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法令ニュース（5月22日～5月28日）

2023.05.29

5月22日（月）

海上運送法等改正法における「外航船舶確保等計画」関係規定の公布後3月内施行に向けて国交省関係整備省令案・基本方針案が5月22日公表、6月21日まで意見募集されます

＜2023年5月22日公表＞

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令等に関する意見募集について（編注・6月21日まで意見募集。改正法附則1条3号により公布日から3月内の政令指定日に施行される事項に関する改正案）－命令などの案－海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について［PDF］、外航船舶確保等基本方針案について［PDF］（編注・いずれの資料末尾においても公布：6月下旬、施行：7月1日とする記載がある）

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月2日公表＞

◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・5月16日まで意見募集）－命令などの案－省令概要［PDF］（編注・本資料末尾に今後の予定として公布：6月2日、施行：6月11日とする記載がある）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜なお、2021年12月24日公表（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年5月21日公布（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜なお、2021年5月14日可決・成立（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

金融庁、IOSCOによる「特別買収目的会社（SPAC）に関する最終報告書」の5月10日公表について案内

＜2023年5月22日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による「特別買収目的会社（SPAC）に関する最終報告書」の公表について（編注・IOSCOにおいて5月10日公表）－ IOSCOメディアリリース（原文）［PDF］<IOSCOウェブサイトリンク>、報告書（原文）［PDF］<IOSCOウェブサイトリンク>

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB）（編注・Ⅰ2（3）「③　SPAC（特別買収目的会社）」参照）

＜2022年2月17日開催（2月16日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第15回）　議事次第（編注・IPOプロセス（公開価格設定プロセス）、ダイレクトリスティング・SPACなど「成長・事業再生資金の円滑な供給」を議題とする審議）

＜2022年2月16日更新・公表＞

◆《東京証券取引所》SPAC制度の在り方等に関する研究会－「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催実績－第5回研究会（2022年1月28日）－「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」－ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理［PDF］、第5回「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2021年10月1日初会合開催＞

◆《東京証券取引所》第１回「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2021年9月27日公表＞

◆《東京証券取引所》「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の設置について－設置要綱［PDF］、メンバーリスト［PDF］

＜2021年9月2日公表＞

◆《内閣官房》成長戦略会議　開催状況－第13回　令和３年９月２日－成長戦略会議(第13回)配付資料－資料１：成長戦略の秋に向けた検討課題案［PDF］

◆《首相官邸》令和3年9月2日　成長戦略会議

＜2021年6月2日開催＞

◆《内閣官房》成長戦略会議　開催状況－第11回　令和３年６月２日－配布資料－資料１－１：成長戦略実行計画案［PDF］（編注・第7章「２．SPAC（特別買収目的会社）制度の検討」参照）

◆《首相官邸》令和3年6月2日　成長戦略会議

＜2021年5月21日公表＞

◆《自由民主党》金融調査会提言

＜2021年4月19日公表＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況－スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ－第２回　令和３年４月１９日　議事次第［PDF］、配付資料

＜2021年3月19日開催＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況－スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループの開催について［PDF］－第１回　令和３年３月１９日　議事次第［PDF］、配付資料

＜2021年3月17日公表＞

◆《内閣官房》成長戦略会議　開催状況－第８回　令和３年３月１７日　議事次第［PDF］、配布資料

＜なお、2023年5月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月22日こども未来戦略会議

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #コーポレート

5月23日（火）

官民連携会議による「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」の成案が5月23日公表されました

＜2023年5月23日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）（編注・本資料の表紙などに掲げられる名称は従前同様「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」となっている）

＜2023年5月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第（編注・「パブコメ後の修正点」を反映した論点整理案に基づく審議）－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

＜なお、2023年4月20日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜なお、2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜なお、2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜なお、2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日可決・成立（その他国会関係－1）＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 25 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月7日参議院通過（その他国会関係－1）＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月24日国会提出（その他国会関係－1）＞

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～官民の予報を高度化し、防災に関する情報提供を充実させます～

＜なお、2023年5月23日衆議院通過（その他国会関係－2）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 1 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜なお、2023年2月3日国会提出（その他国会関係－2）＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

非常時における事業者間ローミング等に関する検討会による「第2次報告書（案）」が公表、6月15日まで意見募集されます

＜2023年5月23日公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書（案）についての意見募集（編注・5月24日から6月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－第2次報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年5月23日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第8回）配付資料－配付資料－資料8－6　第2次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜2023年5月15日公表（上掲・第8回会合の開催案内）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第8回）開催案内

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書」及び意見募集結果の公表－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書

＜2022年9月28日初会合開催＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）配付資料

＜2022年9月20日公表（上掲・初会合の開催案内）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催

＜なお、2023年5月23日開催（その他同日開催分。5月15日公表＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会（第233回）の開催について

＜なお、2023年5月24日開催（その他5月24日開催分）＞

◆《総務省》割当方式検討タスクフォース（第5回）の開催 (soumu.go.jp) －配布資料－資料5-1　割当方式検討タスクフォース　取りまとめ（案）［PDF］

＜なお、2023年5月24日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導（編注・4月3日に発生した大規模な電気通信事故を巡るもの）、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正後のガイドラインの公表－ 2　ガイドラインの改正－意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインについて令和5年5月24日付けで別添1［PDF］のとおり改正を行います。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

「納税に関する総合案内」が国税庁ウェブサイトに開設されました

＜2023年5月23日公表＞

◆《国税庁》「納税に関する総合案内」を開設しました

＜なお、2023年5月25日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）、「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました(PDF/2,766KB)、「印紙税の手引（令和５年５月）」を掲載しました

＜なお、2023年5月26日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和５年５月）」を掲載しました、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和５年５月）」を掲載しました

＜なお、2023年5月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》【ご注意】地方税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置の終了について

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

2022年における「労働災害発生状況」が取りまとめられました

＜2023年5月23日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年の労働災害発生状況を公表、労働災害発生状況（編注・2022年の確定値を掲載）

＜2022年5月20日公表＞

◆《厚生労働省》令和３年の労働災害発生状況を公表

＜2021年4月30日公表＞

◆《厚生労働省》令和２年の労働災害発生状況を公表

＜なお、2023年5月26日公表（その他5月26日公表分）＞

◆《農林水産省》令和4年度食料・農業・農村白書を本日公表、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する技術を紹介！～技術カタログ（Ver.3.0）を本日公開！～

＜なお、2023年5月25日開催（その他5月25日開催分）＞

◆《首相官邸》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第１８回）

＜なお、2023年5月25日公表（その他5月25日公表分）＞

◆《国土交通省》国土交通省初！ドローンの長時間連続飛行に成功！～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～、バングラデシュのシップ・リサイクル条約締結に向けた協力を促進することに同意

＜なお、2023年5月24日開催（その他5月24日開催分）＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料１　金融庁説明資料(PDF:1134KB)（編注・「近年の資金決済制度の動きについて」を資料名とする）

◆《国土交通省》建築物省エネ法に関する２省合同会議を開催します。（編注・5月22日公表）、国土交通省「環境行動計画」の進捗点検及び環境政策の動向・取組について議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第３９回合同会議を開催～（編注・5月22日公表）

＜なお、2023年5月24日公表（その他5月24日公表分）＞

◆《国土交通省》全国の建設業許可業者数は5年ぶりの減少～令和4年度末の建設業許可業者数調査の結果～、国際海事機関（IMO）第10回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR 10）開催結果概要（編注・5月10日～19日開催）

＜なお、2023年5月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《警察庁》特殊詐欺認知・検挙状況等（令和４年・確定値）について（広報資料）、特殊詐欺認知・検挙状況等（令和４年・確定値）について（統計データ）

◆《財務省》第58回AfDB・第49回AfDF年次総会日本国総務演説（令和5年5月23日　於：エジプト・シャルム・エル・シェイク）

◆《文部科学省》学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集の公表について

◆《国土交通省》港湾の入出港手続、調査・統計業務の作業時間を大幅に削減～サイバーポート（港湾管理分野）の令和４年度実証結果～、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた地方ブロック説明会を開催します！～地域公共交通の「リ・デザイン」の全国での早期実装に向けて～（編注・全国ブロックごと5月25日から順次開催）、「海外事業計画策定支援セミナー」開催！～海外進出に意欲のある中堅・中小建設企業を募集～（編注・6月15日開催）

＜なお、2023年5月22日開催（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会　令和５年審議　第１回基本問題小委員会の開催～建設産業における諸課題への対応に向けた検討内容等について議論～（編注・5月16日公表）、「ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会」（第４回）を開催します！（編注・5月17日公表）

◆《総務省》「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ（案）」に対する意見募集（編注・5月23日から6月9日まで意見募集）、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・5月23日から6月21日まで意見募集）

＜なお、2023年5月22日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》【令和5年5月22日】　第13回テレワーク関係府省連絡会議に石井副大臣が出席、報道発表資料：第１１回ＡＰＥＣ交通大臣会合が開催されました。（編注・5月15日～17日開催）

◆《観光庁》ＩＣＴサービス等を活用した更なる訪日外国人旅行者の受入環境向上へ！～地方の観光現場におけるインバウンド対応の課題・ニーズ及びそれらに対応する先進的かつ即応性の高いＩＣＴサービス等を取りまとめました～－調査結果・関連リンク－「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」調査結果［PDF：3655KB］など、「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の２次公募及び事業説明・相談会を実施します！（編注・本公募の受付は7月7日正午まで）

◆《経済産業省》国内初！レベル４での自動運転移動サービスが開始されました（編注・5月21日開始）

＜なお、2023年5月12日公表（レベル4の自動運転関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました

◆《国土交通省》国内初！運転者を配置しないレベル４での自動運転移動サービスの開始について

＜2023年3月31日公表・公布（レベル4の自動運転関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました

◆《国土交通省》国内初！運転者を必要としない自動運転車（レベル４）の認可について、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

5月24日（水）

サステナブルファイナンス有識者会議に設置された「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の5月24日開催・第7回会合で原案となる「同検討会報告書――ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）――（案）」が提示・審議

＜2023年5月24日開催（5月23日公表）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第７回）議事次第－配付資料－資料１　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）（PDF：1.5MB）、資料２　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：605KB）、資料３　事務局説明資料（PDF：227KB）

＜2023年5月19日公表＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第７回）の開催について

＜2023年4月14日開催（前回会合開催時）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第６回）議事次第

＜2022年10月13日初会合開催（10月12日公表）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第１回）議事次第

＜2022年10月7日公表＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年5月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について

＜なお、2023年5月24日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査」報告書の公表について（編注・あずさ監査法人への委托調査）－「保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査」結果［PDF］

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

職業安定法施行規則につき「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」などを踏まえ明示すべき労働条件を追加するなどの改正案が労政審部会会合で提示・2024年4月1日施行予定、ほか「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」が報告・公開

＜2023年5月24日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：137KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：104KB］、資料２　雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果について［PDF形式：5.5MB］

＜2023年5月19日公表＞

◆《厚生労働省》第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）

＜2022年12月27日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）［PDF形式：213KB］

＜2022年12月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）［PDF形式：840KB］

＜2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2023年5月24日公表（その他同日公表分。5月25日開催）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第15回）

＜なお、2023年5月24日公表（その他同日公表・開催分）＞

◆《厚生労働省》第217回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料、第17回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について－【資料１－１】「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（案）」に対する意見募集の結果について［PDF形式：578KB］、【資料１－２】医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版　概説編（案）［PDF形式：1.3MB］など

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特許庁などが改定版「知財活用アクションプラン」を発表、知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合

＜2023年5月24日公表＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました－関連資料－知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜なお、2023年5月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－関連資料－第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB）など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2021年12月27日公表（中小企業・スタートアップのアクションプラン関係）＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが中小企業庁と合同で策定）－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表（大学のアクションプラン関係＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－関連資料－「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

＜なお、2023年5月22日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業財産権制度問題調査研究「令和4年度研究テーマ」の報告書を公表しました、令和4年度ニーズ即応型技術動向調査及び令和4年度特許マクロ調査の結果を掲載しました、「令和4年度　意匠出願動向調査-マクロ調査-」の調査結果を掲載しました

＜なお、2023年5月24日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》第12回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2023）の受賞事業・受賞者が決定しました！

◆《特許庁》アフリカ知財三機関とバイ会談を行いました、アフリカ知財会合へ安田審判部長が参加しアフリカ女性起業家の活躍への期待を表明しました

＜なお、2023年5月25日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第2回日韓エネルギー協力対話を実施しました、新規事業の社会実装に役立つ外部サービスの活用ガイドブックを作成しました－関連資料－新市場創出サービス活用ガイドブック（PDF形式：1,187KB）など

＜なお、2023年5月26日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》商標五庁（TM5）中間会合に参加しました、第145回国際商標協会（INTA）年次総会に参加しました

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件の判決が言い渡され、判決要旨を掲載しました（5月26日）

＜なお、2023年5月27日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》APEC貿易担当大臣会合が開催され、議長声明が発出されました（編注・5月25日～26日開催）－関連資料－２０２３年ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合議長声明（概要）（PDF形式：258KB）、西村経済産業大臣がレモンド米国商務長官と第2回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合を開催しました（編注・5月26日開催）

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #学校法人・教育 / #その他（一般・国際）民事

5月25日（木）

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正案が衆議院本会議で5月25日可決、参議院に送付されました

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

＜なお、2023年5月25日可決・成立（改正共用促進法関係）＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 35 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月14日参議院通過（改正共用促進法関係）＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月28日国会提出（改正共用促進法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・次世代放射光施設の共用を促進、設置法人に係る業務の追加など）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス

個人情報保護委、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」公表などを踏まえた「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」の追加・更新を発表

＜2023年5月25日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「法令・ガイドライン等」ページを更新しました。－個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A [ PDF版 (PDF：1478KB) | Q＆Aの追加・更新（令和５年５月）(PDF：172KB) ]

＜2023年3月30日公示＞

◆《e-Gov》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集の結果について（編注・1月12日から2月12日まで意見募集）

＜2023年3月29日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第238回個人情報保護委員会－配付資料－（編注・資料2－3の下段に）「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」 (PDF：1838KB)（編注・5月25日付 Q＆Aの追加・更新（令和５年５月）(PDF：172KB) 冒頭において「令和５年３月30日に……公表」とされる）

＜2023年3月23日公表＞

◆《個人情報保護委員会》犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書を公表しました。－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会－報告書－犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（令和５年３月） (PDF：1806KB)

＜2023年3月14日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第８回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2023年1月12日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集を開始しました。（編注・2月12日まで意見募集）

＜2022年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第７回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜2022年1月28日初会合開催（1月31日公表）＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2023年5月24日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第243回個人情報保護委員会を開催しました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省、2020年提案・日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策「Smart JAMP」などを踏まえた2023年度の取組みを巡り「令和5年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催

＜2023年5月25日開催（5月23日公表）＞

◆《国土交通省》「令和５年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2022年5月19日開催（5月17日公表）＞

◆《国土交通省》「令和４年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2021年6月4日公表＞

◆《国土交通省》日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査（都市提案）の第二弾を選定しました！～海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります～

＜2021年5月19日開催（5月17日公表）＞

◆《国土交通省》第２回「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2021年5月10日公表＞

◆《国土交通省》日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査（都市提案）の第一弾を選定しました！～海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります～

＜2021年4月20日開催（4月16日公表）＞

◆《国土交通省》第１回「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2020年12月16日開催（12月18日公表）＞

◆《国土交通省》第２回日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ国際展開に向けた一大イベントをオンラインで開催～－添付資料－【別紙５】日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策「Smart JAMP」（PDF形式：2122KB）

＜2021年6月10日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定

＜2021年6月7日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」の策定～「インフラシステム海外展開戦略2025」を遂行していくための指針と具体策を示したアクションプランを策定します～

＜2020年12月10日開催・決定＞◆《首相官邸》第４９回　経協インフラ戦略会議　議事次第－決定事項－インフラシステム海外展開戦略　２０２５（PDF／3,653KB）

＜2020年7月7日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020」を決定

＜なお、2023年4月26日公表（その他国交省公表・スマートシティ関係）＞

＜なお、2023年5月25日公表（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「令和５年度第１回公共事業評価手法研究委員会」の開催～更なる事業評価手法の改善に向けて～（編注・5月23日公表）、令和５年度　第１回公共事業評価手法研究委員会について

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

自民党政調・金融調査会が5月18日付「金融調査会提言2023」を首相に申入れ・公表

＜2023年5月25日申入れ・公表＞

◆《自由民主党》GX・スタートアップを成長のエンジンに　金融調査会が岸田総理に申し入れ－金融調査会提言2023　PDF形式（591KB）（編注・5月18日付）

＜2023年5月15日申入れ（5月16日公表）＞

◆《自由民主党》司法制度調査会2023提言～歴史の分岐点における「司法」の役割～－司法制度調査会2023提言～歴史の分岐点における「司法」の役割～ PDF形式（1.04MB）（編注・4月27日付）

＜なお、2023年5月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年5月25日　アフリカ・デーに際しての総理メッセージ、令和5年5月25日　日経フォーラム第２８回「アジアの未来」晩さん会　岸田総理スピーチ

◆《外務省》日・スリランカ首脳会談、日・ラオス首脳会談、ホフマン国際海洋法裁判所所長による岸田総理大臣表敬

◆《裁判所》「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」を掲載しました。－裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)(PDF:6.39MB) など

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件の判決が言い渡され、判決要旨を掲載しました（5月26日）

＜なお、2023年5月25日開催（その他同日開催）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第76回）－配布資料－資料76-1　電気通信事故報告制度の概要［PDF］、資料76-4　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］など、プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第45回）配布資料、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第12回）配付資料、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第171回）配付資料・議事概要・議事録

＜なお、2023年5月25日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」の提出

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5月26日（金）

総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえた放送法・電波法改正法が参議院本会議で5月26日可決・成立しました

＜2023年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 40 放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159 KB】など

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

＜なお、2023年5月26日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案

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著作物等利用可否に係る裁定制度の創設、海賊版被害等著作権侵害に対する損害賠償額の算定方法の見直しなどを図る改正著作権法、仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備など改正次世代医療基盤法が公布されました

＜2023年5月26日公布－1＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月26日公布－2＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月17日可決・成立（上掲「公布－1」関係）＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年5月17日可決・成立（上掲「公布－2」関係）＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過（上掲「公布－1」関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 51 著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過（上掲「公布－2」関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（上掲「公布－1」関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－著作権法の一部を改正する法律案－著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）
　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2023年3月3日国会提出（上掲「公布－2」関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）
　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

＜2023年2月7日開催・公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催（1月12日公表。上掲「公布－1」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回）－配布資料一覧－資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

＜なお、2023年5月26日公布（その他同日公布分・法律）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月26日公布（その他同日公布分・政令）＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第184号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定について、6月1日施行）
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＜なお、2023年5月12日公布（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2023年4月28日可決・成立（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《参議院》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月28日国会提出（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第23号として公布されました。

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令和4年資金決済法等改正法の6月1日施行に向けて整備等政令、電子決済手段取引業府令・改正前払式支払手段府令、関係告示・監督指針・ガイドラインなどが公布・公表、FATF勧告対応法の6月1日施行・2024年4月1日施行に向けて改正外国為替令、改正外為省令・報告省令、改正支払告示・資本取引告示・関係通達などが公布・公表

＜2023年5月26日公表・公布＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・改正法〔いわゆるFATF勧告対応法（令和4年法律第97号）〕附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号）などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号）などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号）などが告示（編注・6月1日施行）
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＜2023年5月26日公示（資金決済法等改正法〔令和4年法律第61号〕・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。令和4年資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日公示（FATF勧告対応法〔令和4年法律第97号〕関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2023年5月26日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年5月26日）

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

＜なお、2023年3月17日更新＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）－知ってる？マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（編注・当初2022年4月28日公開）－新着情報、FATF(金融活動作業部会）関連など

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

感染症対応強化の体制整備など令和4年感染症法・医療法等改正法の原則2024年4月1日施行に向けて整備等政令・整備等省令、改正基本指針など関係告示が公布、厚労省においては予防計画策定を巡り「手引き」作成について各都道府県等宛通知を発出

＜2023年5月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第192号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和5年厚生労働省令第79号）（編注・いずれも原則として2024年4月1日施行）が公布、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和5年厚生労働省告示第202号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第203号）（編注・2024年4月1日適用開始）が告示
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◆《e-Gov（政省令関係）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月10日から5月9日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov（告示関係）》「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月14日から4月20日まで意見募集）－告示（「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」部分）［PDF］（編注・令和5年厚生労働省告示第202号中、関係部分）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（第４条〜第６条関係）の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－告示［PDF］（編注・令和5年厚生労働省告示第202号）

＜2023年5月26日公表・更新＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年５月－ 2023年5月26日「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について［PDF］（編注・厚生労働省健康局結核感染症課長等通知）、【別添】［PDF］（編注・当該「手引き」本体）など

◆《中小企業庁》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました－新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,743KB）

＜2023年4月14日公表＞

◆《e-Gov》医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・4月20日まで意見募集。医療法に基づく本基本方針について令和4年感染症法・医療法等改正法を踏まえた改正。「医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第203号）」として5月26日告示）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和4年11月8日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

労政審（雇用環境・均等分科会）の第58回会合において「第4次男女雇用機会均等対策基本方針案」が諮問・答申、意見募集結果の概要が公開、ほか3月15日～5月31日と設定した「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績」に係る資料などが提示

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）、【資料４】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績について[PDF形式：2475KB] など

＜2023年5月19日公表＞

◆《厚生労働省》「第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回）－資料2-1：女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜なお、2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－第69回令和5年4月27日（木）掲載（編注・議事次第／資料）

＜2023年4月24日公表＞

◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・5月20日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料３－１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB] など

＜2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号）が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース－お知らせ（編注・2023年5月28日現在、3月27日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）－男女の賃金の差異の情報公表について－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

＜なお、2022年6月3日決定＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議議事次第－資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）［PDF形式：509KB］、女性の活躍促進－女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）－「女性版骨太の方針2022」はこちら（説明資料［PDF形式：720KB］本文［PDF形式：508KB］正誤表［PDF形式：154KB］（編注・説明資料に関するもの）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等－自治体向け資料－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2023年5月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第111回ILO総会の開催（編注・6月5日～16日開催）

＜なお、2023年5月25日開催（その他厚労省開催分）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 7回資料－（追加資料）（追加資料）労働者の働き方・ニーズに関する調査について［PDF形式：2.8MB］など、厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第15回）－配付資料－資料２ｰ１　全ゲノム解析等のデータ利活用ポリシー（案）［PDF形式：1.4MB］、資料２ｰ２　全ゲノム解析等のデータ利活用設置委員会・運用規程（案）［PDF形式：356KB］など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

消費者庁、2022年度の「消費者安全法（財産分野）の運用状況」を公表

＜2023年5月26日公表＞

◆《消費者庁》令和4年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について－公表資料－令和4年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について[PDF:267.2KB]

＜2022年5月20日公表＞

◆《消費者庁》令和3年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について

＜2021年6月4日公表＞

◆《消費者庁》令和2年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について

＜2020年6月24日公表＞

◆《消費者庁》令和元年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について

＜なお、2023年5月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年4月末受付分)」を掲載しました。、「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会」のアーカイブ配信開始のお知らせ、「ICPEN詐欺防止月間(2023年)」について

＜なお、2023年5月23日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》第20回消費者志向経営に関する連絡会の資料を掲載しました（編注・5月17日開催）、地方連携推進フォーラム2023 in 徳島（編注・2月10日開催）

＜なお、2023年5月26日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年5月26日　経済財政諮問会議（編注・いわゆる「骨太2023」の骨子案に係る審議など）

◆《内閣府》第７回会議資料令和５年会議結果－説明資料－資料４「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」骨子（案）（PDF形式：87KB）など

＜なお、2023年5月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《内閣府》第46回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの開催について（編注・5月19日公表の開催案内。「報告書骨子案等について」が議題）、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ－会議資料（編注・5月28日現在、第46回会合の会議資料は未公表）

＜なお、2022年5月26日公表（その他公取委同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月24日付　事務総長定例会見記録（編注・5月24日開催。「独占禁止法相談ネットワーク」とこれを紹介する「リーフレット」について説明・質疑）

＜なお、2022年5月24日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月24日) 独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和4年度)について

＜なお、2022年5月23日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》その他お知らせ－第52回公開セミナー(CPRC設立20周年記念シンポジウム)(令和5年6月21日開催)の参加募集を開始しました（編注・申込みは6月14日まで）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #消費者対応 / #消費者関連 / #その他危機管理

電気通信事業法施行規則・事業用電気通信設備規則について検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案が公表、6月26日まで意見募集

＜2023年5月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年3月17日公表＞

◆《総務省》「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）－ 2　ガイドライン－別紙2［PDF］

＜2023年2月24日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）についての意見募集（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象　報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年2月22日開催＞

◆《総務省》第11回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料11-2　電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）についての意見募集（編注・2月11日から2月27日まで意見募集）

＜2023年2月1日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議－周知広報・連絡体制ワーキンググループ－取りまとめ－取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov》「電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集結果の公表（編注・2022年12月16日から1月13日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表

＜2022年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜周知広報・連絡体制ワーキンググループ（第1回）

＜2022年8月8日初会合開催＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議（編注・2022年度における初会合の開催）

＜なお、2023年5月26日答申＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3163号】関係（ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し）、今後すみやかに制度整備へ）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定）（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。諮問第3164号関係、今後すみやかに認可へ）、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3165号】関係（IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更等を踏まえたプライスキャップ規制に係る規定の整備）、今後すみやかに改正へ）

＜なお、2023年5月26日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。諮問第3167号関係）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。諮問第3168号関係）

＜なお、2023年5月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信サービスに係る内外価格差調査－令和4年度調査結果－、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」の開催（編注・オンデマンド配信による。6月26日～12月22日開催）、マイナポイントの誤紐付け事案について

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令和4年建築物省エネ法等改正法における「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の2024年4月施行予定に向けて検討会審議に基づく告示案・ガイドライン案が公開

＜2023年5月26日開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法〔令和4年法律第69号〕附則1条4号に掲げる規定の施行の日〔公布日から起算して2年内の政令指定日〕に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月22日公表＞

◆《国土交通省》建築物の省エネ性能表示のガイドライン・ラベルデザイン等について検討します！～「第４回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・開催案内）

＜2023年3月3日公表＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2023年2月10日開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第3回（開催：令和5年2月10日）－配布資料－資料４－１　建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（とりまとめ）（案）［PDF］、資料４－２（別紙）ラベル・評価書のイメージ［PDF］、資料５　第３回検討会以降の想定スケジュールについて［PDF］など

＜2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2023年5月12日最終更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について－解説資料・Q&A

＜なお、2023年5月10日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について

＜なお、2022年12月7日公布＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年11月7日公表・公布（品確法関係）＞

◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二）が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号）が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁3行目以下、附則1条4号はPDFファイル54／61頁最終行以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。