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法令ニュース（7月3日～7月9日）

2023.07.10

#法令ニュース

7月3日（月）

不正競争防止法・特許法等改正法の成立、改正法の一部の施行などに伴う「方式審査便覧」の改訂が7月3日公表・即日施行

＜2023年7月3日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・即日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）

＜2023年6月7日公表（上掲・改訂に係る意見募集開始時）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：1,264KB）、参考情報　方式審査便覧（令和5年4月公表版）

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年7月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》日仏特許審査ハイウェイ試行プログラムについて－ 2023年7月1日よりPPH MOTTAINAI及びPCT-PPHを新たに開始

＜なお、2023年7月5日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》ドイツ特許商標庁（DPMA）と審査官協議を実施しました（編注・6月13日～14日、6月21日～23日に実施）

＜なお、2023年7月7日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、「DNA検索システム　要件定義書（案）等」に係る資料提供招請（RFI）について

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理

内閣官房海外ビジネス投資支援室がホームページ「海外ビジネス投資支援の取組み」を開設、2023年1～3月期の「海外ビジネス投資支援にかかるベンチマーク」を発表

＜2023年7月3日公表＞

◆《内閣官房－1》海外ビジネス投資支援の取組み－ベンチマーク－海外ビジネス投資支援にかかるベンチマーク（2023（令和５）年１～３月期）（2023年７月３日公表）（PDF／1,036KB）

◆《内閣官房－2》海外ビジネス投資支援の取組み－新着－ 2023年７月３日　ホームページ「海外ビジネス投資支援の取組み」を開設しました。（編注・本ウェブサイトの開設・公開を指す）

＜2023年6月16日公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年６月16日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップを閣議決定しました。－閣議決定（令和５年６月１６日）－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］（編注・たとえば、本PDFファイル70／103頁「（Ⅷ．経済社会の多極化）２．企業の海外ビジネス投資の促進」にベンチマークに関する記述がある）

＜2022年12月20日付公表＞

◆《内閣官房》海外ビジネス投資支援パッケージについて－海外ビジネス投資支援パッケージ（本体）（PDF／437KB）、海外ビジネス投資支援にかかるベンチマーク（PDF／177KB）など

＜2022年8月1日設置・公表＞

◆《首相官邸》令和4年8月1日（月）午前 | 官房長官記者会見－スタートアップ担当大臣について（木原誠二内閣官房副長官）（編注・発言末尾に「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置いたします。日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを生かした日本企業の海外投資を支援することが重要であり、政府として体制を強化いたします」とする記述がみられる）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

デジタル庁・総務省・経産省による共同開催「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」の概況が発表されました

＜2023年7月3日公表＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB）など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、総務省｜松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜2022年5月12日公表（日EUデジタルパートナーシップ関係）＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ、金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ナディーン・ドリーズ大臣との会談結果

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

＜なお、2023年7月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》その他お知らせ－ 2023年7月－ 2023年07月03日　電子署名及び電子証明書についてのお知らせ［PDF］

◆《総務省》松本総務大臣と欧州委員会ブルトン委員との協力覚書の署名及びバイ会談の結果

◆《経済産業省》平井裕秀経済産業審議官は、安德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部通商交渉本部長と会談を行いました（編注・6月30日会談）

◆《中小企業庁》中小企業の日　～7月20日は「中小企業の日」・7月は「中小企業魅力発信月間」～

＜なお、2023年7月3日公表（6月30日開催分）＞

◆《内閣府》第47回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・報告書素案に係る審議）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（素案）（事務局提出資料）（PDF形式：581KB）

＜なお、2023年7月3日公表（6月29日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第78回）－配付資料－資料78－2　放送システム委員会報告（案）に対する意見及びそれに対する考え方（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］、資料78－3　放送システム委員会報告（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］、資料78－4　答申（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］

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非常時における事業者間ローミング等に関する検討会「第2次報告書」の成案・意見募集結果が公表されました

＜2023年7月3日公表＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第2次報告書」及び意見募集結果の公表（編注・5月24日から6月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］:非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書、（2）別紙2［PDF］:非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2023年6月30日開催・公表（非常時ローミング検討会関係）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第9回）配付資料－配付資料－資料9－2　「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第2次報告書（案）｣に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料9－3　第2次報告書［PDF］【事務局資料】、資料9－7　今後のスケジュール［PDF］【事務局資料】など

＜2023年5月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書（案）についての意見募集（編注・5月24日から6月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－第2次報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年5月23日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第8回）配付資料－配付資料－資料8－6　第2次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書」及び意見募集結果の公表－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書

＜2022年9月28日初会合開催＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）配付資料

＜2022年9月20日公表（上掲・初会合の開催案内）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催

＜なお、2023年7月3日公表（その他意見募集結果公示分）＞

◆《総務省》住宅・土地統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（編注・5月19日から6月19日まで意見募集。総務省においては原案どおりすみやかに省令改正へ）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」に対する意見募集結果が公表、厚労省においては6月30日付で都道府県等宛厚生労働省医政局長通知が発出

＜2023年7月3日結果公示＞

◆《e-Gov》オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に関する御意見の募集について（編注・6月8日から6月15日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針［PDF］

＜2023年6月30日更新＞

◆《厚生労働省》遠隔医療に関するホームページ－ Ⅰ　遠隔医療の概要－オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針について（令和５年６月30日付け医政発0630第３号厚生労働省医政局長通知）［PDF：302KB］、（別添１）オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針（令和５年６月厚生労働省）［PDF：454KB］

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第99回社会保障審議会医療部会－資料１－１　オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針（PDF：260KB）など

＜なお、2023年6月8日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・6月7日公表。健康・医療・介護情報利活用検討会に設置、電子処方箋のさらなる機能拡充等に係る運用ルールなどを検討）－資料－資料１　健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿［PDF形式：179KB］、資料２　第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：4.0MB］、【参考資料１】電子カルテ情報共有サービス（仮称）における処方情報の取扱いについて［PDF形式：933KB］など

＜なお、2023年6月2日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　医療ＤＸ推進本部（編注・5月29日幹事会において工程表を取りまとめ）

◆《内閣官房》医療DX推進本部（第２回）－配付資料－資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要（PDF／262KB）など、第３回医療ＤＸ推進本部幹事会　議事次第［PDF］（編注・5月29日開催）

＜なお、2023年6月1日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回健康・医療・介護情報利活用検討会資料－配付資料－資料１　電子処方箋等検討ワーキンググループの設置について［PDF形式：3.4MB］（編注・6月ころに第1回会合、夏ころに第2回会合、秋ころに第3回会合を開催予定）

＜なお、2023年4月28日開催＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋推進協議会　資料（編注・4月27日公表）－資料－資料１　電子処方箋について［PDF形式：1.7MB］、資料２　電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等［PDF形式：2.2MB］

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ－健康・医療・介護情報利活用検討会　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ　とりまとめ[2493KB]（編注・参考資料付き）

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法務省民事局参事官室、「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見募集を開始

＜2023年7月3日公表＞

◆《e-Gov》区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集（編注・9月3日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－区分所有法制の改正に関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－区分所有法制の改正に関する中間試案の補足説明［PDF］、【参考資料】区分所有法制の見直し［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月8日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》法制審議会区分所有法制部会第９回会議（令和５年６月８日開催）、「区分所有法制の改正に関する中間試案」（令和５年６月８日）取りまとめ

＜2022年10月28日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日開催（9月13日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）－議事録等－配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

＜なお、2023年7月3日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第1回　住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（資料）（編注・厚労省／国交省／法務省の関係局合同により設置）

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月４日（火）（編注・本記者会見を7月4日開催、7月5日公表。冒頭報告の2点目：司法外交閣僚フォーラムについて、冒頭報告の末尾：「区分所有法制の改正に関する中間試案」の意見募集開始について、質疑応答の3点目：「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」に関する質疑について、それぞれ言及がある）

＜なお、2023年7月3日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・8月3日まで意見募集）－命令などの案－別紙［PDF］（編注・9月下旬公布／施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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持続可能な物流の実現に向けた検討会による「最終取りまとめ（案）」が正式公表、8月3日まで意見募集

＜2023年7月3日公表＞

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集について（編注・8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見公募要領［PDF］、命令などの案－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日公表＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

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国交省、ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会による「制度・運用の改善策」編に続く取りまとめ「担い手確保、自動車DX・GXに関する今後の取組の方向性」編を公表

＜2023年7月3日公表＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」（R5.7公表）資料１［PDF］　資料２［PDF］

＜2023年6月23日開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第6回（2023．6．23）－配布資料－「担い手確保、自動車DX・GXに関する今後の取組」（案）資料2-1［PDF］　資料2-2［PDF］

＜2023年5月30日取りまとめ・公表＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」（R5.5公表）　資料１［PDF］　資料２［PDF］

＜2023年5月22日開催＞

◆《国土交通省》「ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会」（第４回）を開催します！（編注・5月17日公表）

＜2023年2月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第1回（2023．2．20）－配布資料－検討会の設置について　資料1［PDF］など

＜2023年2月15日公表＞

◆《国土交通省》交通不便地域における「ラストワンマイル・モビリティ」に関する検討を開始します！

＜なお、2023年7月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》海外インフラプロジェクト相談ホットラインの運用を開始～海外インフラプロジェクトにおけるトラブルへの対応を強化します～（編注・7月3日開始）、2023年度海外インフラ展開人材養成プログラム募集開始！（編注・10月11日～13日、10月16日～18日開催）

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東証が本年10月の開設に向けて「カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正」を正式発表・10月2日施行、併せて「カーボン・クレジット市場利用規約」などを公表

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－カーボン・クレジット市場特設サイトなど

＜2023年6月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱の公表、パブリック・コメントの開始）、パブリック・コメント－（募集開始日）2023/06/09 （募集終了日）2023/06/23　東証　カーボン・クレジット市場の開設について（編注・6月23日まで意見募集）－カーボン・クレジット市場の開設について（定款の一部変更）［PDF］（編注・本定款変更については10月2日施行予定）、カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱）［PDF］（編注・本市場の売買は10月を目途に開始、参加者登録申込みの受付は7月を目途に開始へ）など

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2023年7月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《JPX総研》JPXプライム150指数及び東証REITレバレッジ指数・東証REITインバース指数の算出開始について

＜なお、2023年7月4日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本証券業協会》「当面の主要課題」（令和５年７月策定）を掲載しました－当面の主要課題（令和5年7月策定）2023年7月公表－本協会が対応すべき重要施策［PDF］など

＜なお、2023年7月5日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

7月4日（火）

総務省が「令和5年版情報通信白書」を7月4日公表、データの流通・利活用の現状と課題などを分析

＜2023年7月4日公表＞

◆《総務省》令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情報通信白書）の公表－別添1「令和5年版情報通信白書の概要」［PDF］など、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年7月4日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に言及）

◆《首相官邸》令和5年7月4日（火）定例閣議案件－配布－令和５年情報通信に関する現状報告（総務省）

＜2022年7月5日公表（令和4年版）＞

◆《総務省》令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）の公表、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年7月5日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に関する補足説明）

＜2021年7月30日公表（令和3年版）＞

◆《総務省》令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）の公表

＜2020年8月4日公表（令和2年版）＞

◆《総務省》令和2年「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）の公表

＜なお、2023年7月4日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年7月4日（火）定例閣議案件－一般案件－公共サービス改革基本方針の変更について（決定）（総務省）

◆《総務省》公共サービス改革基本方針の変更－ 2．配布資料－公共サービス改革基本方針の変更について（概要資料）［PDF］、公共サービス改革基本方針（本文）［PDF］

＜なお、2022年7月5日公表（上掲・基本方針変更の前年分）＞

◆《総務省》公共サービス改革基本方針の変更

＜なお、2023年7月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年7月4日　東大 X 生成ＡＩシンポジウム

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)、国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会（第30回）の開催について（編注・7月6日開催の開催案内）

◆《法務省》「Ｍｙじんけん宣言・性的マイノリティ編」の本格運用の開始について

＜なお、2023年6月26日開催（上掲・文科省「ガイドライン」等関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第３回）

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サイバーセキュリティ戦略本部の第36回会合が開催、年次報告・年次計画となる「サイバーセキュリティ2023」ほか「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」などを決定・公表

＜2022年7月4日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜2022年7月4日結果公示＞

◆《e-Gov》「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定（案）に関する意見の募集の結果について（編注・4月17日から5月12日まで意見募集）－公募時の画面－政府機関総合対策グループ（編注・NISCウェブサイトへのリンク）、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針(案)」等に関する意見の募集結果について（編注・4月24日から5月23日まで意見募集）－公募時の画面－重要インフラグループ（編注・NISCウェブサイトへのリンク）

＜なお、2022年6月17日公表（2022年版）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省が「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」取りまとめによる報告書を公表、認定基準のすみやかな改正を表明

＜2023年7月4日公表＞

◆《厚生労働省》「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します－添付資料－資料１　検討会報告書の概要［PDF：330KB］、資料２　「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書［PDF：1.5MB］

＜2023年6月20日開催＞

◆《厚生労働省》第14回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（編注・6月19日公表）－配付資料－資料１　精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）［PDF：2.4MB］など

＜2021年12月6日初会合開催（いわゆる第3期開催の初会合）＞

◆《厚生労働省》第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」

＜2021年11月30日公表（上掲初会合の開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催します（オンライン会議）

＜なお、2023年7月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況

＜なお、2023年7月4日開催（その他国交省同日開催分）＞

◆《国土交通省》国土審議会－開催状況－第26回国土審議会　配布資料－資料1-1_国土形成計画（全国計画）（案）について（諮問）(PDF形式:30KB)、資料1-2_国土形成計画（全国計画）（案）(PDF形式:1.5MB)、資料1-3_国土形成計画（全国計画）の実施に関する留意事項（案）(PDF形式:64KB)、資料2-1_国土利用計画（全国計画）（案）について（諮問）(PDF形式:33KB)、資料2-2_第六次国土利用計画（全国計画）（案）(PDF形式:407KB)、資料2-3_国土利用計画（全国計画）の実施に関する留意事項（案）(PDF形式:64KB)、資料3_国土形成計画案・国土利用計画案（主な修正箇所）(PDF形式:390KB) など

◆《首相官邸》令和5年7月4日　国土審議会による国土形成計画（案）の報告

＜なお、2023年6月21日公表（上掲会合の開催案内）＞

◆《国土交通省》新たな国土計画の案について審議します～第２６回国土審議会を開催～

＜なお、2023年6月7日開催（上掲会合の前回開催分）＞

◆《国土交通省》第25回国土審議会　配布資料－【資料1】新たな国土形成計画（全国計画）及び第六次国土利用計画（全国計画）の原案について(PDF形式:4.7MB) など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省が日本・EU間における「半導体に関する協力覚書」の締結について案内、「半導体サプライチェーンのための早期警戒メカニズム」「半導体セクターへの補助金の透明性」などに関する協力強化方針を規定

＜2023年7月4日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）と半導体に関する協力覚書を締結し、会談を行いました－関連資料－半導体に関する協力覚書（原文）（PDF形式：156KB）、半導体に関する協力覚書（日本語仮訳）（PDF形式：203KB）

＜なお、2023年7月3日公表＞

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年7月3日公表（意見募集案件ほか）＞

◆《経済産業省》高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「文献調査段階の評価の考え方（案）」に対する御意見の募集及び改定「基本方針」に基づく取組の進捗について（METI/経済産業省）（編注・意見募集については8月2日まで）

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定附属書二の改正及び運用上の手続規則の修正について

＜なお、2023年7月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「アートと経済社会について考える研究会報告書」を公表します－－（1）アートと経済社会について考える研究会　報告書［PDF］など、IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました

◆《外務省》「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書」の受諾書の寄託（編注・ジュネーブにおいて現地時間7月3日に寄託。同議定書は6月9日、締結のための国会承認に至っり令和5年7月5日条約第3号として公布。「改正議定書は、現在未発効であり、加盟国の三分の二が受諾した時に発効」することとなる）、東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関するIAEA包括報告書の公表

＜なお、2023年7月5日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省（スポーツ庁、同時発表）》第二期スポーツ未来開拓会議中間報告を公表します－関連リンク－中間報告書［PDF］

＜なお、2023年2月10日初会合開催（2月9日公表。上掲「スポーツ会議」関係）＞

◆《経済産業省》第2期スポーツ未来開拓会議（第1回）を開催します（編注・第2期第1回会合を2月10日開催、第2回会合を2月27日開催。「スポーツ産業ビジョン（仮称）」取りまとめへ）

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7月5日（水）

刑法・刑訴法改正法などの原則7月13日施行に伴い児童福祉法施行令・警察法施行令など関係政令整備政令が7月5日公布されました

＜2023年7月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第235号）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第236号）が公布（編注・いずれも7月13日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］

＜なお、2023年7月5日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報（条約）》世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（令和5年条約第3号）が公布

◆《インターネット版官報（政令・府令）》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令（令和5年政令第237号）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則（令和5年内閣府令第59号）が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）
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◆《e-Gov》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について（編注・5月23日から6月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案概要［PDF］、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則案に関する意見募集の結果について（編注・5月23日から6月21日まで意見募集）

＜なお、2023年7月5日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報（その他省令）》電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第35号）が公布（編注・8月1日施行）
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＜2023年6月23日公布（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）が公布
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＜2023年6月20日開催（6月21日公表。刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月２０日（火）（編注・6月21日公表。質疑応答の3件目において刑法・刑訴法改正法などのポイント・今後方針を説明）

＜2023年6月16日可決・成立（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年6月16日開催（6月19日公表。刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月１６日（金）（編注・6月19日公表。質疑応答の1件目において刑法・刑訴法改正案などに係る性犯罪規定見直しの意義を説明）

＜2023年5月30日衆議院通過（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
　※ 両法は、それぞれ令和5年6月23日法律第66号・法律第67号として公布されました。

＜2023年3月14日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・3月15日公表。冒頭報告において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明）

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いわゆる防衛生産基盤強化法に基づく「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針案」が公表、8月4日まで意見募集

＜2023年7月5日公表＞

◆《e-Gov》装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案－第２１１回国会（常会）提出法案－令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律－概要［PDF］
　※ 本新法は、令和5年6月14日法律第54号として公布されました。

＜2022年12月16日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月16日　政府与党政策懇談会、令和4年12月16日（金）臨時閣議案件、令和4年12月16日　岸田内閣総理大臣記者会見

◆《自由民主党》防衛力の抜本的強化へ　新たな安保3文書を了承　わが党の提言が色濃く反映

＜なお、2023年7月5日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（薬局機能情報提供制度の報告・公表方法、報告項目）に関する御意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］など

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則案」及び「農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則及び農地法施行規則の一部改正案」についての意見・情報の募集について－意見公募要領［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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個人情報保護委が第247回会合を開催、資料「AI・データプライバシー国際会議への参加について」「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況」が公開

＜2023年7月5日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第247回個人情報保護委員会－配付資料－資料１　AI・データプライバシー国際会議への参加について (PDF：69KB)（編注・6月23日開催）、資料３　マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況 (PDF：259KB) など

＜2023年6月21日公表（AI・データプライバシー国際会議関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」を開催しました。（編注・6月20日～21日開催）－コミュニケ（【仮訳】(PDF：232KB) ）、生成AIに関する声明（【仮訳】 (PDF：112KB) ）、行動計画（【仮訳】 (PDF：197KB) ）など

＜なお、2023年7月5日公表（その他官庁同日公表分）＞

◆《金融庁》日本IFIARネットワーク第７回総会議事次第・議事要旨（編注・6月5日開催）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第20回）配付資料（編注・7月5日開催）－配付資料－資料20－1　訂正放送制度の現状について（事務局資料）［PDF］、資料20－2　地上デジタル放送方式の高度化に関する検討状況について（事務局資料）［PDF］、資料20－3　放送の将来像と制度の在り方に関するこれまでの議論について（事務局資料）［PDF］（編注・「コーポレートガバナンス」を含む5つの論点などのそれぞれにより具体的な「論点（案）」が提示）

＜なお、2023年7月3日公表（その他官庁公表分）＞

◆《厚生労働省》事務処理誤りにより生じたマイナンバーカード健康保険証利用登録の解除について

＜なお、2023年1月17日公表・公布（マイナンバーカード関係）＞

◆《e-Gov》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令について－概要（療担規則等）［PDF］、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示について－概要（療担基準等）［PDF］（編注・いずれも意見募集は実施せず。一定の保険医療機関・保険薬局に対して患者の求めがあった場合にマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を義務付ける改正療担規則・薬担規則・告示を巡り導入義務付けにつき経過措置を設ける改正）

◆《インターネット版官報》保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第3号）（編注・即日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第8号）（編注・即日適用開始）が公布
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財務省・外務省、日本・アゼルバイジャン間における新租税条約の8月4日発効について案内

＜2023年7月5日公表＞

◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します

◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効

＜2023年7月7日公布＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約（令和5年条約第4号）が公布、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第304号）が告示（編注・8月4日発効）
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＜2023年5月24日国会承認＞

◆《参議院》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

＜2023年3月17日公表＞

◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約

＜2022年12月27日署名・公表＞

◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が署名されました

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7月6日（木）

ICTサイバーセキュリティ総合対策2023（案）が取りまとめ・7月6日公表、7月26日まで意見募集

＜2023年7月6日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 1　概要－「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）（概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］）

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2022年8月12日公表（2022年版関係）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」の公表（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）－ 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2022 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2022年6月16日公表（2022年版関係）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）

＜なお、2023年7月6日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・7月7日から8月7日まで意見募集。「時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の高度化等に係る制度整備」に向けた改正案）、簡易無線局の開設区域を定める告示案に係る意見募集（編注・7月7日から8月7日まで意見募集。「デジタル簡易無線が使用する周波数の増波を踏まえ、簡易無線の開設区域を定める」新規制定案）

＜なお、2023年7月6日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第135回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料135－1　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部改正について［PDF］、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・5月27日から6月26日まで意見募集）－ 1　省令案の概要－別紙1［PDF］、情報通信審議会　情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（第81回）（編注・7月5日公表）－配布資料－資料81ｰ2ｰ2　委員会報告（案）「広帯域無線LANの導入のための技術的条件」及び「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」（概要）［PDF］など

＜なお、2023年7月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》日ルーマニアイノベーションフォーラムの結果（編注・6月19日～20日開催）、適切な端末代金の値引きの適正化に関するソフトバンク株式会社に対する行政指導

＜なお、2023年7月6日公表（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）

◆《e-Gov（原子力規制庁）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募について（編注・8月4日まで意見募集）など

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の制定（案）について（編注・8月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」「対応要領（改定案）」が公表、8月4日まで意見募集

＜2023年7月6日公表＞

◆《e-Gov》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応指針（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領改正案（新旧対照表）（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月8日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（ルビなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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法務省が「日ASEAN特別法務大臣会合」「G7司法大臣会合」などの7月6日・7日開催について案内、成果文書を公表

＜2023年7月6日当初公表＞

◆《法務省》司法外交閣僚フォーラムの結果概要について（編注・7月6日～7日開催）－日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合－成果文書－日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合共同声明（原文（ＰＤＦ））、日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプラン（原文（ＰＤＦ））、Ｇ７司法大臣会合－成果文書－東京宣言（原文（ＰＤＦ））

＜2023年7月7日公表＞

◆《法務省》司法外交閣僚フォーラムを開催しました。

◆《首相官邸》令和5年7月7日　ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話開会式

＜なお、2023年7月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について（編注・法務省／日本商事仲裁協会（JCAA）の共催により特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」が7月7日開催）

＜なお、2023年7月6日公表（その他官庁同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「信用リスクに関するニューズレター」の公表について（編注・バーゼル委において7月4日付公表）

◆《消費者庁》消費生活相談員、相談業務に関するアンケートの集計結果に係る公表について

◆《農林水産省》兵庫県兵庫美方地域及び埼玉県武蔵野地域が世界農業遺産に認定されました。

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました

◆《外務省》日・キルギス共和国間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名、キルギス共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました、令和４年度における家電リサイクル実績について

＜なお、2023年7月6日開催（7月5日公表）＞

◆《厚生労働省》第５回厚生労働省国立研究開発法人審議会　資料－資料２　国立研究開発法人審議会について［PDF形式：275KB］、資料３　国立健康危機管理研究機構について［PDF形式：985KB］など

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2022年度株式分布状況調査の調査結果（要約版）が公表されました

＜2023年7月6日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート－株式分布状況調査－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について<要約版>(2023年7月6日)［PDF］

＜2022年8月23日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞－調査要綱［PDF］

＜2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜2021年9月16日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査＜資料編＞－調査要綱［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜なお、2023年7月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》雇用者の安定的な資産形成の支援についてのご協力のお願い

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7月7日（金）

令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて改正障害者雇用促進法施行令・施行規則・関係告示が7月7日公布されました

＜2023年7月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号）が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示
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◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）－公募時の画面－命令などの案－告示案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜なお、2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第49号）（編注・4月1日施行）、障害者雇用対策基本方針を定める件（令和5年厚生労働省告示第126号）、障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第138号）（編注・4月1日適用開始）が公布
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＜なお、2023年3月14日閣議決定・公表＞

＜なお、2023年3月1日公表・公布＞

◆《e-Gov（施行令等関係）》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集。2023年度からの障害者雇用率を2.7％として同年度：2.3％据置き、2024年度：2.5％、2026年度：2.7％へと段階的に引き上げるなど。原則として2024年4月1日施行、一部について2023年4月1日または2025年4月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov（施行規則関係）》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集。原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」について2024年4月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第16号）（編注・原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」は2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年2月20日開催＞

◆《厚生労働省》第125回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・2月17日公表）

＜なお、2023年2月2日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第124回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

＜なお、2023年1月18日開催＞

◆《厚生労働省》第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・1月17日公表）－配布資料－資料１－１：令和５年度からの障害者雇用率の設定等について［PDF形式：375KB］、資料１－２：新たな障害者雇用率の設定について［PDF形式：104KB］など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

＜なお、2023年7月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第238号）が公布（編注・日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年4月28日国会承認（上掲政令の施行日に係る条約関係）＞

◆《参議院（条約）》日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件

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「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」の成案とともに同ガイドライン「FAQ」の7月改定版が公表されました

＜2023年7月7日公表＞

◆《e-Gov（総務省・経済産業省）》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見の募集の結果（編注・4月19日から5月18日まで意見募集）－医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版［PDF］、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ［PDF］

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表

＜2023年4月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見の募集（編注・4月19日から5月18日まで意見募集）－ 4　資料－別紙2：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」［PDF］、別添2-1：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ（案）」［PDF］など

＜2020年8月21日公表（初版策定時）＞

◆《経済産業省》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインを取りまとめました（編注・2020年3月6日から4月6日まで意見募集）－ 3．資料一覧－別紙3：医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン（PDF形式：3,261KB）など

＜なお、2023年7月7日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート(案)」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）

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意見募集を経た改定版「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」が公表、併せて「情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針」が公表

＜2023年7月7日公表＞

◆《e-Gov》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集の結果及び「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）－情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0［PDF］、情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針［PDF］

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集の結果及び「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表

＜2023年5月16日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）－ 2．意見募集要領－（1）意見募集対象－情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）（別紙1）［PDF］

＜2023年4月25日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第24回）会議資料（編注・4月24日公表）－配布資料－資料24-1　健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針について［PDF］、資料24-2　情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0改定案（見え消し）［PDF］

＜2023年3月15日WG開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第4回）会議資料－配付資料－資料4-1　要配慮個人情報WG とりまとめ（案）［PDF］、資料4-2　情報信託機能の認定に係る指針改定（案）［PDF］（編注・Ver3.0への改定案）

＜2022年11月7日WG初会合開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報ワーキンググループ（第1回）会議資料

＜2022年10月3日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第23回）会議資料－配布資料－資料23-1　情報銀行認定制度の課題と今後の取組［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集の結果、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2022年4月26日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2021年8月25日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表

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税制適格ストックオプションの権利行使価額要件に係る「契約時の1株当たりの価額」に関して取引相場のない株式につき「財産評価基本通達の例によって算定する」ことを認める法令解釈通達が発出、改訂「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が国税庁ウェブサイトに掲載

＜2023年7月7日公表＞

◆《国税庁》「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・7月7日付公表、「租税特別措置法第29条の２第１項第３号における契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法について、明確化を図る」趣旨の改正。令和5年7月7日付課個2－20ほか2課共同「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達））－別紙　新旧対照表（PDF/118KB）、（参考）ストックオプションに対する課税（Q＆A）（PDF/1,074KB）（編注・7月7日現在の法令・通達等に基づき作成）、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・7月7日付公表、「所得税法施行令第84条第３項本文における株式の価額の算定方法について、明確化を図る」趣旨の改正。令和5年7月7日付課個2－22ほか2課共同「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達））－別紙　新旧対照表（PDF/114KB）

◆《e-Gov》「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)に対する意見公募の結果について－意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］（編注・別添「２　改正案の概要」において「契約時の1株当たりの価額」につき（1）所得税基本通達によって算定することを明確化したうえで（2）取引相場のない株式については財産評価基本通達の例によって算定することを認める旨の記載。なお「通達発遣後に行う新株予約権の行使について適用」とされている）、関連資料、その他－参考資料［PDF］（編注・「計算例」が収載）、参考法令等［PDF］

＜なお、2023年7月4日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、確定給付企業年金の選択一時金の課税関係について（文書回答事例）

＜なお、2023年7月3日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》令和５年分の路線価図等を公開しました、「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました、「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました

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在留資格「特定技能1号」を巡り2024年度中に在留期間上限を迎えることから法務省令で定める熟練した技能の一定のものにつき対象となる特定産業分野を11分野とするなど「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」等改正案が公表・意見募集開始

＜2023年7月7日公表＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－改正の概要［PDF］（編注・8月末ころ公布・即日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月7日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・8月6日まで意見募集）など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年4月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第26号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・1月23日から2月22日まで意見募集。特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］