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◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日　地方分権改革推進室　新旧対照表（PDF形式：469KB）など（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）
　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

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「競争ルールの検証に関する報告書 2023」が取りまとめ・正式公表されました

＜2023年9月11日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回）－配布資料－資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（別添1［PDF］）

＜2023年6月20日開催（上掲「報告書 2023」（案）関係＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第46回）－配布資料－資料－競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2022年9月22日公表（「報告書 2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年9月16日公表（「報告書 2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

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「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」の成案が公表されました

＜2023年9月11日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」の公表（編注・8月1日から9月4日まで意見募集）－ 2 意見募集の結果及び2023年度調査計画の公表－「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月31日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月1日から9月4日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－（1）意見募集対象（別紙1［PDF］）消費者保護ルールの実施状況モニタリング2023年度調査計画（案）

＜2022年9月7日公表（2022年度調査計画）＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」の公表（編注・7月28日から8月31日まで意見募集）

＜なお、2023年9月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（その他意見募集結果公示）》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・7月15日から8月18日まで意見募集）

◆《総務省（9月11日開催会合）》ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会（第14回）

◆《総務省（8月31日開催会合）》独立行政法人評価制度委員会｜第29回共同ワーキング・チーム－配布資料－（資料1）「事業報告書の分析・アンケート結果を踏まえた議論により確認された事項」に対する対応策（案）［PDF］、（資料2）事業報告書作成に当たっての留意点（案）［PDF］など

◆《総務省（8月4日開催会合）》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第6回）配布資料（編注・8月4日開催）－配布資料－資料 6－2 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方［PDF］、資料 6－3 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ」報告書（案）［PDF］、資料 6－4 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ」報告書（案）概要［PDF］、資料 6－5　今後のスケジュール［PDF］

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「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」の初会合が開催されました

＜2023年9月11日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜2023年9月4日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年8月25日公表（公取委検討会関係）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第１回）」の議事概要及び資料を掲載しました。－資料－【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要［PDF］、【資料３】御議論いただきたい事項［PDF］、議事要旨－議事要旨［PDF］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（公取委検討会関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表。フリーランス・事業者間取引適正化法の施行に向けて政令・公取委規則で定める事項の検討へ）

＜2023年7月25日公表（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日開催（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）
　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表（フリーランス・事業者間取引適正化等法関係）＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2023年9月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》健康保険・船員保険事業年報　令和3年度

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マンション標準管理委託契約書が改訂されました

＜2023年9月11日公表・結果公示＞

◆《国土交通省》マンション標準管理委託契約書を改訂しました～マンションの管理の適正化に向けて～－法律・施行規則・標準管理委託契約書改訂－＜令和５年９月１１日＞「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂－【改訂の概要】（PDF）、【新旧対照表】（PDF）など

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月21日から5月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2023年9月13日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理適正化に向けた取り組み事例を発表します！～マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会～（編注・10月26日～10月27日オンライン配信）、「マンション管理適正化シンポジウム」を開催します！～管理計画認定制度がスタートして１年半、管理の現場とこれから～（編注・10月22日開催。オンライン聴講可）

＜なお、2022年3月31日結果公示（令和4年改正時）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理委託契約書別表第５宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」改正案に対する意見募集の結果（編注・2022年2月14日から3月15日まで意見募集）

◆《国土交通省（2022年4月1日施行）》「マンション標準管理委託契約書　別表第５」の改正

＜なお、2021年9月21日公表＞（令和2年改正法関係）

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定>～改正法が令和４年４月１日から全面施行～

＜なお、2021年9月1日施行（令和2年改正法関係）＞

◆《国土交通省》<施行：令和3年9月1日>　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正

＜なお、2020年6月24日掲載（令和2年改正法公布時）＞

【06/24追記】改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

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「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」が公表されました

＜2023年9月11日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」を公表します－添付資料－「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」（PDF形式）

＜2023年6月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》クルーズ振興－国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会－第１回　国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会（令和5年6月29日）－議事次第［PDF］など

＜2023年6月27日公表（上掲「検討会」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会」を開催します（編注・「国土交通省におけるクルーズの安全・安心確保に向けた最終とりまとめ」策定へ）

＜なお、2023年9月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和５年度スマートアイランド推進実証調査が始動！～離島の課題解決を図るため、新技術を活用した実証調査を実施します～、「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！（編注・応募は10月10日まで）、官民連携事業の最前線に迫る！～先進的な事例を紹介する「PPP/PFI先行事例セミナー」を開催します～（編注・10月3日オンライン開催。参加申込みは9月29日まで）、2025年大阪・関西万博日本政府館（日本館）起工式を開催しました

◆《観光庁》都道府県別消費税免税店数(2023年3月31日現在)について

＜なお、2023年9月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度　今年度も検討開始～「2023年度第1回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会」の開催～（編注・9月6日公表）

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9月12日（火）

電気通信事業法施行規則について情通審一部答申「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」を踏まえた改正案とともに関係告示制定案・ガイドライン改定案が9月12日公表・意見募集開始

＜2023年9月12日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める告示案（別紙2［PDF］）、電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第7版）（案）（別紙3［PDF］）

＜2023年7月18日開催・答申＞

◆《総務省》「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第173回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月18日公表）－配付資料－資料173－2－2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料173－2－3　答申書（案）［PDF］

＜2023年4月5日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第51回）－配布資料－資料51－2　ベストエフォートサービスの事故としての取扱いについて（事務局）［PDF］、資料51－3　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件　論点整理（案）［PDF］

＜2023年2月16日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第49回）－配布資料－資料49－4　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件の検討について［PDF］など

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情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会の第25回会合で情報銀行認定制度に係る今後の取組案として「教育分野における検討」が提示、「教育データWG」設置へ

＜2023年9月12日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第25回）会議資料（編注・9月11日公表）－配布資料－資料25-1　情報銀行認定制度に係る今後の取組案［PDF］、資料25-2　「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」説明資料［PDF］、資料25-3　「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」説明資料［PDF］

＜2023年9月5日公表＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(第25回)（編注・開催案内）

＜2023年7月7日公表＞

◆《e-Gov》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集の結果及び「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）－情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0［PDF］、情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針［PDF］

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集の結果及び「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表

＜2023年4月25日開催（前回会合）＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第24回）会議資料（編注・4月24日公表）－配布資料－資料24-1　健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針について［PDF］、資料24-2　情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0改定案（見え消し）［PDF］

＜なお、2023年9月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第174回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月12日公表）－配付資料－資料174―1―2　電波利用環境委員会報告［PDF］、資料174―1―3　答申書（案）［PDF］、資料174―2―2　陸上無線通信委員会報告［PDF］、資料174―2―3　答申書（案）［PDF］など、情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要（2023年9月12日開催）（編注・9月12日公表）

＜なお、2023年9月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》学術分科会（第89回）の開催について（編注・8月29日公表）

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・9月12日公表）－【資料1-1】看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）について（諮問文）［PDF形式：409KB］、【資料1-2】看護師等確保基本指針改定のポイント（案）［PDF形式：942KB］

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会－令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会－専門委員会議事次第資料・議事録一覧－令和5年9月12日　電力専門委員会（第１回）議事次第・資料・議事録

＜なお、2023年9月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「広帯域無線LANの導入のための技術的条件」及び「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－、夕張市財政再生計画の変更の同意

＜なお、2023年9月12日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の一部改正（案）の意見募集（パブリックコメント）について（編注・10月11日まで意見募集）

◆《金融庁》ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえた金融上の対応等について

◆《文部科学省》「質の高い臨床教育・研究の確保事業」選定大学の取組状況

◆《厚生労働省》9月17日は「世界患者安全の日」です、令和５年度「医療安全推進週間」について

◆《経済産業省》サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します

◆《中小企業庁》中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集します（編注・募集期間は案件の規模などにより異なる）、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました、令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(第2回)の補助事業者を採択しました

◆《国土交通省》「航空運送分野」の安全情報（令和４年度）の公表～｢第33 回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～

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9月13日（水）

融資対象に日本企業のサプライチェーンを支える外国企業を追加、業務に国内のスタートアップ企業への出資を追加するなど改正国際協力銀行法の原則「令和6年3月31日までの間において政令で定める日」に係る施行期日政令が9月13日公布、10月1日施行へ

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第283号）が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年8月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）－関連資料、その他－株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月14日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和5年法律第11号）が公布（編注・原則として2024年3月31日までの間における政令指定日から施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月7日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《財務省》株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律　国会提出－法律案(PDF:102KB)（編注・附則は本PDFファイル最終頁に収載）、概要(PDF:74KB)
　※ 本改正法は、令和5年4月14日法律第11号として公布されました。

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情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正法は2024年4月1日に施行されます

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年9月1日意見募集開始（デジタル社会形成基本法等改正法関係）＞

◆《e-Gov（国家公安委員会・警察庁）》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令案」に対する意見の募集について（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月31日意見募集開始（デジタル社会形成基本法等改正法関係）＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

＜なお、2023年9月13日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について（編注・10月12日まで意見募集。いわゆるデジタル手続法・改正戸籍法関係）－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2023年9月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第285号）が公布（編注・9月20日施行。「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う場合において、当該予防接種の勧奨及び当該予防接種を受ける努力義務の対象としない者の範囲を変更する」もの）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第286号）が公布（編注・即日施行。「特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「法」という。）附則第3条の規定により読み替えて適用する法第2条の行政機関から除かれる機関から新型コロナウイルス感染症対策本部を除く」もの）
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令和4年建築物省エネ法等改正法における公布後2年内施行の改正項目に係る施行期日政令が公布・2024年4月1日施行、建築物省エネ法施行令・建築基準法施行令など整備等政令が併せて公布されました

＜2023年9月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号に掲げる規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号に掲げる規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正案）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］

＜2023年9月12日閣議決定＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法（令和4年法律第69号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日最終更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・9月17日現在、「最新情報」は6月16日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜なお、2022年12月7日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2022年11月16日公表・公布（改正法関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜なお、2022年11月11日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年8月10日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁3行目以下、附則1条4号はPDFファイル54／61頁最終行以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2023年9月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国土交通省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第278号）が公布（編注・10月1日施行）
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＜なお、2023年9月8日公表（上掲政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

いわゆるGX脱炭素電源法における公布後6月内施行の改正項目は10月1日施行、公布後2年内施行の改正項目は2025年6月6日施行、10月1日施行に向けては関係政令が公布

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報（省令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年9月12日公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなど再エネ特措法施行規則・入札実施指針改正の成案、適正な廃棄等費用を確保するための運用の明確化など施行規則改正の成案が公布、原則10月1日施行も一部について即日施行

＜2023年9月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第43号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について即日施行。本改正省令附則は本官報52頁、改正後の5条1項9号の3・9号の4は本官報3頁、5条2項5号ハは本官報4頁参照）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第115号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第116号）が告示（編注・いずれも10月1日施行）
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◆《e-Gov（案件番号：620123019）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・7月21日から8月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなど。10月1日施行）

◆《e-Gov（案件番号：620123020）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の実施結果（編注・7月31日から8月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・公布即日施行）

＜なお、2023年8月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に対する意見公募について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］（編注・総合エネ調「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委」の議論を踏まえ「FIT/FIP制度の適正な運用（適正な廃棄等の担保等）」を図るなど）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会－ 2023年度－ 2023年7月31日　第53回－開催資料－資料4　FIT/FIP制度の適正な運用について（PDF形式：747KB）など

＜2023年7月13日開催＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会－ 2023年度－第85回調達価格等算定委員会－開催資料－資料1　屋根設置太陽光の取扱い及び認定手続厳格化に伴う入札対象案件の取扱いについて（PDF形式：1,149KB）、資料2　入札実施指針の変更に関する意見（案）（PDF形式：122KB）

＜2023年6月30日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－第6回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－開催資料－資料1　再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討（PDF形式：1,668KB）など

＜なお、2023年6月7日公布（令和5年改正法関係）＞

＜なお、2023年5月31日可決・成立（令和5年改正法関係）＞

＜なお、2023年2月28日国会提出（令和5年改正法関係）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）など
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

金融庁、2023年3月末時点の「保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査」結果を発表

＜2023年9月13日公表＞

◆《金融庁》保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（編注・2023年3月末時点）－（別紙）障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(PDF:94K)

＜なお、2023年9月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、最近の銀行を巡る混乱に対する取組みを承認し、バーゼルⅢ実施を優先することを再確認」の公表について（編注・BISウェブサイトにおいて9月11日公表）－プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）( 仮訳 [PDF 124KB] )

＜なお、2023年9月13日公表等（その他省庁等同日公表分）＞

◆《インターネット版官報（人事異動）》内閣（編注・9月13日付）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和5年9月13日　基本方針（閣議決定）、令和5年9月13日内閣総理大臣談話（閣議決定）、令和5年9月13日　岸田内閣総理大臣記者会見、第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿、令和5年9月13日（水）午後 | 官房長官記者会見

◆《総務省》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可、墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－＜結果に基づく通知＞

◆《外務省》上川外務大臣臨時会見記録

◆《文部科学省》令和4年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果－令和4年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)【速報値】(PDF:1.4MB) など

◆《国土交通省》国際的な船舶の安全・環境対策及び寄港国検査（PSC）における日韓の更なる連携強化～第22回「日韓検査課長会議」を韓国・釜山で開催～（編注・9月7日開催）

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2023年（令和5年）7月分)

＜なお、2023年9月13日開催（その他国交省同日開催分）＞

◆《国土交通省》官民物流標準化懇談会第３回「モーダルシフト推進・標準化分科会」の開催（編注・9月6日公表）

＜なお、2023年9月14日公表（その他財務省9月14日公表分）＞

◆《財務省》障害者活躍推進計画、障害者である職員の任免状況について

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

社保審・匿名介護情報等の提供に関する専門委の第13回会合が開催、「匿名要介護認定情報等の第三者提供」に係る2023年8月時点の承諾状況が報告

＜2023年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第13回）資料（編注・9月12日公表）－資料１　匿名介護情報等の第三者提供の実績について（報告）（PDF：649KB）、資料２　第２回介護DBオープンデータについて（PDF：1,264KB）など

＜2023年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「第13回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」を開催します（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月13日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》中央社会保険医療協議会総会（第554回）議事次第

＜なお、2023年9月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第３回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・9月12日公表）－資料－【資料１】国際共同治験に参加する場合の日本人第１相試験の必要性について［PDF形式：603KB］

◆《厚生労働省－2》医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会資料について（編注・公表日不詳。開催案内について9月11日公表）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

9月14日（木）

個人情報保護法施行規則・個人情報保護法ガイドライン（通則編）などの改正案が9月14日公表、法26条に基づく報告対象事態を追加するなど10月13日まで意見募集

＜2023年9月14日公表＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会事務局）》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について（編注・10月13日まで意見募集）－命令などの案－個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等の概要［PDF］など

◆《個人情報保護委員会》意見募集－「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について　（公表日）令和５年９月14日（木）（締切日）令和５年10月13日（金）募集中（編注・上掲e-Govへのリンク）

＜2023年9月13日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第253回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2023年9月13日公表（その他個人情報保護委員会関係）＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について（令和５年９月13日）（編注・【別添１】サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）、【別添２】サーマルカメラを製造・販売する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）の掲載がある）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

デジタル庁、「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムの普及に向けたカタログ（第1版）」の更新を発表

＜2023年9月14日公表＞

◆《デジタル庁》デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）を更新しました－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（PDF版）（PDF／1,788KB）（2023年9月14日更新）

＜2023年8月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（2023年8月3日掲載）

＜2023年6月16日実現会議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－当面の重点検討課題（概要（PDF／1,345KB）／本文（PDF／778KB））（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）

＜2022年12月23日閣議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要（PDF／19.6MB）／本文（PDF／10.2MB））（令和４年１２月２３日閣議決定）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議－閣議決定等－デジタル田園都市国家構想基本方針（概要（PDF／1,029KB）／本文（PDF／3,220KB））（令和４年６月７日閣議決定）

＜2021年11月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議

＜なお、2023年9月15日開催・公表（その他デジタル庁関係）＞

◆《デジタル庁》第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催－申合せ－資料1 ：ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）（PDF／171KB）

＜なお、2023年9月11日更新（その他デジタル庁関係）＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会の取組：決定事項等「構造改革のためのデジタル原則」を更新しました－決定事項等－構造改革のためのデジタル原則－構造改革のためのデジタル原則（PDF／214KB）（2023年9月11日更新）

＜なお、2023年9月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第12回）（編注・9月14日公表）

◆《国土交通省－1》建設現場でのICT活用に向けた取組について検討します～第17回ICT導入協議会の開催～（編注・9月11日公表）

◆《国土交通省－2》第22回（編注・国土審議会水資源開発分科会調査企画部会。公表日不詳）、リスク管理型の水資源政策の深化・加速化について提言(案)を審議します～第22回国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の開催～（編注・9月12日公表）

＜なお、2023年9月14日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府》第412回消費者委員会本会議（編注・9月13日開催）

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月12日）（編注・9月12日開催）

◆《消費者庁》サステナウィーク、9月16日から開幕します!～持続可能な消費のヒントが見つかる2週間～（編注・9月16日～9月29日開催）、自見大臣記者会見の動画を掲載しました。

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・9月15日から10月16日まで意見募集。「衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等」による省令・告示改正案など）

◆《総務省》【メール審議】情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会放送設備安全信頼性検討作業班（第8回）（編注・9月4日～9月8日メール審議）－配付資料　資料安作8-1　放送設備安全信頼性検討作業班報告（案）［PDF］【事務局】、鈴木総務大臣就任記者会見の概要(令和5年9月14日)

◆《文部科学省》令和5年度共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました

◆《中小企業庁》令和5年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」(三次締切)の補助事業者を採択しました

◆《環境省》バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業・団体決定について

＜なお、2023年9月13日付公表＞

◆《中小企業庁》事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&Aの実務経験を有する人材等を公募します（編注・滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター、公募は10月12日まで）

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9月15日（金）

マイナンバー法に基づく地方公共団体の「条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供することができる場合」について情報連携が可能な条例で定める事務の要件を拡大する改正個人情報保護委員会規則が9月15日公布・即日施行、「独自利用事務の情報連携に関する手引」などが更新

＜2023年9月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（令和5年個人情報保護委員会規則第4号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会事務局）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集の結果について（編注・7月12日から8月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《個人情報保護委員会－1》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。－ 2.独自利用事務の情報連携とは－ ※ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(e-GOV)（編注・同規則へのリンク。9月17日現在、今般の改正は反映されていない）、情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF：256KB)（編注・「令和5年8月30日」更新が掲載）

◆《個人情報保護委員会－2》独自利用事務の情報連携の導入に必要となる手続（地方公共団体の皆様へ）－ 1.各手続の年間スケジュール等－多く届けられている独自利用事務のご紹介 (PDF：1488KB)（編注・「令和5年9月」版）、2.届出の手続の流れ－独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF：2546KB)（編注・「令和5年9月」版が掲載）

＜2023年7月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。－情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF：155KB)（編注・7月14日時点において「令和5年6月28日」更新が掲載）、独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF：1063KB)（編注・7月14日時点において「令和5年7月」版が掲載）

＜2023年7月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《個人情報保護委員会》第248回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・7月12日開催）

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開示府令・開示ガイドラインについて「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」に係る改正の成案が公布・公表、10月1日施行・適用開始へ

＜2023年9月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第66号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・10月1日施行・適用開始。6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］（編注・「10月1日付で改正し、同日より適用」とされる）

＜2023年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集。新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し関係）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

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第13次地方分権一括法の一部の9月16日施行に伴い裁定申請書等提出に際して住民票の写しの提出を不要とする改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法施行規則が公布されました

＜2023年9月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第70号）が公布（編注・下掲の第13次地方分権一括法（令和5年6月16日法律第58号）附則1条1号の規定の施行日（公布日から起算して3月を経過した日として9月16日）に施行）
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◆《e-Gov》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年9月15日公布（第13次地方分権一括法関係）＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第69号）が公布（編注・9月16日施行）
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＜2023年6月16日公布（第13次地方分権一括法）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号）が公布（編注・いわゆる第13次地方分権一括法。原則として即日施行）
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＜2023年6月13日可決・成立（第13次地方分権一括法）＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 44 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月3日国会提出（第13次地方分権一括法）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）令和5年3月3日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1176KB）、法律案及び理由（PDF形式：214KB）（編注・附則は本PDFファイル27／41頁以下）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第58号として公布されました。

＜なお、2023年9月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）が公布（編注・即日施行。令和4年資金決済法等改正法（令和4年6月10日法律第61号）の施行などに伴う）
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経済安全保障推進法の一部の公布後1年9月内施行に向けて「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令」などの改正案が公表・意見募集開始

＜2023年9月15日公表＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月16日から10月16日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）の公布後1年9月内施行（附則1条4号）関係）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象　総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］（編注・施行期日について「法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（法の公布の日（令和4年5月18日）から起算して1年9月を超えない範囲内において政令で定める日）」と記載）

◆《e-Gov（農林水産省）》内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について（編注・10月14日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基く特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・10月14日まで意見募集）－関連資料、その他－経済安全保障推進法の概要［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令の制定について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《インターネット版官報（府令・省令）》内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省令第2号）、内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第1号）、内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省令第6号）、内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・財務省・農林水産省令第2号）、内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・厚生労働省令第6号）、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和5年内閣府・農林水産省令第4号）が公布（編注・以上、いずれも経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（省令）》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年総務省令第64号）、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年厚生労働省令第103号）、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年経済産業省令第41号）、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和5年国土交通省令第62号）が公布（編注・以上、いずれも経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に対する意見募集の結果（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省ほか）》厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集の結果について、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令に関する意見の公募の結果の公示について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の意見公募（編注・以上、いずれも6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年6月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月14日まで意見募集）

＜2023年6月14日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令案に関する意見募集（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて「文科省・対応指針」「文科省・対応要領」などの改正案が公表、10月14日まで意見募集

＜2023年9月15日公表（新規意見募集）＞

◆《e-Gov（文部科学省）》文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（10月14日まで意見募集）－ 1-1　意見公募要領（るびなし・るびあり）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年9月6日公表（関連改正）＞

◆《総務省》総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月6日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－ 2. 意見公募要領　意見公募要領は、別添2（るびなし版［PDF］）のとおりです。

＜2023年9月4日公表（関連改正）＞

◆《金融庁》「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）－（別紙）「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）（るびなし版）（PDF：201KB）、（別紙）「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）（るびなし版）（PDF：185KB）など

＜2023年8月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（財務省－1）》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省－2）》財務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国税庁）》「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月23日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（復興庁）》復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集について（編注・9月22日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（会計検査院）》「会計検査院における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に関する意見募集について（編注・9月23日まで意見募集）－関連資料、その他－（るびなし）会計検査院における対応要領（改正箇所）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月17日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月9日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－意見募集要領（るびなし）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について、「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月6日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集について（編注・8月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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金融審「市場制度ワーキング・グループ」の第24回会合が開催、事務局説明資料「金融庁提出法案について」「社債市場について」「今後の検討の進め方」などが提示

＜2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜2022年12月12日開催（前回会合）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第23回）議事次第（編注・12月9日公表）－配付資料－資料２　金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（案）［PDF］

＜2022年6月22日公表＞

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2023年9月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》金融安定理事会および国際通貨基金による「IMF-FSB統合文書：暗号資産に関する政策」の公表について（編注・FSBおよびIMFにおいて9月7日付公表）－プレス・リリース（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）（仮訳［PDF］）、「IMF-FSB統合文書：暗号資産に関する政策」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）