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法令ニュース（6月12日～6月18日）

2023.06.19

6月12日（月）

商業登記規則などについて外国会社の印鑑の提出に関する取扱いを明記、投資事業有限責任組合の無限責任組合員として有限責任事業組合を登記することができることとする改正省令が6月12日公布・即日施行、法務省においては法務局宛関係通達を同省ウェブサイトに掲載

＜2023年6月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第31号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2023年6月12日付発出（通達関係－1）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－３　各種法人の登記に関する通達－【商業登記規則等改正（投資事業有限責任組合契約の登記）に関する通達】－令和５年６月１２日民商第１１３号通達　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］

＜2023年6月12日付改正（通達関係－2）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－１　商業登記法等に基づく登記事務の取扱いに関する通達－平成１７年３月２日民商第５００号通達（最終改正　令和５年６月１２日）商業登記等事務取扱手続準則［PDF］、商業登記等事務取扱手続準則の別記様式等は以下のとおりです。別記様式（第１号から第５３号まで）［PDF］、登記事項証明書記載例（１から３まで）［PDF］

＜なお、2022年8月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集。登記事項証明書・登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の非表示、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲拡大などを図る改正）

◆《インターネット版官報》商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第35号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《法務省》登記情報提供制度の概要について－４　利用時間（編注・10月1日から利用時間が変更）

＜なお、2022年3月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。商業登記電子証明書の発行手続のうち電子証明書の使用の廃止・再開の届出、識別符号の変更の届出などをオンラインで可能とする改正）

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第6号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備で「電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案」ほか関係告示・訓令・ガイドラインの改正案・改定案が公表、7月12日まで意見募集

＜2023年6月12日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－ (1) 意見募集対象－省令案　電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案　別紙1：新旧対照表［PDF］、ガイドライン「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案　別紙4：改定案［PDF］など

＜2023年1月24日公表＞

◆《総務省》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」－ 2 一部答申の概要－一部答申は、別紙1［PDF］のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）

＜2022年11月7日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第23回）－配布資料－資料23-2　委員会報告（案）（ローカル5G検討作業班）［PDF］、議事概要－新世代モバイル通信システム委員会（第23回）議事概要［PDF］

＜2022年10月21日開催（11月11日公表）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第19回）－配布資料－資料19－1　ローカル5G検討作業班報告書（案）［PDF］

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《総務省》「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る令和3年度成果概要の公表等

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表－ 2　プログレスレポート－「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」は、別紙PDF のとおりです。（編注・ローカル5Gの導入促進について本PDFファイル17／49頁参照）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2023年6月14日開催（その他「新世代モバイル通信システム委員会」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第26回）－配布資料－資料26-1　委員会報告（案）「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省が「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を公表、早期上市・安定供給確保の観点から流通・薬価制度・産業構造など幅広く検証・提言

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

＜なお、2023年6月12日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第5回医薬品の販売制度に関する検討会　資料、令和５年度　第１回　医療機器・体外診断薬部会　資料、匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第12回）　資料、第９回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会－配付資料－資料１　報告書（案）［1.1MB］

＜なお、2023年6月12日開催（その他同日開催分。6月9日公表）＞

◆《厚生労働省》第２３回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・6月12日開催）－配付資料－資料４ー１　日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会提出資料（PDF:1,738KB）、参考資料１　私的年金制度（企業年金・個人年金）に関する今後の検討における主な視点（PDF:1,007KB）、参考資料２　私的年金制度（企業年金・個人年金）の現状等（PDF:2,363KB）など

＜なお、2023年6月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2023」を開催します（編注・10月11日～13日開催）

◆《経済産業省》Japan Innovation Nightを開催しました（編注・6月8日開催。「バイオ分野における日本政府やスタートアップをはじめとする産業界の取組をPRするイベント」の概況について案内）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

6月13日（火）

すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議が6月13日開催、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」が決定・公表されました

＜2023年6月13日公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局－「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。－「女性版骨太の方針2023」はこちら（説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］）

＜2023年6月13日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部－開催状況－第23回　令和5年6月13日（火）議事次第・配布資料－資料－資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ－推進本部決定（編注・6月18日現在、今般の決定については未掲載）

＜2023年6月6日公表＞

◆《自由民主党》女性役員30％以上に政府から「女性版骨太の方針」の説明受ける

＜2023年6月5日開催＞

◆《首相官邸》男女共同参画会議　開催状況一覧－第70回令和5年6月5日（月）掲載（編注・議事次第／資料）－配布資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（原案）［PDF形式：528KB］など

＜なお、2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）など

＜2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回）－資料2-1：女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－第69回令和5年4月27日（木）掲載（編注・議事次第／資料）

＜なお、2023年4月24日公表＞

◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・5月20日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料３－１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB] など

＜なお、2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］など

＜なお、2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜なお、2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号）が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース－お知らせ（編注・2023年5月28日現在、3月27日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）－男女の賃金の差異の情報公表について－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

＜2022年6月3日決定（「女性版骨太の方針2022」関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議議事次第－資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）［PDF形式：509KB］、女性の活躍促進－女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）－「女性版骨太の方針2022」はこちら（説明資料［PDF形式：720KB］本文［PDF形式：508KB］正誤表［PDF形式：154KB］（編注・説明資料に関するもの）

＜なお、2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施など（女性活躍推進法関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等－自治体向け資料－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜なお、2019年3月8日国会提出（女性活躍推進法関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2023年6月13日開催（その他同日開催分。「こども未来戦略方針」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　こども未来戦略会議、令和5年6月13日　岸田内閣総理大臣記者会見

◆《内閣官房》こども未来戦略会議－決定等－こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）（PDF／697KB）

＜なお、2023年6月15日開催（その他6月15日日開催分）＞

◆《内閣官房》地理空間情報活用推進会議（第１８回）議事次第

＜なお、2023年6月16日公表（「男女共同参画白書」関係＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局－新着情報－ 2023年6月16日「令和５年版男女共同参画白書」を閣議決定・公表しました。－男女共同参画白書は、男女共同参画社会基本法に基づき作成している年次報告書です。－令和5年版（令和5年6月）概要版［PDF版］、全体版［PDF版］（編注・本白書のインデックス・ページへのリンク）－印刷用一括データ [PDF形式:7,213KB]

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新たな「宇宙基本計画」が閣議決定、「宇宙安全保障構想」が本部決定されました

＜2023年6月13日閣議決定など＞

◆《内閣府》宇宙基本計画－宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定) 本文（PDF形式：583KB）　本文（概要）（PDF形式：406KB）、工程表（令和5年6月13日宇宙開発戦略本部決定) 本文（PDF形式：1530KB）、宇宙安全保障構想－宇宙安全保障構想（令和5年6月13日宇宙開発戦略本部決定) 本文（PDF形式：763KB）　概要（PDF形式：376KB）

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙基本計画、宇宙開発戦略本部開催状況－第28回令和5年6月13日－配布資料－資料１　宇宙基本計画（案）の概要（PDF形式：409KB）、資料２　宇宙安全保障構想（案）の概要（PDF形式：378KB）、資料４　宇宙基本計画工程表（案）（PDF形式：1570KB）など

＜なお、2023年6月12日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第55回）会議資料－資料55-3-1　国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:2.8MB)、資料55-4-1　中間とりまとめを受けた検討状況 (PDF:2.5MB)、（参考資料）今後の我が国の地球低軌道活動及び国際宇宙探査の在り方（中間とりまとめ） (PDF:528KB) など

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０６回・宇宙政策委員会基本政策部会第３３回会合議事次第－配布資料－資料2-1 「宇宙基本計画（案）」に関するパブリックコメントの結果について（PDF形式：241KB）

＜2023年4月29日公表（意見募集開始時）＞

◆《内閣府》「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について（編注・5月12日まで意見募集）

＜なお、2023年4月28日開催（その他文科省公表分）＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第74回）会議資料－会議資料－資料74-7　今後の我が国の地球低軌道活動及び国際宇宙探査の在り方（中間とりまとめ）（案） (PDF:361KB)

＜2023年4月17日開催・公表＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０５回会合議事次第－配布資料－資料１-１　次期宇宙基本計画（案）の概要（PDF形式：685KB）など

＜2023年3月6日開催（3月8日公表）＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会宇宙安全保障部会第５６回会合議事次第－配布資料－資料　宇宙安全保障構想の方向性（PDF形式：298KB）

＜2023年2月10日開催（2月13日公表）＞

◆《内閣府》宇宙政策委員会第１０２回会合議事次第－配布資料－資料２　宇宙基本計画改定に向けた横断的な論点（PDF形式：308KB）など

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消費者庁、消費者基本計画に基づいて毎年度改定する「消費者基本計画工程表」改定の成案を公表

＜2023年6月13日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和５年６月13日改定）［PDF: 367KB］など

＜2022年6月15日公表（前年度改定時）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］など

＜2021年6月15日公表（前々年度改定時）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

＜2020年7月7日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定)[PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定)[PDF:820KB]

＜なお、2023年6月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》令和5年版消費者白書の公表について－消費者白書等－令和5年版－ PDF形式－【本文】令和5年版消費者白書[PDF:12.1MB] など、「令和4年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました。、「令和4年度消費生活意識調査(第6回)」の結果について、「消費者志向自主宣言のすすめ」ガイドブック(第2版)を掲載しました。

＜なお、2023年6月13日公表（その他金融庁同日公表分）＞

◆《金融庁》DDSを含む資本性借入金の引当方法について、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候シナリオに関する調査－主な結果」の公表について（編注・NGFSにおいて6月9日公表）

＜なお、2023年6月13日公表（その他総務省同日公表分）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）（編注・6月13日開催）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】、2022年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表、地方職員共済組合によるマイナンバーの誤登録について

＜なお、2023年6月13日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》日本のCCS事業への本格始動、外国為替及び外国貿易法違反者に対し警告を行いました

＜なお、2023年6月13日公表（その他国交省等同日公表分）＞

◆《国土交通省》「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更について－添付資料－（別紙）基本計画の変更について（PDF形式：146KBKB）など、戸建住宅における太陽光発電システムの設置についての疑問にお答えします！、令和５年版「土地白書」の公表について－令和５年版土地白書（令和４年度土地に関する動向・令和５年度土地に関する基本的施策）（PDF形式）、令和５年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和４年度首都圏整備に関する年次報告）、「令和４年度交通の動向」及び「令和５年度交通施策」（交通政策白書）について

◆《観光庁》「令和４年度観光の状況」及び「令和５年度観光施策」（観光白書）について－資料－概要版［PDF：3984KB］など

＜なお、2023年6月12日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》令和５年行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（編注・6月13日実施）

＜なお、2023年6月12日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》持続可能な観光に資するデジタル技術を活用した新たな資金調達手法の活用に向けて～「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成しました～－マニュアルの概要－観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル［PDF：7294KB］

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

6月14日（水）

所有者の責務強化で国・自治体の施策に協力する努力義務を追加、特定空家の除却に係る緊急時の代執行制度の創設など改正空家特措法が6月14日公布、原則として公布後6月内の政令指定日に施行されます

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2023年5月12日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 43 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定－添付資料－概要（PDF形式：135KB）、案文・理由（PDF形式：175KB）、新旧対照条文（PDF形式：220KB）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第50号として公布されました。

＜2023年3月2日公表＞

◆《e-Gov》『社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会におけるとりまとめの方向性（案）』に関するパブリックコメントの結果の概要について（編注・2022年12月27日から1月11日まで意見募集）

＜2023年2月7日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》空き家対策小委員会　とりまとめ（令和５年２月）－空き家対策小委員会_最終とりまとめ（本文）(PDF形式:560KB) など

＜2023年1月31日開催（1月24日公表）＞

◆《国土交通省》空き家対策のあり方についてとりまとめに向けた審議を行います～空き家対策小委員会（第４回）の開催～（編注・開催案内として1月24日公表）、第4回空き家対策小委員会　配布資料

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

知財分野のデジタル化・国際化の進展を踏まえたブランド・デザイン等保護強化、送達制度の見直しなど知的財産手続等整備、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充を図る不正競争防止法・特許法等改正法が公布、原則として公布後1年内の政令指定日に施行されます

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2023年3月10日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月22日から1月20日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）、産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会　外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月12日から1月16日まで意見募集）、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月14日から1月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会最終報告、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ最終報告

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－、新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－、商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜なお、2023年6月14日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》フィリピン知的財産庁と長官バイ会談を実施し、両庁の協力関係の強化について合意しました、令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

＜なお、2023年6月15日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》申請手続及び発送手続のデジタル化について

＜なお、2023年6月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》第16回五庁長官会合開催され、気候変動に対する知財の役割について議論しました、【商標の国際出願】商標の国際登録制度（マドリッド制度）について[出願実務]（令和5年度実務者向けテキスト）を掲載しました

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布、原則として公布後5年内の政令指定日に施行へ

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月6日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］
　※ 本整備法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料１　戸籍法等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】、配付資料２　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号関係）、配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法の6月15日施行に伴い改正PFI法施行規則が公布されました

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号）が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

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「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」について「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」を踏まえた改定案が公表、7月14日まで意見募集されます

＜2023年6月14日公表＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年6月14日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・7月14日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙）改定案　新旧対照表［PDF：515KB］

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について－関連ファイル－報告書本体（PDF：628KB）など

＜2022年12月23日公表（前回改定）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:1699KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF:682KB)

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年11月4日公表（前回改定・意見募集開始時）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月4日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年9月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

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国税庁、「令和4年度における訴訟の概要」「令和4年度における審査請求の概要」などを同庁ウェブサイトに掲載

＜2023年6月14日公表＞

◆《国税庁》令和4年度における訴訟の概要、令和4年度における再調査の請求の概要、令和4年度における審査請求の概要、令和４年度　査察の概要（令和５年６月）(PDF/1,054KB)、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和５年６月）(PDF/1,623KB)

＜なお、2023年6月12日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》令和5年分の基準年利率について（法令解釈通達）、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

＜なお、2023年6月16日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）、源泉所得税の改正のあらまし（日アラブ首長国連邦租税条約）（平成26年12月）を改訂しました

＜なお、2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第207号）が公布（編注・「条約の規定による特定用途免税貨物として平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第5条Aの規定に該当する貨物を指定する」もの。同協定の効力発生日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年6月15日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省（財務局）》令和4年度地域連携事例集－「全国財務局の地域連携事例集（令和4年度）」（PDF形式：8,830KB）

＜なお、2023年6月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第208号）（編注・2024年4月1日施行。各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について「特定多国籍企業グループ等の範囲等」「会社等別国際最低課税額の計算」など細則を定める）、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第209号）、国税通則法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第210号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第211号）が公布（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）
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◆《e-Gov》法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を改正する政令について－政令の要綱（PDF）、地方法人税法施行令（平成26年政令第139号）の一部を改正する政令について、国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の一部改正について、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を改正する政令について（以上、いずれも意見募集は実施せず）

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厚労省検討会会合において「石綿等の切断等作業等に係る措置の見直しについて」審議、石綿則の改正に向け「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書案」が提示

＜2023年6月15日開催（6月14日公表）＞

◆《厚生労働省》第12回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　議事次第・資料－配付資料－議事次第・資料一覧［PDF形式：45KB］、資料１建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書案(一式）［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年6月14日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第12回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会の開催について

＜2020年7月1日更新＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－改正石綿則のポイント－石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

＜2020年4月14日公表＞

◆《厚生労働省》建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　報告書（令和２年４月14日）－資料－建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和２年４月14日）［PDF形式：756KB］

＜なお、2023年3月28日開催（3月27日公表）＞

◆《厚生労働省》第153回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料５　石綿障害予防規則の改正に伴う関連告示の改正について（報告）［PDF形式：951KB］、資料６　事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）の改正について（報告）［PDF形式：505KB］、資料７　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン及びデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応等の報告について（報告）［PDF形式：678KB］など

＜なお、2023年1月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2022年11月9日から12月8日まで意見募集。労働安全衛生法・石綿則に基づく「石綿の事前調査結果の報告制度」を巡り一定の工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査についても事前調査資格者に行わせるなど要件を新設する改正石綿障害予防規則が公布されたもの）

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）が公布（編注・2026年1月1日施行）
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＜なお、2022年12月14日公表＞

◆《厚生労働省》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました、「令和３年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和３年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、

＜なお、2022年11月9日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します

＜なお、2022年11月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－お知らせ－ 2022-11-01　お知らせ　令和４年（2022年）度版　リーフレット『事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります!」』［PDF］のPDFを掲載しました。

＜なお、2022年6月17日公表・公布＞

◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・即日施行）
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＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》石綿による健康被害の救に済関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜なお、2022年5月13日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第208回国会衆法情報－法律案－ 37　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（提出者）環境委員長（提出日）令和4年5月13日　法案［PDF］要綱［PDF］新旧［PDF］
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～（編注・令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付）

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜なお、2022年3月3日公表（上掲・事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布
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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
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＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
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＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

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6月15日（木）

経済安全保障推進法の一部の公布後1年6月内施行に向けて「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」などが公表、いずれも7月14日まで意見募集へ

＜2023年6月15日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（内閣府）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・7月14日まで意見募集）－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月14日まで意見募集）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）［PDF］、（別紙２）内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（案）［PDF］、（別紙３）内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（案）［PDF］など

◆《e-Gov（その他）》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令に関する意見の公募について、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する御意見の募集について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の意見公募（編注・以上、いずれも7月14日まで意見募集）

＜2023年6月14日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《e-Gov》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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東証、2023年3月期に係る6月11日現在の決算短信集計結果を発表

＜2023年6月15日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート　決算短信集計結果－集計方法の概要［PDF］、プライム・スタンダード・グロース合計連結［PDF］など

＜なお、2023年6月16日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》開示様式例のページを更新しました、英文開示様式例のページ（決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンスに関する報告書）を更新しました

◆《日本取引所自主規制法人》自主規制法人　年次報告書の掲載について

＜なお、2023年6月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》ESG関連ETF・ETNの純資産残高が4,000億円を突破！

＜なお、2023年6月14日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》「2023年ICGNエクセレンス・イン・コーポレートガバナンス・プログラム」開催のご案内（編注・7月4日／11日／18日／25日開催）

＜なお、2023年6月12日公表（その他JPX公表分）＞

◆《日本取引所グループ》日本取引所グループ・日本貿易振興機構（ジェトロ）共催「海外事業展開・イノベーション支援セミナー」の開催報告について（編注・5月30日開催）

＜なお、2023年6月15日公表（その他官庁公表分）＞

◆《警察庁》国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画、令和５年度国家公安委員会及び警察庁における政策評価実施計画

◆《総務省》「上限価格方式の運用に関する研究会」第一次報告書の公表－ 2　第一次報告書－本研究会の第一次報告書は、別紙［PDF］のとおりです。

◆《文部科学省》大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（通知）、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令の公布について（通知）、「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業におけるEBPMに向けたデータ収集・分析、効果検証等のための調査研究」調査研究報告書（令和5年3月）－「令和4年度WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業におけるEBPMに向けたデータ収集・分析、効果検証等のための調査研究」調査研究報告書 (PDF:4.7MB)

◆《経済産業省》事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書をとりまとめました

＜なお、2023年6月14日公表（その他官庁公表分）＞

◆《文部科学省》消費者教育に関する取組状況調査等－令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書 (PDF:2.3MB)

◆《経済産業省》ベトナム向けのEPA原産地証明書を電子化します

◆《国土交通省》令和５年度における鑑定評価モニタリングの実施について（編注・6月19日～10月20日の間に実施）、国際海事機関（IMO）第107回海上安全委員会（MSC 107）の開催結果概要（編注・5月31日～6月9日開催）、海事分野における日本・ノルウェー間の更なる協力強化で一致～日・ノルウェー間で海事当局間会合を実施～（編注・6月6日開催）

◆《観光庁》歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）における採択事業の公表

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6月16日（金）

刑法・刑訴法改正法など、いわゆるLGBT法、いわゆる防衛財源確保法が参議院本会議で6月16日可決・成立しました

＜2023年6月16日可決・成立＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜2023年5月30日衆議院通過（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日開催（3月15日公表。刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明）

＜2023年6月13日衆議院通過（LGBT法関係）＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 13 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（編注・修正案が可決）

＜2023年5月18日国会提出（LGBT法関係）＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案　→　（修正後）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案　令和5年5月18日　概要［PDF］

＜2023年5月23日衆議院通過（防衛財源確保法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 1 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜2023年2月3日国会提出（防衛財源確保法関係）＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

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経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議において「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」が取りまとめ、閣議決定されました

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－第２０回　令和５年　６月１６日（金）－経済財政諮問会議（令和５年第９回）・新しい資本主義実現会議（第２０回）

＜2023年6月16日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2023」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に関する十倉会長コメント

＜2023年6月7日開催・公表＞

◆《内閣府》第８回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・6月8日公表）－説明資料－資料１　経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（PDF形式：1,005KB）

◆《首相官邸》令和5年6月7日　経済財政諮問会議

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１９回）－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案［PDF］、資料２　成長戦略等のフォローアップ案［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年6月6日　新しい資本主義実現会議

＜なお、2023年5月16日開催・公表（三位一体の労働市場改革の指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１８回）－資料－資料１　三位一体の労働市場改革の指針（案）［PDF］など　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年6月16日閣議決定（その他同日閣議決定分）＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）、教育振興基本計画について（決定）（文部科学省）

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革－『規制改革実施計画』関係－『規制改革実施計画』－令和５年－『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

◆《文部科学省》教育振興基本計画

＜なお、2023年6月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議、犯罪対策閣僚会議（第３８回）（編注・6月16日開催）

◆《総務省》松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年6月16日)（編注・6月16日開催。上掲・閣僚会議開催を巡り冒頭発言において特殊詐欺対策となる制度改正などに言及）

◆《警察庁》犯罪統計資料(令和５年１～5月分)

◆《財務省》財務総合政策研究所が「生産性・所得・付加価値に関する研究会」報告書を取りまとめました、第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料（編注・6月16日開催）

＜なお、2023年6月15日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》「国土強靱化基本計画（素案）」に対する意見

＜なお、2023年6月13日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果

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信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る中小企業信用保険法・商工中金法改正法が公布、公布後1年内の政令指定日に施行されます

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過＞

《衆議院》閣法第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

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情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正法、入管法等改正法などが公布されました

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

＜なお、2023年6月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律（令和5年法律第57号）（編注・即日施行）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号）（編注・原則として即日施行）、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和5年法律第59号）（編注・即日施行）、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和5年法律第62号）（編注・即日施行）が公布
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＜なお、2023年6月9日可決・成立（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年5月9日衆議院通過（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第211回提出(可決)

＜なお、2023年3月7日国会提出（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－第２１１回国会（常会）－令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

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デジタル市場競争会議の第7回会合が開催、2022年4月公表「中間報告」を踏まえた「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」が取りまとめ・公表

＜2023年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）午前 | 官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について（編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」取りまとめについて言及）、第７回　デジタル市場競争会議　配布資料－資料２：モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告（案）（PDF／9,218KB）　※最終版はこちら（PDF／9,218KB）に掲載しています。

＜2023年6月9日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第５１回　配布資料－資料１　事務局提出資料（非公表）（編注・論点整理から取りまとめに至る5月19日・第49回会合～6月9日・第51回会合について資料は非公表）

＜2023年2月14日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第４６回　配布資料－資料１　事務局提出資料（PDF／188KB）（編注・今後検討すべき課題別論点等）

＜2022年8月5日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第３８回　配布資料－資料２　事務局提出資料（今後検討すべき課題別論点等）（PDF／268KB）

＜2022年4月26日公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について（編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」など取りまとめについて言及）、第６回　デジタル市場競争会議　配布資料－資料４：モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告（案）　本体（PDF／7,528KB）　※最終版はこちら（PDF／7,528KB）に掲載しています。

＜なお、2022年5月16日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第３７回　配布資料（編注・デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象追加〔デジタル広告市場〕関係）

＜なお、2021年7月26日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第２４回　配布資料（編注・デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象追加〔デジタル広告市場〕関係）

＜なお、2021年4月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年4月27日（火）午前　官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議－第５回　令和３年４月２７日　議事次第（PDF／598KB）、配布資料－資料３：デジタル広告市場の競争評価最終報告（案）　本体（PDF／3,500KB） ※最終版はこちら（PDF／3,500KB）に掲載しています。

＜なお、2021年4月23日公表＞

◆《自由民主党》デジタル広告市場に関する提言

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「令和4年度公正取引委員会年次報告」が公表されました

＜2023年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和４年度公正取引委員会年次報告について－関連ファイル－令和4年度公正取引委員会年次報告 (PDF：45,851KB)

＜なお、2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について－関連ファイル－令和３年度公正取引委員会年次報告［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

＜なお、2023年6月16日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」資料一覧ページを公開しました。

＜なお、2023年6月13日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》EDPBが2021年12月14日に採択した「個人データ侵害通知の事例に関するガイドライン01/2021」の仮訳を作成しました。－個人データ侵害通知の事例に関するガイドライン01/2021 (PDF：738KB)

＜なお、2023年6月9日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》令和４年度個人情報保護委員会年次報告及び概要を公表しました。－令和４年度－【概要】令和４年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：642KB)、令和４年度個人情報保護委員会年次報告 [ pdf版 (PDF：847KB) ]

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「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」が意見募集結果を踏まえ確定・公表されました

＜2023年6月16日公表＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の確定について－（別紙１）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（PDF:2.3MB）、（別紙２）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（概要）（PDF:718KB）など

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました

◆《環境省》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の公表について

＜2023年6月9日公表（意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（経産省・環境経済室）》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の策定に関する御意見の募集結果（編注・4月28日から5月26日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）について（編注・5月26日まで意見募集）－（別添１）「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）」（PDF:1.3MB）（編注・金融庁／経産省／環境省の連名による）

＜なお、2023年6月16日更新・公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み、令和５年５月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月17日から5月21日まで意見募集。改正政令は同日公布・7月1日施行）

＜なお、2023年6月6日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第（編注・6月5日当初公表、6月12日更新）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.2MB）、資料３　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：815KB）など

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情通審・情報通信政策部会による部会報告書「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の成案が公表されました

＜2023年6月16日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集の結果－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方－提出されたご意見及び当該ご意見に対する情報通信政策部会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた部会報告書は、別添2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月15日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第62回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料62－3 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告（案）概要［PDF］など

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第18回）－配付資料－資料18-1　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）に対するご意見及びその考え方（案）［PDF］、資料18-2　委員会報告書（案）［PDF］

＜2023年5月2日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集（編注・5月3日から5月24日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）（別添1［PDF］）、5　参考資料－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）の概要（別添3［PDF］）