◆《農林水産省》農地法制の在り方に関する研究会（編注・「農地の確保」「営農型太陽光発電」「担い手の6次産業化、川下等との連携強化の支援策」などをテーマとして月1回程度審議へ）－開催状況について－令和4年12月12日開催－配付資料－資料2：農地法制をめぐる現状と課題(PDF：1,748KB)、資料3：農地法制の在り方に関する研究会の今後の進め方について(PDF：181KB)、議事概要(PDF：298KB) など

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《農林水産省》「農地法制の在り方に関する研究会」（第1回）の開催について

＜なお、2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月8日　物価高騰への政府の対応等についての会見

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年9月7日政令第297号により10月1日施行〕）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行〔令和4年11月28日政令第355号により2023年4月1日施行〕）
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＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
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＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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5月30日（火）

金融庁がIOSCOによる市中協議文書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」の公表について5月30日案内、IOSCOにおいて7月31日まで意見募集

＜2023年5月30日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」の公表について（編注・IOSCOにおいて5月23日公表、7月31日まで意見募集）

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について

＜2020年2月19日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」の公表について

＜なお、2023年4月21日初会合開催（CBDC関係）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料（編注・第2回会合を5月24日開催）－第1回（令和5年4月21日）配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜なお、2021年10月14日公表（CBDC関係）＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

＜なお、2023年5月29日開催（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第10回）議事次第

＜なお、2023年5月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）－別添　ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（PDF/380KB）

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観光立国推進閣僚会議の第20回会合が開催、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」が決定

＜2023年5月30日公表＞

◆《観光庁》『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について－資料－新時代のインバウンド拡大アクションプラン［PDF：383KB］

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・冒頭発言において本アクションプランの意義などについて説明）

◆《首相官邸》令和5年5月30日　観光立国推進閣僚会議

＜2023年4月3日公表＞

◆《観光庁》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正について（編注・4月3日改正／即日施行。下掲「観光立国推進基本計画」閣議決定などを踏まえた改正）

＜2023年3月31日公表（上掲・観光庁公表関係）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など、観光立国推進基本計画－観光立国推進基本計画［PDF：968KB］

◆《首相官邸》令和5年3月31日　観光立国推進閣僚会議（編注・第19回会合）

＜2021年12月8日開催（「観光立国推進基本計画」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４１回観光分科会　配布資料－【資料１】観光庁資料（PDF形式：1.9MB）

＜2021年12月7日公表（「観光立国推進基本計画」関係）＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第41回）を開催します～観光立国推進基本計画の改定について～（編注・観光立国推進基本計画の改定に向けた審議が開始）

＜なお、2023年5月30日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」１次公募審査結果のお知らせ、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」第１回地域計画審査結果のお知らせ

＜なお、2023年5月30日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～、貨客混載制度の実施区域の見直しについて、新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第三弾）～人々の活動場所が新型コロナ感染症流行前に戻ってきていることを確認～

＜なお、2023年5月30日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》船舶産業が、魅力ある産業に生まれ変わる一歩を踏み出します～「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置～（編注・5月26日公表）、第１回不動産ID官民連携協議会を開催します！～「建築・都市のDX」の情報連携のキーとなる不動産IDの協議会を初開催～（編注・5月23日公表）、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた最終とりまとめ案の議論を行います～交通政策審議会交通体系分科会第２３回地域公共交通部会の開催～（編注・5月24日公表）

＜なお、2023年5月31日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計５月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（令和5年3月・第2次速報、令和5年4月・第1次速報）

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5月31日（水）

令和4年資金決済法等改正法の6月1日施行に伴い警備業の要件に関する規則等改正規則が5月31日公布、FATF勧告対応法の6月1日施行に伴っては公証人法施行規則改正省令が公布

＜2023年5月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第11号）（編注・資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）の施行の日〔6月1日〕に施行）、公証人法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第30号）（編注・いわゆるFATF勧告対応法（令和4年法律第97号）の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布
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◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・4月7日から5月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年5月31日可決・成立（その他同日可決・成立分。国会関係）＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月26日公表・公布＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・改正法〔いわゆるFATF勧告対応法〕附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号）などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号）などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号）などが告示（編注・6月1日施行）
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＜2023年5月26日公示（資金決済法等改正法〔令和4年法律第61号〕・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。令和4年資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日公示（FATF勧告対応法〔令和4年法律第97号〕関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

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令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「各図書館等による図書館資料のメール送信等」の6月1日施行に伴い不正拡散防止等措置の整備などを図る改正著作権法施行規則が公布されました

＜2023年5月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和5年文部科学省令第23号）が公布（編注・6月1日施行）
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◆《e-Gov》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月21日から5月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－著作権法省令改正の概要［PDF］

＜2022年12月28日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第404号）（編注・附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕について2023年6月1日）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第405号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第42号）が公布
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＜2022年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集。令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「各図書館等による図書館資料のメール送信等」の2023年6月1日施行に向けた整備など）

◆《文化庁》第65回文化審議会著作権分科会（第65回）（第22期第2回）（編注・12月15日～19日に持ち回り開催）－参考資料2 「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」の概要について（PDF：233KB）など

＜2022年12月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」において「令和4年12月」「令和4年政令第405号」「令和4年文部科学省令第42号」「令和4年政令第404号」として追記）

＜なお、2022年10月26日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第333号）が公布（編注・11月25日施行）
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＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果をお知らせします

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《e-Gov》改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）－その他－改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間［PDF］

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第184号）（編注・附則1条3号の規定について5月1日施行）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第185号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第19号）（編注・いずれも5月1日施行）が公布
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＜なお、2022年4月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」「関係資料」において「令和4年5月」分・「令和4年5月1日施行関係」などとして追記）－（関係資料）－「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和4年5月1日施行関係）について（通知）(PDF：190KB)

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

＜なお、2021年12月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号）が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
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＜なお、2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜なお、2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号）が公布
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号）が公布
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＜なお、2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示
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＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表・国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以降参照）など
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年5月31日公布（その他同日公布分。今国会成立法関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和5年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第38号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布
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◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」の公布及び一部施行

＜なお、2023年5月31日公布（その他同日公布分。入管法関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和5年法務省令第28号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第29号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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◆《e-Gov》在留資格「興行」の演劇等に係る上陸基準省令等の改正案に係る意見募集の結果について（編注・3月31日から5月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

＜なお、2023年5月31日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）が公布（編注・6月1日施行）
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◆《e-Gov》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集に対して寄せられた御意見について（編注・4月18日から5月17日まで意見募集）－概要［PDF］

＜なお、2023年5月31日告示（その他同日告示分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第207号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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◆《厚生労働省》「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

厚労省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」を公表、安全管理の実効性を高めるために全体構成を見直すなどの改定

＜2023年5月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

◆《e-Gov》「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（案）に関する御意見募集の結果について（編注・3月30日から4月28日まで意見募集）

＜2023年3月10日更新＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について

＜2022年3月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版（令和4年3月）

＜2021年2月17日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.1版（令和3年1月）

＜なお、2023年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》６月は「外国人労働者問題啓発月間」です、令和３年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表します、令和２年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表します

＜なお、2023年5月31日公表（5月30日開催）＞

◆《厚生労働省》第８回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－配付資料－資料１　報告書骨子（案）［PDF形式：394KB］、資料２　報告書（案）［PDF形式：619KB］

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省、2022年度における「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を発表

＜2023年5月31日公表＞

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」の結果を公表－建設業：令和４年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表－調査に関する資料－概要（建設企業）［PDF］、概要（発注者）［PDF］など

＜2023年1月18日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和４年度下請取引等実態調査～

＜2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年8月3日公表＞

◆《国土交通省》工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

＜なお、2023年4月3日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について－添付資料－令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（PDF形式：307KB）

＜なお、2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》省庁統一書式の見直しによる書類の省略・簡素化の促進～公共建築工事標準書式を改定～、官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》全国１０箇所で無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業を行います！～ドローン物流の社会実装を推進します～、建築基準法に基づく国土交通大臣認定の仕様への不適合があった防火設備を設置した住宅における住宅性能表示制度に関する対応について

＜なお、2023年6月1日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》ビジネスジェットを利用する高付加価値旅行者の誘客促進を目指します！～観光目的の外国籍ビジネスジェットの運航許可に関する申請期限短縮について～、第６回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」受賞対象を決定！～日本の「質の高いインフラ」海外展開の代表例を表彰～

＜なお、2023年6月2日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》地域での土地対策への取組を支援します！～所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始します～（編注・応募は事業内容に応じて6月30日または7月14日まで）、無人航空機の第二種型式認証を受け付けました

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経産省・東証など、デジタルトランスフォーメーションに係る「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定・発表

＜2023年5月31日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」の公表について

＜2022年6月7日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」の公表について

＜2021年6月7日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の公表について

＜なお、2023年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「日本型標準加速化モデル」の公表（日本産業標準調査会基本政策部会・取りまとめ）、第二回日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）が開催されました

＜なお、2023年5月30日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました、経済産業省とカナダ・ブリティッシュコロンビア州政府はエネルギー分野及び研究開発分野での協力を確認しました、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめ2.0を公表します

＜なお、2022年1月17日公表（上掲・有識者会合関係）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめを行いました

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表

＜なお、2023年5月29日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました

＜なお、2023年5月29日公表（その他資本市場関係）＞

◆《大阪取引所》大阪取引所における新商品の取引開始について、短期金利先物の取引活性化に向けた大阪取引所及び上田トラディション証券との協業について

＜なお、2023年5月31日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました－会見資料・要旨－ 2023年5月31日－（資料2）SDGs推進に向けた取組み状況について［PDF］など

＜なお、2023年6月2日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》従業員持株会状況調査のページを更新しました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #情報・通信・メディア・IT

6月1日（木）

民訴費用規則などの改正規則が6月1日公布、7月1日に施行されます

＜2023年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第2号）が公布（編注・7月1日施行）
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＜なお、2023年5月25日公表＞

◆《裁判所》「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」を掲載しました。－裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)(PDF:6.39MB) など

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件の判決が言い渡され、判決要旨を掲載しました（5月26日）

＜なお、2022年5月13日公布＞

◆《インターネット版官報》共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和4年最高裁判所規則第13号）、家事事件手続規則及び民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第14号）が公布（編注・いずれも2023年4月1日施行。所有者不明土地対策となる民法等改正法の2023年4月1日施行に伴う改正）
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＜なお、2023年6月1日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－関連資料、その他－改正案の概要［PDF］

#法令ニュース / #その他争訟

中小・地域金融機関監督指針、主要行監督指針、保険会社監督指針など改正の成案・意見募集結果が公表、「他業銀行業高度化等会社」設立に向け銀行グループにおいて採算性・事業継続性を検証する実証実験を行う場合の考え方を明確化

＜2023年6月1日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月5日から5月8日まで意見募集）－（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:257KB）など

＜2023年4月5日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・5月8日まで意見募集）－（別紙１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:254KB）など

＜なお、2022年12月23日公表（中小・地域金融機関監督指針関係）＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策に係る改正）、「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

＜なお、2022年8月9日公表（他業銀行業高度化等会社関係）＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・即日適用開始。6月7日から7月7日まで意見募集、他業銀行業高度化等会社を含めた子会社設立等認可の審査基準明確化など）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議の合同会議で「規制改革推進に関する答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」が決定、規制改革を巡ってはスタートアップ促進の規制・制度見直し、デジタルヘルスの推進など

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月1日　規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

◆《内閣府》第16回規制改革推進会議　第58回国家戦略特区諮問会議　議事次第－（資料）規制改革推進会議関係　資料１－２　規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式：1,246KB）など

◆《内閣府地方創生推進事務局》第58回　国家戦略特別区域諮問会議－説明資料－【国家戦略特別区域諮問会議関係】資料1　国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）（PDF形式：873KB）など

＜2022年12月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

◆《内閣府》第15回規制改革推進会議第56回国家戦略特区諮問会議合同会議－（資料）規制改革推進会議関係－資料２　規制改革推進に関する中間答申（案）（PDF形式：589KB）など、（資料）国家戦略特区会議関係－資料３　国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）（PDF形式：485KB）など

＜なお、2023年6月1日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月1日　こども未来戦略会議

＜なお、2023年5月30日開催（その他5月30日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年5月30日　デジタル臨時行政調査会

＜なお、2023年5月30日閣議決定・公表＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #宇宙航空 / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

公取委、2022年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」などを発表

＜2023年6月1日公表－1＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年6月1日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2021年5月26日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年5月26日) 令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年6月1日公表－2＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年6月1日公表－3＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和5年6月1日) クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードの加盟店手数料の配分率が公開されました

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2023年5月30日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜なお、2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜なお、2022年12月27日公表＞

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

#法令ニュース / #カルテル・談合 / #私的独占・不公正な取引方法 / #その他独占禁止法・競争法 / #行政訴訟 / #下請法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

消費者庁、2022年度の「景品表示法の運用状況」などを発表

＜2023年6月1日公表＞

◆《消費者庁》「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について－公表資料－「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について[PDF:925.7KB]

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2023年6月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律・解説(令和5年6月1日時点版)」の公表について(特定商取引法の逐条解説)

＜なお、2023年5月31日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年4月30日現在)

＜なお、2023年5月30日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」に関する意見募集の結果の公示について

◆《e-Gov》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集の結果の公示について（編注・4月14日から5月14日まで意見募集）－適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（令和5年5月30日改訂版）［PDF］、新旧対照表［PDF］

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

情通審・情報通信政策部会「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）となる原案に対する意見募集結果が公開、「委員会報告（案）」が提示

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第18回）－配付資料－資料18-1　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）に対するご意見及びその考え方（案）［PDF］、資料18-2　委員会報告書（案）［PDF］

＜2023年5月25日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会情報通信政策部会総合政策委員会（第18回）の開催について

＜2023年5月2日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集（編注・5月3日から5月24日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）（別添1［PDF］）、5　参考資料－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）の概要（別添3［PDF］）

＜2023年4月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61ー1 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書（原案）［PDF］、資料61ー2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」委員会報告書（原案）概要［PDF］

＜2023年4月14日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第17回）－配付資料－資料17-1-1　委員会報告(原案）［PDF］（編注・「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の原案）など

＜2023年2月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第13回）－配付資料－参考資料13-1　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方～一次答申のフォローアップ状況について～［PDF］

＜2023年1月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料47－2　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）［PDF］、資料47－3　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2022年6月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など

＜2022年6月23日公表＞

◆《e-Gov》「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）（修正版）［PDF］

＜2022年6月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第59回）配付資料・議事概要・議事録

＜2022年5月12日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）

＜2021年11月4日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第1回）

＜2021年10月28日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第1回）の開催について

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜なお、2023年6月1日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第49号）などが公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－デジタル簡易無線の高度化等に係る制度整備－（編注・1月14日から2月13日まで意見募集）－別紙（定められた命令等及び根拠法令条項の一覧）［PDF］

＜なお、2023年5月31日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》郵便の転居届に係る情報の弁護士会への提供の開始、電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する告示案に対する意見募集（編注・6月1日から7月3日まで意見募集）

＜なお、2023年5月30日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第73回）、競争ルールの検証に関するWG（第45回）、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第10回）、5Gビジネスデザインワーキンググループ（第9回）配布資料 (soumu.go.jp)（編注・いずれも5月30日開催）

＜なお、2023年5月29日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》令和4年通信利用動向調査の結果

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

6月2日（金）

総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえた放送法・電波法改正法が6月2日公布、原則として公布後1年内の政令指定日に施行へ

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 40 放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159 KB】など

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

＜なお、2023年6月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布
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＜なお、2023年5月26日可決・成立（上掲「その他同日公布分」関係）＞

◆《参議院》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案

＜なお、2023年6月2日可決・成立（その他国会関係。マイナンバー法等改正案）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月7日国会提出（上掲・マイナンバー法等改正案関係）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #消費者関連 / #その他危機管理

海上運送法等改正法における公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」は6月11日施行、公布後3月内施行「外航船舶確保等計画」関係規定は7月1日施行

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布
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＜2023年5月30日公表＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月22日公表＞

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令等に関する意見募集について（編注・6月21日まで意見募集。改正法附則1条3号により公布日から3月内の政令指定日に施行される事項に関する改正案）－命令などの案－海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について［PDF］、外航船舶確保等基本方針案について［PDF］（編注・いずれの資料末尾においても公布：6月下旬、施行：7月1日とする記載がある）

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月2日公表＞

◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・5月16日まで意見募集）－命令などの案－省令概要［PDF］（編注・本資料末尾に今後の予定として公布：6月2日、施行：6月11日とする記載がある）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜なお、2021年12月24日公表（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年5月21日公布（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜なお、2021年5月14日可決・成立（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出（令和3年海事産業強化法関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

令和4年改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた電気通信事業法施行規則等改正省令・関係告示などの成案が公布されました

＜2023年6月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第198号）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第51号）が公布、昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第208号）などが告示（編注・告示は「令和5年総務省告示第214号」まで今般の改正関係。以上、いずれも6月16日施行）
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）－その他－定められた命令等の題名一覧［PDF］

＜なお、2023年6月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第206号）が告示（編注・6月16日施行）
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◆《総務省》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集の結果について（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

＜2023年4月14日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて3月4日意見募集開始「電気通信事業法施行規則等改正案」に対する意見募集結果などを公表するもの）－ 1　背景－別紙1［PDF］（編注・政省令案等の概要）、2　意見募集の結果及び答申－別紙2［PDF］、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第133回）配布資料・議事概要・議事録（編注・4月14日開催）－資料133－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について［PDF］

＜2023年4月11日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第8回）（編注・4月11日開催）－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3162号】［PDF］

＜2023年3月3日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・3月4日から4月3日まで意見募集。改正電気通信事業法におけるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度関係の6月16日施行に向けて「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申を踏まえた改正案を公表するもの）

＜2023年2月7日公表（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表－ 2．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方　提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2［PDF］のとおりです。、ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―

＜2022年6月21日諮問（上掲・答申関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第61回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料61－1－1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方諮問書［PDF］

＜なお、2023年5月18日公布・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号）が告示（編注・6月16日施行）
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◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設）－ 3　ガイドライン及びその解説の公布について－令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（別紙3［PDF］）、ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（別紙4［PDF］）

＜なお、2023年5月17日開催・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第242回個人情報保護委員会

＜なお、2023年3月23日公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの）－ 3　意見募集対象－「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（別紙1［PDF］のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（別紙2［PDF］のとおり）

＜なお、2023年3月20日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第8回）－配布資料料－資料8-1　特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2022年12月23日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回）－配付資料－資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第46号）が公布（編注・6月16日施行）
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＜なお、2023年4月27日公表・公布（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果―重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度―（編注・3月11日から4月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第６版）（案）［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第42号）が公布、電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号）が告示（編注・いずれも6月16日施行）
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＜なお、2023年3月10日公表（「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・3月11日から4月10日まで意見募集。改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る報告制度」整備の電気通信事業法施行規則等・関係ガイドラインの改正案を公表するもの）

＜なお、2023年4月27日公表（その他ガイドライン改定関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）に係る関係ガイドラインの改定－ 2 公表内容－ MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）（改定箇所表示版：別紙2［PDF］）、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（平成27年2月策定）（改定箇所表示版：別紙4［PDF］）など

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（関連ガイドライン）に対する意見募集の結果（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）

＜なお、2023年3月24日公表（その他総務省公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

＜なお、2023年2月13日公表・開催（上掲・意見募集案件関係）＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会－中間取りまとめ（令和5年2月13日）－上限価格方式の運用に関する研究会　中間取りまとめ［PDF］、上限価格方式の運用に関する研究会（第3回）

＜なお、2023年3月23日公表（その他総務省公表分）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・同日公布された令和5年総務省令第18号参照）

＜なお、2023年1月16日公表・公布（第一種指定電気通信設備制度など関係）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・2022年10月29日から11月11日まで再意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・2022年9月27日から10月26日まで意見募集）－その他－説明資料［PDF］、報道資料［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）（編注・原則として6月16日施行）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第1号）（編注・6月16日施行）などが公布
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＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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日本貿易保険（NEXI）による融資保険について日本企業による「サプライチェーン強靱化」「脱炭素（GX）」「スタートアップの海外展開等」に資する海外事業を対象として追加する改正貿易保険法施行規則が公布、7月1日に施行されます

＜2023年6月2日公表・公布＞

◆《経済産業省》海外事業に挑戦する日本企業を支援する貿易保険制度を創設します－関連資料－海外事業に挑戦する国内企業を支援する保険制度の概要資料（PDF形式：193KB）

◆《e-Gov》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・4月6日から5月7日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要項［PDF］

◆《インターネット版官報》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第31号）が公布（編注・7月1日施行）
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＜なお、2023年4月14日公布（改正国際協力銀行法〔令和5年法律第11号〕関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号）が公布（編注・原則として2024年3月31日までの間における政令指定日から施行）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第12号）、国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第33号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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＜なお、2023年4月7日可決・成立（改正国際協力銀行法関係）＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月10日国会提出（改正国際協力銀行法関係）＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:74KB)、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:45KB)

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－法律案－株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜なお、2023年6月2日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》農業保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第35号）が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》「農業保険法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月12日から5月16日まで意見募集）

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指定国際会計基準に修正後・国際会計基準第12号「法人所得税」が追加指定、令和5年度税制改正を踏まえ即日適用開始

＜2023年6月2日公表・告示＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について（編注・即日適用開始。意見募集は実施せず）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）（新旧対照表）［PDF］

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第63号）が告示（編注・即日適用開始）
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＜なお、2023年6月2日開催（6月1日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第10回会計部会　議事次第－配布資料－資料１　事務局説明資料「国際会計基準に関する対応」(PDF:635KB) など

＜なお、2023年6月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》主要行等の令和５年３月期決算の概要、地域銀行の令和５年３月期決算の概要

、サステナブルファイナンスの取組みのページを更新しました。（編注・2022年8月4日当初公表）

＜なお、2023年6月1日公表（その他国際会計基準関係）＞

◆《金融庁》国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる憲章とMoUの改訂及び作業計画の公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて5月31日公表）

＜2023年3月31日公布（税制改正関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－法律－所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（編注・附則は本官報111頁以下）（編注・原則4月1日施行）などが公布
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＜2023年3月28日可決・成立（税制改正関係）＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和5年2月3日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和５年度予算が成立しました－政府案－予算成立－令和5年3月28日　令和5年度予算は政府案どおり成立しました。／令和5年度予算書の情報など

◆《参議院》令和５年度総予算、地方税法改正案及び地方交付税法改正案並びに所得税法改正案を議決（令和5年3月28日）、所得税法等の一部を改正する法律案など

＜2023年2月3日国会提出（税制改正関係）＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年3月31日法律第3号として公布されました。

＜なお、2023年6月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》「第21回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の開催について（編注・5月26日公表）

＜なお、2023年6月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（令和５年６月２日）－報道発表資料　生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について (PDF：245KB)

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民間資金等活用事業推進会議の第19回会合で「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」が決定、改正法の国会審議などを踏まえた「契約に関するガイドライン」など各種ガイドライン改正の成案が公表

＜2023年6月2日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。が令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年5月3日公表＞

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・6月1日まで意見募集）－概要［PDF］、案文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

＜なお、2023年6月2日開催（その他同日開催分－1）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　デジタル田園都市国家構想実現会議（編注・「当面の重点検討課題（案）」について審議）

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第13回）－配付資料－資料１－１　当面の重点検討課題（案）の概要（PDF：13.4MB）

＜なお、2023年6月2日開催（その他同日開催分－2）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　医療ＤＸ推進本部（編注・5月29日幹事会において工程表を取りまとめ）

◆《内閣官房》医療DX推進本部（第２回）－配付資料－資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要（PDF／262KB）など、第３回医療ＤＸ推進本部幹事会　議事次第［PDF］（編注・5月29日開催）

＜なお、2023年6月1日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日（金）午前 | 官房長官記者会見－経協インフラ戦略会議について、第５６回　経協インフラ戦略会議　議事次第（編注・6月1日開催）－決定事項－資料　「インフラシステム海外展開戦略２０２５」の追補（PDF／768KB）など

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我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議の第2回会合で「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめ・決定、経産省・農水省・国交省においては連名で「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定・公表

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜なお、2023年6月1日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜なお、2022年5月25日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2023年5月19日開催（「持続可能な物流の実現に向けた検討会」関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１０会検討会　令和５年５月19日

＜なお、2023年5月12日公表（上掲・検討会関係）＞

◆《国土交通省》第１０回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催いたします

＜なお、2023年2月8日取りまとめ（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜なお、2022年9月2日初会合開催（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜なお、2023年6月2日公表（その他農水省等同日公表分）＞

◆《農林水産省》令和4年度の農地中間管理機構の実績等の公表について

◆《水産庁》令和4年度水産白書を本日公表

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産構審の産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委による提言「イノベーション循環を推進する政策の方向性」が取りまとめ・公表

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る－関連資料－イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB）など

＜なお、2023年6月2日公表（ディープテック・スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました－関連資料－ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜なお、2023年6月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2023年版ものづくり白書）を取りまとめました（編注・文科省／厚労省／経産省の3省が共同で作成）

◆《文部科学省》令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）について

◆《厚生労働省》「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

＜なお、2023年5月24日公表（知財活用アクションプラン）＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました－関連資料－知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜なお、2023年5月24日公表（地域知財活性化行動計画）＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－関連資料－第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB）など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜なお、2023年6月1日公表（その他経産省・特許庁公表分）＞

◆《経済産業省》第30回日韓特許庁長官会合を開催しました（編注・5月31日開催）

＜なお、2023年5月30日公表（その他経産省・特許庁公表分）＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術における日本の存在感の大きさが特許情報分析より示唆されました

◆《特許庁》GXTIに基づく特許情報分析の結果を公表しました

＜なお、2023年5月29日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）の公募を開始しました、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の公募を開始しました

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誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループによる「今後の検討の方向性（案）」が公表、6月30日まで意見募集

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年5月25日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）開催案内

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催（3月7日公表）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2 今後の検討の進め方［PDF］、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6 今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞