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法令ニュース（9月4日～9月10日）

2023.09.11

9月4日（月）

事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「金融庁・対応指針」「金融庁・対応要領」「総務省・対応指針」の改正案が9月4日公表・意見募集開始

＜2023年9月4日公表（新規意見募集－1）＞

◆《金融庁》「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）－（別紙）「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）（るびなし版）（PDF：201KB）、（別紙）「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）（るびなし版）（PDF：185KB）など

＜2023年9月6日公表（新規意見募集－2）＞

◆《総務省》総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月6日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－ 2. 意見公募要領　意見公募要領は、別添2（るびなし版［PDF］）のとおりです。

＜2023年8月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（財務省－1）》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省－2）》財務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国税庁）》「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月23日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（復興庁）》復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集について（編注・9月22日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（会計検査院）》「会計検査院における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に関する意見募集について（編注・9月23日まで意見募集）－関連資料、その他－（るびなし）会計検査院における対応要領（改正箇所）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月17日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月9日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について、「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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国交省、2022年度における「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」を発表

＜2023年9月4日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和４年度）－添付資料－マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和４年度）（PDF形式：276KBKB）

＜2022年7月28日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者１９社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和３年度）～

＜2021年7月30日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者２７社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和２年度）～

＜2020年7月27日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者６１社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和元年度）～

＜2020年6月24日掲載＞

【06/24追記】改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

＜なお、2023年9月4日公表（その他国交省等同日公表分）＞

◆《国土交通省》「省CO2先導プロジェクト2023」を決定しました！～令和５年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）提案の採択～、「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！～令和５年度既存建築物省エネ化推進事業の第１回提案の採択～、第１回「OBD検査準備会合」を開催します（編注・9月8日初会合開催）

◆《観光庁》【報道発表資料の一部訂正】第１回「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」の開催について（編注・9月6日初会合開催）

＜なお、2023年9月4日開催（その他国交省等同日開催分）＞

◆《国土交通省》令和５年度第１回鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル改訂に関する調査検討委員会の開催について（編注・8月31日公表）

◆《厚生労働省》第8回医薬品の販売制度に関する検討会　資料（編注・9月4日公表）－配付資料－資料2　議論のまとめについて（案）［PDF形式：193KB］、資料3　とりまとめに向けた追加の議論［PDF形式：506KB］など

＜なお、2023年9月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》ETF市場におけるRFQプラットフォーム「CONNEQTOR」を経由した売買代金が月間合計2,000億円を突破

◆《大阪取引所》日経平均株価の構成銘柄の一部入替え（編注・10月2日実施）

◆《JPX総研》東証REITセクターフォーカス指数シリーズの算出開始について

◆《首相官邸》令和5年9月4日　ＡＳＥＡＮビジネス投資サミット　岸田総理ビデオメッセージ、令和5年9月4日　ラピダス社起工式　岸田総理ビデオメッセージ

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がパレスチナ・イスラエル国に出張し、大統領への表敬、経済産業大臣との政策対話などを行いました（編注・9月3日～9月4日訪問）、グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定に係る実施可能性調査を行います、「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を開催します（編注・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、同時発表）

◆《中小企業庁》中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集します（編注・募集は小規模案件について12月1日まで、中・大規模案件については別途定める）

◆《特許庁》【IPAS】2023年度支援先スタートアップ20社を決定しました－ IPAS2023支援先スタートアップ20社を紹介します！（編注・スタートアップの知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」へのリンク）、国際知財司法シンポジウム2023～アジアにおける知的財産紛争解決～（編注・10月17日～10月19日開催）

＜なお、2023年9月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、イベントカレンダー（10月5日　東京都港区　AIPPI・JAPAN米国特許セミナー（対面式）「生成AIに関する知的財産や技術面での問題点と米国における特許訴訟の動向」）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

9月5日（火）

企業会計審議会監査部会の9月5日開催・第54回会合において四半期開示の見直しに伴う四半期レビュー基準の改訂に向けた検討が開始、「期中レビュー基準」（仮称）などについて審議

＜2023年9月5日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会監査部会（第54回）議事次第（編注・本ページは8月29日公開、資料掲載日は不詳）－配布資料－資料１　事務局資料（PDF:627KB）、資料２　東京証券取引所資料（PDF:1230KB）、資料３　日本公認会計士協会資料（PDF:1284KB）、企業会計審議会　監査部会委員等名簿（PDF:141KB）（編注・9月5日現在）

＜2023年8月29日公表＞

◆《金融庁》企業会計審議会監査部会（第54回）の開催について（編注・開催案内。9月5日更新）

＜なお、2023年9月8日公表＞

◆《金融庁》企業会計審議会委員名簿の更新－委員名簿－企業会計審議会　委員名簿(令和５年９月８日現在)［PDF］、会計部会　委員等名簿(令和５年９月８日現在)［PDF］、なお、監査部会　委員等名簿(令和５年６月２日現在)［PDF］、内部統制部会　委員等名簿(令和５年４月７日現在)［PDF］

＜2023年8月31日開催・公表（東証関係）＞

◆《東京証券取引所》第2回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月29日初会合開催・公表（東証関係）＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2023年6月6日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置について（編注・開催案内）、四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2022年12月27日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、なお、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年12月15日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（12月14日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、なお、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年6月13日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第（5月20日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜なお、2023年9月5日改訂（その他同日公表分）＞

◆《内閣官房》教育未来創造会議提言－我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）工程表（令和５年９月５日改訂）－第一次提言工程表【概要】（令和５年９月改訂）（PDF／867KB）

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情通審・電気通信事業政策部会ユニバーサルサービス政策委「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するWG」の初会合が開催、7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ

＜2023年9月5日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配付資料・議事概要（編注・9月4日公表）－配付資料－資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ開催要綱（案）［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討（事務局説明）［PDF］、参考資料1　（令和5年7月7日）諮問書（情報通信審議会会長宛て）【交付金・負担金の算定等の在り方】［PDF］、参考資料2　（令和5年2月7日）答申書（電気通信事業政策部会）【基礎的電気通信役務制度等の在り方】［PDF］

＜2023年8月28日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における負担金・交付金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）（編注・開催案内）

＜2022年6月17日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の第4回会合が開催、日本銀行と仲介機関の役割分担（垂直的共存）に係る論点整理が公開

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《財務省》第4回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料－事務局説明資料(PDF:1813KB)（編注・資料表題「論点整理①～垂直的共存～」）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《財務省》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年5月24日開催・公表＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料１　金融庁説明資料(PDF:1134KB)（編注・資料表題「近年の資金決済制度の動きについて」）

＜2023年4月21日初会合開催・公表＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜2021年10月14日公表＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

＜2021年5月25日公表＞

◆《日本銀行》決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」

＜なお、2023年9月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》令和６年度一般会計概算要求・要望額等(PDF:75KB)

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文化審・著作権分科会法制度小委の2023年度第2回会合が開催、AIと著作権を巡り資料「生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見」などが提示

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）－配布資料－資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）など

＜2023年8月29日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）を開催します

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年7月4日公表（第23期関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月30日公表（第23期関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

＜なお、2023年6月9日公表（第23期関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜なお、2023年5月26日開催（第23期関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年2月7日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2022年12月27日公表（第22期）＞

◆《文化庁》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見募集を実施します（編注・2022年12月28日から2023年1月18日まで意見募集）

＜2022年12月26日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第8回）

＜2022年7月22日初会合開催（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表（第22期。開催案内）＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（第21期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB）、資料3　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について（PDF：154KB）など

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

「改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」の第2回会合でWG聴取意見が共有、政省令事項案・指針案のたたき台ほか対応方針案が提示

＜2023年9月5日開催＞

◆《厚生労働省》第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・9月4日公表）－配布資料－資料１　ワーキンググループで聴取した意見の整理資料［PDF：1.7MB］、資料２　改正旅館業法の政省令事項（案）たたき台［PDF：266KB］、資料３　旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力ワーキング・グループ留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針（案）たたき台［PDF：1.3MB］、資料４　今後の対応方針（案）［PDF：560KB］など

＜2023年8月29日公表＞

◆《厚生労働省》「第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年8月23日WG開催＞

◆《厚生労働省》第３回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月22日公表）

＜2023年8月21日WG開催＞

◆《厚生労働省》第２回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・8月18日公表）

＜2023年8月17日WG初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ　資料（編注・公表日不詳）－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ開催要綱［655KB］、参考資料１　第1回検討会・資料２（旅館業関係の現状）［1.4MB］、参考資料２　第１回検討会・資料３（旅館業法等改正法の公布までの経緯）［1.7MB］、参考資料３　第１回検討会・資料４（本検討会における検討事項）［2.2MB］、参考資料６　第１回検討会・参考資料３（三段表）［228KB］、参考資料７　参照条文［1.7MB］、参考資料８　障害者差別解消法　衛生事業者向けガイドライン［11.2MB］など

＜2023年8月14日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月28日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・7月27日公表）－配布資料－配布資料－資料１　改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会開催要綱［218KB］、資料４　本検討会における検討事項［1.8MB］、資料５　本検討会の進め方（案）［80KB］、資料６　ワーキンググループの進め方（案）［97KB］など

＜2023年7月25日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会」を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行。施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年9月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書を公表します－別添１　公的職業訓練の在り方に関する研究会　報告書［PDF：649KB］など

＜なお、2023年9月5日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第156回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・9月4日公表）－資料１－２　建設業労働災害防止規程変更案の概要［PDF形式：24KB］、資料２－２　林業・木材製造業労働災害防止規程変更案の概要［PDF形式：24KB］、資料３　リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン案について［PDF形式：426KB］など

＜なお、2023年8月29日公表（上掲・労政審分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第156回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省道路局、「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略　中間とりまとめ」を公表

＜2023年9月5日公表＞

◆《国土交通省》2050カーボンニュートラルに向け、道路分野の取組を加速します～カーボンニュートラル推進戦略　中間とりまとめの公表～－道路におけるカーボンニュートラル推進戦略－中間とりまとめ（令和5年9月）－道路におけるカーボンニュートラル推進戦略　中間とりまとめ（概要）［PDF］、道路におけるカーボンニュートラル推進戦略　中間とりまとめ［PDF］

＜なお、2023年9月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》下水処理場の運転操作へのAI導入に向けた課題等を議論します～令和５年度第１回「AI による下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション（DX）検討会」の開催～（編注・9月7日初会合開催）、住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発を２件採択～「令和５年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択課題の決定～、鉄軌道の運転事故件数長期的に減少傾向～鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和４年度）を公表～

＜なお、2023年9月5日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がトルコ共和国に出張し、ボラット貿易大臣、バイラクタル・エネルギー天然資源大臣と会談、JETRO主催のビジネスフォーラムで挨拶を行いました（編注・9月5日訪問）、インドネシアにおいて日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ 2023」を開催しました（編注・9月1日開催）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

環境省、IPBES総会の8月28日～9月2日開催・第10回会合の概況とともに同会合における「侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価」報告書の政策決定者向け要約（SPM）承認・公表について案内

＜2023年9月5日公表＞

◆《環境省》IPBES総会第10回会合の結果について（編注・8月28日～9月2日開催。環境省主催結果報告会を9月12日オンライン開催へ）

＜2023年6月9日公表＞

◆《環境省》令和５年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年2月10日「民間参画ガイドライン」第3版（案）意見募集開始＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）

＜2021年8月24日初会合開催＞

◆《環境省》生物多様性と経済活動－【研究会・検討会】－生物多様性民間参画ガイドラインの改定に関する検討会－ 2021年 8月24日　第１回検討会（編注・2023年9月10日現在、資料など未公表）

＜2017年12月8日「民間参画ガイドライン」第2版公表＞

◆《環境省》事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）」の公表について－添付資料－生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）エグゼクティブサマリー・全文 [PDF 11.6 MB]

＜なお、2023年9月4日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第２回総会の開催について（編注・9月12日開催）

＜なお、2023年9月5日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」における「中・南九州地域コンソーシアム」の設立について

＜なお、2023年9月8日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門｣募集開始について（編注・募集は10月27日まで）、第５回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン金融部門」募集開始について（編注・募集は10月20日まで）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

9月6日（水）

令和4年高圧ガス保安法等改正法の公布後1年6月内の政令指定日を定める施行期日政令が9月6日公布・12月21日施行、併せて整備政令が公布されました

＜2023年9月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第275号）（編注・高圧ガス保安法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）附則1条本文に定める公布日から1年6月内の政令指定日として2023年12月21日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第276号）（編注・12月21日施行）が公布
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◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2023年9月1日閣議決定＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第1号）が公布（編注・高圧ガス保安法等改正法（令和4年法律第74号）による小規模事業用電気工作物の創設など一部の3月20日施行に向けた電気事業法施行規則等改正省令の施行に伴い特例を定める内閣府・経済産業省令の公布）
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◆《e-Gov》「経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・1月10日結果公示。2022年12月2日から12月31日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2022年12月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第96号）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和4年経済産業省令第97号）、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第202号）が公布（編注・以上、いずれも2023年3月20日施行）
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◆《e-Gov》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募の結果について（編注・12月12日結果公示。10月28日から11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第363号）（編注・附則1条3号に掲げる規定について2023年3月20日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第364号）が公布
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＜なお、2022年11月25日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）

＜なお、2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
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◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜なお、2022年8月26日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・附則は関連資料「法律案・理由（PDF形式：262KB）」の67／79頁以下）
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の改正政令が公布、機構が取得・付与できる債券オプションの範囲、機構が行うことができるデリバティブ取引の範囲につきそれぞれ拡充を図る改正が9月26日施行へ

＜2023年9月6日公布・公表－1＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第273号）が公布（編注・公布日から起算して20日を経過した日として9月26日施行）
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◆《文部科学省》国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令－国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令（概要）（PDF:409KB) など

＜2023年9月1日閣議決定＞

◆《文部科学省》令和5年9月1日（金）定例閣議案件－政令－子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（決定）（こども家庭庁）、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）など

＜2023年9月6日公布・公表－2＞

◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第277号）が公布（編注・下掲の第13次地方分権一括法（令和5年6月16日法律第58号）附則1条1号の規定の施行日（公布日から起算して3月を経過した日として9月16日）に施行）
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＜2023年6月16日公布（第13次地方分権一括法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号）が公布（編注・いわゆる第13次地方分権一括法。原則として即日施行）
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＜2023年6月13日可決・成立（第13次地方分権一括法関係）＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 44 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月3日国会提出（第13次地方分権一括法関係）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）令和5年3月3日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1176KB）、法律案及び理由（PDF形式：214KB）（編注・附則は本PDFファイル27／41頁以下）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第58号として公布されました。

＜なお、2023年9月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和5年9月6日　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議等 -１日目-、令和5年9月6日　ＡＳＥＡＮインド太平洋フォーラム　岸田総理スピーチ、令和5年9月6日　三海域イニシアティブ首脳会合における岸田総理ビデオメッセージ

◆《外務省－1》第26回日ASEAN首脳会議、第26回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議

◆《首相官邸－2》令和5年9月6日　李強・中国国務院総理との立ち話についての会見

◆《外務省－2》日中首脳立ち話

◆《首相官邸－3》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．９．６　ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」に対する意見書を提出しました。（日本語版）（PDF／924KB）など

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月５日（火）（編注・9月6日公表。冒頭報告の後段において「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」の9月6日立上げについて説明、「検討会の結果を踏まえ、本年度中に次期地図整備計画の基本指針を策定したい」旨を表明）

＜なお、2023年9月4日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》中国によるWTO・SPS協定に基づく緊急措置の通報に対する我が国の反論書面のWTOへの提出、中国による日本産水産物輸入停止措置に関するRCEP協定に基づく討議の要請

#法令ニュース / #ファンド / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス

取引規制府令について一定のアクティブ型運用ETFを空売規制の適用除外とする改正府令が公布、9月7日施行

＜2023年9月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第65号）が公布（編注・9月7日施行）
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◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・7月11日から8月10日まで意見募集）

＜2023年7月11日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・7月11日から8月10日まで意見募集）－（別紙）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令【新旧対照表】（案）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

金融会社関係「事務ガイドライン」の「16．暗号資産交換業者関係」「17.電子決済手段等取引業者関係」などについて海外親会社等を有する場合に当該事業者による「グループの状況やそれに伴うリスク」の開示を求めるなどの改正案が公表、10月6日まで意見募集

＜2023年9月6日公表＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）の公表について（編注・10月6日まで意見募集）（別紙1）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2023年3月24日公表（暗号資産交換業者関係）＞

◆《金融庁（監督指針等関係）》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・即日適用開始。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－【監督指針】（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、【事務ガイドライン】（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（事務ガイドライン関係）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2022年12月16日公表（上掲・事務ガイドライン改正関係）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・2023年1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：470KB）

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

一定規模以上の電源について発電実績を公開、沖縄を除く全エリアにおいて需給調整市場で調整力の調達を開始することを受けて様式の変更を図る電気事業法施行規則の改正案が公表、10月5日まで意見募集

＜2023年9月6日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年9月5日公表（その他資源エネルギー庁等関係）＞

＜なお、2023年9月6日公表（その他資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省》日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました

＜なお、2023年9月8日公表（その他資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省》東京電力による経営改革の取組等の検証を開始します（編注・9月15日開催の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会より開始）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

接続料の算定等に関する研究会「第七次報告書」が正式公表されました

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年8月22日公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年6月13日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第74回）－配布資料－資料74－1　モバイル接続料の検証に関する方針整理案［PDF］【一部構成員限り】、資料74－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針の改正方針について［PDF］【一部構成員限り】など

＜2022年9月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第62回）－配布資料－資料62－1　卸協議の適正性の確保に係る制度整備に係る検討項目案［PDF］、資料62－2　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針（案）の概要［PDF］、資料62－3　固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案の概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会　第六次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWGによる「今後の検討の方向性（案）」に対する再意見募集結果・成案が公表されました

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年8月28日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）開催案内

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催（3月7日公表）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」が公表、9月28日まで意見募集されます

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）についての意見募集（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象－デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第22回）配付資料－配布資料－資料22－1　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］、資料22－2　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月31日付）、資料22－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月29日付）、資料22－6　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月25日付）など

＜2023年8月25日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース－放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第6回）配付資料－配付資料－資料6－1　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）（事務局提出資料）［PDF］、資料6－2　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）の概要（事務局提出資料）［PDF］

＜2023年8月4日開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第5回）配付資料－配付資料－資料5－5　論点整理（事務局提出資料）［PDF］

＜2023年7月25日開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第4回）配付資料－配付資料－資料4－2　論点整理（事務局提出資料）［PDF］など

＜2023年6月19日初会合開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第1回）配付資料（編注・中継局共同利用／衛星放送番組制作／インターネット配信などについて7月中取りまとめへ）－配付資料－資料1－2　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォースについて（事務局説明資料）［PDF］、資料1－3　現状と課題 (事務局説明資料)［PDF］など

＜2022年12月16日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（放送事業者がコンテンツ制作に注力できる環境整備の観点から検討のうえ2023年6月取りまとめへ）－配付資料－資料1－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの論点（案）（事務局資料）［PDF］

＜2022年11月11日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料－配付資料－資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］など

＜2022年8月5日公表（8月24日訂正）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

「eシールに係る検討会」の初会合が開催、活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）、「eシールに係る検討会」の開催

＜なお、2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜なお、2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜なお、2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜なお、2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の第17回会合が開催、「匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）の利用に関するガイドライン」「匿名診療等関連情報の利用に関するガイドライン」の改正などについて審議

＜2023年9月6日開催＞

◆《厚生労働省》第17回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・8月29日公表）－資料－（資料１－１）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1.2MB］、（資料１－２）匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：689KB］など

＜2023年8月30日公表＞

◆《厚生労働省》第17回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（編注・8月31日付。開催案内）

＜2023年6月21日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第12回）　資料（編注・6月20日公表）－資料２　医療介護データ等解析基盤（HIC）の本格運用を見据えたNDBデータの利活用の更なる促進について（PDF：5MB）、資料５　匿名レセプト情報等の第三者提供の現状について（報告）0526（PDF：1MB）、資料６　匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）（PDF：405KB）、資料７　「新たな提供形式」のデータ提供の開始について(PDF:151KB) など

＜2023年6月7日開催（匿名医療情報等提供専門委の前回会合）＞

◆《厚生労働省》第16回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料－資料－（資料３）匿名レセプト情報等の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：1.6MB］、（資料４）匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：817KB］

＜2023年4月19日開催（匿名医療情報等提供専門委の前々回会合）＞

◆《厚生労働省》第15回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・4月17日公表）－（資料1）医療・介護データ等解析基盤（HIC）の本格運用を見据えたNDBデータの利活用の更なる促進について［PDF形式：1.9MB］など

＜2023年3月23日開催＞

◆《厚生労働省》第164回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・3月22日公表）－資料－資料２　ＮＤＢ収載・提供情報の追加について［PDF形式：1.8MB］など

＜なお、2023年9月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第４回　市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム　資料（編注・9月5日公表）－【資料】市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書（案）［PDF］

＜なお、2023年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を開催します（編注・10月25日開催）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

デジタル田園都市国家構想実現会議に設置された「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」の初会合が開催、公共交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決の一体的推進に際して必要な事項を検討へ

＜2023年9月6日開催＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料（編注・公表日不詳）－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年9月4日公表＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（編注・開催案内）

＜なお、2023年8月3日開催・公表（実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（2023年8月3日掲載）

＜2023年8月31日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年8月2日公表（改正法関係）＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集について（編注・9月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月21日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法〔令和5年法律第18号〕の施行日〔10月1日〕に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2023年6月16日実現会議決定（実現会議関係）＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－当面の重点検討課題（概要（PDF／1,345KB）／本文（PDF／778KB））（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）

＜2023年4月28日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月21日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜2020年5月27日掲載（独占禁止法特例法関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜2020年3月3日閣議決定・国会提出＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について
　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2023年9月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》物流標準化－官民物流標準化懇談会－開催状況－第３回官民物流標準化懇談会（令和５年９月６日）（編注・公表日不詳）、【令和5年9月6日】　斉藤大臣が第３回官民物流標準化懇談会に出席

＜なお、2023年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》広域・複数・多分野の「群マネ」に一緒に取り組みませんか？～「群マネ」のモデル地域の公募を開始します！～（編注・募集は10月5日まで）、造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業１件への支援を決定しました～抜本的な生産性向上やビジネスモデルの変革に取り組む事業を支援～、内航船の革新的省エネルギー技術の導入・実証を支援します～公募結果及び追加公募開始のお知らせ～（編注・追加公募は9月25日まで）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

9月7日（木）

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」について「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」を踏まえた改定の成案が9月7日公表されました

＜2023年9月7日公表＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・6月14日から7月14日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF：1,856KB)、(別紙2)新旧対照表(PDF：520KB)

＜2023年6月14日公表（意見募集開始時）＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年6月14日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・7月14日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙）改定案　新旧対照表［PDF：515KB］

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について－関連ファイル－報告書本体（PDF：628KB）など

＜2022年12月23日公表（前回改定）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:1699KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF:682KB)

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年11月4日公表（前回改定・意見募集開始時）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月4日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年9月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2023年9月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年9月7日) 公正取引委員会における令和5年度の政策評価結果の公表について（編注・10月6日まで意見募集）

＜なお、2023年9月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月7日　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議等についての会見、令和5年9月7日　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議及び各国との首脳会談 -２日目-

◆《外務省》第18回東アジア首脳会議（EAS）、第1回東京国際法セミナーの開催（結果概要）（編注・8月21日～8月24日開催）

＜なお、2023年9月8日公表（その他省庁公表分）＞

◆《環境省》西村環境大臣とフー・シンガポール持続可能性・環境大臣による日本・シンガポール閣僚級政策対話の結果について（編注・8月29日対話実施）－添付資料－日本国環境大臣とシンガポール共和国持続可能性・環境大臣との間の共同声明（仮訳）[PDF 120KB] など

＜なお、2023年9月9日公表（その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月9日　Ｇ２０ニューデリー・サミット及び出席国との首脳会談-１日目-

＜なお、2023年9月10日公表（その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月10日　Ｇ２０ニューデリー・サミット及び出席国との首脳会談-２日目-、令和5年9月10日　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議及びＧ２０ニューデリー・サミット出席等についての内外記者会見

◆《外務省》G20ニューデリー・サミット（概要）

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情通審への8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に基づき電気通信事業政策部会に新設された「通信政策特別委員会」の初会合が開催、2024年2月に論点整理へ

＜2023年9月7日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省（開催案内）》情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第1回）開催案内（編注・9月7日初会合の開催案内）

◆《総務省（提案募集案件）》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（下掲・資料49－1―1諮問書の提示）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜2023年8月28日開催・公表・諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜2021年2月19日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第34号）が公布（編注・令和2年法律第30号の施行日として2021年4月1日）

＜2020年5月22日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

＜2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など
　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

＜なお、2023年9月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（第82回）（編注・9月6日公表）－配布資料－資料82ｰ2ｰ3　陸上無線通信委員会報告（案）に帯するご意見及びご意見に対する考え方（案）［PDF］

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医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議に設置された「供給情報WG」の初会合が開催、より効果的な供給情報の収集や医療現場等への情報提供のあり方について審議

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第１回）資料－資料－資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2023年6月16日開催＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第８回）資料－配付資料一覧－【資料１】サプライチェーン強靱化［PDF形式：9.7MB］、【資料２】医薬品供給情報の共有［PDF形式：8.6MB］、【参考資料４】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議　供給情報ワーキンググループ設置要綱（案）［PDF形式：129KB］など

＜2023年3月17日開催＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第７回）資料

＜なお、2023年9月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・9月7日公表）－資料－【資料１】オンライン資格確認等について［PDF形式：2.6MB］（編注・「１．オンライン資格確認等システムで管理する情報の保存期間」「２．オンライン請求の推進に伴う対応」など）、第182回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・公表日不詳）－【資料１－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：467KB］（編注・9月下旬公布予定、10月1日施行）、【資料６】雇用保険部会の主な論点（案）［PDF形式：66KB］など

＜なお、2023年9月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》9月17日は「世界患者安全の日」です

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経産省が9月6日開催・日英戦略経済貿易政策対話の概況、共同声明発出などについて案内

＜2023年9月7日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が英国に出張しました（編注・9月6日英国訪問）－関連資料－日英戦略経済貿易政策対話共同声明（英語）（PDF形式：109KB）、日英戦略経済貿易政策対話共同声明（和文仮訳）（PDF形式：171KB）

◆《日本貿易保険》日本貿易保険（NEXI）と英国輸出信用保証局（UKEF）との協力のための覚書締結について

＜2023年7月16日公表＞

◆《外務省》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の署名（編注・7月16日署名）

＜なお、2023年9月7日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府》大臣談話等 : 宇宙政策－ H-ⅡAロケット47号機による「X線分光撮像衛星（XRISM）」及び「小型月着陸実証機（SLIM）」の打上げについて（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話）（PDF形式：231KB）(令和5年9月7日)

◆《財務省》第３２回日韓税関協力会議が開催されました（編注・9月7日開催）

◆《国土交通省》空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定！～令和５年度「空き家対策モデル事業」（二次募集）～、第19回日韓道路交流会議を開催しました（報告）～道路分野における日本・韓国両国の技術交流～

＜なお、2023年9月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》社会教育人材部会（第5回）　配布資料－ 3．配付資料－【参考資料2】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（中間的まとめ）【本文】 (PDF:611KB) 、【参考資料3】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（中間的まとめ）【本文（前回会議からの見え消し版）】 (PDF:711KB)（編注・以上、9月7日公表）、中央教育審議会初等中等教育分科会（第142回）・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会（第５回）合同会議　資料（編注・公表日不詳）

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9月8日（金）

割販法施行令に基づく「許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則」について「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえた改正省令などが9月8日公布、即日施行されました

＜2023年9月8日公布・公表－1（アナログ規制見直し関係）＞

◆《インターネット版官報》許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省・経済産業省令第1号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令（案）に関する意見公募手続の結果について（編注・9月7日結果公示。7月6日から8月4日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2023年9月8日公布・公表－2（いわゆるDV防止法関係）＞

◆《インターネット版官報》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（令和5年内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号）が告示（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・7月13日結果公示。5月24日から6月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案骨子［PDF］

＜なお、2023年7月13日公表（いわゆるDV防止法関係）＞

◆《内閣府男女共同参画局》配偶者暴力防止法－「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」とは－基本方針等－全文 [PDF形式:744KB]（令和2年3月23日最終改正）など（編注・9月10日現在、今般の「令和5年改正」については未掲載）

＜なお、2023年5月19日公布（いわゆるDV防止法関係）＞

◆《インターネット版官報》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行。「民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備」する改正などを含む）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月21日更新（アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－決定事項等－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（PDF／5,999KB）（2023年6月21日更新）など、なお、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（PDF／1,881KB）（編注・2022年6月3日付）

＜2023年5月30日開催（アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第7回）－資料－資料1　アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）など

＜2022年12月21日開催（アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第6回）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について（PDF／1,216KB）など

＜2022年10月27日開催・公表（アナログ規制見直し関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月27日　デジタル臨時行政調査会（編注・約9,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第5回）（令和4年10月27日開催）－資料－資料2　デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB）など

＜2022年6月3日開催・公表（アナログ規制見直し関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　デジタル臨時行政調査会（編注・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」を踏まえた審議、約4,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）－資料－資料7-1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）、資料1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）など

＜2022年4月12日公表（アナログ規制見直し関係）＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜2022年3月30日開催・公表（アナログ規制見直し関係）＞

◆《首相官邸》令和4年3月30日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第3回）（令和4年3月30日開催）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（PDF／1,546KB）

＜2021年12月22日開催・公表（アナログ規制見直し関係）＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催）－資料－資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜2021年11月16日初会合開催（アナログ規制見直し関係）＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2023年9月7日公表（その他アナログ規制見直し関係）＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月8日から10月9日まで意見募集）

＜なお、2023年9月6日公表（その他アナログ規制見直し関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）に関する御意見の募集について（編注・10月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年9月5日公表（その他アナログ規制見直し等関係）＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・9月6日から10月6日まで意見募集。「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づく改正）、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・9月6日から10月5日まで意見募集。改正地方自治法（令和5年法律第19号）に基づき地方議会関連手続のオンライン化を図る）

＜なお、2023年9月4日公表（その他アナログ規制見直し関係）＞

◆《総務省》鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案についての意見募集（編注・9月5日から10月4日まで意見募集）

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金融庁が顧客本位の業務運営を巡り取組方針等公表「金融事業者リスト」の2023年6月30日時点更新、投資信託・外貨建保険共通KPI分析の2023年3月末時点更新を発表、リスト掲載希望事業者に対する12月27日までの報告様式提出を要請

＜2023年9月8日公表＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年6月末時点)及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析 (令和5年３月末基準)の掲載等について

＜2023年6月22日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年３月末時点)及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析 (令和４年３月末基準)の追加掲載等について

＜2023年4月11日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果について（地域銀行１００行）－リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果［PDF］

＜2023年3月14日国会提出（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）（編注・継続審議）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月2日開催・公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料４-１　説明資料（金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）

＜2023年1月20日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和４年10月末時点）及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析（令和４年３月末基準）の追加掲載等について

＜2022年12月9日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜2022年10月7日当初公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和４年６月末時点）及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析（令和４年３月末基準）の追加掲載等について

＜2022年2月10日当初公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年12月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）の公表について

＜2021年6月30日更新（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》顧客本位の業務運営に関する情報

＜2021年4月12日公表（顧客本位の業務運営関係）＞

◆《金融庁》金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて

＜なお、2023年9月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」の公表について、FTX Japan株式会社に対する行政処分（延長）、保険監督者国際機構（IAIS）2023年年次総会・年次コンファレンスおよびサイドイベントの開催について（編注・11月9日～11月10日開催）

＜なお、2023年9月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《文部科学省》「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和5年8月28日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（通知）

◆《厚生労働省》「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

◆《経済産業省》世界トップレベルのベンチャーキャピタリストやスタートアップを招いたグローバルイベント「MOMENT2023」を開催します（編注・10月10日～10月11日開催）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置します（編注・農林水産省、同時発表）

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～、国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果、今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめのＷＥＢ説明会を開催します！！（編注・9月29日オンライン開催）、海の次世代モビリティを用いた実証実験を公募します！～沿岸・離島地域の課題解決のため、海の次世代モビリティの利活用法を検証～（編注・公募は10月2日まで）

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関連する事案について、大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関する計画の変更の届出及び実施協定の認可の申請を受け付けました

＜なお、2023年9月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２６回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・9月7日公表）－配付資料－資料１　働き方・ライフコースに対応し公平で中立的な私的年金制度の構築について［PDF：3.5MB］など

◆《国土交通省》中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会令和５年審議第５回基本問題小委員会の開催～持続可能な建設業を目指すべく、中間とりまとめ案を議論～（編注・9月5日公表）、全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～（編注・9月6日公表）

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金融審「公開買付制度・大量保有報告制度等WG」の第3回会合が開催、公開買付制度を巡り「5％ルールの適用範囲の見直し」「公開買付けの差止制度・事後的救済制度」「規制の柔軟化」などについて審議

＜2023年9月8日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月7日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年9月1日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年9月1日議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）議事録（編注・下掲7月31日会合の議事録）

＜2023年7月31日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）　議事次第（編注・7月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年6月30日議事録公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事録（編注・下掲6月5日初会合の議事録）

＜2023年6月5日初会合開催（6月2日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年5月29日公表（6月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）（編注・「市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から」の検討を要請）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について

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総務省が9月7日開催・広島AIプロセス閣僚級会合の概況について案内、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が発出、「高度なAIシステムの開発者向けの国際的な指針及び行動規範」に係る骨子が提示

＜2023年9月8日公表＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）