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法令ニュース（8月7日～8月13日）

2023.08.14

8月7日（月）

金融商品の時価の定義の明確化を図るなど「投資事業有限責任組合会計規則（案）」が8月7日公表、9月6日まで意見募集されます

＜2023年8月7日公表＞

◆《e-Gov》投資事業有限責任組合会計規則（案）に対する意見募集（編注・9月6日まで意見募集。現行の会計規則（10･08･07企庁第2号「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則について（公示）」）は廃止、「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（平成30年3月版）」別紙3「投資資産時価評価準則」の例1の掲載は取りやめて例2のみの掲載へ）－命令などの案－投資事業有限責任組合会計規則（案）［PDF］、関連資料、その他－投資事業有限責任組合会計規則（案）のポイント［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年8月7日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「大規模小売店舗立地法における法人代表者の氏名変更に係る届出の要否を地方自治体の自主判断とする件（案）」に対する意見募集について（編注・9月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（防衛装備庁）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令案に関する意見の募集について－関連資料、その他－概要［PDF］、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則案に関する意見の募集について、装備移転支援実施基準案に関する意見の募集について（編注・以上、いずれも9月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月5日公表（上掲・防衛装備庁関係）＞

◆《e-Gov》装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月14日公布（上掲・防衛装備庁関係）＞

◆《インターネット版官報》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

消費者委員会による「消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理」が公表されました

＜2023年8月7日公表＞

◆《内閣府》消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理　～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（編注・8月4日付公表）－消費者委員会消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（PDF形式：1083KB）、消費者委員会消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（概要）（PDF形式：738KB）

＜2023年8月3日開催＞

◆《内閣府》消費者委員会本会議（第408回）の資料を掲載しました。（編注・8月4日公表）－配布資料－【資料1】消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（案）（PDF形式：1485KB）、【資料2】消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（案）概要（PDF形式：717KB）

＜2023年4月6日開催＞

◆《内閣府》消費者委員会本会議（第396回）の資料を掲載しました。（編注・4月7日公表。本件に関する初会合開催）－配布資料－【資料1-1】消費者団体調査の実施について（PDF形式：547KB）

＜なお、2023年8月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣府》令和5年　関係府省からの第1次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに関係府省への再検討要請について

＜なお、2023年8月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月1日から7月21日まで意見募集）、地上基幹放送局の再免許等の申請受付結果、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の二次公募について（編注・公募は8月28日まで）、身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞

◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要　令和５年８月４日（金）（編注・8月4日開催。送還忌避者のうち本邦で出生したこどもの在留特別許可に係る対応方針について）

◆《文部科学省》文部科学省規制に関する評価書－令和5年度－、「諸外国の教育統計」令和5（2023）年版

◆《厚生労働省》第221回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料（編注・8月7日開催）

◆《東京証券取引所》Blue Ocean Technologies, LLCとの覚書（MOU）の締結及び同社に対する少数持分出資について

◆《JPX総研》JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について

＜なお、2023年8月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・8月4日公表）

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－開催概要－第２回（編注・公表日不詳）、第９回国土交通省国立研究開発法人審議会の開催について（編注・8月3日公表）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめ・公表

＜2023年8月7日公表＞

◆《経済産業省（独立行政法人情報処理推進機構、同時発表）》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました－関連資料－「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」概要（PDF形式：532KB）、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」本体（PDF形式：1,255KB）など

◆《経済産業省（審議会・研究会関係）》デジタル時代の人材政策に関する検討会－デジタル時代の人材政策に関する検討会報告書

◆《独立行政法人情報処理推進機構》プレス発表生成AI関連の記載をデジタルスキル標準とITパスポート試験に追加

＜なお、2023年8月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「経済安全保障」を切り口とした産業政策の検討体制を強化します

◆《特許庁》JPオーソリティファイルの7月付け更新のお知らせ（編注・次回更新は2024年2月ころ予定）

＜なお、2023年8月8日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省（文部科学省、同時発表）》「大学発ベンチャー表彰2023」受賞者が決定しました！

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（カーボベルデ、ニュージーランド、ノルウェー）を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び第8条(7)(a)に基づく宣言事項：カーボベルデ（参考訳）を掲載しました、令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

＜なお、2023年8月9日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》中国国家知識産権局（CNIPA）と審査官協議を実施しました（編注・7月24日～7月28日実施）

◆《裁判所》英国最高裁判所とのオンライン司法会合を開催しました。（編注・7月18日開催）

＜なお、2023年8月10日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》米国で開催された知財・イノベーション・技術に関するインド太平洋司法協議会に参加しました（編注・7月25日～7月27日開催）、「みんなの意匠権十人十色のつかいかた」第2版を発行しました

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他労働法 / #その他危機管理

8月8日（火）

行政文書の管理に関するガイドライン・同別表について「歴史的緊急事態」「保存期間満了時の措置」などの新設・調整を伴う改正案が8月8日公表、8月25日まで意見募集されます

＜2023年8月8日公表＞

◆《e-Gov（内閣府）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集について（編注・8月25日まで意見募集）－命令などの案－行政文書の管理に関するガイドライン新旧対照表［PDF］、行政文書の管理に関するガイドライン新旧対照表（別表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年8月8日公表（その他意見募集関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》令和６年６月から番号利用法に基づく情報連携を開始する情報照会者、事務、情報提供者及び特定個人情報に係る意見募集の結果について（編注・6月30日から7月31日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）についての意見・情報の募集について（編注・9月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年8月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月8日　マイナンバー情報総点検本部

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について－フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

◆《消費者庁》令和5年度消費者志向経営優良事例表彰の募集について（編注・応募期間は10月20日まで）

◆《文部科学省》科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」及び「科学研究のベンチマーキング2023」の公表について、生涯学習分科会（第126回）　配付資料（編注・8月8日開催）－ 3．配付資料－【資料２】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（中間的まとめ案） (PDF:702KB) など

＜なお、2023年8月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年８月８日）（編注・8月10日公表。質疑応答において保険料の調整行為など）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第21回）配付資料（編注・8月8日公表）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年８月８日（火）（編注・8月9日公表。2024年4月1日の相続登記申請義務化に向けて対象者が多数になると見込まれることを踏まえた要請など）

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融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業への出資を追加するなど改正国際協力銀行法の施行に向けて施行規則改正案が公表、9月7日まで意見募集されます

＜2023年8月8日公表＞

◆《e-Gov》「株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）－関連資料、その他－株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月14日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号）が公布（編注・原則として2024年3月31日までの間における政令指定日から施行）
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＜2023年4月7日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:74KB)
　※ 本改正法は、令和5年4月14日法律第11号として公布されました。

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厚労省が建築物衛生法令の規制見直しで「デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会」の初会合を開催、2024年6月を目途に「中間とりまとめ」へ

＜2023年8月8日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会－第１回デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会資料　－配布資料－資料２）建築物衛生関係法令等におけるデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し対象（定期点検・検査関係）について.pdf［PDF形式：1.2MB］、資料４）今後の進め方（案）.pdf［PDF形式：97KB］など

＜2023年8月1日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回　デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会」開催案内、開催要綱［PDF形式：194KB］

＜なお、2023年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定しました

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

国交省、「インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）」を策定・公表

＜2023年8月8日公表＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）の策定

＜2023年7月26日開催＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDX －国土交通省インフラ分野のDX推進本部－第８回国土交通省インフラ分野のDX推進本部（編注・公表日不詳）、第８回国土交通省インフラ分野のDX推進本部の開催（編注・7月24日公表。インフラ分野のDXアクションプラン第2版の改定に係る審議）

＜2023年7月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》全国にインフラ分野のDXの相談窓口を設置します（編注・7月21日設置）

＜2023年4月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）骨子の公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・「骨子」は左記資料2頁以下に収載）

＜2022年3月30日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプランの策定～令和４年を「挑戦の年」としてDXによる変革に果敢に取り組みます～－インフラ分野のDX －インフラ分野のDXアクションプラン（令和４年３月３０日公表）－【一式】インフラ分野のDXアクションプラン(PDF形式:17.7MB)

＜なお、2023年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》“地域活性化へ”官民連携７事業の支援を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～、EVを活用した環境負荷低減の取組や鉄道モーダルシフトの取組を支援～令和５年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定～、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第９期）を実施します～令和５年６月１日から７月３１日の間のＬＰガスの価格高騰相当分を支援～（編注・申請受付は9月28日まで）

◆《観光庁》「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」第２回地域計画審査結果のお知らせ

＜なお、2023年8月8日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：建築環境部会－開催状況－第２４回（2023年8月8日）－配布資料（編注・公表日不詳。議事は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」の改正案について、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について（報告）、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について（報告）など）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

環境省がグリーンファイナンスに関する検討会に「グリーンリストに関するワーキンググループ」を設置・初会合開催、グリーンファイナンス関連ガイドライン付属書1「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」に基づきグリーンリスト拡充へ

＜2023年8月8日初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ－ワーキンググループ配付資料・議事要旨－令和5年 8月 8日 (火) 第1回グリーンリストに関するワーキンググループ－第1回グリーンリストに関するワーキンググループ（編注・公表日不詳）－資料３　設置要綱［PDF］、資料４　グリーンリスト改訂に向けた検討について［PDF］など

＜2023年7月31日公表＞

◆《環境省》「グリーンリストに関するワーキンググループ」の設置及び「グリーンファイナンスに関する検討会」の開催について（編注・開催案内など）

＜なお、2023年8月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務２次公募について（編注・公募は8月29日まで）、シンポジウム「カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの同時達成に向けた取組～環境配慮型再エネの推進に向けて～」の開催について（編注・8月31日開催）

＜なお、2023年8月9日開催（その他8月9日開催分）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第５回）（編注・公表日不詳）－配布資料－【資料１】これまでの検討会におけるヒアリングでの主な御意見［PDF］、【資料２】太陽光パネルの含有物質の情報提供に関する方向性の検討［PDF］

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8月9日（水）

経済安全保障推進法による「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」の公布後1年6月内施行に向けて改正施行令とともに「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令」「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令」など関係府省令が8月9日公布されました

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）
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◆《e-Gov（内閣府）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《インターネット版官報（府令・省令）》内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省令第2号）、内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号）、内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省令第6号）、内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号）、内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第6号）、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・農林水産省令第4号）が公布（編注・以上、いずれも経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（省令）》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年総務省令第64号）、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年厚生労働省令第103号）、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年経済産業省令第41号）、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号）が公布（編注・以上、いずれも経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に対する意見募集の結果（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省ほか）》厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集の結果について、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令に関する意見の公募の結果の公示について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の意見公募（編注・以上、いずれも6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年6月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月14日まで意見募集）

＜2023年6月14日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《e-Gov》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

いわゆる日・バーレーン投資協定「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定」が公布、9月6日に発効されます

＜2023年8月9日公布＞

◆《インターネット版官報》投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定（令和5年条約第8号）が公布、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第329号）が告示（編注・9月6日発効）
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＜2023年8月7日公表＞

◆《外務省》日・バーレーン投資協定の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・9月6日発効）－（参考）日・バーレーン投資協定（和文（PDF）／英文（PDF））

＜2023年8月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年8月1日（火）定例閣議案件－一般案件－投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）（外務省）、公布（条約）－投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定（決定）（外務省）

＜2023年5月24日国会承認＞

◆《参議院》投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年8月10日公布（その他条約8月10日公布分）＞

◆《インターネット版官報》日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（令和5年条約第9号）が公布、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生に関する件（令和5年外務省告示第330号）（編注・8月13日発効）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定についての合意された議事録の署名に関する件（令和5年外務省告示第331号）が告示
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＜なお、2023年8月8日閣議決定・公表（上掲・条約関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月8日（火）定例閣議案件－一般案件－日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）（外務省）、公布（条約）－日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（決定）（外務省）

◆《外務省》日・豪部隊間協力円滑化協定の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・8月13日発効）

＜なお、2023年8月7日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》日・イラン外相会談

＜なお、2023年8月8日公表（その他外交関係）＞

◆《外務省》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催地の決定（編注・2025年の開催地として「横浜」が閣議了解）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣及びイープンブ産業化・貿易大臣との間で、鉱業分野の協力、投資環境整備及び経済協力に関する共同声明に署名しました（編注・8月8日署名）－関連資料－鉱物分野における協力に関する共同声明（和文）（PDF形式：142KB）、投資環境整備及び経済協力に関する共同声明（和文）（PDF形式：92KB）など、タイにおいて日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「Zest Thailand 日タイ・ファストトラック・ピッチ2023」を開催しました（編注・8月7日開催）、日ASEANにおけるアジアDX促進事業第4回公募1次採択及びブーストアップコースの採択結果をお知らせします

＜なお、2023年8月9日公表（その他外交等関係）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が投資環境整備及び経済協力に関する共同声明に署名するとともに日・アンゴラ投資協定の署名に立ち会いました（編注・8月9日署名）－関連リンク－日アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明（和文）［PDF］、日アンゴラ投資協定（和文）［PDF］など

◆《外務省》日・アンゴラ投資協定の署名

◆《首相官邸》令和5年8月9日　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における岸田総理ビデオメッセージ

＜なお、2023年8月11日公表（その他外交関係）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がザンビア共和国ヒチレマ大統領を表敬、カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と共同声明に署名するとともに日ザンビア鉱業投資ラウンドテーブルを開催（編注・8月11日署名）－関連資料－鉱物分野における協力に関する共同声明（和文）（PDF形式：96KB）など

＜なお、2023年8月12日公表（その他外交関係）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がマダガスカル・ンツァイ首相と会談しました（編注・8月11日会談）、西村経済産業大臣がアフリカ5か国に出張しました

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事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改定案が公表・意見募集開始

＜2023年8月9日公表＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について、「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領改正案（新旧対照表）（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応指針（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（ルビなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
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＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
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＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）」「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書～『破綻必至商法』を市場から排除して消費者被害を救済するために～」が8月9日付により公表されました

＜2023年8月9日付・8月10日公表＞

◆《内閣府（デジタル化WG関係）》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書【8月9日付】－消費者委員会デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（PDF形式：1211KB）、消費者委員会デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（概要）（PDF形式：315KB）

＜なお、2023年8月9日付・8月10日公表＞

◆《内閣府（ルール形成在り方検討WG関係）》消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書【8月9日付】－消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（PDF形式：651KB）、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（概要）（PDF形式：794KB）

＜2023年8月10日開催＞

◆《内閣府》第409回消費者委員会本会議の開催について（編注・8月4日公表。上掲・両報告書等に係る審議）

＜なお、2023年7月28日開催（ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》第48回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・7月31日公表）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（案）（事務局提出資料）（PDF形式：650KB）、【資料2】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書概要（案）（事務局提出資料）（PDF形式：576KB）

＜なお、2023年6月30日開催（ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》第47回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・7月3日公表。報告書素案に係る審議）－配布資料－【資料1】消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書（素案）（事務局提出資料）（PDF形式：581KB）

＜なお、2022年9月9日公表（9月8日開催。ルール形成在り方検討WG関係）＞

◆《内閣府》消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ－中間とりまとめ－消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ中間取りまとめ (PDF形式:1294KB)、第378回消費者委員会本会議

＜2023年7月20日開催・公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第15回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－配布資料－【資料1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）（案）（PDF形式：1210KB）、【資料2-1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの報告書に対する消費者庁取引対策課からのコメント（PDF形式：225KB）、【資料2-2】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書案に対する追加コメント（PDF形式：225KB）、【資料3】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ令和５年報告書概要(案)（PDF形式：570KB）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表。デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》第377回消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－ 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表（デジタル化WG関係）＞

◆《内閣府》第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年8月9日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第8回）配布資料（編注・8月8日公表）－配布資料－資料8－1　取りまとめ骨子（案）について［PDF］、「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の採択候補の決定、第33次地方制度調査会第17回専門小委員会、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部（第7回）について

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和5年度）（第1回）の開催について（編注・8月2日公表）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省が2022年6月1日現在の「労働者派遣事業報告書」集計結果（速報値）、2021年度の「労働者派遣事業報告書」集計結果（速報値）を取りまとめ・公表

＜2023年8月9日公表＞

◆《厚生労働省－1》労働者派遣事業の令和４年６月１日現在の状況（速報）－資料全体版（PDF：224KB）

◆《厚生労働省－2》令和３年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）－資料全体版（PDF:394KB）

＜なお、2023年8月9日公表（その他同日公表分。意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（スポーツ庁）》スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞改定案に関する意見募集の実施について（編注・8月18日まで意見募集）

＜なお、2023年8月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《国土交通省》建設工事における「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」を作成しました、「気候風土適応型プロジェクト2023」を決定しました！～令和５年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）第１回提案募集の採択～、令和５年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の二次公募を開始します！（編注・申請受付は9月15日まで）、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取り組み等を支援～（編注・申請受付期間は事業により異なる）

◆《観光庁》「地域のコンテンツの連携促進（ロングストーリー造成）事業」公募審査結果のお知らせ、「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業」採択事業の公表について（追加）

＜なお、2023年8月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》第８２回基本政策部会　配布資料（編注・公表日不詳）－資料１－１：道路におけるカーボンニュートラル推進戦略中間とりまとめ（案）概要(PDF形式:1.5MB) など

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8月10日（木）

国税庁、インボイス制度の10月1日開始に向けて個別通達を統合するなど「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正を8月10日発表

＜2023年8月10日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（編注・8月10日付）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示26号）（編注・令和5年8月10日国税庁告示第26号）

◆《e-Gov（国税庁・消費税室消費税第2係）》「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－改正（案）の概要［PDF］、命令などの案－別紙１　消費税法基本通達改正対象通達一覧表［PDF］、別紙２　消費税法基本通達新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年8月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国税庁・法人課税課審査第1係）》「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（編注・9月9日まで意見募集）－意見募集要綱［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国税庁》令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（編注・6月8日付）

＜なお、2023年8月9日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」にYouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月更新）掲載資料を掲載しました－改正に関するパンフレット等－令和５年度税制改正後の取扱いに関するもの－令和5年度改正　電子帳簿保存法　Youtube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月更新）掲載資料（PDF/2,129KB）

＜なお、2023年8月8日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》特定個人情報保護評価書を更新しました

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

職業安定法施行規則について規制改革実施計画を踏まえ「職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等」の情報提供期間を5年に延長する改正案が公表、9月8日までの意見募集を経て10月23日公布・即日施行予定

＜2023年8月10日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・9月8日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革－『規制改革実施計画』関係－『規制改革実施計画』－令和５年－『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

＜なお、2023年5月24日開催・公表（職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：137KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：104KB］、資料２　雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果について［PDF形式：5.5MB］

＜なお、2022年12月27日公表（上掲・職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

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総務省、サイバーセキュリティタスクフォース策定による「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。