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法令ニュース（7月31日～8月6日）

2023.08.07

#法令ニュース

7月31日（月）

健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」整備の対象法人・情報などを規定する改正医療法施行規則が7月31日公布されました

＜2023年7月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第100号）が公布（編注・8月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年7月7日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第100回社会保障審議会医療部会（編注・健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」に係る医療法施行規則改正案について説明、4月1日施行の医療機関管理者によるサイバーセキュリティ確保について報告）－資料１　医療法人の経営情報に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の施行(令和５年8月分)について（報告）（PDF：708KB）、資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表について（報告）（PDF：2,270KB）、資料３　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）など

＜なお、2023年7月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号）が公布（編注・いずれも2024年1月1日施行）
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◆《e-Gov》「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・5月31日から6月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年5月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

◆《e-Gov》「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（案）に関する御意見募集の結果について（編注・3月30日から4月28日まで意見募集）

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜なお、2023年3月10日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について－規程等－医療法施行規則の一部を改正する省令について（令和５年３月10日）

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集。医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について本PDFファイル24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2023年7月31日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報》大学設置基準等の一部を改正する省令（令和5年文部科学省令第26号）が公布、専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示（令和5年文部科学省告示第67号）が告示（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》大学設置基準等の一部を改正する省令案及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜なお、2023年7月31日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第5号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第6号）が告示（編注・いずれも即日施行。マイナンバー法等改正法〔令和5年6月9日法律第48号〕の一部の施行に伴い形式的調整を図る改正）
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◆《e-Gov》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[ PDF版 (PDF：954KB) | 令和５年７月新旧対照表 (PDF：337KB) ]、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）[ PDF版 (PDF：1027KB) | 令和５年７月新旧対照表 (PDF：334KB) ]

＜なお、2023年8月3日公表（その他厚労省関係意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室）》「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）－命令などの案－地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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金融庁、「インパクト投資等に関する検討会報告書（英語版）」「「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（英語版）」の公表について案内

＜2023年7月31日更新＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書（英語版）」の公表－（別紙２）Report by the Working Group on Impact Investment（PDF：1.2MB）など、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（英語版）」の公表－（別紙２）The Third Report by the Expert Panel on Sustainable Finance（PDF：870KB）など

＜なお、2023年8月4日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・8月6日現在、8月4日最終更新。当初2022年8月4日公開）

＜2023年6月30日当初公表－1（意見募集案件を含む）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について－（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜2023年6月30日当初公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月22日開催（6月21日公表。上掲「当初公表－1」「当初公表－2」関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第－配付資料－資料１　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：1.4MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（PDF：589KB）、資料４　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：987KB）、資料６　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：710KB）など

＜なお、2023年7月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）　議事次第（編注・7月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］など

＜なお、2023年7月24日公表（上掲WGの開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）の開催について

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電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書を踏まえた「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る電気通信事業法施行規則等改正案に対する意見募集結果などが公表、本改正については総務省においてすみやかに施行規則等改正へ

＜2023年7月31日公表＞

◆《総務省（情報通信行政・郵政行政審議会関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し－（編注・5月27日から6月26日まで意見募集）－ 1　改正の概要－改正概要は、別紙1［PDF］のとおりです。【編注・以下、同日公表分】東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）、電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・6月1日から7月3日まで意見募集）

＜2023年7月31日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第136回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料136－1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］、資料136－2　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）について［PDF］、資料136－3　電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定について［PDF］

＜なお、2023年7月21日公表（下掲・6月21日公表／意見募集の結果公示）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和5年度）の公表（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。 2　公表資料－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を別紙3［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜なお、2023年7月21日開催＞

◆《総務省》第4回　電気通信事故検証会議

＜なお、2023年6月21日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－（1）基本方針（案）（別紙1［PDF］のとおり）、（2）年次計画（案）（別紙2［PDF］のとおり）

＜2023年5月26日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜なお、2023年7月31日公表（その他同日公表分－1）＞

◆《総務省》「2022年経済構造実態調査」二次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計）、第121回サービス統計・企業統計部会（編注・7月31日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月1日から9月4日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－（1）意見募集対象（別紙1［PDF］）消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画（案）

＜なお、2023年7月31日公表（その他同日公表分－2）＞

◆《総務省（電波監理審議会関係）》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る制度整備－（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）、700MHz帯における移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）、令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）、「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）

＜なお、2023年7月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》電波監理審議会（第1118回）会議資料（編注・8月2日公表）

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厚労省が6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の初会合を開催、「検討すべき論点」が提示、10月ころ「中間とりまとめ」へ

＜2023年7月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜2023年7月24日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえて検討）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜なお、2023年7月3日公表（上掲・検討会の開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）

＜なお、2023年7月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第11回資料（編注・7月31日公表）－（追加資料）労働者の働き方・ニーズに関する調査について（グループ別集計）［PDF形式：16.3MB］（編注・PwCによる）など、第20回社会保障審議会　資金運用部会　資料（編注・7月31日公表）、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第13回資料（編注・7月28日公表）－資料－資料１　これまでの議論の整理（報告書素案）［PDF形式：469KB］、資料２　引き続き検討すべき論点について（第12回検討会を踏まえた修正版）［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2023年7月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）を発表しました－「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）［PDF：934KB］、長時間労働削減に向けた取組－長時間労働削減推進本部－労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和４年７月１日～令和５年６月30日公表分）［PDF：401KB］、なお、参考：公表事案のホームページ掲載の基準［PDF形式：112KB］、自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します－（別紙１）自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(令和４年)［PDF形式：599KB］、（別紙２－１）発着荷主等に対する要請の取組［PDF形式：156KB］など、令和４年度雇用均等基本調査、保存期間の経過していない行政文書の廃棄について

◆《日本経済団体連合会》「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

＜なお、2023年8月3日公表（その他8月3日公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》「休み方改革」推進に向けた要請について

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経産省、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ」を公表

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年7月25日開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第5回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　事務局資料（非公開）、資料4　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ（案）（非公開）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

＜なお、2023年7月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》2022年経済構造実態調査の製造業に関する結果を取りまとめました－経済構造実態調査

◆《経済産業省》長峯政務官がＧ20環境・気候持続可能性大臣会合に出席しました（編注・7月28日開催）－ 1．G20環境・気候持続可能性大臣会合－（3）成果文書－成果文書及び議長総括（原文）［PDF］、3．産業同盟（RECEIC）の立ち上げ、スタートアップお試し企画！「規制のサンドボックス制度」において実証を行ったAIカフェロボット「root C」を期間限定で設置します

◆《e-Gov（経済産業省）》経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について、経済産業省における障害者差別解消法に基づく対応要領（改定案）に対する意見募集について（編注・いずれも9月1日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募（編注・8月31日まで意見募集）－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・公布即日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月31日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年6月30日現在)

◆《財務省》令和４年度決算概要［PDF］

◆《国土交通省》「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を策定しました～港湾工事の働き方改革・担い手確保・生産性向上の実現を目指して～

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計７月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（令和5年5月・第2次速報、令和5年6月・第1次速報）

＜なお、2023年7月31日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》令和５年度空港における自然災害対策に関する検討委員会(第1回)を開催します～自然災害に強い空港を目指して～（編注・7月26日公表、令和5年度第1回会合が7月31日開催）、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

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環境省が7月28日開催「G20環境・気候持続可能性大臣会合」の概況について案内、成果文書・議長総括を公表

＜2023年7月31日公表＞

◆《環境省》G20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について（編注・7月28日開催）－添付資料－ G20環境・気候持続可能性大臣会合成果文書及び議長総括（英文）[PDF 958KB]

＜2023年8月4日公表＞

◆《環境省》G20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について（続報）（編注・7月28日開催）－添付資料－ G20環境・気候大臣会合成果文書及び議長総括（仮訳）[PDF 1.6MB]

＜なお、2023年7月18日公表（意見募集案件）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集。2月17日公表・温対法施行令改正案に「都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直し」を追加する意見募集）

◆《e-Gov》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について（編注・8月16日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－政令案の概要［PDF］、関連資料、その他－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめ［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年2月17日公表（上掲・意見募集案件関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案）

◆《e-Gov》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について－命令などの案－政令案の概要［PDF］、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（編注・以上、いずれも3月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜なお、2023年7月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第59回総会の結果について（編注・7月25日～28日開催）、株式会社脱炭素化支援機構における第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ（編注・7月28日付）

＜なお、2023年7月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－添付資料－資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜なお、2023年8月2日開催（その他環境省開催分）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料－資料一覧－資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

8月1日（火）

投資助言業の兼業に係る環境整備として金融審「市場制度ワーキング・グループ」中間整理を踏まえた改正金商業等府令・改正金商業者監督指針が8月1日公布・公表、8月15日施行・適用開始されます

＜2023年8月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第60号）が公布（編注・8月15日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月23日から1月26日まで意見募集）－（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］、（別紙３）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月26日まで意見募集）

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)（編注・「投資助言業の兼業に係る環境整備」は本中間整理11頁・PDFファイル15／32頁参照）

＜なお、2023年8月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR移行についての最終的な考察に関するステートメント」の公表について、金融安定理事会による「余剰TLACの利用－危機管理グループのための考慮事項」の公表について

＜なお、2023年8月1日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》あなたのサステナブルな取組を日本中、世界中に発信しませんか?～「サステナアワード2023」募集開始～（編注・募集は11月30日まで）

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年8月1日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第61号）が公布（編注・即日施行）、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示及び旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第855号）が告示（編注・令和5年国土交通省令第61号の施行日〔8月1日〕に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名表示がなくなります！

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

証券取引等監視委、「令和5事務年度　証券モニタリング基本方針」を公表

＜2023年8月1日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「令和５事務年度　証券モニタリング基本方針」について－（別紙）令和５事務年度　証券モニタリング基本方針（PDF/256KB）など

＜なお、2023年8月1日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。

＜2022年8月2日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「令和４事務年度　証券モニタリング基本方針」について

＜2021年8月6日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「令和３事務年度　証券モニタリング基本方針」について

＜2020年8月4日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「令和2事務年度　証券モニタリング基本方針」について

＜なお、2023年7月31日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》決算短信集計結果のページを更新しました。

＜なお、2023年8月1日公表（その他東証同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》証券コードへの英文字組入れの特設ページについて－証券コード英文字組入れ、株式会社ＳＢＩ証券のJ-Adviser資格取得の承認について、「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO ～札幌から新たな上場企業の創出を～」の開講について

＜なお、2023年8月4日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》「2023 ICGN Annual Virtual Japan Forum」開催のご案内（編注・9月13日開催）

◆《TOKYO PRO-BOND Market》「TOKYO PRO-BOND Marketに関するQ&A」を更新しました

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総務省、意見募集結果を踏まえた「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書」を正式公表

＜2023年8月1日公表＞

◆《総務省》「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書等の公表（編注・6月3日から7月3日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書［PDF］、（2）別紙2：「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、（3）別紙3：5Gビジネスデザインアクションプラン［PDF］

＜2023年7月31日開催＞

◆《総務省》デジタル変革時代の電波政策懇談会（令和5年度フォローアップ）（編注・8月1日公表）

＜2023年7月28日開催・公表＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第10回）配布資料－配付資料－資料10-1　5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、資料10-2　5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料10-3　5Gビジネスデザインアクションプラン［PDF］

＜2023年6月2日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集（編注・6月3日から7月3日まで意見募集）、

＜2023年1月24日初会合開催＞

◆《総務省》5Gビジネスデザインワーキンググループ（第1回）配布資料－配布資料－資料1－1　「5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針［PDF］、資料1－2　事務局資料［PDF］（編注・5Gビジネスの拡大方策とともに新たな割当方式の制度設計に係る検討のうえ報告書の成案を懇談会宛・7月報告へ）

＜2022年12月9日開催＞

◆《総務省》デジタル変革時代の電波政策懇談会（令和4年度フォローアップ第2回）の開催－配布資料－資料2－4　「デジタル変革時代の電波政策懇談会 5Gビジネスデザインワーキンググループ」運営方針（案）［PDF］

＜なお、2023年1月12日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第47回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料47－2 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（情報通信審議会における審議の再開）［PDF］、資料47－3　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜なお、2022年6月30日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・総務省との連名による）

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）、「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2023年8月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」令和5年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募（第1回）（編注・公募は8月31日まで）、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

＜なお、2023年8月1日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会ユニバーサルサービス政策委員会（第35回）（編注・7月31日公表）－配布資料－資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方　諮問書［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方　概要［PDF］、資料3　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（案）について［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

法務省、いわゆるリーガルテックを巡り「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」概要資料とともにガイドラインを公表

＜2023年8月1日公表＞

◆《法務省》ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について－弁護士法（その他）－ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について－ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（概要）［PDF］（編注・令和5年8月／法務省）、【編注・以下、ガイドライン】ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について［PDF］（編注・令和5年8月／法務省大臣官房司法法制部）

＜2023年8月1日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年８月１日（編注・8月3日公表。冒頭報告において「ODRの社会実装に向けた実証事業」「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係」について言及。質疑応答の1件目・2件目において関連質疑）

＜なお、2023年8月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》「ＯＤＲ実証事業」の実施について（編注・実証期間は9月1日～2024年1月ころ。2022年3月策定「ODRの推進に関する基本方針」に基づく実施）

＜なお、2023年8月1日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第189回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・8月1日公表）

◆《国土交通省》「グリーンインフラ推進戦略」の改定の方向性について議論します～第３回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・7月28日公表）

＜なお、2023年8月1日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「令和５年版厚生労働白書」を公表します－白書、年次報告書－厚生労働白書－令和５年版厚生労働白書－本文、外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します、令和４年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します、政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

◆《文化庁》「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の公募を開始します（編注・公募は9月29日（金）17時まで）、「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」公募要領

◆《観光庁》「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の公募を開始します（編注・公募は9月29日（金）17時まで）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

特許庁、商標の国際出願を巡り8月1日変更点として WIPO Global Brand Database（GBD）未収録の商標出願・登録についても国内商標出願を基礎として Madrid e-Filing から国際出願することが可能になったと案内

＜2023年8月1日公表＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】国内商標出願後すぐに、その出願を基礎としてMadrid e-Filingから国際出願を行うことが可能となりました！－ Madrid e-Filingによる国際出願手続－ ※2023年8月1日変更点※

＜なお、2023年8月4日公表（その他8月4日公表分）＞

◆《特許庁》2023年度知的財産権制度入門テキスト

＜なお、2023年8月2日公表（その他8月2日公表分）＞

◆《特許庁》【PPH】2023年のブラジル産業財産権庁のPPH申請受付の停止について（編注・「2023年のブラジル産業財産権庁へのPPH申請は、通常型PPH及びPCT-PPH共に上限に到達し、PPH申請の受付を停止」している旨の案内）

＜なお、2023年8月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ－（2023年8月1日付）国際出願手数料、取扱手数料、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料（編注・9月1日以降の新手数料について案内）

＜なお、2023年7月28日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許行政年次報告書2023年版をとりまとめました－特許行政年次報告書2023年版－全体版一括ダウンロード（PDF：10,210KB）、特許行政年次報告書（統計情報）を更新しました

＜なお、2023年7月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》2023年WIPO加盟国総会結果概要（編注・7月6日～7月14日開催）

＜なお、2023年7月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》AI関連発明に係る五庁の審査実務の比較表（和文仮訳）を掲載しました

＜なお、2023年7月25日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・8月23日まで意見募集。「パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章、その他の記章、国際機関を表示する標章等」の商標登録関係）

＜なお、2023年7月18日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》WIPO加盟国総会への参加に伴い20以上の特許庁とバイ会合等を行いました

◆《経済産業省》世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁研究会の開催（講師：東京地裁・國分隆文部総括判事「商標法改正の審議状況（令和４年度）」、同・中島基至部総括判事「特許制度小委員会結果報告／米国 Fordham 大学出張報告」、同・都野道紀判事「WIPO知財担当判事フォーラムについて」、知財高裁・勝又来未子判事「韓国国際知財裁判所会議(IIPCC)について」）（６月３０日開催）（編注・研究会を6月30日開催）

＜なお、2023年7月10日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》2023年WIPO加盟国総会が開会しました（編注・7月6日～14日開催）

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

8月2日（水）

所有者不明土地の解消に向けた令和3年民法等改正法による住所変更登記申請義務化に係る施行期日政令が8月2日公布、原則2026年4月1日施行へ

＜2023年8月2日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号）が公布（編注・令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条3号の規定の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）
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＜2023年7月31日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集（編注・8月28日まで意見募集）－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日施行）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・相続登記申請義務化となる2024年4月1日〔令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日に〕施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜2023年6月27日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・8月6日現在、本ウェブサイトの最終更新は6月23日）－新制度の概要・ポイント（編注・8月6日現在、最終更新は6月27日）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3491KB］【令和5年6月27日更新】（編注・法務省民事局「令和5年6月」付の新規のもの）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和5年5月30日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2329KB］（全体版）（編注・「令和5年5月版」が公開）など

＜2023年6月26日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・8月6日現在、最終更新は6月23日）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・8月6日現在、最終更新は4月24日）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1558KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）が公布（編注・2023年4月27日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年8月6日現在、最終更新は6月23日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2023年8月2日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年７月28日）（編注・7月28日開催／8月2日公表）

◆《総務省》「情報銀行」の新規認定について

◆《財務省》日ウクライナ財務協議の開催について（令和5年8月2日）－共同プレスリリース(仮訳)(PDF:132KB)

◆《文部科学省》第12期研究費部会（第3回）配布資料（編注・8月2日開催）－ 4．配付資料－第3回研究費部会資料 (PDF:2.3MB)、進学者のニーズや人材需要に対応するための大学構造改革と理系学生の活躍促進に関するタスクフォース－進学者のニーズや人材需要に対応するための大学構造改革と理系学生の活躍促進に関するタスクフォースとりまとめ（概要）(PDF:985KB) など

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関するモデル調査の二次募集を開始します！（編注・応募は8月31日まで）、各空港関係者の空港業務に係る好事例を公表します！～空港業務を持続可能なものにしていくための取組～－グランドハンドリング－各空港関係者の空港業務に係るベストプラクティス－持続的な発展に向けた空港業務に係る取組事例集 Ver.1.01［PDF］

＜なお、2023年8月2日公表（その他同日意見募集開始案件）＞

◆《e-Gov（国土交通省－1）》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・9月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・9月16日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省－2）》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集について（編注・9月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（警察庁）》インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

外為法に基づきロシアを仕向地とする「産業基盤強化に資する物品」の輸出について承認を要することとする改正輸出貿易管理令とともに関係省令・通達の改正が公布・公表、8月9日に施行されます

＜2023年8月2日公布・公表（ロシア等向け産業基盤強化物品関係）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第252号）（編注・8月9日〔公布日から起算して7日を経過した日に〕施行）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第40号）（編注・令和5年政令第252号の施行日に施行）が公布

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◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について（編注・意見募集は実施せず）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について［PDF］（編注・通達改正の新旧対照表。8月9日施行）

＜2023年7月28日公表・8月2日更新（ロシア等向け産業基盤強化物品関係）＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）－関連資料－【概要】ロシア向け輸出等禁止措置（PDF形式：1,175KB）など

＜2023年5月26日閣議了解（ロシア等向け産業基盤強化物品関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月26日（金）定例閣議案件－一般案件－ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）

＜2023年7月23日施行（半導体製造装置関係）＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について

＜2023年7月21日施行・適用開始（韓国向け輸出管理の緩和関係）＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について－政令改正－「輸出貿易管理令」の一部改正　政令要綱、政令条文・理由、新旧対照表、参照条文［PDF］、通達改正－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　改正概要［PDF］、条文・新旧［PDF］

＜なお、2023年8月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（防衛財源確保法関係）》防衛力強化資金に関する政令（令和5年政令第254号）（編注・即日施行。いわゆる防衛財源確保法（令和5年6月23日法律第69号）の施行に伴い防衛力強化資金の増減に関する計画表・実績表の作成の時期などを定める）、防衛力強化資金事務取扱規則（令和5年財務省令第50号）（編注・即日施行）が公布
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◆《インターネット版官報（条約実施法関係）》日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第255号）、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和5年政令第256号）が公布（編注・関係省令が同日公布）
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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

8月3日（木）

旅館業法等改正法における「事業譲渡による営業者の地位の承継」を巡り旅館業法施行規則・食品衛生法施行規則・公衆浴場法施行規則等改正省令が8月3日公布されました

＜2023年8月3日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》旅館業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第101号）が公布（編注・旅館業法等改正法（令和5年6月14日法律第52号）の施行日（原則として公布日から6月内の政令指定日）に施行）
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◆《e-Gov》旅館業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・6月16日から7月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年7月28日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・7月27日公表。旅館業法等改正法による改正後の「宿泊者に対する感染防止対策への協力の求め」「宿泊拒否事由」などを巡る政省令・指針の策定に向けて初会合が開催、WGを設置して秋ころを目途に取りまとめへ）－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会開催要綱［218KB］、資料４　本検討会における検討事項［1.8MB］、資料５　本検討会の進め方（案）［80KB］、資料６　ワーキンググループの進め方（案）［97KB］など

＜なお、2023年7月25日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）
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◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

デジタル田園都市国家構想実現会議で地方のデジタル実装を巡る決定「当面の重点検討課題」における個別施策の進捗状況を審議、デジタル庁・総務省・国交省・経産省からフォローアップ資料が提示、「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムの普及に向けたカタログ（第1版）」が公表

＜2023年8月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（2023年8月3日掲載）

＜2023年6月16日実現会議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－当面の重点検討課題（概要（PDF／1,345KB）／本文（PDF／778KB））（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）

＜2023年6月2日開催（前回会合）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　デジタル田園都市国家構想実現会議（編注・「当面の重点検討課題（案）について」審議）

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第13回）－配付資料－資料１－１　当面の重点検討課題（案）の概要（PDF：13.4MB）

＜2022年12月23日閣議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要（PDF／19.6MB）／本文（PDF／10.2MB））（令和４年１２月２３日閣議決定）

＜2022年12月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月16日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第11回）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－デジタル田園都市国家構想基本方針（概要（PDF／1,029KB）／本文（PDF／3,220KB））（令和４年６月７日閣議決定）

＜2022年6月1日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月1日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣府》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第８回）

＜2021年11月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議

＜なお、2023年8月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　群馬県訪問、令和5年8月3日　群馬県訪問等についての会見

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－ Digi田（デジでん）甲子園2023 －「Digi田（デジでん）甲子園2023」募集概要（PDF／567KB）など（編注・8月3日開会宣言、募集要項は8月4日付。8月30日から10月22日まで募集、受賞者決定は2024年3月ころ）

◆《総務省》5Gの整備状況（令和4年度末）の公表

◆《外務省》EU、ノルウェー王国、アイスランドによる日本産食品輸入規制の撤廃、ニジェール共和国からの邦人の退避について

◆《財務省》ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します－ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について（編注・関係告示が令和5年8月4日外務省告示第326号として公布）

＜なお、2023年8月3日公表（その他同日公表分）・6月8日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜なお、2023年8月3日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》人材委員会（第97回配付資料）（編注・8月2日公表）－ 3．配付資料－【資料4】最近の政策動向等について (PDF:853KB)

◆《厚生労働省》第33回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（編注・8月3日公表）－資料－資料１　令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査のポイント［PDF形式：307KB］、資料２　令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要［PDF形式：1.1MB］など、令和５年度保健師中央会議　資料（編注・8月3日公表、8月3日～4日開催）

◆《国土交通省》第２回「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）フォローアップ会合」を開催します（編注・7月27日公表）

◆《内閣府》第408回消費者委員会本会議（編注・8月4日公表）－配布資料－【資料1】消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（案）（PDF形式：1485KB）、【資料2】消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（案）概要（PDF形式：717KB）

＜なお、2023年7月28日開催（その他内閣府公表分）＞

◆《内閣府》第48回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・7月31日公表）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（案）（事務局提出資料）（PDF形式：650KB）、【資料2】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書概要（案）（事務局提出資料）（PDF形式：576KB）

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公取委が「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」を設置・初会合開催、フリーランス・事業者間取引適正化法の施行に向けて政令・公取委規則で定める事項の検討へ

＜2023年8月3日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年7月25日公表＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月10日開催＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）
　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2023年8月1日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月1日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」等についての説明会の開催について（編注・9月13日オンライン開催）、(令和5年8月1日) 公正取引委員会元事務総長による再就職等規制違反について

＜なお、2023年7月31日更新（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》企業結合の届出一覧の更新について

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8月4日（金）

令和4年刑法等改正法における改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など公布後1年6月内の改正項目に係る施行期日政令が8月4日公布・12月1日施行、土地区画整理法施行令など整備政令が併せて公布されました

＜2023年8月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）に係る公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日更新・公布＞

◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が公布
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 57 刑法等の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第208回国会 58 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月19日　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］（編注・附則に検証条項を新設）

＜2022年5月18日公表（5月17日開催）＞

◆《法務省》令和４年５月１７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答の1件目において刑法等改正案の修正につき言及）

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・第68号としてそれぞれ公布されました。

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裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始庁として東京高裁における9月12日開始を告示・案内

＜2023年8月4日告示・公表＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号）が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）
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◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

＜なお、2023年8月1日公表＞

◆《裁判所》令和4年「司法統計年報」を掲載しました。

＜2023年5月19日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、すべての地裁本庁（すでに運用開始済みの庁を除く）の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号）が告示（編注・6月20日から効力を生ずる）
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＜2022年12月20日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号）が告示
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＜2022年9月30日公表＞

◆《裁判所》お知らせ－令和4年9月30日　「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等今後の展開予定」を更新しました。

＜2022年6月7日公表・告示＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号）が告示
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令和4年建築物省エネ法等改正法の一部の2024年4月1日施行予定に向けて建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則などの改正案が公表、9月2日まで意見募集

＜2023年8月4日公表＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正法〔令和4年6月17日法律第69号〕附則1条4号に掲げる規定の施行等に伴う建築基準法施行令など関係政省令の改正案、2023年秋ころの公布を経て2024年4月1日施行予定）－命令などの案－概要［Word］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法〔令和4年法律第69号〕附則1条4号に掲げる規定の施行の日〔公布日から起算して2年内の政令指定日〕に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日最終更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について－解説資料・Q&A

＜2023年3月31日「最新情報」更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・8月6日現在、「最新情報」は6月16日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2022年12月7日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜2022年11月16日公表・公布（改正法関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜2022年11月11日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜2022年8月10日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁3行目以下、附則1条4号はPDFファイル54／61頁最終行以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。