月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令」に関する意見募集の結果について（編注・5月25日から6月25日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令（令和3年法務省令第38号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年6月18日公表＞

◆《法務省》０５：自筆証書遺言書保管制度で使用する申請書等（編注・制度の7月10日施行に向けて申請書等一覧・様式例が公開、7月1日予約開始へ）

＜なお、2020年4月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和2年法務省令第33号）が公布（編注・新規制定時）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》法務局における自筆証書遺言書保管制度について

＜なお、2020年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和2年政令第55号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2018年3月13日国会提出＞

◆《法務省》法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　※ 本法は、平成30年7月13日法律第73号として公布されました。

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消費者委、公共料金等専門調査会の調査審議を経た「特定小売供給約款の変更認可申請に関する消費者委員会意見」を決定・公表

＜2023年5月12日公表＞

◆《内閣府》建議、提言、意見、答申及び報告書－ 2023年5月－ 2023年5月12日　特定小売供給約款の変更認可申請に関する消費者委員会意見　PDF形式：700KB、概要 (PDF形式:389KB)

＜2023年5月12日開催（同日公表）＞

◆《内閣府》第401回消費者委員会本会議の持ち回り開催について（編注・「公共料金の改定について（特定小売供給約款の変更認可申請に関する消費者委員会意見案）」のみを議題とする）

＜2023年5月12日開催（5月11日公表）＞

◆《内閣府》第78回公共料金等専門調査会の開催について

＜2023年5月11日公表＞

◆《内閣府》建議、提言、意見、答申及び報告書－ 2023年5月－ 2023年5月11日　電力市場における競争環境整備に向けた諸課題についての答申　PDF形式：194KB、【別添】電力市場における競争環境整備に向けた諸課題に関する消費者委員会意見 (PDF形式:590KB) （編注・なお、2023年5月11日　特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（資金決済法等改正関係）PDF形式：207KB が同日公表）

＜2023年5月11日開催（5月12日公表）＞

◆《内閣府》第400回消費者委員会本会議（編注・5月12日公表。議事は「特定商取引法及び預託法について（特定商取引に関する法律施行令の一部改正等について）」「電力市場における競争環境整備に向けた諸課題について」の2件）

＜2023年5月9日開催（5月10日公表）＞

◆《内閣府》第77回公共料金等専門調査会

＜なお、2023年5月9日公表＞

◆《消費者庁》消費者庁電気料金アドバイザー会合(第3回)について（編注・第3回会合の5月10日開催について案内）

＜なお、2023年5月2日公表＞

◆《消費者庁》消費者庁電気料金アドバイザー会合(第2回)について（編注・第2回会合の5月8日開催について案内）

＜なお、2023年5月1日公表＞

◆《消費者庁》消費者庁電気料金アドバイザー会合について（編注・5月2日初会合開催）

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財務諸表等規則ガイドライン・内部統制府令ガイドラインなどについて外国会社の財務書類等提出などに関する判断基準明確化を図る改正案が公表、6月12日まで意見募集

＜2023年5月12日公表＞

◆《金融庁》「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について（編注・6月12日まで意見募集）

＜なお、2023年5月12日公表（その他意見募集案件）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について（編注・6月13日まで意見募集。バーゼル委公表の最終規則文書などを踏まえた改正）

＜なお、2023年5月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》株式会社SBI新生銀行に対する公的資金の取扱いに関する契約及び覚書の締結について

＜なお、2023年5月10日公表・更新（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》海外投資家等特例業者に関する届出者のリストを公表しました。、貸金業関係資料集の更新について

＜なお、2023年5月9日公表・更新（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年４月30日時点）（編注・4月30日時点の合計は324機関。なお、3月31日時点：323機関、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）

＜なお、2023年5月9日更新（4月5日当初公表。その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》G7ハイレベル・コーポレート・ガバナンスラウンドテーブルの開催について（編注・5月11日開催）

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情通審・情報通信技術分科会による「放送システム委員会報告（案）」が公表、6月12日まで意見募集

＜2023年5月12日公表＞

◆《総務省》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・5月13日から6月12日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会報告（案）（別添［PDF］のとおり）

＜2022年8月5日公表（デジタル時代における放送制度の在り方検討会関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜なお、2023年5月12日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第17回）配付資料

＜なお、2023年5月12日公表（その他総務省同日公表分）＞

◆《総務省》「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募（編注・申請期間は6月9日まで）

＜なお、2023年5月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》核融合戦略有識者会議（編注・本年4月のフュージョンエネルギー・イノベーション戦略策定に関する公表）

◆《農林水産省》「農業技術の基本指針」（令和5年5月）の公表について

◆《国土交通省》「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布～建設業における技術者制度の見直しが行われます～、韓国航空当局との政策対話を実施～航空政策の重点分野における連携強化を進めます～

◆《観光庁》G7広島サミット開催に伴う各種影響、交通規制等に関するご協力のお願い～平和記念公園及び宮島等への立入制限並びに交通規制等に関して～

＜なお、2023年5月13日公表（その他5月13日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月13日　広島県訪問等についての会見

◆《財務省》G7財務大臣・中央銀行総裁声明（2023年5月13日　於：日本・新潟）(PDF:356KB)、財務・保健の連携強化及びPPRファイナンスに関するG7共通理解(PDF:281KB)

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リスキリング・労働移動などについて今後の労働政策の方向性を示す「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」が労政審において了承・公表、ほか「雇用保険制度研究会中間整理」が同日公表

＜2023年5月12日了承・公表（労政審関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～－【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～［PDF形式：2.4MB］など

＜2023年5月12日公表（雇用保険制度研究会関係）＞

◆《厚生労働省》雇用保険制度研究会　中間整理－【別添２】中間整理［PDF形式：679KB］など

＜2023年5月12日開催＞

◆《厚生労働省》第51回労働政策審議会（編注・5月11日公表）、第９回雇用保険制度研究会

＜なお、2023年5月12日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第98回社会保障審議会医療部会－資料１遠隔医療の更なる活用について（PDF：1,118KB）、資料３「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立について（PDF：831KB）など

＜なお、2023年5月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》医師等資格確認検索システムにおける医籍等情報の登録不備について

＜なお、2023年5月13日公表（その他5月13日公表分）＞

◆《厚生労働省》日・オーストリア社会保障協定交渉における実質合意（編注・今後、署名に向けた案文の確定など必要な作業・調整へ）

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経産省・国交省、レベル4の自動運転を巡り道交法に基づく特定自動運行の許可の5月11日付初取得、5月21日からのサービス開始について案内

＜2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました

◆《国土交通省》国内初！運転者を配置しないレベル４での自動運転移動サービスの開始について

＜2023年3月31日公表・公布＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました

◆《国土交通省》国内初！運転者を必要としない自動運転車（レベル４）の認可について、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました、

◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案）－公募時の画面－命令などの案－【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等［PDF］、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月24日まで意見募集。第二種貨物利用運送事業者が貨物の集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案）－公募時の画面－命令などの案－【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］