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法令ニュース（8月21日～8月27日）

2023.08.28

8月21日（月）

個人情報保護委、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を巡り広報パンフレットのウェブサイト掲載について8月21日案内

＜2023年8月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載しました。－生成AIサービスの利用に関する注意喚起 (令和5年8月)　クリックしてダウンロード(PDF：179KB) － https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/ －生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について－【別添２】OpenAIに対する注意喚起の概要 (PDF：180KB)（編注・6月2日公表資料中「別添2」と同一）

＜2023年6月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（令和５年６月２日）－報道発表資料　生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について (PDF：245KB)

＜なお、2023年8月23日公表（その他個人情報保護委関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第251回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2023年8月10日開催（その他生成AI関係）＞

◆《文部科学省》基礎研究振興部会（第12回）（編注・8月7日公表。「生成AIに関する研究開発の方向性について」など審議）

＜なお、2023年7月4日公表（その他生成AI関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月21日公表（その他生成AI等関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」を開催しました。（編注・6月20日～21日開催）－コミュニケ（【仮訳】(PDF：232KB) ）、生成AIに関する声明（【仮訳】 (PDF：112KB) ）、行動計画（【仮訳】 (PDF：197KB) ）など

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

総務省が情通審への「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」諮問を発表、令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討につき2024年夏ころの答申を要請へ

＜2023年8月21日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜2021年2月19日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第34号）が公布（編注・令和2年法律第30号の施行日として2021年4月1日）

＜2020年5月22日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

＜2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など
　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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外務省、8月21日～24日開催・第1回「東京国際法セミナー」の概要・イベント概況などについて案内

＜2023年8月21日～8月24日開催＞

◆《外務省（8月21日公表）》第一回「東京国際法セミナー」における林外務大臣ビデオ・メッセージの発出

◆《外務省（8月22日公表）》第1回「東京国際法セミナー」歓迎レセプションの開催

＜2023年8月16日公表＞

◆《外務省》第1回「東京国際法セミナー」の開催（編注・開催案内。国連大学において8月21日～24日開催）－添付：東京国際法セミナープログラム（PDF）

＜なお、2023年8月21日公表（その他省庁等8月21日公表分）＞

◆《消費者庁》第3回「消費者力」育成・強化ワーキングチームの資料を掲載しました。－会議資料・議事録(第5期) －第3回「消費者力」育成・強化ワーキングチーム(令和5年8月15日) －【資料3】「消費者力」WT取りまとめ(案) [PDF:1.2MB] など

◆《国土交通省》既存住宅・建築物の省エネ性能を診断・表示する先行的な取組を支援します！～既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）の募集～（編注・応募は11月30日まで）、「省エネ適合性判定に関する講習」をオンラインで開催します！（編注・申込みは8月28日～9月8日、開催期間は9月29日～10月8日）、新技術を導入して維持管理を効率化しませんか？～インフラメンテナンス分野に新技術を導入する自治体を公募～（編注・募集は9月22日まで）、船舶のモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について～

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！（編注・選定／認定は2024年3月ころ予定）

◆《東京証券取引所》第4回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について（編注・8月21日開催。5月19日開催・第3回会合に続き「ガバナンス」に関する審議）、「アクティブETF、いよいよ上場！アクティブETF上場式典　サテライトイベント」の開催について（編注・9月7日開催）

＜なお、2023年8月25日公表（その他8月25日公表分）＞

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2024」選定に向けた調査開始のお知らせ（編注・選定に用いる「令和5年度健康経営度調査」が8月21日開始）

◆《JPX総研》東証REIT物流フォーカス指数の算出要領の改定について

◆《年金積立金管理運用独立行政法人》「2022年度 ESG活動報告」を刊行しました

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「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の第2回会合が開催、「後発医薬品の在るべき姿の明確化」に続く論点として「安定供給等の企業情報の可視化」など審議

＜2023年8月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第２回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　前回（第１回）の議論の整理［PDF形式：3.4MB］（編注・論点に対する修正案を含む）、資料３　安定供給等の企業情報の可視化、少量多品目構造の解消（１）［PDF形式：16.8MB］、資料４　後発医薬品の安定供給等に係る企業体制の評価について（現状報告）［PDF形式：93KB］など

＜2023年8月15日公表＞

◆《厚生労働省》「第２回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜2023年7月24日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえて検討）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜なお、2023年7月3日公表（上掲・検討会の開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）

＜なお、2023年8月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月18日公表）

＜なお、2023年8月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（編注・8月10日から受付開始）、業務上疾病発生状況等調査（令和４年）

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8月22日（火）

デジタル庁・総務省が「G20デジタル経済大臣会合」などの概況を8月22日発表、「成果文書及び議長総括」が発出・公表されました

＜2023年8月22日公表＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がインド共和国へ出張しました（編注・インドへ8月17日～8月20日出張、G20デジタル経済大臣会合については8月19日開催）－ G20デジタル経済大臣会合　成果文書及び議長総括－原文［PDF］、仮訳（PDF／1,210KB）

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・8月19日開催）

＜なお、2023年6月21日公表（DFFT関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「第３回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」を開催しました。（編注・6月20日～21日開催）－コミュニケ（【仮訳】(PDF：232KB) ）、行動計画（【仮訳】 (PDF：197KB) ）など

＜2023年4月30日公表＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果－ G7デジタル・技術閣僚宣言－ G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」仮訳（PDF／149KB）など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果－ 1　本会合における議論の主な成果－ G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【原文［PDF］】【仮訳［PDF］】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜2022年5月12日公表＞

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました（編注・5月10日～5月11日開催）－関連文書－ G7デジタル大臣宣言【仮訳】（PDF形式：232KB）など、日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました

＜なお、2021年10月22日公表（DFFT関係）＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表（DFFT関係）＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催（DFFT関係）＞

◆《経済産業省》第25回産業構造審議会総会－資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

＜なお、2023年8月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月22日　燃料油価格対策等についての会見

◆《金融庁》障害者である職員の任免状況について

◆《消費者庁》「見守り現場での情報共有の在り方の検討」の報告書について公表しました。－消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の取組－取組事例集－プロジェクトテーマ「5.見守り現場での情報共有の在り方の検討」－プロジェクト報告書(見守り現場での情報共有の在り方の検討)(令和5年8月)[PDF:3.3MB]

◆《総務省》第5回　電気通信事故検証会議（編注・8月22日開催。配付資料はいずれも非公開）

◆《厚生労働省》令和４年　雇用動向調査結果の概要、令和３年所得再分配調査の結果、世界メンタルヘルスデー JAPAN 2023 特設サイト（編注・特設サイトが新規公開）

◆《国土交通省》『流域治水プロジェクト２．０』を策定します～気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を公表～、令和４年度末の汚水処理人口普及状況について

＜なお、2023年8月23日公表（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会作業部会（第23回）の会議資料を掲載しました－資料－資料1　デジタル法制審査のこれまでと臨時国会提出予定法案に対する対応について（PDF／1,239KB）など、デジタル臨時行政調査会の取組：新規法令等のデジタル原則適合性確認等プロセスを掲載しました－新規法令等のデジタル原則適合性確認等プロセス－（再掲）令和4年臨時国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの試行実施において7項目の代表的なアナログ規制に関係し得るとされた条項（Excel／26KB）、令和5年通常国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの試行実施において7項目の代表的なアナログ規制及びFD等の記録媒体を指定する規制に関係し得るとされた条項（Excel／39KB）

＜なお、2023年8月25日公表（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会の取組においてアナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）について掲載しました－アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）－アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）（PDF／1,604KB）（編注・三菱総合研究所への委託調査）

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8月23日（水）

GX実行会議の第7回会合で「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化、GX経済移行債の発行などに係る審議・資料提示、議長においては分野別投資戦略と先行5か年のアクションプランとしての取りまとめを指示

＜2023年8月23日公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月23日　ＧＸ実行会議（編注・8月23日開催）

◆《内閣官房》GX実行会議（第７回）（編注・8月23日開催）－資料－資料１　我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.12MB）、資料２　GX実行に向けた環境省の取組（西村環境大臣提出資料）（PDF／751KB）など

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について（編注・10月2日施行）概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－カーボン・クレジット市場特設サイトなど

＜2023年6月27日公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月27日　ＧＸ実行会議（編注・6月27日開催）

◆《内閣官房》GX実行会議（第６回）（編注・6月27日開催）－資料－資料１　我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／11,290KB）、資料２　GX実現に向けた環境省の取組（西村環境大臣提出資料）（PDF／1,508KB）など

＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら－第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜なお、2023年8月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月23日　日本医療研究開発大賞表彰式（編注・スタートアップ賞を新たに創設など）

◆《金融庁》国際金融センターの実現に向けたJapan Weeksの開催（編注・9月25日～10月6日を同Weeks とする）

◆《総務省》令和4年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況

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令和4年刑法等改正法における改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）などの12月1日施行に向けて更生保護事業法関係規則の改正案が公表、9月21日まで意見募集

＜2023年8月23日公表＞

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］（編注・いずれも令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）に係る規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月22日公布＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）
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＜2023年8月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）に係る公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日更新・公布＞

◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が公布
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 57 刑法等の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第208回国会 58 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月19日　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］（編注・附則に検証条項を新設）

＜2022年5月18日公表（5月17日開催）＞

◆《法務省》令和４年５月１７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答の1件目において刑法等改正案の修正につき言及）

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・第68号としてそれぞれ公布されました。

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経産省が8月22日開催「第29回日ASEAN経済大臣会合」などの概況について案内、最終版「日ASEAN経済共創ビジョン」とともに「未来デザイン＆アクションプラン」が策定・公表、関連会合を含む共同声明・議長声明が公表

＜2023年8月23日公表＞

◆《経済産業省》中谷経済産業副大臣がインドネシア・スマランに出張しました（ASEAN経済大臣関連会合への出席）（編注・8月21日～8月22日開催）－４．関連資料－第29回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第29回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）※後日掲載［PDF］、第26回ASEAN＋３経済大臣会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第11回東アジアサミット経済大臣会合議長声明（英文）［PDF］、第2回RCEP閣僚会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第2回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳）［PDF］、関連リンク－「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました

＜2023年8月22日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました－関連資料－日ASEAN経済共創ビジョン（和文）（PDF形式：1,290KB）、【概要】日ASEAN経済共創ビジョン（和文）（PDF形式：697KB）、【本文】未来デザイン＆アクションプラン（PDF形式：303KB）、【概要】未来デザイン＆アクションプラン（PDF形式：267KB）など

＜2023年1月6日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を取りまとめました－関連資料－日ASEAN経済共創ビジョン策定に向けた中間整理：Working Draft（和文）（PDF形式：1,245KB）など

＜なお、2023年8月25日公表（その他ASEAN関係）＞

◆《経済産業省》中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました（編注・8月24日～8月25日開催）－関連資料－第20回ASEAN＋3エネルギー大臣会合共同声明（原文）（PDF形式：153KB）、第17回東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合　議長総括（原文）※後日掲載予定（PDF形式：0KB）、第5回CEFIA官民フォーラムを開催しました（編注・8月25日開催）、ベトナム・ハノイで日本企業・スタートアップのオープンイノベーションを加速する「ファストトラック・ピッチ」を開催します（編注・「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」第4弾）

＜なお、2023年8月23日等公表（その他同日公表分等）＞

◆《経済産業省（スポーツ庁、同時発表）》令和4年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の選定結果の公表及び表彰式の開催について（編注・表彰式は9月8日開催）

◆《経済産業省》ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を開催しました

◆《消費者庁》【上掲・経産省発表関係、8月24日公表】ALPS処理水に係るモニタリングと水産物の放射性物質調査の結果についてのリンクを掲載しました

◆《首相官邸》【上掲・経産省発表関係、8月24日公表】令和5年8月24日　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出及びマイナンバー総点検等についての会見

◆《経済産業省》【上掲・経産省発表関係、8月24日公表】大臣談話・声明一覧－ 2023年8月24日－（西村大臣）ALPS処理水の海洋放出について、ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います

◆《経済産業省》【上掲・経産省発表関係、8月25日公表】ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表します

◆《外務省》【上掲・経産省発表関係、8月26日公表】ALPS処理水放出開始を受けた各種事案についての中国側への申入れ

＜なお、2023年8月22日公表（その他8月22日公表分）＞

◆《経済産業省》第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催しました、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました

◆《首相官邸》令和5年8月22日　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

＜なお、2023年8月21日公表（その他8月21日公表分）＞

◆《経済産業省》東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する中華人民共和国及びロシア連邦からの共同質問状への回答を行いました

◆《首相官邸》令和5年8月21日　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての会見

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私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の6月27日開催・第2回会合資料が公開、新会計基準による「計算書類の体系イメージ（案）」「改正後の会計基準の適用スケジュール」などが提示

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料（編注・6月27日開催）－ 4．配付資料－資料1　改正後の会計基準の適用スケジュール (PDF:415KB)、資料4　計算書類の体系イメージ（案） (PDF:587KB) など

＜2023年8月3日公表・6月8日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－公布（法律）－私立学校法の一部を改正する法律（決定）

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2023年8月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》学校基本調査－令和5年度（速報）結果の概要－

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「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会」の初会合が開催、わが国企業が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って対処するに当たり具体的課題の解決プロセスと国際協力推進の戦略など検討へ

＜2023年8月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会（編注・8月22日公表）－議事次第［PDF：62KB］、資料－資料１　開催要綱［PDF：225KB］、資料２　国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応について［PDF：1.2MB］、資料３　今後の予定（ヒアリングの実施について）（案）［PDF：233KB］、参考資料－参考資料　責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン［PDF：1.8MB］

＜2023年6月22日更新＞

◆《外務省》ビジネスと人権

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました－関連資料－（別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第６回　令和４年９月１３日（火）－議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜なお、2022年9月15日公表＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜なお、2021年7月26日初会合開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月20日公表）

＜なお、2023年8月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省（旅館業法関係）》第３回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月22日公表。第1回・第2回会合に続いて関係団体からの意見聴取）

◆《厚生労働省（食品衛生法関係）》第２回食品安全制度懇談会　資料（編注・8月22日公表）－ 1. 資料１－１　直近の食品衛生行政の動きについて［PDF：850KB］、2. 資料１－２　検討スケジュールについて［PDF：61KB］、3. 資料１－３　平成30年食品衛生法改正の対応状況について［PDF：4.3MB］

＜なお、2022年3月30日初会合開催（上掲・懇談会関係）＞

◆《厚生労働省（食品衛生法関係）》第１回食品安全制度懇談会　資料－配布資料－ 1. 資料１　開催要項［PDF］など

＜なお、2023年8月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和4年労働争議統計調査の概況、令和５年度第２回革新的医療機器等国際標準獲得推進事業について（編注・申請は9月15日まで）

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中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委の第28回会合で「請負契約の透明化による適切なリスク分担」「魅力ある就労環境を実現する働き方改革」などこれまでの議論の整理、「中間とりまとめ（案）」が提示

＜2023年8月23日開催＞

◆《国土交通省》基本問題小委員会－第２８回基本問題小委員会　配付資料（編注・公表日不詳）－（資料０）議事次第(PDF形式:95KB)、（資料１）これまでの議論の整理と対応の方向性について(PDF形式:2.2MB)、（資料２）中間とりまとめ（案）(PDF形式:860KB)

＜2023年8月21日公表＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会令和５年審議第４回基本問題小委員会の開催～建設産業における諸課題とその対応の方向性について議論～（編注・開催案内）

＜なお、2023年8月23日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて　「令和5年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第1回）の開催（編注・8月21日公表。2023年度初会合が開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年8月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》一人親方が安心して働ける環境整備への第１歩～全国５都市で一人親方の適正な働き方に関する説明会（秋）を開催～（編注・9月／10月の開催予定について案内）、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、R４年度補正予算１次公募の採択決定及び追加公募開始

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他危機管理

8月24日（木）

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するWG」の第9回会合が8月24日開催、「制作・流通環境の改善」「インターネット配信の促進」など放送事業者の課題と対応策を巡り「取りまとめ（案）」が提示

＜2023年8月24日開催・公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料9－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］、資料9－2　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）概要［PDF］、付録　付録［PDF］

＜2023年8月9日開催・8月8日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料8－1　取りまとめ骨子（案）について［PDF］

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第7回）配布資料－配布資料－資料7－2　これまでの議論の整理（プラットフォーム等の活用による放送コンテンツのインターネット上における流通促進方策関係）（事務局資料）［PDF］など

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料6－1　これまでの議論を踏まえた論点整理（案）（事務局資料）［PDF］

＜2022年12月16日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（編注・放送事業者がコンテンツ制作に注力できる環境整備の観点から検討のうえ2023年6月取りまとめへ）－配付資料－資料1－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの論点（案）（事務局資料）［PDF］

＜2022年11月11日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料－配付資料－資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］など

＜2022年8月5日公表（8月24日訂正）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2022年6月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2023年8月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）分科会（第18回）（編注・8月4日開催）

＜なお、2023年8月24日意見募集結果公示・公布＞

◆《e-Gov（総務省）》電気通信事業法第27条の３の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果（編注・案件番号145210146）－その他－報道資料［PDF］（編注・7月31日付総務省発表。本件について6月1日から7月3日まで意見募集）、電気通信事業法第27条の３の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果（編注・案件番号145210114。6月1日から7月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第291号）が告示
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厚労省、6月5日～16日開催「第111回ILO総会」概況・各委員会主要議題などについて案内

＜2023年8月24日公表＞

◆《厚生労働省》ILO総会について－第111回ＩＬＯ総会結果（概要）（編注・6月5日～6月16日開催）－別添１　政府代表演説（日本語）［PDF：88KB］

＜2023年4月23日付公表＞

◆《厚生労働省》G7倉敷労働雇用大臣会合－新着情報－ 2023.04.23　G7倉敷労働雇用大臣会合、大臣宣言を公開しました。（編注・4月22日～23日開催）－ G7倉敷労働雇用大臣会合　全文（和文仮訳）［PDF］

＜なお、2023年8月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「ビジネスと人権」の対話イベントを開催します（編注・9月18日開催）

◆《厚生労働省》令和5年版厚生労働白書資料編を公表します、「全ゲノム解析等の推進に関する市民公開シンポジウム」を開催します（編注・8月29日開催）

＜なお、2023年8月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（編注・8月24日公表。「看護師等確保基本指針の改定について（諮問）」を議事とする）－資料－資料３：看護師等確保基本指針改定のポイント（案）［PDF形式：422KB］、資料４：看護師等確保基本指針改定案（新旧対照表）［PDF形式：400KB］

◆《厚生労働省－2》第166回社会保障審議会医療保険部会資料（編注・8月24日公表）－資料－【資料２】マイナンバーカードと健康保険証の一体化について［PDF形式：3.5MB］など

◆《厚生労働省－3》第５回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会　資料（編注・8月24日公表）

＜なお、2023年8月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第411回消費者委員会本会議（編注・8月25日公表）－配布資料－【資料1】第7次消費者委員会のこれまでの活動（令和3年9月～令和5年8月）（PDF形式：173KB）、【資料4】次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（案）（PDF形式：237KB）など

＜なお、2023年8月24日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)（編注・8月17日付）、第5回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・8月22日開催）、第6回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の資料を掲載しました（編注・8月23日開催）

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面接ガイドライン【商標審査編】について「3.1　面接の依頼」に急ぎの場合の電話連絡を追記するとともに「3.2　面接の受諾」に脚注を追記する改訂が発表されました

＜2023年8月24日公表＞

◆《特許庁》面接ガイドライン【商標審査編】の改訂について－「面接ガイドライン【商標審査編】」（PDF：442KB）（編注・「令和5年8月24日改訂版」が掲載）

＜なお、2023年8月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》2023年知的財産権制度説明会（初心者向け）知的財産権について学べます（オンライン配信・テキスト無料）、知的財産権制度説明会-知的財産権について学べます-

＜なお、2023年8月24日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《国土交通省》「令和４年度政策チェックアップ」を公表します～全44施策目標・115業績指標の取組状況を評価～、【令和5年8月24日】　国土交通省令和６年度予算概算要求概要等を公表（編注・税制改正要望事項を併せて公表）、【令和5年8月24日】　第２回国土交通省２０２７年国際園芸博覧会推進本部開催、９月１日から「屋外広告物適正化旬間」が始まります！～地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるまちづくりに向けて～、マンションの再生に向けて先導的なモデルとなる採択プロジェクトを決定しました！～令和5年度　マンションストック長寿命化等モデル事業の第２回採択～

◆《観光庁》「海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致競争力向上事業」　実証対象の選定結果について

＜なお、2023年8月22日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【VC-IPAS】知財専門家を派遣する2023年度採択VC10社を決定しました

＜なお、2023年8月21日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（中国）

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

8月25日（金）

国家戦略特区法等改正法の9月1日施行に向けて法人農地取得事業を巡り構造改革特区法に基づく特定法人による農地取得事業の実施に必要な規定整備など改正国家戦略特区法施行規則・構造改革特区法施行規則が8月25日公布、併せて農地法施行規則等改正省令などが公布されました

＜2023年8月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（1）》国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第63号）（編注・9月1日施行）、構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第64号）（編注・9月1日施行）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第51号）（編注・9月1日施行。令和5年内閣府令第63号による国家戦略特区法施行規則13条の改正に伴う形式的調整）が公布
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◆《インターネット版官報（2）》厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第104号）、農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（令和5年農林水産省令第41号）、農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則及び農地法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第42号）が公布（編注・いずれも9月1日施行）
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◆《e-Gov（1）》「国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（編注・意見募集は実施せず。国家戦略特区法27条の5に規定する課税の特例措置の適用対象となる特定事業として中小企業者が行う同法18条の規定による規制の特例措置の適用を受ける事業を定める同法施行規則13条2号を削除するなど所要の規定の整理）－「国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令」について［PDF］、「構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月13日まで意見募集。構造改革特区法に基づく特定法人による農地取得事業の実施に当たって必要となる所要の規定の整備）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について

◆《e-Gov（2）》厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）、「「農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則案」及び「農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則及び農地法施行規則の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第262号）が公布（編注・9月1日施行。法人農地取得事業に係る特定地方公共団体を定める規定を削除）
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◆《e-Gov》「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年8月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年8月8日（火）定例閣議案件－政令－国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和5年法律第20号）が公布（編注・原則として9月1日施行）
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＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－公布（法律）－国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（決定）

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2023年4月4日衆議院通過（国家戦略特区法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 37 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出（国家戦略特区法等改正法関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和5年3月3日　地方創生推進事務局－概要（PDF形式：417KB）
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第20号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理

事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「財務省・対応指針」「財務省・対応要領」「国税庁・対応要領」の改正案などが公表・意見募集開始

＜2023年8月25日公表（新規意見募集－1）＞

◆《e-Gov（財務省－1）》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省－2）》財務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国税庁）》「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月23日公表（新規意見募集－2）＞

◆《e-Gov（復興庁）》復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集について（編注・9月22日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（会計検査院）》「会計検査院における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に関する意見募集について（編注・9月23日まで意見募集）－関連資料、その他－（るびなし）会計検査院における対応要領（改正箇所）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月17日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月9日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について、「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領改正案（新旧対照表）（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応指針（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）－関連資料、その他－対応要領（改定案）新旧対照表（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）－命令などの案－新旧対照表（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」に関する御意見募集について

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」の初会合が開催、研究開発・公共インフラ整備に係る「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」が公開、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題（案）」が提示

＜2023年8月25日開催・公表＞

◆《内閣官房》第１回「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催しました。[内閣官房副長官補室] －開催根拠－開催根拠（PDF／121KB）、開催状況－第１回令和５年　８月25日（金）－議事次第・資料－配付資料－資料１-１　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（研究開発）（PDF／355KB）、資料１-２　防衛技術指針２０２３（PDF／124KB）（編注・6月28日策定）、資料１-３　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題（案）（PDF／292KB）、資料２　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF／1.14MB）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）

＜なお、2023年8月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。[内閣官房副長官補付] －開催状況－第３回令和５年８月２５日－議事次第（PDF／105KB）、資料（PDF／8.00MB）（編注・8月25日付国税庁「インボイス制度の周知広報の取組方針等について」など）

＜なお、2023年8月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年8月25日（金）午前 | 官房長官記者会見－内閣感染症危機管理統括庁の人事について（編注・9月1日発足。内閣感染症危機管理監には内閣官房副長官を充てる予定など表明、感染症危機管理統括審議官に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長を任命する人事を実施、現厚労相に感染症危機管理担当大臣を発令予定）、関連リンク－警察白書（警察庁ＨＰ）など

◆《消費者庁》令和5年度開催「国民生活センター評価等のための有識者懇談会」の会議資料を掲載しました（編注・7月28日～8月3日書面開催）、独立行政法人国民生活センター令和4年度及び第4期中期目標期間の業務実績に対する主務大臣の評価を公表しました

◆《文部科学省》令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」（SBIRフェーズ3）の防災分野の公募開始に関するお知らせ（編注・公募は9月29日まで）、ムーンショット型研究開発制度におけるフュージョンエネルギーに関する新目標案についての意見募集（令和5年9月23日(土曜日)まで）、核融合の挑戦的な研究の支援の在り方に関する検討会中間とりまとめ（令和5年8月）（編注・8月24日公表。左記意見募集関係）、研究計画・評価分科会（第89回）　配付資料（編注・8月25日開催）－ 4．配付資料－【資料1-1】各部会、委員会における第12期の活動について (PDF:1.2MB)、【資料2-1】情報分野研究開発プランの変更について（案） (PDF:4.3MB) など