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◆《首相官邸》令和5年6月20日（火）定例閣議案件－国会提出案件－「令和４年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「令和５年度高齢社会対策」について（決定）（内閣府本府）、「令和４年度障害者施策の概況」について（決定）（同上）、「令和４年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「令和５年度交通安全施策に関する計画」について（決定）（同上）、「令和４年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告」について（決定）（文部科学省）

◆《内閣府》高齢社会白書について、障害者白書、交通安全白書

◆《文部科学省》令和5年版科学技術・イノベーション白書

＜なお、2023年6月20日公布（その他同日公布分。航空法施行規則関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第48号）が公布（編注・即日施行。航空機の型式証明等の審査における騒音の基準について国際民間航空条約〔昭和28年条約第21号〕附属書第16・第1巻第13章の規定を適用させる）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・6月21日公表、2月28日から3月30日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要（別添）［PDF］

＜なお、2023年6月20日公布（その他同日公布分。条約関係）＞

◆《インターネット版官報》平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定（令和5年条約第2号）が公布、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第270号）（編注・同協定20条に従って6月19日に効力を生じた旨）が告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《外務省》日・米宇宙協力に関する枠組協定の発効

＜なお、2023年6月14日公布・公表（上掲・条約関係）＞

◆《インターネット版官報》関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第207号）が公布（編注・「条約の規定による特定用途免税貨物として平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第5条Aの規定に該当する貨物を指定する」もの。同協定の効力発生日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年5月12日承認（上掲・条約関係）＞

◆《参議院》平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

中企庁、2023年3月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」の調査結果を公表

＜2023年6月20日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します－ 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要－価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！－ 7. 関連資料－業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します－関連資料－価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年6月20日公表（その他経産省等同日公表分）＞

◆《経済産業省》令和4年度補正予算「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（一次公募）の採択事業を採択しました、小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知を行いました

◆《中小企業庁》令和5年度「中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者の取組事例等に関する調査事業)」に係る提案の募集(企画競争)を開始します（編注・公募は7月11日まで）

＜なお、2023年6月20日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省》「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」の開催、マイナポイントの誤紐付け事案の全自治体調査最終報告

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　企画部会　配付資料一覧(令和5年6月20日)

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

日証協が「情報漏えいに対する外務員等の処分の厳格化」など検討による提言を「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書として取りまとめ、「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等改正案を公表・意見募集開始

＜2023年6月20日公表－1＞

◆《日本証券業協会》「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。－「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］など、「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書の公表等について［PDF］

＜2023年6月20日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について（案）（編注・7月20日まで意見募集）－【資料】「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」の一部改正について（案）［PDF］など、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・7月20日まで意見募集）－【資料】顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］など

＜2023年6月20日公表－2（その他規則改正）＞

◆《日本証券業協会》規則改正の概要及び新旧対照表－ 2023年6月20日　公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正に関する施行日の取扱いについて［PDF］（編注・施行日として「10月1日」と決定・公表）、2023年6月20日「事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則」の一部改正について［PDF］（編注・9月1日施行）

＜2023年2月14日公表（上掲「その他規則改正」前段関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2023年2月14日　公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・同協会が別に定める日から施行）－【資料】(参考資料)公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］など

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

6月21日（水）

出資の実現による資金的支援の多様化を図るなど休眠預金等活用法が参議院本会議で6月21日可決・成立、金商法・金融サービス法等改正案、社振法・公認会計士法等改正案は継続審議に

＜2023年6月21日可決・成立＞

◆《参議院》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 25 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜2023年6月7日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）令和5年6月7日　概要［PDF］

＜なお、2023年6月21日可決・成立（その他参議院本会議で同日可決・成立分）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました。（編注・衆法、6月20日国会提出。議会雑費の支給の対象から各議院の常任委員長・特別委員長等を除外）、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案が成立しました。（編注・衆法、6月20日国会提出。裁判官訴追委員会の委員長、裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止）

＜なお、2023年6月8日衆議院通過（金商法等改正案、社振法等改正案関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月14日国会提出（金商法等改正案、社振法等改正案関係）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など

＜なお、2023年6月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年6月21日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・通常国会の閉会に当たり諸課題への今後の取組みなどを説明、質疑応答）、令和5年6月21日　マイナンバー情報総点検本部（編注・首相よりマイナンバー登録に係る政省令について本年秋までを目途とした見直しの指示など）、令和5年6月21日全国信用金庫大会

◆《公正取引委員会》令和５年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者合同会合の開催について（編注・6月29日開催）、インボイス制度関連コーナー内の「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」を更新しました

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

個人情報保護委が「G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル」第3回会合の6月20日・21日開催について案内、「コミュニケ」「生成AIに関する声明」「行動計画」が採択・公表

＜2023年6月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」を開催しました。（編注・6月20日～21日開催）－コミュニケ（【仮訳】(PDF：232KB) ）、生成AIに関する声明（【仮訳】 (PDF：112KB) ）、行動計画（【仮訳】 (PDF：197KB) ）など

＜2023年6月21日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合サイドイベントの開催について

＜2022年9月9日公表（第2回会合）＞

◆《個人情報保護委員会》令和４年９月「第２回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」について掲載しました。（編注・9月7日～8日開催）

＜2021年9月13日公表（第1回会合）＞

◆《個人情報保護委員会》Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル令和３年９月を掲載しました。（編注・9月7日～8日開催）

＜なお、2023年4月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》日EU相互認証に係る第１回レビュー完了に関する共同プレス声明（令和５年４月４日）（編注・相互認証に係る最初のレビューが成功裏に完了したとする声明が公表、両者においては日本に対するEUの十分性認定の範囲を拡大する可能性を検討へ）－（日本語）日EU相互認証に係る第１回レビュー完了に関する共同プレス声明 (PDF：148KB)、欧州委員会レンデルス委員との会談（編注・共同レビューの意義などに言及）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

財務省、日本・ベトナム間の租税条約が2023年9月1日からBEPS防止措置実施条約の適用対象になると発表

＜2023年6月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ベトナム＞－ SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 20 June 2023)［PDF］

＜2023年4月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞

＜2023年3月17日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます

＜2023年3月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます

＜2022年10月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜南アフリカ＞

＜2022年10月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ブルガリア＞

＜2022年6月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜中国・香港＞

＜2022年4月22日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞

＜2022年3月9日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ルーマニア＞

#法令ニュース / #その他税務 / #その他（一般・国際）民事

厚労省・労働基準局安全衛生部が労働安全衛生法に基づき譲渡・提供に当たってラベル表示・SDS交付等をしなければならない化学物質の規定方法を変更する労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則等改正案、ほか石綿則改正案を公表、いずれも7月20日まで意見募集

＜2023年6月21日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・7月20日まで意見募集）－命令などの案－政令案概要［PDF］、省令案概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月21日結果公示（上掲・政令案／省令案関係）＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・4月14日から5月13日まで意見募集も「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」旨を表明）－公募時の画面

＜2023年6月21日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・7月20日まで意見募集）－命令などの案－石綿障害予防規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月20日公表（上掲・石綿則改正案関係）＞

◆《厚生労働省》建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　報告書（令和5年６月20日）－建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和５年６月20日）［PDF形式：1.2MB］、除じん性能を有する電動工具に係る石綿等粉じんの発散防止措置を見直します

＜なお、2023年6月21日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します

＜なお、2023年6月20日開催（その他厚労省開催分。6月19日公表）＞

◆《厚生労働省》第14回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」－配付資料－資料１　精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）［PDF：2.4MB］

＜なお、2023年6月20日意見募集開始（その他文科省公表分）＞

◆《e-Gov》「特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する告示（案）」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・7月19日まで意見募集）－関連資料、その他－【関連資料】概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》「特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する告示（案）」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・7月19日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書を踏まえた「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」が作成・公表、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」とともに7月5日まで意見募集

＜2023年6月21日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省－1》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－（1）基本方針（案）（別紙1［PDF］のとおり）、（2）年次計画（案）（別紙2［PDF］のとおり）

◆《総務省－2》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る制度整備－（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）

＜なお、2023年5月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜なお、2023年6月21日公表＞

◆《総務省（上掲・基本方針／年次計画関係）》第3回　電気通信事故検証会議（編注・同日開催）－配付資料－資料3-4　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-5　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-8 「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」の目次（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-9　重大な事故及び事故から得られた教訓等の事例集について［PDF］【事務局資料】など

◆《総務省（上掲・意見募集（狭帯域LTE-Advanced）関係》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－

◆《総務省（その他）》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第172回）配付資料・議事概要・議事録（編注・同日開催）、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第13回）配付資料（編注・同日開催）、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用

＜なお、2023年6月20日公表（その他6月20日公表分）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」－（編注・5月2日から6月5日まで意見募集）、新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」－（編注・5月2日から6月5日まで意見募集）、地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）一次公募の結果及び二次公募の開始

＜なお、2023年6月14日開催（上掲「新世代モバイル通信システム委員会」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第26回）－配布資料－資料26-1　委員会報告（案）「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］など

＜なお、2023年6月21日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》700MHz帯における移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）による2022年度の「民間企業の研究活動に関する調査」結果が取りまとめ、企業の合併・買収（M&A）の実施状況について初めて調査

＜2023年6月21日公表＞

◆《文部科学省》科学技術・学術政策研究所　民間企業の研究活動に関する調査報告2022［NISTEP REPORT No.199］の公表について－民間企業の研究活動に関する調査報告2022 [NISTEP REPORT No.199]を公表しました（6/21）（編注・NISTEPへのリンク。「企業の合併・買収（M&A）の実施状況について初めて調査し、既存事業の拡大を目的とした場合が多く、スタートアップの合併・買収（M&A）の実施割合は大きくないことが明らか」になったとする）－概要［PDF：2MB］など

＜なお、2023年6月21日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《財務省》輸出入申告データを活用した共同研究の決定について、輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議（配布資料）

◆《経済産業省》オランダ経済・気候政策省との半導体協力に関する協力覚書に署名しました

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました～４ガイドラインが整備されました～（編注・6月10日～13日開催）

＜なお、2023年6月21日開催（その他省庁同日開催分。6月20日公表）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第12回）　資料－資料２　医療介護データ等解析基盤（HIC）の本格運用を見据えたNDBデータの利活用の更なる促進について（PDF：5MB）、資料５　匿名レセプト情報等の第三者提供の現状について（報告）0526（PDF：1MB）、資料６　匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）（PDF：405KB）、資料７　「新たな提供形式」のデータ提供の開始について(PDF:151KB) など

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6月22日（木）

「競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）」が取りまとめ・公表、7月24日まで意見募集

＜2023年6月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（別添1［PDF］）

＜2023年6月20日開催（上掲「報告書 2023」（案）関係＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第46回）－配布資料－資料－競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月13日公表（上掲「報告書 2023」（案）関係＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第46回）開催案内

＜2022年9月22日公表（「報告書 2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年9月16日公表（「報告書 2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2023年6月22日開催（その他総務省開催分）・公表＞

◆《総務省》新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部（第6回）について、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部（第6回）

＜なお、2023年6月22日開催（6月20日公表。その他文科省開催分）＞

◆《文部科学省》令和5年度消費者教育推進委員会（第1回）【議事概要・配付資料】－配付資料－資料3　令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」調査結果【概要】 (PDF:705KB) 、資料4　持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 (PDF:440KB) 、資料5-1　消費者教育施策の最近の動向（H30～） (PDF:138KB) 、資料5-2　消費者教育の推進に関する基本的な方針概要 (PDF:676KB)

＜なお、2023年6月23日開催（6月22日公表。その他文科省開催分）＞

◆《文部科学省》法科大学院等特別委員会（第111回）配布資料

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

サステナブルファイナンス有識者会議の第17回会合において更新された「第3次報告書（案）」が提示、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）」「インパクト投資等に関する検討会報告書（案）」についても更新版が公開

＜2023年6月22日開催（6月21日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第－配付資料－資料１　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：1.4MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（PDF：589KB）、資料４　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：987KB）（編注・6月22日付）、資料６　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：710KB）

＜2023年6月19日公表（6月21日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）の開催について

＜なお、2023年6月20日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組みのページを更新しました。（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2023年6月6日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第（編注・6月5日当初公表、6月12日更新）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.2MB）、資料３　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：815KB）など

＜2022年12月15日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第15回）議事次第－配付資料－資料２　事務局資料（PDF：2.4MB）

＜2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2023年5月29日開催・公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第８回）議事次第－配付資料－資料１　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）（PDF：1.7MB）、資料２　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：708KB）

＜なお、2022年10月28日初会合開催（10月27日公表）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第

＜なお、2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜なお、2022年9月12日開催（10月21日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜なお、2022年6月17日開催（9月26日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜なお、2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年3月3日開催（5月19日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜なお、2023年6月22日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年３月末時点)及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析 (令和４年３月末基準)の追加掲載等について、取引規模の届出（店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第２条の２）に関する公表、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

◆《財務省》The Eighth Tokyo Fiscal Forum : 財務総合政策研究所（編注・6月6日～7日開催）

◆《首相官邸》令和5年6月22日　月例経済報告等に関する関係閣僚会議－月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受付状況について(6月22日)、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正案に関する意見募集について（編注・7月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

国税庁、「株式公開買付（TOB）成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等」について注意喚起

＜2023年6月22日公表＞

◆《国税庁》上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について（PDF/309KB）

＜なお、2023年6月23日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）－法人税基本通達等の主要改正項目について(PDFファイル/333KB)、「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙（PDFファイル/88KB）、「国外転出時課税制度（FAQ）」を改訂しました。（PDF/1,053KB）、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　２０２３－」を公表しました－税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３－（令和５年６月23日）（PDF/3,927KB）

＜なお、2023年6月23日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省（財務総合政策研究所）》森下哲朗様に「決済法制の課題」について、ご講演いただきました－最近の講演会資料（1年分）－「決済法制の課題」　森下　哲朗（上智大学法学部教授）　令和5年6月20日　資料(PDF:655KB)

＜なお、2023年6月22日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》酒類分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の取扱いについて

＜なお、2023年6月20日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省（財務総合研究所）》フィナンシャル・レビュー152号「法システムとしての租税法Ⅰ：法制度の中における租税法の機能」

＜なお、2023年6月19日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(令和５年６月８日)、国税還付金振込通知書の電子発行を開始しました

＜なお、2023年6月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第208号）（編注・2024年4月1日施行。各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について「特定多国籍企業グループ等の範囲等」「会社等別国際最低課税額の計算」など細則を定める）、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第209号）、国税通則法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第210号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第211号）が公布（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）
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◆《e-Gov》法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を改正する政令について－政令の要綱（PDF）、地方法人税法施行令（平成26年政令第139号）の一部を改正する政令について、国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の一部改正について、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を改正する政令について（以上、いずれも意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」中間報告書、「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会」中間取りまとめ報告書、中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン、中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス、経営力再構築伴走支援ガイドラインが公表

＜2023年6月22日公表＞

◆《経済産業省》中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します！－中小企業の成長経営の実現に向けた研究会　中間報告書［PDF］、中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会　中間取りまとめ報告書［PDF］など、中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン及び事例集（編注・中企庁ウェブサイトへのリンク）－資料－中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン (PDF：1.2MB)、中小企業・小規模事業者の人材活用事例集(PDF：6.1MB) など、中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス（編注・中企庁ウェブサイトへのリンク）－中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス(PDF形式：1,428KB) など、経営力再構築伴走支援ガイドライン（編注・中企庁ウェブサイトへのリンク）－経営力再構築伴走支援ガイドライン(PDF形式：3,165KB)

＜なお、2023年6月23日公表（その他中企庁6月23日公表分）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和5年度公募(5月分))について、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(14次締切)の補助金交付候補者を採択しました、令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の補助事業者を採択しました、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」に係る補助事業者の採択結果について

＜なお、2023年6月23日公表（その他6月23日公表分）＞

◆《経済産業省》EBPMの観点から研究開発税制の効果について研究調査を行います、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルを開催しました（編注・6月22日開催）

◆《文部科学省》令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について（編注・8月下旬ころに選定結果公表予定）

◆《知的財産高等裁判所》統計データを更新しました

＜なお、2023年6月22日更新（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出における、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDFファイルの作成方法について更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（英国、アイスランド）を更新しました

＜なお、2023年6月21日更新（その特許庁公表分）＞

◆《特許庁》WIPO標準ST.26の改定に伴い配列表ガイドラインを改訂します

＜なお、2023年6月20日更新（その特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

＜なお、2023年6月19日更新・公表（その特許庁公表分）＞

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました、登録調査機関について（先行技術文献調査のプロ集団）、特許庁へのアクセスと入館案内について（特許庁所在地　調整課品質管理室は別館10階へ移転しました）

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6月23日（金）

刑法・刑訴法改正法などが6月23日公布・原則7月13日施行、いわゆるLGBT理解増進法、いわゆる防衛財源確保法がそれぞれ公布・即日施行

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第216号）（編注・いずれも即日施行）、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号）（編注・即日施行）が公布
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＜2023年6月20日開催（6月21日公表。刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月２０日（火）（編注・6月21日公表。質疑応答の3件目において刑法・刑訴法改正法などのポイント・今後方針を説明）

＜2023年6月16日可決・成立＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜2023年6月16日開催（6月19日公表。刑法・刑訴法改正案など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月１６日（金）（編注・6月19日公表。質疑応答の1件目において刑法・刑訴法改正案などに係る性犯罪規定見直しの意義を説明）

＜2023年5月30日衆議院通過（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日開催（3月15日公表。刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明）

＜2023年6月13日衆議院通過（LGBT理解増進法関係）＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 13 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（編注・衆法。修正案が可決）

＜2023年5月18日国会提出（LGBT理解増進法関係）＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案　→（修正後）性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（編注・衆法）令和5年5月18日　概要［PDF］

＜2023年5月23日衆議院通過（防衛財源確保法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 1 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜2023年2月3日国会提出（防衛財源確保法関係）＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

＜なお、2023年6月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》齋藤健法務大臣が「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」から、「司法外交推進のため施策の強化を求める提言」を受け取りました。（編注・6月21日受取り）

＜なお、2023年6月22日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について（編注・衆議院本会議で6月6日可決・成立、令和5年6月14日法律第53号として公布）

＜なお、2023年6月21日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》齋藤健法務大臣が、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会から、「提言書～拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けて～」を受け取りました。（編注・同日受取り）、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会　第十一回会議（令和５年６月２１日）（編注・同日開催）

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

地域公共交通活性化再生法等改正法の施行期日を定める政令が公布、公布後3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）は7月1日、公布後6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などは10月1日に施行されます

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 17 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年6月22日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年度　物流パートナーシップ優良事業者を募集します！（編注・募集は8月22日まで）、令和５年度空き家対策モデル事業の二次募集を開始します！（編注・応募は7月26日まで）、「海外事業計画策定支援」参加企業の応募受付を開始！～専門家と共に海外事業計画を策定する中堅・中小建設企業を募集～

◆《観光庁》「観光再始動事業」第2次公募審査結果のお知らせ

＜なお、2023年6月21日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》欧州と航空分野の連携を強化します～欧州航空安全庁との航空安全と環境に係る協力覚書に署名～（編注・6月20日付）

＜なお、2023年6月20日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省（6月23日公布分関係）》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定（編注・令和5年6月23日政令第219号として公布、7月1日施行）

◆《国土交通省（その他）》まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式（PFS）の導入を支援します（編注・公募期間は8月25日まで）、歩行空間ＤＸ研究会のメンバーを募集します！（編注・募集は随時受付）

◆《観光庁》訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）における採択事業の公表

＜なお、2023年6月19日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》国際水素サプライチェーンの商用化に向けた新たな一歩（日豪海事当局間協議を6月16日開催、「新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件」について合意）、都市デジタルツインの実装モデル「3D都市モデル」の整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI（情報提供依頼）を実施（編注・本情報提供依頼に係る募集は7月18日まで）

◆《観光庁》地域一丸となって取り組むスキー場を「世界に誇れるスノーリゾ－ト」へ～「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象地域14件を選定～、「第２のふるさとづくりプロジェクト」継続した来訪促進のためのモデル実証事業における採択事業の公表

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いわゆるGX推進法を巡り施行期日政令とともに関係政令整備・経過措置政令が公布、公布後3月内の原則施行日として6月30日に施行されます

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法〔令和5年法律第32号〕附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日を6月30日と定めるもの）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布
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＜2023年6月20日公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について
　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表（GX推進法案関係）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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令和4年省エネ法等改正法による「非化石エネルギーへの転換」「電気の需要の最適化」に関する措置、「エネ庁検討会の審議」を踏まえ一般消費者に対する省エネ情報提供を巡る指針などの改正が告示、エネルギー小売事業者の省エネガイドラインが改訂

＜2023年6月23日公布・最終更新＞

◆《インターネット版官報》一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第86号）、令和四年経済産業省告示第八十三号（事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件）の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第87号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《資源エネルギー庁》エネルギー小売事業者－一般消費者に対する省エネ情報提供に関する報告の対象－【参考】一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（PDF形式：134KB）、【参考】エネルギー小売事業者の省エネガイドライン（PDF形式：2,007KB）など

＜2023年6月21日結果公示（上掲「指針・ガイドライン」等関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式」の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月27日まで意見募集）

＜2023年2月24日開催（上掲「指針・ガイドライン」等関係）＞

◆《経済産業省》2022年度第1回エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する告示（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）（編注・以上、いずれも4月1日施行）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（令和5年経済産業省告示第27号）（編注・4月1日適用開始）、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号）（編注・4月1日適用開始）、非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第29号）（編注・4月1日施行）などが告示
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◆《経済産業省》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました－関連資料－改正省令・告示一覧（PDF形式：131KB）など

＜2023年3月28日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第11号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（令和5年経済産業省告示第23号）が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）
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＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第68号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第68号関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を公表）

＜2023年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました－関連資料－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（本文）（PDF形式：287KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2月2日から3月4日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

＜なお、2023年6月21日結果公示（その他資源エネルギー庁関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十一次中間とりまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・4月7日から5月8日まで意見募集）－第十一次中間とりまとめ［PDF］（編注・「長期脱炭素電源オークション」関係）

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電気通信事業法施行規則について「上限価格方式の運用に関する研究会中間取りまとめ」を踏まえた改正省令が公布、新規告示が制定

＜2023年6月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第55号）（編注・改正規定に応じて10月1日または2024年1月1日施行）が公布、電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件（令和5年総務省告示第239号）（編注・2024年1月1日施行）が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）－その他－電気通信事業法施行規則の一部改正概要［PDF］

＜2023年5月26日答申＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3165号】関係（IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更等を踏まえたプライスキャップ規制に係る規定の整備）、今後すみやかに改正へ）

＜なお、2023年5月26日答申（その他5月26日答申分）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3163号】関係（ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し）、今後すみやかに制度整備へ）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和5年度の接続料等の改定）（編注・3月25日から4月24日まで意見募集。諮問第3164号関係、今後すみやかに認可へ）

＜2023年3月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）

＜2023年2月13日公表・開催（上掲・意見募集関係）＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会－上限価格方式の運用に関する研究会　中間取りまとめ［PDF］（令和5年2月13日）、上限価格方式の運用に関する研究会（第3回）

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大気汚染防止法における建築物等解体等工事に伴う石綿飛散防止規制としての特定建築材料に係る事前調査につき一定の工作物に関しても環境大臣が定める調査者に行わせるなどの大気汚染防止法施行規則等改正省令・関係告示が公布

＜2023年6月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年環境省令第10号）（編注・原則として即日施行、一定の工作物に関する環境大臣が定める調査者の義務付けなどについて2026年1月1日施行）が公布、設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示（令和5年環境省告示第47号）（編注・2026年1月1日適用開始）、特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示（令和5年環境省告示第48号）（編注・原則として2023年10月1日施行、一部について2026年1月1日施行）が告示
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◆《e-Gov（環境省）》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・3月14日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］、設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示案及び特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・3月14日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について

＜2023年1月11日公布・公表（石綿則改正関係）＞

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）が公布（編注・2026年1月1日施行。労働安全衛生法・石綿則に基づく「石綿の事前調査結果の報告制度」を巡り一定の工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査についても事前調査資格者に行わせるなど要件を新設）
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◆《e-Gov（厚生労働省）》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2022年11月9日から12月8日まで意見募集）

＜2022年12月14日公表（石綿則改正関係）＞

◆《厚生労働省》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました、「令和３年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和３年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、

＜2022年11月9日公表（石綿則改正関係）＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します

＜2022年3月1日公表（事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～（編注・令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付）

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜2022年3月3日公表（上掲・事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜2022年11月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－お知らせ－ 2022-11-01　お知らせ　令和４年（2022年）度版　リーフレット『事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります!」』［PDF］のPDFを掲載しました。

＜2020年7月1日更新（ポータルサイト公表分）＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－改正石綿則のポイント－石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

＜なお、2022年6月17日公表・公布＞

◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・即日施行）
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＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》石綿による健康被害の救に済関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜なお、2022年5月13日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第208回国会衆法情報－法律案－ 37　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（提出者）環境委員長（提出日）令和4年5月13日　法案［PDF］要綱［PDF］新旧［PDF］
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布
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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
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＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
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＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

＜なお、2023年6月21日公表（石綿則の新規改正案）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・7月20日まで意見募集）－命令などの案－石綿障害予防規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月20日公表（上掲・「石綿則の新規改正案」関係）＞

＜なお、2023年6月20日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスからのお知らせ：情報開示に関するディスカッションペーパーの公表

＜なお、2023年6月19日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》環境省行政事業レビュー公開プロセスについて（編注・6月23日開催）

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主要行監督指針についてディスカッション・ペーパー「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の趣旨を踏まえた改正の成案が公表、即日適用開始

＜2023年6月23日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月27日から5月31日まで意見募集）－（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2023年6月23日更新＞

◆《金融庁》「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜2023年4月27日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月31日まで意見募集）、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について－（別紙２）「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」［PDF］

＜なお、2023年6月23日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《金融庁》第64回金融トラブル連絡調整協議会議事次第

＜なお、2023年6月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（日本銀行との連名による）》データ一元化の進捗と今後の進め方－ FSA Analytical Notesについて（編注・本公表は金融庁名による）

◆《金融庁》「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

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財務省、外為法に基づく対内直接投資等・特定取得に関する2022年度の事前届出件数・業種別事前届出割合などを集計・公表

＜2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜なお、2023年5月19日公表＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)

＜なお、2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）
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＜なお、2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜なお、2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)（編注・2023年4月24日時点のリストに更新済み）

＜なお、2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜なお、2020年5月8日公表＞

◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜なお、2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律－（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

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2021年9月30日付諮問第26号「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」に対する最終答申が取りまとめ・公表、消費者保護ルールの在り方に関する検討会においては「報告書2023（案）」が提示

＜2023年6月23日開催・公表－1＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第48回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料48－1－2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）［PDF］、資料48－1－3　答申書（案）［PDF］、資料48－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－－ 2　最終答申の本文及び概要－別添1（本文）［PDF］及び別添2（概要）［PDF］のとおりです。

＜2023年6月16日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第48回）

＜2023年6月16日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集の結果－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方－提出されたご意見及び当該ご意見に対する情報通信政策部会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた部会報告書は、別添2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月15日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第62回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料62－3 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告（案）概要［PDF］など

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会　総合政策委員会（第18回）－配付資料－資料18-1　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）に対するご意見及びその考え方（案）［PDF］、資料18-2　委員会報告書（案）［PDF］

＜2023年5月2日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集（編注・5月3日から5月24日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）（別添1［PDF］）、5　参考資料－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書（原案）の概要（別添3［PDF］）