Blog

ブログ

法令ニュース（7月24日～7月30日）

2023.07.31

7月24日（月）

改正地方税法施行規則が7月24日公布・原則即日施行、地方税法等改正法・改正施行令の施行や健康保険法等改正法の一部の2024年1月1日施行などに伴い法人住民税・法人事業税などの様式・記載要領について整備

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第60号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について2024年1月1日施行。附則は本官報28頁以下）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地方税法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－その他－改正の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和5年3月31日（特別号外　第25号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）が公布（編注・原則として4月1日施行。附則は本官報62頁以下）、政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（平成5年政令第132号）が公布（編注・原則として4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月28日可決・成立＞

◆《参議院》令和５年度総予算、地方税法改正案及び地方交付税法改正案並びに所得税法改正案を議決（令和5年3月28日）、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案など

◆《首相官邸》令和5年3月28日　令和５年度予算成立等についての会見

＜2023年3月28日開催＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年３月28日）（編注・3月30日公表。冒頭発言において2023年度予算・予備費につき言及など）

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年2月7日　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年3月31日法律第1号・法律第2号として公布されました。

＜なお、2023年7月21日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省・厚生労働省令第3号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（アルミニウム圧延・押出製品製造職種）」に係る意見募集に対して寄せられた御意見等について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集。別表第1・別表第2に1職種・2作業を追加するなど）

＜なお、2023年7月28日公布（その他租税関係）＞

◆《国税庁》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第61号）（編注・即日施行、2023年度分の普通交付税から適用開始）などが公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年7月28日公表（その他租税関係）＞

◆《国税庁》「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・6月28日付）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

令和4年消費者契約法等改正法の附帯決議など踏まえ検討を行う「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」が公表

＜2023年7月24日公表＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－議論の整理－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜2023年6月30日開催＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－会議資料－第15回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年06月30日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(案)[PDF:507.8KB]

＜2022年8月30日初会合開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ）

＜2022年8月26日公表＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催について、第1回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2023年7月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》公共放送ワーキンググループ（第11回）配布資料（編注・7月24日公表）－配付資料－資料11－1　これまでの主な検討項目について（事務局説明資料）［PDF］など

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第77回）　配付資料

◆《厚生労働省》第１回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会

◆《環境省》令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回）議事次第

＜なお、2023年7月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見募集について（編注・8月7日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

◆《総務省》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集（編注・7月25日から8月28日まで意見募集）

◆《厚生労働省》「労働者協同組合周知フォーラム」を開催します～労働者協同組合を活用した新しい働き方が広がっています～（編注・9月24日開催）

◆《環境省》持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム公式サイドイベント開催結果について（編注・フォーラムが7月16日～7月18日開催）

＜なお、2023年7月24日公表（その他公取委同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年7月24日) 第18回東アジア競争政策トップ会合及び第15回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について（編注・トップ会合が7月25日、カンファレンスが7月26日開催）

＜なお、2023年7月25日公表（その他公取委同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜なお、2023年7月27日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年7月26日付　事務総長定例会見記録（編注・7月26日開催。冒頭発言と質疑応答において上掲・7月24日公表「トップ会合／カンファレンス」の概況などにつき説明）

＜なお、2023年7月28日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》CPRC20周年特設サイトを掲載しました（編注・公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）が2003年6月に発足してから20年が経過）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

中企庁がM&A支援機関登録制度に登録されたフィナンシャル・アドバイザーなど登録FAおよび仲介業者の追加登録について公表、7月24日現在の登録数合計は2,897件

＜2023年7月24日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和5年度公募(6月分))について（編注・2023年7月24日時点の登録数合計は2,897件）

＜2023年3月17日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和4年度公募(2月分))について（編注・2023年3月17日時点の登録数合計は3,117件）

＜2022年3月10日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(令和3年度2次公募分)について（編注・2022年3月10日時点の登録数合計は2,823件）

＜2021年11月12日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について

＜2021年10月7日公表（10月15日更新）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

＜なお、2023年7月24日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省》火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等（案）に対する意見の募集について（編注・8月22日まで意見募集）－関連資料、その他－改正の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #M&A / #企業再編 / #事業承継 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

PPP/PFI推進に係る先導的官民連携支援事業の概要・報告書が公表、「国土交通省PPP/PFI事例集」などが取りまとめ・公表

＜2023年7月24日公表＞

◆《国土交通省》令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果等について～先導的な官民連携事業の調査結果やPPP/PFI事例集を公表～－先導的官民連携支援事業－国土交通省ホームページはこちら、PPP/PFI事例集等について－官民連携のススメ（PPP/PFI事例集）はこちらなど

＜なお、2022年7月20日公表（前年公表分）＞

◆《国土交通省》令和３年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～－ PPP/PFIの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

＜2023年6月14日公布・公表（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号）が公布（編注・6月15日施行。事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法（令和4年法律第100号）の6月15日施行に伴う改正）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年6月2日公表（アクションプランなど関係）＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年4月19日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表（アクションプラン関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

＜なお、2023年7月24日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省》「気候風土適応型プロジェクト2023」の提案募集を開始します！～令和５年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第２回提案募集～（編注・応募期間は9月1日まで）、ハイブリッドダムの事業化に向けた個別ダムのケーススタディにおいて、民間事業者からのご意見・ご提案を募集します（編注・意見聴取の参加申込みは8月4日まで）

＜なお、2023年7月24日開催（その他国交省同日開催分）＞

◆《国土交通省》令和５年度第１回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会（R5.7.24）会議資料

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

東証、6月末時点の上場内国会社3,807社を対象とする「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表

＜2023年7月24日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2023年3月期決算会社まで≫ －「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2023年7月24日）［PDF］

＜2022年7月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2022年3月期決算会社まで≫（編注・2022年6月末時点の上場内国会社3,770社が対象）

＜2021年9月8日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫（編注・2020年4月期決算～2020年12月期決算：1,145社、2021年1月期決算～2021年2月期決算：264社、2021年3月期決算；2,321社の計3,730社が対象）

＜なお、2023年7月26日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況について

◆《日本証券業協会》サステナブルファイナンス推進宣言附属書を改定しました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

7月25日（火）

経産省が「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」関係基本方針・ガイドラインの7月25日改正を案内、基本方針についてはGX・DXの促進支援、サプライチェーン強靱化など事業環境整備項目を追加

＜2023年7月25日公表・公布＞

◆《経済産業省》地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました－関連資料－改正概要資料（PDF形式：597KB）、基本方針新旧表（PDF形式：447KB）、関連リンク－地域未来投資促進法ホームページ－法令・ガイドライン－ガイドライン－地域未来投資促進法における基本計画のガイドライン（令和５年７月）（PDF形式：467KB）など

◆《e-Gov》地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果について（編注・5月30日から6月28日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和5年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が告示（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月29日開催＞

◆《経済産業省》地域経済産業分科会（編注・産業構造審議会の分科会）－第23回産業構造審議会地域経済産業分科会－開催資料－資料1　地域未来投資促進法の基本方針改定案及び土地利用調整制度に係るガイドラインの改定について（PDF形式：1,352KB）など

＜2023年3月22日開催＞

◆《経済産業省》第22回産業構造審議会地域経済産業分科会－開催資料－資料1　地域未来投資促進法の施行状況について（基本方針改定等による事業環境整備）（PDF形式：2,477KB）など

＜なお、2023年7月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がバングラデシュ・ダッカに出張しました。

＜なお、2023年7月24日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「日・UAEイノベーション・パートナーシップ」を発表しました

＜なお、2023年7月23日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合（CEM14）/第8回ミッション・イノベーション（MI-8）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #不動産 / #事業承継 / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「国土交通省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」などの改定案が公表・意見募集開始

＜2023年7月25日公表＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について、「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領改正案（新旧対照表）（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応指針（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（ルビなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

＜なお、2023年7月25日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正に対する意見募集について（編注・8月23日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照条文［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」の第4回会合が開催、中継局共同利用・衛星放送番組制作・インターネット配信に係る論点整理が提示

＜2023年7月25日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース－放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第4回）配付資料－配付資料－資料4－2　論点整理（事務局提出資料）［PDF］など

＜2023年7月18日公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第4回）（編注・開催案内）

＜2023年6月19日初会合開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第1回）配付資料（編注・中継局共同利用・衛星放送番組制作・インターネット配信などについて7月中取りまとめへ）－配付資料－資料1－2　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォースについて（事務局説明資料）［PDF］、資料1－3　現状と課題 (事務局説明資料)［PDF］など

＜なお、2022年12月16日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（放送事業者がコンテンツ制作に注力できる環境整備の観点から検討のうえ2023年6月取りまとめへ）－配付資料－資料1－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの論点（案）（事務局資料）［PDF］

＜2022年11月11日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料－配付資料－資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］など

＜2022年8月5日公表（8月24日訂正）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2023年7月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年7月25日　経済財政諮問会議（編注・令和6年度予算の全体像を決定、概算要求基準について了承）、令和5年7月25日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）（財務省）、令和5年7月25日　政府与党政策懇談会

◆《内閣府》第11回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議 - －説明資料－資料２　令和６年度予算の全体像（PDF形式：114KB）、資料４　令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(案)（鈴木議員提出資料）（PDF形式：750KB）など

◆《財務省》令和６年度予算

＜なお、2023年7月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》デジタルアーカイブフェス２０２３～デジタルアーカイブで地域の価値を再発見する～（編注・8月25日オンライン開催）

◆《総務省》令和6年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達についての総務省コメント

◆《文部科学省》令和5年度宇宙開発利用推進研究開発委託費の公募について（編注・企画提案書提出は8月21日まで）

◆《農林水産省》「フェアプライスプロジェクト」のWEBサイト（食品の適正な価格形成に向けた広報）をオープンします！

◆《国土交通省》国際海事機関（IMO）第129回理事会の開催結果概要（編注・7月17日～7月21日開催）、シンガポール航空局との２回目の政策対話を実施～航空政策の重点分野における協力を進めます～（編注・7月24日開催）、日ASEANにおける交通分野の更なる協力の推進～「第21回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果概要～（編注・7月19日開催）

◆《観光庁》「日・サウジアラビア間の観光覚書」及び「日・アラブ首長国連邦間の観光覚書」の締結（編注・7月16日および7月17日にそれぞれ締結）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

7月26日（水）

文化審・著作権分科会法制度小委の2023年度第1回会合が7月26日開催、DX時代に対応した著作物の利用円滑化などに係る法制度について継続審議、AIと著作権に関する論点整理・検討へ

＜2023年7月26日初会合開催・公表（第23期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年7月4日公表（第23期関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月30日公表（第23期関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

＜なお、2023年6月9日公表（第23期関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜なお、2023年5月26日開催（第23期関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年2月7日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2022年12月27日公表（第22期）＞

◆《文化庁》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見募集を実施します（編注・2022年12月28日から2023年1月18日まで意見募集）

＜2022年12月26日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第8回）

＜2022年7月22日初会合開催（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表（第22期。開催案内）＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（第21期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB）、資料3　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について（PDF：154KB）など

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

雇用政策研究会の2023年度第3回会合で「新たなテクノロジーが雇用に与える影響」について審議、ヒアリング資料・関係資料集・論点が提示、2023年度報告書は年度内取りまとめへ

＜2023年7月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第３回雇用政策研究会資料（令和５年７月26日開催）－配付資料－【資料１】松尾委員提出資料［PDF形式：2.6MB］、【資料２】2023年度第３回雇用政策研究会　関係資料集［PDF形式：1.8MB］、【資料３】2023年度第３回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年7月19日公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第３回雇用政策研究会（開催案内）

＜2023年6月1日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第１回雇用政策研究会資料（令和５年６月１日開催）－配付資料－【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：1.1MB］

＜2022年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について－関係資料－資料１　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」（概要版）［PDF形式：1.3MB］など

＜2020年12月24日公表＞

◆《厚生労働省》2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について－関係資料－資料１　2020年度雇用政策研究会報告書（概要版）［PDF形式：832KB］など

＜なお、2023年7月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月26日公表）－配付資料－【資料１】令和5年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［2.0MB］、厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第16回）（編注・7月25日公表）

＜なお、2023年7月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》雇用保険の基本手当日額の変更（編注・8月1日開始）

＜なお、2023年7月25日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》令和５年３月新卒者内定取消し等の状況を公表します

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

国交省、中企庁と実施する建設業法に基づく下請取引等実態調査について7月26日からの開始を発表

＜2023年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～全国１２，０００業者に対し令和５年度下請取引等実態調査を実施します～－下請取引等実態調査－令和５年度下請取引等実態調査の実施について（令和５年７月２６日）

＜2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜なお、2023年7月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》官民物流標準化懇談会第１回「モーダルシフト推進・標準化分科会」の開催（編注・7月19日公表）、北海道での国際会議等の誘致・開催に取り組みます～「第１７回国際会議等の北海道開催の推進に係る各省庁連絡会議」を開催～（編注・7月20日公表）、第８回国土交通省インフラ分野のDX推進本部の開催（編注・7月24日公表。インフラ分野のDXアクションプラン第２版の改定に係る審議）、気候変動に対応するため、既設ダムを最大限有効活用した治水機能の強化、水力発電の促進等の方策について有識者からご意見を頂いて議論します～「気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会」の開催～（編注・7月24日公表）

＜なお、2023年7月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》第195回統計委員会、情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　電波防護指針の在り方に関する検討作業班（第15回）配付資料

◆《農林水産省》令和5年度農福連携等応援コンソーシアム総会の開催について（編注・7月24日公表）

＜なお、2023年7月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年7月26日　日本公認会計士協会定期総会

◆《総務省》「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」の開催（編注・消防庁発表、8月3日初会合開催）

◆《農林水産省》アニマルウェルフェアに関する新たな指針の公表について

◆《経済産業省》ベトナムで「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意しました、西村経済産業大臣は、豪州のボーエン気候変動・エネルギー大臣と会談を行いました

＜なお、2023年7月14日開催・7月26日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会放送設備安全信頼性検討作業班（第7回）（編注・7月14日開催）－配付資料－資料安作7-3　放送設備安全信頼性検討作業班報告（案）［PDF］【事務局】（編注・情通審諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」中「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」に係る報告）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月27日（木）

金融庁、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストを7月27日公表

＜2023年7月27日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について（令和５年６月30日時点）－（別紙）「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リスト［XLSX］（編注・6月30日現在、17機関）

＜2023年7月27日更新（2022年8月4日当初公開）＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について－（別紙１） ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（和文）（PDF：1.02MB）など、ESG評価機関・データ評価機関の皆様へ［PDF］

＜2022年12月15日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第15回）議事次第－配付資料－資料２　事務局資料（PDF：2.4MB）

＜2022年11月10日開催（11月9日公表）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第８回）議事次第－２．意見募集の状況について事務局より説明

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）など

＜2022年7月12日行動規範（案）公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について（編注・9月5日まで意見募集）

＜2022年7月12日報告書公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について－（別紙１）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書（PDF：537KB）など、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月25日から5月26日まで意見募集）

＜2022年6月27日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第７回）議事次第（編注・6月20日開催、報告書案が提示）

＜2022年2月17日公表（2月7日初会合開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第（編注・2月7日開催となった初会合の配付資料が公開）

＜2022年2月3日設置公表（5月12日更新）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について（編注・サステナブルファイナンス有識者会議の専門分科会として設置）

＜2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第－配付資料－資料２　事務局資料（PDF：1.8MB）

＜2021年12月9日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について（編注・IOSCOによる本報告書公表は11月23日）

＜2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜なお、2023年7月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣、植田日本銀行総裁共同記者会見の概要（令和５年７月18日）（編注・7月18日開催）

＜なお、2023年7月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第407回消費者委員会本会議（編注・7月28日公表）－配布資料－【資料1】消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023　表紙から7ページ（PDF形式：1128KB）、8ページから20ページ（PDF形式：1904KB）など

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第33回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月27日公表）－配付資料－資料33－1　郵便差出箱（郵便ポスト）の現状［PDF］、資料33－2　郵便差出箱（郵便ポスト）の活用可能性についての検討状況［PDF］

◆《国土交通省》第１回「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」の開催～バイオ燃料を安心して利用できる環境の構築に向けて～（編注・7月25日公表）、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会令和５年審議第３回基本問題小委員会の開催～建設産業における諸課題とその対応の方向性について議論～（編注・7月21日公表）

◆《環境省》「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会（第４回）」議事次第・配付資料－配付資料－資料２　「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」とりまとめ骨子（案）[PDF：713KB] など

＜なお、2023年7月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《経済産業省》第21回北東アジア標準協力フォーラムを東京で開催しました（編注・7月24日～7月26日開催）、日本発の「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました

◆《国土交通省》第５回日ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合の実施について（編注・10月26日～10月27日開催）、北海道において官民連携事業推進に向けた勉強会を開催します！～『北海道、東北、関東エリアPPP/PFI推進勉強会（インプット編）』を開催します～（編注・8月30日開催）、北陸、中部、近畿エリアの先進的な官民連携の取組を紹介！～『北陸、中部、近畿エリアPPP/PFI推進勉強会（インプット編）』を開催します～（編注・8月24日開催）、空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の２次公募を開始～（編注・応募受付は9月22日まで）、空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業の２次公募を開始～（編注・応募受付は8月18日まで）、令和５年梅雨前線豪雨により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

◆《観光庁》「地域活性化のための観光教育推進事業」におけるモデル地域採択結果

◆《日本経済団体連合会》2025年大阪・関西万博会場整備参加、運営参加の募集について

＜なお、2023年7月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第12号）が公布（編注・9月16日施行。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律〔令和5年6月16日法律第58号〕の一部の施行に伴う）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・5月19日から6月18日まで意見募集。一定の場合に住民票の写しを含む添付書類の省略を可能とする）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #データ（保護法制、取引） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

金融庁がFSBによる「暗号資産関連の活動・市場に関する規制・監督・監視のためのハイレベル勧告」「グローバル・ステーブルコインの規制・監督・監視のためのハイレベル勧告」の7月17日付公表について案内、暗号資産関連の活動に関するグローバルな規制枠組みが最終化

＜2023年7月27日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による暗号資産関連の活動・市場及びグローバル・ステーブルコインに関するハイレベル勧告等の公表について（編注・FSBにおいて7月17日付公表）－プレス・リリース（仮訳［PDF］）など

＜2022年10月17日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による暗号資産関連の活動に関する国際的な規制等に係る市中協議文書の公表について（編注・FSBにおいて12月15日まで意見募集）

＜2022年7月14日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「暗号資産関連の活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」の公表について

＜2022年2月17日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「暗号資産の金融安定に対するリスクの評価」の公表について

＜なお、2022年7月14日公表＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「ステーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」の公表について

＜なお、2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」の公表について、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」の公表について

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《金融庁》「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年6月1日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・6月3日更新。気候関連金融リスクに関する諸原則の最終化、暗号資産のプルデンシャルな取扱いの明確化に関する作業の進展ほか、G-SIB評価手法のレビューのための今後方針の合意など）

＜なお、2022年5月9日公表＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和4年5月9日）－＜関連資料＞外国為替法令の解釈及び運用について(PDF:214KB) など

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《e-Gov》外国為替令の一部を改正する政令について（編注・外国為替令の一部を改正する政令（令和4年政令第189号）の公布に伴う発表）

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

労政審・安全衛生分科会の第155回会合が開催、労働安全衛生法に基づき譲渡・提供に当たってラベル表示・SDS交付等をしなければならない化学物質の規定方法を変更する労働安全衛生法施行令等改正案、ほか石綿則改正案について意見募集を経た要綱が答申

＜2023年7月27日公表＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました

＜2023年7月27日開催＞

＜2023年6月21日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・7月20日まで意見募集）－命令などの案－政令案概要［PDF］、省令案概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月21日結果公示（上掲・政令案／省令案関係）＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・4月14日から5月13日まで意見募集も「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」旨を表明）－公募時の画面

＜2023年6月21日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・7月20日まで意見募集）－命令などの案－石綿障害予防規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月21日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します

＜2023年6月20日公表（上掲・石綿則改正案関係）＞

◆《厚生労働省》建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　報告書（令和5年６月20日）－建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和５年６月20日）［PDF形式：1.2MB］、除じん性能を有する電動工具に係る石綿等粉じんの発散防止措置を見直します

＜2023年6月13日閣議決定＞

◆《厚生労働省》「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が変更されました

＜なお、2023年7月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和5年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（編注・10月1日～10月7日実施）、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）を公表します、委託事業における個人情報漏えいについて

＜なお、2023年7月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第４回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料（編注・7月26日公表）

＜なお、2023年2月21日開催（上掲WGの前回会合）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

7月28日（金）

不動産登記規則等改正省令が7月28日公布、令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備

＜2023年7月28日公布＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・2024年4月1日〔令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日に〕施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜なお、2023年7月28日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集（編注・8月28日まで意見募集）－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日施行。
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月27日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・7月30日現在、本ウェブサイトの最終更新は6月23日）－新制度の概要・ポイント（編注・7月30日現在、最終更新は6月27日）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3491KB］【令和5年6月27日更新】（編注・法務省民事局「令和5年6月」付の新規のもの）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和5年5月30日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2329KB］（全体版）（編注・「令和5年5月版」が公開）など

＜2023年6月26日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・7月30日現在、最終更新は6月23日）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・7月30日現在、最終更新は4月24日）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1558KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）が公布（編注・2023年4月27日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年7月30日現在、最終更新は6月23日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

改正ADR法による「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」の7月28日施行に伴い「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に対する意見募集結果・成案が公表、改正版「認証申請・届出の手引」が併せて公表

＜2023年7月28日公表＞

◆《e-Gov》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－改正案の概要［PDF］

◆《法務省（かいけつサポート）》法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポートのかいけつサポート－お知らせ－令和5年7月28日　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン［PDF］及び認証申請・届出の手引［PDF］を改正しました。

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。「認証紛争解決手続の業務内容等の掲示方法の見直し」関係規定は公布日から起算して3月を経過した日〔7月28日〕に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月6日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜なお、2023年7月28日公表（その他同日結果公示分）＞

◆《e-Gov》「福島復興再生基本方針」の改定案に対する意見募集の結果について（編注・7月7日から7月14日まで意見募集）、「『認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の意見公募について｜e-Govパブリック・コメント（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年7月28日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第59号）が公布（編注・原則としていわゆる日豪協定の実施に関する法律（令和5年法律第26号）の施行日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月1日から6月2日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

経産省、いわゆるGX推進戦略「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の閣議決定について案内

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年7月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました、人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付及び第2回総会への参加申込受付を開始します（編注・新規入会申込み／第2回総会参加申込みともに8月25日まで）、中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました

＜なお、2023年7月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年7月28日　介護現場の視察等についての会見

◆《警察庁》犯罪被害者等施策ホームページ - 警察庁 / 犯罪被害者白書－令和５年版（令和５年７月）

◆《防衛省・自衛隊》防衛白書－令和５年版防衛白書

◆《内閣府（原子力委員会）》原子力委員会－令和４年度版原子力白書を掲載しました

◆《内閣府（食品安全委員会）》食品安全委員会20周年記念国際シンポジウムの開催について（編注・9月1日開催、参加申込みは8月18日まで）

◆《外務省》WTO紛争解決「中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措置」パネル報告書の採択、第7回「ジャパンSDGsアワード」の公募（編注・公募は9月1日まで）

◆《文部科学省》令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」（SBIRフェーズ3）の宇宙分野の公募開始に関するお知らせ（編注・公募は9月5日まで）

◆《裁判所》裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第10回）を公表しました。

＜なお、2023年7月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第48回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの開催について（編注・7月21日公表。報告書（案）に係る審議）

◆《文化庁》文化芸術教育の充実・改善に向けた検討会議（第1回）の開催について（編注・7月21日公表）

＜なお、2023年6月14日開催・7月28日公表＞

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第６回）議事次第、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第６回）議事要旨

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

新たな「国土形成計画（全国計画）」「国土利用計画（全国計画）」が閣議決定されました

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《国土交通省》新たな「国土形成計画（全国計画）」及び「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定－添付資料－国土形成計画（全国計画）（PDF形式：1,000KB）、国土形成計画（全国計画）概要（PDF形式：165KB）、第六次国土利用計画（全国計画）（PDF形式：894KB）、第六次国土利用計画（全国計画）概要（PDF形式：218KB）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－国土強靱化基本計画の変更について（決定）（内閣官房）、国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）、福島復興再生基本方針の変更について（決定）（復興庁）、国土形成計画（全国計画）の変更について（決定）（国土交通省）、国土利用計画（全国計画）の変更について（決定）（国土交通・環境省）など

＜なお、2023年7月28日公表＞

◆《首相官邸》令和5年7月28日　国土強靭化推進本部

◆《内閣官房》国土強靱化基本計画－国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）－概要（PDF／304KB）

◆《内閣府（地方創生推進事務局）》｢国家戦略特別区域基本方針」の一部変更の閣議決定について－国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（概要）（PDF形式：688KB）

＜なお、2023年7月14日公表＞

◆《国土交通省》「令和５年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定

＜2023年7月4日開催（国土形成計画・国土利用計画関係）＞

◆《国土交通省》国土審議会－開催状況－第26回国土審議会　配布資料－資料1-1　国土形成計画（全国計画）（案）について（諮問）(PDF形式:30KB)、資料1-2　国土形成計画（全国計画）（案）(PDF形式:1.5MB)、資料1-3　国土形成計画（全国計画）の実施に関する留意事項（案）(PDF形式:64KB)、資料2-1　国土利用計画（全国計画）（案）について（諮問）(PDF形式:33KB)、資料2-2　第六次国土利用計画（全国計画）（案）(PDF形式:407KB)、資料2-3　国土利用計画（全国計画）の実施に関する留意事項（案）(PDF形式:64KB)、資料3　国土形成計画案・国土利用計画案（主な修正箇所）(PDF形式:390KB) など

◆《首相官邸》令和5年7月4日　国土審議会による国土形成計画（案）の報告

＜2022年7月15日公表・開催＞

◆《国土交通省》国土形成計画（全国計画）中間とりまとめを公表します－計画部会－開催状況－国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ（2022年7月15日）－配布資料－国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ(PDF形式:2.5MB)、第24回国土審議会　配布資料－【資料４】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正について(PDF形式:673KB) など

＜2022年6月30日公表＞

◆《国土交通省》第２４回国土審議会を開催>～新たな国土形成計画の策定に向け、計画部会等からの報告を受けて議論します～

＜2021年9月28日計画部会第1回会合開催＞

◆《国土交通省》国土審議会第１回計画部会配布資料

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

2022年度における「家庭用品品質表示法の運用状況等」が公表されました

＜2023年7月28日公表＞

◆《消費者庁》令和4年度における家庭用品品質表示法の運用状況等の公表について－家庭用品品質表示法の運用状況等－令和4年度における家庭用品品質表示法の運用状況等 [PDF:566KB]

＜2022年6月30日公表＞

◆《消費者庁》家庭用品品質表示法の運用状況等－令和3年度における家庭用品品質表示法の運用状況等 [PDF:1.1MB]

＜2021年7月12日公表＞

◆《消費者庁》家庭用品品質表示法－「令和2年度における家庭用品品質表示法の運用状況等」を公表しました。[PDF:911KB]

＜なお、2023年7月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》物流の「2024年問題」と「送料無料」表示についてを公表しました。－物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年6月末受付分)」を掲載しました、北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

◆《公正取引委員会（消費者庁との連名による）》(令和5年7月28日) 北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

5GビジネスデザインWGの第10回会合で「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集結果が提示、成案につき親会となる「デジタル変革時代の電波政策懇談会」に報告へ

＜2023年7月28日開催・公表＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第10回）配布資料－配付資料－資料10-1　5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、資料10-2　5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料10-3　5Gビジネスデザインアクションプラン［PDF］

＜2023年7月21日公表＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第10回）（編注・開催案内）

＜2023年6月2日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集（編注・6月3日から7月3日まで意見募集）、

＜2023年1月24日初会合開催＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第1回）配布資料－配布資料－資料1－1　「5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針［PDF］、資料1－2　事務局資料［PDF］（編注・5Gビジネスの拡大方策とともに新たな割当方式の制度設計に係る検討のうえ報告書の成案を懇談会宛・7月報告へ）

＜2022年12月9日開催＞

◆《総務省》デジタル変革時代の電波政策懇談会（令和4年度フォローアップ第2回）の開催－配布資料－資料2－4　「デジタル変革時代の電波政策懇談会 5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針（案）［PDF］

＜なお、2023年1月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料47－2　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）［PDF］、資料47－3　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜なお、2022年6月30日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・総務省との連名による）

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）、「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2023年7月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表－ 2　回答状況、調査結果－（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］のとおりです。、電気通信分野における消費者保護　苦情相談処理体制の強化について、令和5年度普通交付税の算定結果等、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

旅館業法等改正法による改正後の「宿泊者に対する感染防止対策への協力の求め」「宿泊拒否事由」などを巡る政省令・指針の策定に向けて「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」の初会合が開催、ワーキンググループを設置して秋ころを目途に取りまとめへ

＜2023年7月28日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・7月27日公表）－配布資料－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会開催要綱［218KB］、資料４　本検討会における検討事項［1.8MB］、資料５　本検討会の進め方（案）［80KB］、資料６　ワーキンググループの進め方（案）［97KB］など

＜2023年7月25日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年7月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》スライド率等の改定に伴う労災年金額の変更について、令和４年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

農水省、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に係る供給確保計画について初の認定を行ったと発表

＜2023年7月28日公表＞

◆《農林水産省》肥料原料の備蓄に係る経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定について（中部飼料株式会社、ホクレン肥料株式会社、株式会社ハイポネックスジャパン、三菱商事アグリサービス株式会社及び全国農業協同組合連合会）

＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第67号）が公布（編注・附則1条2号の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は4月1日）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議－新着－２０２３年　２月１７日　第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。

＜2023年2月15日公表＞

◆《農林水産省》肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について－添付資料－肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準 (PDF：403KB)

＜2023年2月15日更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について

＜なお、2023年2月14日公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月14日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）－資料－資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜2022年12月28日公表・公布＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について－添付資料－肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針 (PDF：596KB)

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）などが公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－先端的な重要技術の開発支援に関する制度－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則について、本PDFファイル118／133頁以下参照）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。