◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第１７回）（編注・「GX・DXなどを進めるための企業参入・退出の円滑化」を巡りスタートアップ育成・ストックオプション制度・事業再構築法制など審議）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］

◆《首相官邸》令和5年4月25日　新しい資本主義実現会議

＜2023年4月12日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１６回）－資料－資料１　三位一体労働市場改革の論点案［PDF］など

＜2023年2月15日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１４回）（編注・「リスキリング・労働移動円滑化・構造的賃金引上げ」の方向性に係る審議、労働市場改革の指針を6月までに取りまとめへ）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年2月15日　新しい資本主義実現会議

＜2022年11月28日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１３回）－資料－資料１　スタートアップ育成５か年計画［PDF］、資料２　スタートアップ育成５か年計画ロードマップ［PDF］、資料３　資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年11月10日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１２回）－資料－資料１　企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年11月10日　新しい資本主義実現会議

＜2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－資料２　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。資料３　古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

＜2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－非財務情報可視化研究会＜令和４年８月３０日策定＞人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

官民連携会議による「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集結果が公開、同会議・第3回会合においては「パブコメ後の修正点」を反映した論点整理案に基づき審議

＜2023年5月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年5月12日公表＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）（編注・開催案内）

＜2023年4月21日公表＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

＜なお、2023年4月20日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜なお、2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜なお、2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜なお、2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

「情報信託機能の認定に係る指針」が改定へ、総務省が「Ver.3.0（案）」として公表・意見募集開始

＜2023年5月16日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）－ 2．意見募集要領－（1）意見募集対象－情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）（別紙1）［PDF］

＜2023年5月17日公示＞

◆《e-Gov》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）

＜2023年4月25日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第24回）会議資料（編注・4月24日公表）－配布資料－資料24-1　健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針について［PDF］、資料24-2　情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0改定案（見え消し）［PDF］

＜2023年3月15日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第4回）会議資料－配付資料－資料4-1　要配慮個人情報WG とりまとめ（案）［PDF］、資料4-2　情報信託機能の認定に係る指針改定（案）［PDF］（編注・Ver3.0への改定案）

＜2022年11月7日初会合開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第1回）会議資料

＜2022年10月3日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第23回）会議資料－配布資料－資料23-1　情報銀行認定制度の課題と今後の取組［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集の結果、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2022年4月26日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2021年8月25日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

労働安全衛生規則改正を含むじん肺法施行規則等改正案要綱が労政審分科会会合で諮問・答申、労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化とともに報告内容につき報告事項を追加するなどの改正について6月上旬公布予定、2025年1月1日施行へ

＜2023年5月16日開催（5月15日公表）＞

◆《厚生労働省》第154回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料２－１　じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：638KB］、資料２－２　じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案概要について［PDF形式：314KB］（編注・「労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化」ほか報告内容につき報告事項を追加するなどの改正。6月上旬公布予定、2025年1月1日施行予定）

＜なお、2023年5月16日開催（5月15日公表。その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第11回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　議事次第・資料－配付資料－資料１　建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書案(一式）［PDF形式：10.9MB］

＜なお、2023年5月16日公表＞

◆《日本経済団体連合会》DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言

＜なお、2023年5月15日公表＞

◆《厚生労働省》オンライン資格確認における資格情報の誤登録について

＜なお、2023年3月28日開催（3月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第153回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料５　石綿障害予防規則の改正に伴う関連告示の改正について（報告）［PDF形式：951KB］、資料６　事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）の改正について（報告）［PDF形式：505KB］、資料７　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン及びデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応等の報告について（報告）［PDF形式：678KB］など

＜なお、2022年8月2日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第148回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

＜なお、2022年3月23日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第146回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申

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経産省、2022年度における「大学発ベンチャー実態等調査」結果を発表

＜2023年5月16日公表＞

◆《経済産業省》令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

＜2022年5月17日公表＞

◆《経済産業省》大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました

＜なお、2023年5月15日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「第14回ペータースベルク気候対話」が開催されました（編注・5月2日～3日開催）、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうちCO2削減計画策定支援及び省CO2型設備更新支援の公募開始について（編注・公募は7月14日まで）

＜なお、2023年5月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました

◆《経済産業省》子供の安全のため玩具への新たな規制が導入されます（編注・改正消費生活用製品安全法施行令が閣議決定、5月19日公布・6月19日施行）、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました

◆《環境省》災害・事故時の環境リスク管理に関する情報基盤の公開について

＜なお、2023年5月19日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました、一般送配電事業者6社から離島等供給約款（6社）及び最終保障供給約款（1社）の変更届出を受理しました

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国交省が賃貸住宅管理業法施行後初となる全国一斉立入検査を実施、賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者に対する2022年度の検査結果を発表

＜2023年5月15日公表＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和４年度）－添付資料－【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）

＜2021年8月3日公表＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まりました！～登録申請の７割以上が「電子申請」を活用～　～業務管理者に必要な講習は、「ｅラーニング」の活用で、申込みが２か月で４万人を突破～　～「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」の申込みが、まもなくスタート～（編注・2021年7月30日時点における登録状況についても公表）

＜2021年4月21日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第142号）（編注・賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設について、2021年6月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第143号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第34号）などが公布
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＜2021年4月16日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2020年10月16日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年政令第312号）（編注・サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約（特定賃貸借契約）の適正化に係る措置について、2020年12月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和2年政令第313号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第83号）が公布
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＜2020年10月13日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」を閣議決定

＜2020年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）が公布
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＜2020年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～
　※ 本法は、令和2年6月19日法律第60号として公布されました。

＜なお、2023年5月15日開催（その他国交省同日開催分）＞

◆《国土交通省》国土審議会土地政策分科会企画部会－開催状況－第５２回（2023年5月15日）－配布資料－（資料１）民法等一部改正法及び相続土地国庫帰属法の概要(PDF形式:2.2MB)、（資料２）所有者不明農地について(PDF形式:807KB)、（資料４）土地政策に関する広報・情報提供における各省連携について(PDF形式:5.9MB) など

＜なお、2023年5月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》第１回「宇宙を目指す建設革新会議」（開催案内）～宇宙建設革新プロジェクトのキックオフ～（編注・5月18日初会合開催。5月21日現在、資料などの公開について不詳。会議体の前身を無人建設革新技術開発推進協議会〔設置時の発表：「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」を開始します〕としており、名称変更となる。2023年度方針として、令和5年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～参照）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・本資料後段に「委員名簿」「研究開発実施者」が掲載）

◆《観光庁》令和５年度「ブルーツーリズム推進支援事業」における採択事業の公表

＜なお、2023年5月16日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》地方公共団体が民間事業者と官民連携推進に向けた対話を実施！～サウンディング（官民対話）を実施する案件を募集します～（編注・申込期間は5月22日から6月16日まで）、全国９ブロックで「広域的・戦略的インフラマネジメントセミナー」を開催します！～地域インフラ群再生戦略マネジメント、包括的民間委託導入の推進に向けて理解促進を図ります～（編注・ブロックごと5月19日から6月下旬にかけて開催）、国土交通省初！長時間連続飛行ドローンの実証実験を開催～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～（編注・5月20日～21日開催）、「次世代住宅プロジェクト2023」の提案募集を開始します！（編注・応募期間は6月23日まで）

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第47回）を開催します～令和5年版「観光白書（案）」について～（編注・5月18日開催）－交通政策審議会　第４７回観光分科会　配布資料（編注・国交省サイトへのリンク）－【資料１】令和５年版「観光白書（案）」について（概要版）(PDF形式:3.7MB)、令和５年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」における採択事業の公表

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

5月17日（水）

仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備などを図る改正次世代医療基盤法、著作物等利用可否に係る裁定制度の創設、海賊版被害等著作権侵害に対する損害賠償額の算定方法の見直しなど改正著作権法が参議院本会議で5月17日可決・成立しました

＜2023年5月17日可決・成立－1＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年5月17日可決・成立－2＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 51 著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過（上掲「可決・成立－1」関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－著作権法の一部を改正する法律案－著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

＜2023年3月3日国会提出（上掲「可決・成立－1」関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

＜2023年2月7日開催・公表（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催（1月12日公表。上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回）－配布資料一覧－資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続を導入、一定の事業者に対して課徴金の額を加算するなどの改正景品表示法が公布、原則として公布後1年6月内の政令指定日に施行されます

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]、新旧対照条文[PDF:234KB] など
　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

＜なお、2023年5月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第180号）、災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第47号）（編注・いずれも9月1日施行）、南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第181号）、シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第182号）（編注・いずれも即日施行）が公布

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

犯罪被害者の氏名等情報保護、公判期日への出頭等確保などを措置する刑事訴訟法等改正法が公布、原則として公布後5年内の政令指定日に施行されます

＜2023年5月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）
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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］など
　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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公取委が同委員会ウェブサイトのインボイス制度関連コーナーに「インボイス制度の実施に関連した注意事例」を追加したと発表、財務省においても本発表について案内

＜2023年5月17日公表＞

◆《公正取引委員会》その他お知らせ－ 2023年5月－ 2023年05月17日　インボイス制度関連コーナーに「インボイス制度の実施に関連した注意事例」を追加しました－２インボイス制度の実施に関連した注意事例－インボイス制度の実施に関連した注意事例 (PDF：384KB)、令和5年5月17日付　事務総長定例会見記録（編注・5月19日公表。本「注意事例」の公表について説明、質疑応答において関連のやりとり。「随時注意を行っており」「（配布資料に記載のある5件を含む）10件程度の注意を行っ」た旨、「基本的には口頭で注意している」旨などを表明）

＜2023年5月18日公表＞

＜2022年1月19日公表（3月8日改正）＞

◆《公正取引委員会》免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（編注・いわゆる「インボイスQ&A」に係る財務省・公取委・経産省・中企庁・国交省の連名による発表）

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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東証、市場区分見直しフォローアップ会議の審議を巡り「グロース市場上場会社の経営者向け意見募集」の5月8日実施を公表

＜2023年5月17日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました－グロース市場上場会社の経営者向け意見募集（編注・5月8日から7月7日まで意見募集）－グロース市場上場会社の経営者向け意見募集の実施について［PDF］（編注・2023年5月8日付上場会社代表者宛東証上場第15号）、参考資料集（グロース市場の状況とフォローアップ会議における議論）［PDF］

＜2023年5月11日公表（その他意見募集案件）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/05/11 （募集終了日）2023/06/10　東証　次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて（編注・6月10日まで意見募集）－次期売買システム稼働に伴う現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しについて［PDF］

＜2023年5月11日公表（大阪取引所など・その他意見募集案件）＞

◆《大阪取引所》東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について－東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について［PDF］など

◆《東京商品取引所》東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について－東京証券取引所の取引時間延伸に伴うデリバティブ市場の取引時間変更について［PDF］など

＜なお、2023年5月16日更新＞

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました

◆《日本証券業協会》「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会」(自動車分野)のアーカイブ動画・質疑を掲載しました

＜なお、2023年5月18日公表＞

◆《日本証券業協会》「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました。

＜なお、2023年5月19日公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について（編注・5月19日開催）

◆《大阪取引所》台湾投資家の取引可能商品に係る指定について（東証REIT指数先物取引）（編注・指定は5月15日付）

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5月18日（木）

放送法・電波法改正案、不正競争防止法・特許法等改正案、国立健康危機管理研究機構法案・関係法整備法案が衆議院本会議で5月18日可決、参議院に送付されました

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 40 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえる）、閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案（編注・知財分野のデジタル化・国際化の進展を踏まえたブランド・デザイン等保護強化、送達制度の見直しなど知的財産手続等整備、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充を図る）、閣法第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案・閣法第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（編注・感染症等の調査研究・医療提供、重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生・まん延時に科学的知見を提供できる体制の強化を図る）、閣法第211回国会 53 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院》放送法及び電波法の一部を改正する法律案、不正競争防止法等の一部を改正する法律案、国立健康危機管理研究機構法案・国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（不正競争防止法・特許法等改正案）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

＜2023年3月10日公表（不正競争防止法・特許法等改正案）＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月22日から1月20日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）、産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月14日から1月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会最終報告、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ最終報告

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜2023年3月7日国会提出（国立健康危機管理研究機構法案など関係）＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：337KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式： 292KB］

＜2023年3月3日国会提出（放送法・電波法改正案関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159 KB】など

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正（放送法・電波法改正案関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

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令和4年改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説に関する改正の成案が公布・公表されました

＜2023年5月18日公布・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号）が告示（編注・6月16日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設）－ 3　ガイドライン及びその解説の公布について－令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（別紙3［PDF］）、ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（別紙4［PDF］）

＜2023年5月17日開催・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第242回個人情報保護委員会

＜2023年3月23日公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜2023年3月20日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第8回）－配布資料料－資料8-1　特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜2022年12月23日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回）－配付資料－資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第46号）が公布（編注・6月16日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年4月27日公表・公布（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果―重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度―（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第６版）（案）［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第42号）が公布、電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号）が告示（編注・いずれも6月16日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月10日公表（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・3月11日から4月10日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」整備の電気通信事業法施行規則等・関係ガイドラインの改正案を公表するもの）

＜なお、2023年4月27日公表（その他ガイドライン改定関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）に係る関係ガイドラインの改定－ 2 公表内容－ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）（改定箇所表示版：別紙2［PDF］）、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（平成27年2月策定）（改定箇所表示版：別紙4［PDF］）など

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（関連ガイドライン）に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）

＜なお、2023年4月14日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて3月4日意見募集開始「電気通信事業法施行規則等改正案」に対する意見募集結果などを公表するもの）－ 1　背景－別紙1［PDF］（編注・政省令案等の概要）、2　意見募集の結果及び答申－別紙2［PDF］、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第133回）配布資料・議事概要・議事録（編注・4月14日開催）－資料133－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について［PDF］

＜なお、2023年4月11日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第8回）（編注・4月11日開催）－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3162号】［PDF］

＜なお、2023年3月3日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案を公表するもの）

＜なお、2023年3月4日公示（上掲・意見募集案件関係）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月7日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜なお、2022年6月21日諮問（上掲・答申関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年3月24日公表（その他総務省公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

＜なお、2023年2月13日公表・開催（上掲・意見募集案件関係）＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会－中間取りまとめ（令和5年2月13日）－上限価格方式の運用に関する研究会　中間取りまとめ［PDF］、上限価格方式の運用に関する研究会（第3回）

＜なお、2023年3月23日公表（その他総務省公表分）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・同日公布された令和5年総務省令第18号参照）

＜なお、2023年3月13日公表・公布（デジタル社会形成整備法〔令和3年法律第37号〕関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和５年４月１日施行）」等を掲載しました。

◆《e-Gov》「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委員会・総務省告示第1号）が告示（編注・4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月16日公表・公布（第一種指定電気通信設備制度など関係）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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サイバーセキュリティタスクフォース「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」の第5回会合で論点整理等に対する主な意見の提示、「分科会取りまとめ骨子（案）－総合的なIoTボットネット対策の実現に向けて－」が公開

＜2023年5月18日開催＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第5回）－配付資料－資料5－2　これまでの論点整理等に対する主なご意見［PDF］、資料5－3　分科会取りまとめ骨子（案）－総合的なIoTボットネット対策の実現に向けて－［PDF］など

＜2023年5月11日公表＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第5回）開催案内

＜2023年4月28日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第43回）－配付資料－資料43－1－3　トラストサービスの普及に関する取組状況［PDF］、資料43－3　「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」の検討状況について［PDF］、資料43－4　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023（仮）」の骨子（案）［PDF］など

＜なお、2023年5月20日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》日米豪印「Open RANセキュリティ報告書」の公表－公表資料－「Open RANセキュリティ報告書」（概要）［和文］［PDF］など

＜なお、2023年5月19日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第18回）配付資料（編注・5月19日開催）－配付資料－資料18－1　衛星放送に関する課題や論点について［PDF］（編注・事務局による）、資料18－3　放送番組の同時配信等に係る著作隣接権の権利処理について［PDF］（編注・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会などによる）など、MNPワンストップ申請開始に伴う総務省「携帯電話ポータルサイト」の更新について（編注・「MNPワンストップ」申請は5月24日から順次開始）

＜なお、2023年5月18日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第32回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月18日公表）－配付資料－資料32－1　郵便局の地域貢献における郵便差出箱（郵便ポスト）の役割について［PDF］

◆《内閣府》第402回消費者委員会本会議（編注・5月19日公表。議事は「SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議」に係るフォローアップ、「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」に係るフォローアップなど）

＜なお、2023年5月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第16回）（メール審議）配布資料・議事概要（編注・審議開始5月17日、議決5月18日）－配布資料－（4）情報通信行政・郵政行政分科会分科会・部会活動報告［PDF］

◆《消費者庁》「令和5年度消費者月間シンポジウム」の開催について（編注・本ページは5月17日付、開催は5月19日。令和5年度消費者月間の統一テーマ「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」に沿ったシンポジウム開催）

＜なお、2023年5月18日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・5月19日から6月19日まで意見募集）

＜なお、2023年5月17日開催（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第44回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第48回）合同会合－配布資料－資料1　固定通信市場におけるキャッシュバックやセット割引による不当競争の検証［PDF］、資料2　事業者等ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］、資料3　電気通信事業法第27条の3の規律の遵守状況に係る覆面調査の結果［PDF］など、デジタル活用支援アドバイザリーボード（第6回）、第2回　電気通信事故検証会議

＜なお、2023年5月17日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》英国統計機構との協力の覚書の署名

＜なお、2023年5月16日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「消費生活センターの運営に関する四国4県の比較」のポリシー・ディスカッション・ペーパーを公表しました。

＜なお、2023年5月15日公表（その他消費者庁等公表分）＞

◆《消費者庁》電力市場における競争環境整備に向けた諸課題について(意見)を掲載しました。、特定小売供給約款の変更認可申請について(回答)を掲載しました。

◆《内閣府》第401回消費者委員会本会議（編注・5月12日開催）、第78回公共料金等専門調査会（編注・5月12日開催）

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国税庁、「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2023年5月18日公表＞

◆《国税庁》令和５年度法人税関係法令の改正の概要を掲載しました

＜なお、2023年5月19日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》納付書の事前送付に関するお知らせ（編注・2024年5月以降送付分からe-Taxにより申告書を提出している法人などについて納付書の事前送付を取りやめることについて案内）

＜なお、2023年5月12日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和５年度　税制改正のあらまし（令和５年５月）」を掲載しました（PDF/1,307KB）

＜なお、2023年4月26日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,727KB）

＜なお、2023年4月14日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」を掲載しました－改正に関するパンフレット等－令和５年度税制改正後の取扱いに関するもの－電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～（令和５年４月）（PDF/521KB）、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました、「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」を掲載しました、「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」を掲載しました（PDF/1,064KB）、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（編注・本文書回答事例の公表のみ4月10日付）

＜なお、2023年4月11日公表（その他租税関係）＞

◆《日本経済団体連合会》調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例公表のお知らせ（編注・国税庁からの周知依頼を受けたもの）

＜なお、2023年3月31日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて（文書回答）など

＜なお、2023年3月30日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和４年11月（令和５年３月改定）」を掲載しましたなど

＜2023年4月14日公布（税制改正関係）＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第34号）（編注・原則として即日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第35号）（編注・即日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第36号）（編注・原則として即日施行）が公布
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＜2023年3月31日公布（税制改正関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）（編注・附則は本官報62頁以下）、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（編注・附則は本官報111頁以下）（編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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◆《インターネット版官報（政令）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（平成5年政令第132号）（編注・原則として4月1日施行）、法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第135号）（編注・原則として4月1日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第150号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布
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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－省令－地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第36号）（編注・原則として4月1日施行）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第37号）（編注・原則として2025年4月1日施行）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第13号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布
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＜なお、2023年5月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》第32回EBRD年次総会日本国総務演説（令和5年5月17日　於：ウズベキスタン・サマルカンド）（編注・5月17日開催）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

5月19日（金）

いわゆるGX推進法が5月19日公布、原則として公布後3月内の政令指定日に施行されます

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表（GX推進法案関係）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2023年5月18日公表（G7広島サミット関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月18日　Ｇ７広島サミット等についての会見（編注・サミット開催前日における会見）、令和5年5月18日　日米首脳会談等についての会見（編注・5月18日開催）

＜なお、2023年5月19日公表（G7広島サミット関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月19日　Ｇ７広島サミット初日を終えての所感等についての会見

＜なお、2023年5月20日公表（G7広島サミット関係）＞

◆《首相官邸》岸田総理はＧ７首脳によるセッション等に出席しました、令和5年5月20日　Ｇ７広島サミット -２日目-（アウトリーチ招待国二国間会談）

◆《外務省》G7広島サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

◆《外務省（本サミット用）》【公式】G7広島サミット2023（編注・本ウェブサイトが「G7広島サミット公式HP」とされている）

◆《首相官邸》G7広島サミット、岸田総理はＧ７広島サミット議長国記者会見を行いました

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こども・子育て支援の拡充と高齢者医療制度の見直し、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設などを図る健康保険法等改正法が公布、原則2024年4月1日に施行されます

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 16 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2023年5月19日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行。「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」する改正などを含む）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月19日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第183号）が公布（編注・6月19日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月10日結果公示（上掲・その他同日公布分－2関係）＞

◆《e-Gov》消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）

＜なお、2023年5月19日可決・成立－1（その他国会関係）＞

◆《参議院》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年4月27日衆議院通過（その他国会関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月7日国会提出（上掲・その他国会関係）＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：239KB］（編注・食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案）

＜なお、2023年5月19日可決・成立－2（その他国会関係）＞

◆《参議院》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案

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外為法の「銘柄リスト」更新が発表、4月24日公布（施行）・5月24日適用開始の告示改正の織込みに加えて最新の事業内容などを反映

＜2023年5月19日公表＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜なお、2021年11月2日公表（「銘柄リスト」前回改訂時）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)（編注・2023年4月24日時点のリストに更新済み）

＜なお、2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜なお、2020年5月8日公表＞

◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜なお、2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律－（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

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特許庁と経産省が「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめ・公表、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」につき現場のニーズに即して改訂

＜2023年5月19日公表＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました－関連資料－事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2023年4月26日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました－ 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス－みんなの規制対応・規制改革－」ガイダンスはこちら［PDF］、関連リンク－経済産業省スタートアップ関連情報ページなど

＜2023年4月18日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜2023年4月14日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました－関連資料－知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜2023年4月6日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜2023年3月10日公表（スタートアップ関係）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2023/03/10　ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・原則として3月13日施行。スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点からの見直し）概要［PDF］新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて（編注・2022年12月16日から1月20日まで意見募集）－提出された意見とそれに対する考え方（2023/3/10掲載）PDF