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法令ニュース（7月10日～7月16日）

2023.07.18

7月10日（月）

刑法・刑訴法改正法、性的姿態撮影等処罰法の原則7月13日施行に伴い警備業要件規則・風営法施行規則・暴対法施行規則など国家公安委員会規則整備規則が7月10日公布、法務省ウェブサイトにおいては「Q&A」ページが開設

＜2023年7月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和5年国家公安委員会規則第12号）が公布（編注・7月13日施行）
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◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月10日公開＞

◆《法務省》「性犯罪関係の法改正等　Ｑ＆Ａ」のページを公開しました。－Ｑ＆Ａはこちら

＜2023年7月11日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月１１日（火）（編注・7月12日公表。質疑応答の2件目「改正刑法及び性的姿態撮影等処罰法に関する質疑について」において両法の意義などを説明。質疑応答の1件目では司法外交閣僚フォーラムに関する質疑など）

＜2023年7月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第235号）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第236号）が公布（編注・いずれも7月13日施行）
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◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］

＜2023年6月23日公布（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）が公布
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＜2023年6月20日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月２０日（火）（編注・6月21日公表。質疑応答の3件目において刑法・刑訴法改正法などのポイント・今後方針を説明）

＜2023年6月16日可決・成立（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年6月16日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月１６日（金）（編注・6月19日公表。質疑応答の1件目において刑法・刑訴法改正案などに係る性犯罪規定見直しの意義を説明）

＜2023年5月30日衆議院通過（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
　※ 両法は、それぞれ令和5年6月23日法律第66号・法律第67号として公布されました。

＜2023年3月14日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・3月15日公表。冒頭報告において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年7月13日公表（ほか、いわゆるDV防止法関係）＞

◆《e-Gov》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－結果概要［PDF］（編注・本PDFファイル上の記載によると「公布日：令和５年９月（予定）」「施行期日：令和６年４月１日（月）」とされる）、公募時の画面－命令などの案－改正案骨子［PDF］

◆《内閣府男女共同参画局》配偶者暴力防止法－「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」とは－基本方針等－全文 [PDF形式:744KB]（令和2年3月23日最終改正）など（編注・7月16日現在、今般の「令和5年改正」については未掲載）

＜なお、2023年5月19日公布（ほか、いわゆるDV防止法関係）＞

◆《インターネット版官報》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行。「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」する改正などを含む）
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#法令ニュース / #刑事訴訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

財務省、「令和5年度税制改正の解説」を同省ウェブサイトに掲載

＜2023年7月10日公表＞

◆《財務省》「令和５年度税制改正の解説」を掲載しました、パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和５年７月）を掲載しました

＜2023年3月付発行＞

◆《財務省》「令和５年度税制改正」（令和５年３月発行）

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）（編注・附則は本官報62頁以下）、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（編注・附則は本官報111頁以下）（編注・以上、原則4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第2号）（編注・4月1日施行）などが公布
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＜2023年3月28日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和5年2月3日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和５年度予算が成立しました－政府案－予算成立－令和5年3月28日　令和5年度予算は政府案どおり成立しました。／令和5年度予算書の情報など

◆《参議院》令和５年度総予算、地方税法改正案及び地方交付税法改正案並びに所得税法改正案を議決（令和5年3月28日）、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、令和五年度一般会計予算など

◆《首相官邸》令和5年3月28日　令和５年度予算成立等についての会見

＜2023年3月28日開催＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年３月28日）（編注・3月30日公表。冒頭発言において2023年度予算・予備費につき言及など）

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年2月7日　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第1号・法律第2号として公布されました。

＜2023年2月3日・10日国会提出＞

◆《財務省》第211回国会における財務省関連法律－令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案、令和5年2月10日　関税定率法等の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第3号・法律第6号として公布されました。

＜2022年7月8日公表＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

＜なお、2023年7月10日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《財務省》税務署の内部事務のセンター化について－納税者や税理士の皆様へのお願い－ 1　業務センターへの申告書・申請書等の提出－また、令和５年７月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/762KB) 」のとおりです。

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」において所管業種団体である日本生協連・日薬連・私立病院団体の低炭素社会実行計画の取組みの評価に係るヒアリング、各団体の取組みが提示、10月中旬目途報告書最終案作成・11月上旬目途最終案確認へ

＜2023年7月10日開催＞

◆《厚生労働省》第５回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議資料（編注・7月6日公表）－資料－【資料1】フォローアップに当たっての評価の視点［PDF：108KB］、【資料2】生協における地球温暖化対策の取り組み［PDF：1.5MB］、【資料3】製薬業界の地球温暖化対策［PDF：1.6MB］、【資料4】2021年病院における低炭素社会実行計画FU実態調査報告書［PDF：1.3MB］、【資料5】会議後のスケジュール［PDF：48KB］

＜2023年7月3日公表＞

◆《厚生労働省》第５回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議の開催について（編注・開催案内）

＜2022年7月13日開催＞

◆《厚生労働省》低炭素社会実行計画フォローアップ会議－第４回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、報告書［PDF形式：429KB］（編注・報告書は2022年11月7日付）

＜2021年7月14日開催＞

◆《厚生労働省》第３回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、報告書［PDF形式：415KB］（編注・報告書は2021年10月1日付）

＜2019年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第２回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、報告書［PDF形式：453KB］（編注・報告書は2020年2月7日付）

＜なお、2023年7月10日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会介護保険部会－配布資料一覧－資料１－１　基本指針の構成について［PDF形式：702KB］、資料１－２　基本指針（案）について（新旧案）［PDF形式：963KB］、資料２　給付と負担について［PDF形式：869KB］、資料３　匿名介護情報等の提供について［PDF形式：725KB］など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

厚労省が6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」の初会合を開催、年内～年度内に取りまとめへ

＜2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜2023年7月3日公表＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

経産省・外務省が「WTO開発のための投資円滑化協定交渉の妥結に関する宣言」発出について案内、今後は同協定をWTOの法的枠組みへ組み込む議論を継続へ

＜2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》WTO開発のための投資円滑化協定の交渉の妥結に関する宣言が発出されました（METI/経済産業省）（編注・7月6日開催）－関連資料－共同議長による声明（PDF形式：83KB）（編注・7月6日付）

◆《外務省》WTO開発のための投資円滑化に関する協定のテキスト交渉の妥結（共同議長による声明の発出）

＜2022年12月21日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》WTO開発のための投資円滑化協定の交渉について、議長声明が発出されました－関連資料－ WTO投資円滑化会合議長声明（原文）［PDF］（編注・12月16日付）

＜2021年12月14日公表＞

◆《経済産業省》WTO開発のための投資円滑化に関する共同声明が発出されました（編注・12月10日発出）

＜なお、2021年12月14日公表＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました－ WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明(仮訳）（PDF形式：214KB）

＜なお、2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました－貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明（仮訳）（PDF形式：179KB）

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

中企庁が下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするとして全国47都道府県のよろず支援拠点への「価格転嫁サポート窓口」新設を発表、商工会・商工会議所などでの活用を想定する「価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）」を併せて公表

＜2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省》下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します－関連資料－価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF形式：2,170KB）（編注・「令和5年6月」付）

＜2023年6月20日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します－ 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要－価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！－ 7. 関連資料－業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します－関連資料－価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

交政審答申「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」の成案が公表されました

＜2023年7月10日公表＞

◆《国土交通省》「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～－交通政策審議会：防災部会－開催状況－答申の公表（気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方）（2023年7月10日）配布資料－【答申】気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方(PDF形式:618KB)

◆《e-Gov》「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方答申（案）」に対する意見募集について（編注・6月7日から6月14日まで意見募集）

＜2023年6月28日開催＞

◆《国土交通省》港湾分科会第5回防災部会配布資料

＜2022年12月27日開催＞

◆《国土交通省》港湾分科会第1回防災部会配布資料－資料１ー１　諮問文及び諮問理由(PDF形式:227KB)

＜なお、2023年7月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》関東大震災100年シンポジウム、関東大震災特別企画展を開催します～関東大震災を見て、感じて、未来への備えにつなげる～（編注・8月28日開催）、地方公共団体が民間事業者と官民連携推進に向けた対話を実施！～サウンディング（官民対話）を実施する案件を募集します～（編注・地方公共団体等からの案件登録申込みについて8月18日まで）

＜なお、2023年7月10日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《文部科学省》いじめの問題に対する施策－ 2 通知－いじめ防止対策推進法等に基づくいじめ重大事態への適切な対応等の徹底について（通知）、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について（事務連絡）

＜なお、2023年7月10日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》「内部統制制度の運用上の課題に関する研究会」の開催（編注・7月7日公表）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

7月11日（火）

取引規制府令について一定のアクティブ型運用ETFを空売規制の適用除外とする改正案が7月11日公表、8月10日まで意見募集されます

＜2023年7月11日公表＞

◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・7月11日から8月10日まで意見募集）－（別紙）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令【新旧対照表】（案）［PDF］

＜なお、2023年7月10日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」（バーゼル・コア・プリンシプル）改訂版の公表について（編注・バーゼル委において10月6日まで意見募集）、金融安定理事会による市中協議文書「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応：FSBによる2017年の政策提言の改正」の公表について（編注・FSBにおいて9月4日まで意見募集）、証券監督者国際機構（IOSCO）によるオープンエンド型ファンドの流動性リスク管理ツールについてのガイダンス公表について（編注・IOSCOにおいて9月4日まで意見募集）

＜なお、2023年7月12日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年６月30日時点）（編注・6月30日時点の合計は327機関。なお、3月31日時点：323機関、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）

＜なお、2023年7月13日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について（編注・FSBにおいて7月6日開催）

＜なお、2023年7月11日公表（その他省庁同日公表分。意見募集開始案件）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について、「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第3回）配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料3－4　これまでの議論の整理（事務局提出資料）［PDF］

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第2回有識者検討会（令和5年7月11日）

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経産省がモビリティ水素官民協議会による「中間とりまとめ」を公表、2023年度中を目途として最終報告を取りまとめへ

＜2023年7月11日公表＞

◆《経済産業省》モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表します－関連資料－モビリティ分野における水素の普及に向けた中間とりまとめ（PDF形式：6,282KB）

＜2023年6月6日公表（関係閣僚会議関係）＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議－決定等－令和 5年 6月 6日　水素基本戦略（改定）［PDF］、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（第４回）議事次第－資料－資料１－１「水素基本戦略」の改定のポイントについて（案）（PDF／858KB）

◆《首相官邸》令和5年6月6日（火）午前 | 官房長官記者会見－再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について

＜2023年4月4日開催（関係閣僚会議関係）＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議－開催状況－第3回令和 5年 4月 4日　議事次第、決定等－令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（編注・4月4日公表）、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年3月8日開催＞

◆《経済産業省》モビリティ水素官民協議会－第5回モビリティ水素官民協議会

＜2022年9月8日開催＞

◆《経済産業省》モビリティ水素官民協議会－第1回モビリティ水素官民協議会

＜2022年9月6日公表＞

◆《経済産業省》「モビリティ水素官民協議会」を開催します（編注・初会合を9月8日に開催、年内に「中間とりまとめ」公表予定）

＜2017年12月26日開催（関係閣僚会議関係）＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議－開催状況－第2回平成29年12月26日　議事次第、決定等－平成29年12月26日　水素基本戦略［PDF］

＜なお、2023年7月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話を開催しました（編注・7月7日開催）

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2023」「通常枠（A類型・B類型）：2次締切」、「セキュリティ対策推進枠：2次締切」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：3次締切」の補助事業者を採択しました

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自動車 / #運輸・物流 / #総合サービス / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

国交省がIMO・海洋環境保護委員会の開催概況を発表、2018年採択「GHG削減戦略」が改定、排出削減目標を「2050年頃までにGHG排出ゼロ」と強化する合意について案内

＜2023年7月11日公表＞

◆《国土交通省》国際海運「2050年頃までにGHG排出ゼロ」目標に合意>～国際海事機関第80回海洋環境保護委員会（7/3～7/7）の開催結果～

＜2022年12月21日公表＞

◆《国土交通省》国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標及び削減対策を議論～　国際海事機関（IMO）第79回海洋環境保護委員会の開催結果　～（編注・国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標および今後導入が必要な具体的対策について議論、2023年7月の次回会合で新たな削減目標を採択へ）

＜なお、2022年7月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月23日から6月22日まで意見募集。IMO・海洋環境保護委員会における大型外航船の新たなCO2排出規制に関する条約の採択を受けた海洋汚染防止法施行規則などの改正）、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第55号）（編注・原則として2023年1月1日施行、一部について2022年11月1日施行）、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省・環境省令第3号）（編注・原則として2022年11月1日施行、一部について2023年1月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月20日公表＞

◆《首相官邸》総合海洋政策本部－お知らせ－総合海洋政策本部参与会議意見書の岸田総理への手交 [R4.7.20] －総合海洋政策本部参与会議意見書［PDF］、令和4年7月20日　総合海洋政策本部参与会議意見書の手交

＜2022年6月13日公表＞

◆《国土交通省》国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標について引き続き議論を進め、2023年に採択することで合意～　国際海事機関（IMO）第78回海洋環境保護委員会の開催結果　～（編注・2018年採択「GHG削減戦略」の改定について議論を継続、2023年夏の改定戦略採択を合意したとする案内）

＜2021年11月29日公表＞

◆《国土交通省》国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を強化することで合意～国際海事機関（IMO）第77回海洋環境保護委員会（11/22～26）の開催結果～

＜2021年6月18日公表＞

◆《国土交通省》2023年から世界の大型既存外航船にCO2排出規制開始～　国際海事機関（IMO）第76回海洋環境保護委員会（6/10～17）の審議結果　～（編注・大型外航船の新たなCO2排出規制に関する条約を採択、当該規制の2023年1月1日開始を決定）

＜2021年5月31日公表＞

◆《国土交通省》既存の大型外航船からのCO2排出削減、新国際規制の詳細基準案を最終化～　国際海事機関（IMO）第8回温室効果ガス作業部会（5/24-28）　開催結果　～

＜なお、2023年7月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「不動産投資市場政策懇談会」の開催～不動産市場と金融市場のつなぎ役としての不動産投資市場における政策課題について議論します～（編注・7月5日公表。第15回会合の開催案内）

＜なお、2023年7月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》Ｇ７香川・高松都市大臣会合の結果について～持続可能な都市の発展に向けた協働を進めるため「香川・高松原則」を発表～（編注・7月7日～9日開催）

◆《観光庁》第10回日豪観光交流促進協議の結果概要（編注・7月5日開催）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

7月12日（水）

マイナンバー法に基づく地方公共団体の「条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供することができる場合」について情報連携が可能な条例で定める事務の要件を拡大する関係規則改正案が7月12日公表、8月16日まで意見募集・公布即日施行へ

＜2023年7月12日公表＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会事務局）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集について（編注・8月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月12日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第248回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・7月12日開催）

＜なお、2023年7月14日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。－情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF：155KB)（編注・「令和5年6月28日」追加）、独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF：1063KB)（編注・「令和5年7月」付）

＜なお、2023年7月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》【開催案内】第42回独立行政法人評価制度委員会・第58回評価部会（編注・6月22日公表）

＜なお、2023年7月12日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受付状況について(6月22日)、寄附の不当勧誘に係る情報の受付状況について(5月9日)

◆《総務省》令和4年度地方税収入決算見込額－令和4年度地方税収入見込決算額［PDF］

◆《国土交通省》米国住宅都市開発省との協力覚書を締結～住宅・都市分野における日米協力を推進～（編注・7月7日付で締結）－添付資料－報道発表資料（PDF形式：328KB）

＜なお、2023年7月12日公表（その他同日公表分。意見募集開始案件）＞

◆《総務省》Beyond 5G分野における国際共同研究に関する情報提供依頼の開始（編注・情報提供依頼（RFI. Request for Information）の実施。「Beyond 5G分野における国際共同研究に関して、具体的なテーマや共同研究相手を有している企業・大学・研究機関」を対象として7月31日まで実施）

◆《e-Gov（厚生労働省）》心理的負荷による精神障害の認定基準案に関する意見募集について（編注・8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案、平成16年国土交通省告示第172号の一部を改正する告示案及び宅地建物取引士に対する講習の実施要領の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・8月11日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月13日公表（その他7月13日公表分。意見募集開始案件）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等（令和元年金融庁・国土交通省告示第１号）の一部改正案に関する意見募集について（編注・8月11日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGが開催、「コンセント制度の導入」「他人の氏名を含む商標の登録要件緩和」に伴う商標審査基準の改訂に向けて審議開始

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など、第31回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・7月13日公表）

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WGの前回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2023年7月10日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》2023年WIPO加盟国総会が開会しました（編注・7月6日～14日開催）

＜なお、2023年7月12日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました（編注・電力・ガス取引監視等委員会に対する意見聴取）

＜なお、2023年7月14日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》電気事業者に対して業務改善命令等を行いました

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月13日（木）

公取委が骨太方針2023・グリーン成長戦略を踏まえ「高速道路における電気自動車（EV）充電サービスに関する実態調査」報告書を7月13日公表、独占禁止法・競争政策上の考え方を表明

＜2023年7月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年7月13日) 高速道路における電気自動車（EV）充電サービスに関する実態調査について－関連ファイル－概要(PDF：388KB)、報告書本体(PDF：709KB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

＜2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました－関連資料－「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（本文）（PDF形式：3,340KB）（編注・公表文書は内閣官房／経済産業省／内閣府／金融庁／総務省／外務省／文部科学省／農林水産省／国土交通省／環境省の連名による）

＜なお、2023年7月12日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年7月12日) Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催について（編注・11月8日開催）

＜なお、2023年7月12日公表（その他省庁発表・外交関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との共同記者発表及び会談－「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」（原文（英語）（PDF）／概要（PDF））、岸田総理大臣のNATO首脳会合出席（結果）

◆《首相官邸》令和5年7月12日　ＮＡＴＯ首脳会合等についての会見

＜なお、2023年7月13日公表（その他省庁発表・外交関係）＞

◆《外務省》日・ベルギー首脳会談（編注・現地時間7月13日開催）、第29回日・EU定期首脳協議（編注・現地時間7月13日開催）－共同声明（骨子（PDF）／英文（PDF））

◆《首相官邸》令和5年7月13日　日ＥＵ共同記者会見、令和5年7月13日（木）午前 | 官房長官記者会見

◆《農林水産省》EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を公表（東日本大震災関連）－ 2.添付資料－ EUにおける放射性物質輸入規制について(PDF：245KB)（編注・欧州委員会実施規則2021/1533による改定措置に関する2022年2月16日付資料）

◆《環境省》日ASEAN50周年記念環境ウィークの開催について（編注・8月22日から開催）

＜なお、2023年7月14日公表（その他省庁発表・外交関係）＞

◆《法務省》日本国法務省と英国司法省との間で協力覚書（MOC）署名式が行われました。

◆《外務省》岸田総理大臣のNATO首脳会合及び日・EU定期首脳協議出席（令和5年7月11日～14日）

◆《首相官邸（閣議決定）》令和5年7月14日（金）定例閣議案件－一般案件－環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の署名について（決定）（外務省）

＜なお、2023年7月16日公表（その他省庁発表・外交関係。上掲・閣議決定関係）＞

◆《外務省》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の署名（編注・7月16日署名）

#法令ニュース / #自動車 / #機械・電気・精密 / #エネルギー・素材・化学 / #総合サービス / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

文科省・高等教育局専門教育課／大学教育・入試課が事務連絡「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（周知）」を発出、国公立大学法人・大学設置地方公共団体・大学設置学校設置会社等各担当課宛に「生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点」などを取りまとめ

＜2023年7月13日公表＞

◆《文部科学省》大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて－大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（周知） (PDF:304KB)

＜なお、2023年7月12日公表（その他文科省公表分）＞

◆《文部科学省》学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究の公募について（編注・公募は8月4日まで）、中規模研究設備の整備等に関する論点整理－中規模研究設備の整備等に関する論点整理 (PDF:1.9MB)（編注・研究環境基盤部会名により6月27日付取りまとめ）など

＜なお、2023年7月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第136回厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会（第２回こども家庭庁こども家庭審議会科学技術部会と合同開催（一部））　資料（編注・7月12日公表）－資料５－１　ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）について（概要）［PDF形式：71KB］、資料５－３　ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について［PDF形式：110KB］、資料５－４　（別紙）結果公示［PDF形式：53KB］など

◆《国土交通省》「第2回サイバーポート進捗管理ＷＧ（港湾物流分野）」を開催します（編注・7月10日公表）、サイバーポート進捗管理WG（港湾物流分野）（編注・7月16日現在、第2回会合については未掲載）

＜なお、2023年7月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラムのうち農林水産省が実施する施策の公募及び公募説明会の実施について（編注・公募は8月3日まで）

◆《国土交通省》令和４年度完成工事の９７％以上で週休２日を達成！～営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況を公表します～

◆《日本取引所グループ》ISO 27001認証取得

＜なお、2023年7月14日公表（その他JPX総研公表分）＞

◆《JPX総研》「東証REITセクターフォーカス指数シリーズ」の算出・公表について、指数コンサルテーション　東証REIT物流フォーカス指数の算出要領の改定に関する指数コンサルテーションの実施について（編注・8月14日まで意見募集）

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月14日（金）

官報電子化検討会議による「官報電子化の基本的考え方（案）」が7月14日公表・意見募集開始、電子化に伴う課題への対応、運用・管理面における措置などについて提示

＜2023年7月14日公表＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集について（編注・7月31日まで意見募集）－命令などの案－「官報電子化の基本的考え方（案）」［PDF］、関連資料、その他－「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集について【募集中】

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法における「特定適格消費者団体を支援する法人を認定する制度の導入」など10月1日施行に向けて「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン（案）」などが公表、8月13日まで意見募集

＜2023年7月14日公表＞

◆《e-Gov》「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン（案）」及び「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集について（編注・8月13日まで意見募集）－命令などの案－消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関するガイドライン（案）［PDF］、特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂案（新旧）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月30日公表＞

◆《e-Gov》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」に関する意見募集について（編注・4月14日から5月14日まで意見募集。消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法の原則6月1日施行に伴う改訂）－適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（令和5年5月30日改訂版）［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2023年4月14日公表（意見募集開始時）＞

◆《消費者庁》「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂(案)」に関する意見募集について

＜2023年3月15日公布（最高裁規則関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第1号）が公布（編注・改正法附則1条1号の規定の施行の日〔10月1日〕に施行。本改正規則附則により民事訴訟費用等規則についても改正）
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＜2023年1月18日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第4号）（編注・改正法附則1条1号に係る公布日から1年6月内の政令指定日として10月1日施行。改正特例法により「対象範囲の拡大」「和解の早期柔軟化」「情報提供方法の充実」を図る改正項目）、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第5号）（編注・原則として6月1日施行）、消費者契約法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第6号）（編注・2月18日施行）が公布
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＜2023年1月18日公布（内閣府令関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第4号）（編注・10月1日施行）、消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第5号）（編注・原則として改正法附則1条本文に規定する日〔公布日から起算して1年を経過した日（2023年6月1日）〕に施行）、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第6号）（編注・10月1日施行）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第7号）（編注・6月1日施行）、内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第8号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年8月30日初会合開催（8月29日公表）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・消費者契約法等改正法の附帯決議に基づき検討する有識者懇談会）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:264KB]（編注・附則1条本文・附則1条1号ともに、本PDFファイル66／74頁参照）
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2023年7月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「製品事故救済に係る民事法制に関する国際研究」のプログレッシブレポートを公表しました。

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「アグリビジネス創出フェア2023」で最新の研究成果を紹介しませんか（編注・11月20日～22日開催）

◆《経済産業省》「サプライチェーンイノベーション大賞 2023」の受賞者が決定されました

＜なお、2023年7月14日公表（その他同日意見募集開始案件）＞

◆《e-Gov》「構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（編注・8月13日まで意見募集）
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総務省、情通審・情報通信技術分科会「放送システム委員会報告」の意見募集結果・成案を公表

＜2023年7月14日公表＞

◆《総務省》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・5月13日から6月12日まで意見募集。「放送システムに関する技術的条件」関係）－ 2 提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方－提出された意見及び当該意見に対する放送システム委員会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた委員会報告書は、別紙2［PDF］のとおりです。（編注・次回の情報通信技術分科会において審議）

＜2023年6月29日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第78回）（編注・7月3日公表）－配付資料－資料78－2　放送システム委員会報告（案）に対する意見及びそれに対する考え方（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］、資料78－3　放送システム委員会報告（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］、資料78－4　答申（案）（放送システムに関する技術的条件）［PDF］

＜2023年5月12日公表＞

◆《総務省》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・5月13日から6月12日まで意見募集。「放送システムに関する技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会報告（案）（別添［PDF］のとおり）

＜なお、2022年8月5日公表（デジタル時代における放送制度の在り方検討会関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2019年6月18日開催・諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第143回）配付資料・議事概要・議事録－配布資料－資料143－3－1　放送システムに関する技術的条件　諮問書［PDF］、資料143－3－2　放送システムに関する技術的条件　概要［PDF］

＜なお、2023年7月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会放送設備安全信頼性検討作業班（第7回）の開催について（編注・7月7日公表開催案内。予定議題として「放送設備安全信頼性検討作業班報告（案）について」がある）

＜なお、2023年7月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」の実証地域に係る採択候補の決定、地域経済循環創造事業交付金脱炭素社会実現に資する専門人材の招へいに関する事業に関する交付団体の決定、地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラムを実施（編注・2024年3月13日～14日開催）

＜なお、2023年7月14日公表（その他同日公表分。意見募集開始案件）＞

◆《総務省》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月15日から8月18日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「広帯域無線LANの導入のための技術的条件」及び「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」関係）－ 1 意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会報告(案)（別紙1［PDF］）

＜なお、2023年7月14日公表（その他同日公表分。IPネットワーク設備委員会関係）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集の結果（編注・6月3日から7月3日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係。報告案は次回の情通審・情報通信技術分科会において審議）

＜なお、2023年7月11日開催（上掲・IPネットワーク設備委員会関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第77回）（編注・7月10日公表）－配布資料－資料77-1　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料77-3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料77-4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

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財務省、日本・フィンランド間の租税条約に対するBEPS防止措置実施条約の適用関係についてフィンランドが6月27日に提出した通告に基づき同条約第9条4「不動産化体株式の譲渡収益に対する課税に関する規定」が新たに適用されると案内

＜2023年7月14日公表＞

◆《財務省》租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます＜フィンランド＞－ SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 3 July 2023)［PDF］、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料－ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係－フィンランド－ 2023年６月27日　概要

＜2019年3月8日公表（上掲・フィンランド関係）＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜フィンランド＞

＜2023年6月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ベトナム＞

＜2023年4月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞