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法令ニュース（9月25日～10月1日）

2023.10.02

9月25日（月）

令和4年建築物省エネ法等改正法における公布後2年内施行の改正項目の2024年4月1日施行に向けて建築物省エネ法施行規則など改正省令が9月25日公布、基本方針の全部改正が告示、新規ガイドラインが作成・公表

＜2023年9月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第75号）が公布（編注・いずれも令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年法律第69号）附則1条4号に掲げる規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（告示）》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）の一部を改正する件（令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第793号）を改正する件（令和5年国土交通省告示第971号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第972号）が告示（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）
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◆《国土交通省（ガイドラインなど）》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました！－添付資料－建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）など

◆《e-Gov（改正基本方針。9月25日公表》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、

◆《e-Gov（新規告示・新規ガイドライン－1。9月26日公表）》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（新規ガイドライン－2。9月26日公表）》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月20日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号の規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］

＜2023年9月12日閣議決定＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行の日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日最終更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・10月1日現在、「最新情報」は9月25日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜なお、2022年12月7日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2022年11月16日公表・公布（改正法関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
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＜なお、2022年11月11日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年8月10日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁3行目以下、附則1条4号はPDFファイル54／61頁最終行以下に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

新型コロナウイルス感染症に係る指定届出機関による届出を当分の間要しないとする特例規定を削除する改正感染症法施行規則が公布、施行通知が発出、「感染症発生動向調査事業実施要綱」「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」に基づく届出が即日実施

＜2023年9月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第118号）が公布（編注・即日施行）
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◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年－ 2023年９月－ 2023年９月25日－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）［PDF：99KB］（編注・第78回厚生科学審議会感染症部会（7月25日開催）による検討を踏まえた対応）、感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について［PDF：75KB］、別紙［PDF：108KB］、参考［PDF：332KB］、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）、別紙［PDF：211KB］、別添［PDF：33KB］

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

＜なお、2023年9月25日公布（予防接種法関係）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第117号）が公布（編注・即日施行）
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＜2023年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第74号）が公布（編注・5月8日施行）、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件（令和5年厚生労働省令第183号）が告示（編注・5月8日適用開始）
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◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について（決定）（内閣官房）、新型コロナウイルス感染症対策について（編注・4月27日付「注目情報」など参照）、令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－新型コロナウイルス感染症に関する水際対策について（編注・4月29日午前0時以降すべての入国者について陰性証明・ワクチン接種証明書のいずれも提示を求めないこととする旨など水際措置の変更を発表）－関連リンク－水際対策（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年４月－ 2023年４月28日　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件の公布について【別添】［PDF］、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策等について［PDF］など、新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画を更新しました

◆《日本経済団体連合会》新型コロナウイルス感染症に関する各種対策の終了について

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件に関する御意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）

＜2023年4月27日公表＞

◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について（令和５年５月８日以降）

◆《観光庁》全国旅行支援の利用条件の変更（ワクチン・検査の廃止）等について

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他危機管理

インシデントレスポンスと関係者への対応、重要インフラ分野における規律、DX認定・DX銘柄とサイバーセキュリティなどを追加する「サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック Ver2.0」が公開

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック Ver2.0」を公開しました－サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0（令和5年9月）全体版（PDF：6.56MB）　※以前のものはこちら　Ver1.0　PDF形式（3.9MB）（令和2年3月）

＜2022年1月26日（第2期）初会合開催＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ（第２期）－－ 2022年（令和４年）－第１回会合（令和４年１月26日）－提出資料－資料2-1　サイバーセキュリティ関係法令集Q&Aハンドブック改訂と活用促進に向けた検討について［PDF］、資料2-2　サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック改訂ドラフト論点一覧表［PDF］など

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年7月18日公表＞

◆《経済産業省》「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました－ 2．本ガイドのダウンロード先－重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド（IPA）－重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド Ver.1.0（全47ページ）(PDF:1.9MB)

＜なお、2023年7月4日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年6月30日公表＞

◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・4月24日から5月31日まで意見募集）－（別紙２）「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第２版［PDF］

＜なお、2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月25日から2月24日まで意見募集）－公募時の画面－（参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］など

＜なお、2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜なお、2023年3月24日公表・更新＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール－ガイドライン－旧版－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

＜なお、2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策（編注・2023年10月1日現在、9月4日最終更新）－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

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情通審・電気通信事業政策部会通信政策特別委の第4回会合が開催、経緯など取りまとめ資料「ユニバーサルサービスの責務と交付金制度について」ほか現状と課題に敷衍する「外資等規制について」などが提示

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第4回）配布資料・議事概要（2023年9月25日開催）－配付資料－資料4－6　ユニバーサルサービスの責務と交付金制度について［PDF］、資料4－7　外資等規制について［PDF］、資料4－8　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2023年9月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第3回）配布資料・議事概要（2023年9月21日開催）

＜2023年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要（2023年9月12日開催）

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省（提案募集案件）》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2023年9月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・9月26日から10月25日まで意見募集。「電気通信事業者から契約等の状況に係る報告を受けているところ、今般電気通信サービスの提供形態の変更や多様化に伴い、提出様式等を変更」する改正案）、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募（編注・消防庁において9月26日から10月25日まで意見募集。リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制見直しなど）

＜なお、2023年9月25日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《財務省》輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議（配布資料）（編注・9月25日開催）

◆《厚生労働省》第２７回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・9月25日開催）－配付資料－資料１　私的年金制度の普及・促進［PDF：8.7MB］、参考資料１　私的年金制度（企業年金・個人年金）に関する今後の検討における主な視点［PDF：1006KB］、10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

◆《国土交通省》国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース～オープンデータを用いた先進的な取り組みを募集～、中堅・中小建設企業の海外進出支援海外訪問団参加企業募集！～コネクション構築、ビジネスパートナー探し、現地人材採用を支援します～（編注・申込締切りは10月6日。マニラへ11月9日～11月11日、ハノイへ12月4日～12月6日）

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経産省が水素閣僚会議の開催概況とともに「水素利用量の目標設定」「水素利活用による新産業の創出や新規雇用の創出」などを柱とする議長サマリーの発出について案内、ほか東京GXウィーク関係会議の概況を発表

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《経済産業省》第6回水素閣僚会議を開催しました－関連資料－第6回水素閣僚会議　議長サマリー（英語）（PDF形式：71KB）、第6回水素閣僚会議　議長サマリー（仮訳）（PDF形式：191KB）

＜2023年9月26日公表＞

◆《経済産業省》「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催しました（編注・9月26日設立／開催。東京GXウィーク期間中の開催）－関連資料－第1回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話に関する共同声明（仮訳）（PDF形式：106KB）など

＜2023年9月27日公表＞

◆《経済産業省－1》東京GXウィークプレナリーセッションを開催しました（編注・9月25日開催）－関連リンク－東京GXウィークなど、2．南アフリカブレード・ヌジマンデ高等教育科学技術大臣と西村大臣の会談－日本国経済産業省と南アフリカ共和国政府科学技術イノベーション省との水素及びアンモニアに関する協力覚書（原文）［PDF］、日本国経済産業省と南アフリカ共和国政府科学技術イノベーション省との水素及びアンモニアに関する協力覚書（仮訳）［PDF］

◆《経済産業省－2》第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を開催しました（編注・9月25日開催。東京GXウィーク関係）

＜2023年9月28日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました（編注・9月27日開催）、第5回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました（編注・9月27日開催）

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9月26日（火）

電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書を踏まえた「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る電気通信事業法施行規則等改正の成案が9月26日公布、即日施行されました

＜2023年9月26日公布・公表（即日施行）＞

◆《インターネット版官報（省令）》電気通信事業法施行規則及び事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第71号）が公布（編注・即日施行。「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」関係）
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◆《インターネット版官報（告示）》平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第326号）、昭和六十二年郵政省告示第七十三号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第327号）、電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものを告示する件（令和5年総務省告示第328号）が告示
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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・5月27日から6月26日まで意見募集）－改正概要［PDF］（編注・「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」関係）

＜なお、2023年9月26日公布・公表（2024年1月1日施行）＞

◆《インターネット版官報（省令）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第72号）が公布（編注・2024年1月1日施行。「ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し」関係）
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◆《インターネット版官報（告示）》昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第325号）、平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第326号）が告示

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・3月25日から4月24日まで意見募集）－改正概要［PDF］（編注・「ネットワークのクラウドネイティブ化に対応した技術基準の適用範囲の見直し」関係）

＜2023年7月31日公表（意見募集結果公示）＞

◆《総務省（情報通信行政・郵政行政審議会関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申－連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し－（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。総務省においてすみやかに施行規則等改正へ）－ 1　改正の概要－改正概要は、別紙1［PDF］のとおりです。【編注・以下、同日公表分】東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）、電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・6月1日から7月3日まで意見募集）

＜2023年7月31日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第136回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料136－1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］、資料136－2　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）について［PDF］、資料136－3　電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定について［PDF］

＜なお、2023年7月21日公表（下掲・6月21日公表／意見募集の結果公示）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和5年度）の公表（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。 2　公表資料－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を別紙3［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜なお、2023年7月21日開催＞

◆《総務省》第4回　電気通信事故検証会議

＜なお、2023年6月21日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－（1）基本方針（案）（別紙1［PDF］のとおり）、（2）年次計画（案）（別紙2［PDF］のとおり）

＜2023年5月26日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

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閣議において5つの柱に沿った総合経済対策の10月末を目途とする取りまとめが首相指示、経済財政諮問会議においては改造新内閣発足に伴う重点課題などについて審議

＜2023年9月26日公表＞

◆《首相官邸－1》令和5年9月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：152KB)

◆《首相官邸－2》令和5年9月26日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第12回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・9月27日公表）－説明資料－資料１　新内閣発足の下での諮問会議の重点課題（有識者議員提出資料）（PDF形式：110KB）など、第12回記者会見要旨会議結果令和５年 - 経済財政諮問会議

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月26日）（編注・9月28日公表。質疑応答において上記・経済対策に係るものなど）

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月25日経済対策についての会見

＜なお、2023年9月26日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月22日）（編注・9月22日開催。質疑応答において「来週にも柱立てが示される予定の経済対策について」など）

＜なお、2023年9月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸（閣議決定）》令和5年9月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）(PDF：116KB)

◆《法務省》国際知財司法シンポジウム２０２３の開催（編注・10月17日～10月19日開催）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２２日（金）（編注・質疑応答において「法務省における男性職員の育児休業取得率等に関する質疑」など」

＜なお、2023年9月25日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月25日　全国証券大会、令和5年9月25日　福岡カンファレンス　岸田総理ビデオメッセージ

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「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」の初会合が開催、2024年3月ころまでに研究結果取りまとめへ

＜2023年9月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第1回）－配布資料－資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会開催要綱（案）［PDF］、資料2　研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について（事務局説明）［PDF］

＜2023年9月19日公表＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」の開催（編注・開催案内）

＜2023年9月5日初会合開催（交付金・負担金算定等WG関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配付資料・議事概要（編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ）－配付資料－資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ開催要綱（案）［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討（事務局説明）［PDF］、参考資料1　（令和5年7月7日）諮問書（情報通信審議会会長宛て）【交付金・負担金の算定等の在り方】［PDF］、参考資料2　（令和5年2月7日）答申書（電気通信事業政策部会）【基礎的電気通信役務制度等の在り方】［PDF］

＜2022年6月17日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年9月26日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－参考資料2　第1回ワーキンググループの議論を踏まえ修正した事務局説明資料（今後の検討課題等）［PDF］など

◆《総務省－2》プラットフォームサービスに関する研究会（第48回）配付資料（編注・「利用者情報の取扱いについて（事業者ヒアリング）」を議事とする）

＜なお、2023年9月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

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CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の第5回会合が開催、CBDCと他の決済手段の役割分担（水平的共存）に係る論点整理が公開

＜2023年9月26日開催・公表＞

◆《財務省》第5回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－議事次第(PDF:89KB)、資料－事務局説明資料(PDF:1485KB)（編注・資料表題「論点整理②～水平的共存～」）

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《財務省》第4回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料－事務局説明資料(PDF:1813KB)（編注・資料表題「論点整理①～垂直的共存～」）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《財務省》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年5月24日開催・公表＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料－資料１　金融庁説明資料(PDF:1134KB)（編注・資料表題「近年の資金決済制度の動きについて」）

＜2023年4月21日初会合開催・公表＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜2021年10月14日公表＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について－中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について－「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

＜2021年5月25日公表＞

◆《日本銀行》決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」

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労働政策審議会雇用環境・均等分科会の第61回会合において2022年度目標など踏まえた「2023年度の年度目標一覧（案）」が提示、働く女性の実情・雇用均等基本調査の結果などが報告

＜2023年9月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１－１】雇用環境・均等分科会における年度目標及び実績評価について［31KB］、【資料１－２】２０２２年度評価シート（案）［106KB］、【資料１－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2023年度の年度目標一覧（案）［40KB］、【資料２－１】令和４年版　「働く女性の実情」のポイント（概要）［2.4MB］、【資料２－２】令和４年度　雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［4.7MB］など

＜2023年9月19日公表＞

◆《厚生労働省》「第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）

＜なお、2023年9月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第52回労働政策審議会（編注・9月25日公表）－配布資料－資料２　令和６年度予算概算要求について［PDF形式：1.1MB］、資料３　分科会及び部会等の審議状況について［PDF形式：597KB］など

＜なお、2023年9月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況

＜なお、2023年9月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《観光庁》観光地域づくり法人（第15弾「登録DMO」、第25弾「候補DMO」）の登録及び登録取消について（編注・「登録DMO」14団体・「候補DMO」13団体が追加登録、3団体が登録取消）

◆《環境省》脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について

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9月27日（水）

いわゆる防衛生産基盤強化法による「装備品等契約における秘密の保全措置」など公布後1年内施行の改正項目に係る施行期日政令が9月27日公布、一部施行日と定められた2024年4月1日施行、原則施行日となる2023年10月1日施行に伴い併せて同法施行令・施行規則が公布されました

＜2023年9月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第289号）（編注・防衛生産基盤強化法（令和5年6月14日法律第54号。原則として10月1日施行）附則1項ただし書の規定について2024年4月1日施行）、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令（令和5年政令第290号）（編注・原則として10月1日施行、本施行令2条～5条の規定について2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則（令和5年防衛省令第14号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2024年4月1日施行。附則は本官報9頁に収載）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（防衛装備庁）》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則案に関する意見の募集結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）－概要［PDF］

＜なお、2023年8月7日公表＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備移転支援実施基準案に関する意見の募集について（編注・9月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月5日公表＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）》装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案－第２１１回国会（常会）提出法案－令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律－概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル32／34頁以下）
　※ 本新法は、令和5年6月14日法律第54号として公布されました。

＜2022年12月16日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月16日　政府与党政策懇談会、令和4年12月16日（金）臨時閣議案件、令和4年12月16日　岸田内閣総理大臣記者会見

◆《自由民主党》防衛力の抜本的強化へ　新たな安保3文書を了承　わが党の提言が色濃く反映

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公益法人認定法施行規則について認定取消しの場合の公益目的取得財産残額算定の明確化を図る府令改正案が公表、10月26日までの意見募集を経て11月下旬公布・即日施行へ

＜2023年9月27日公表＞

◆《e-Gov（内閣府）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月5日結果公示・公表（有識者会議「最終報告」関係）＞

◆《e-Gov（内閣府）》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告（編注・6月2日付成案が6月5日公表、2024年改正法案国会提出・2025年度目途新公益法人制度施行へ）－有識者会議最終報告（令和5年6月2日）概要（PDF/881KB）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況－第11回　令和5年5月30日－ 03　議事概要 (PDF/148KB) など

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時。有識者会議「最終報告」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】－会議開催状況－第10回　令和5年4月27日－ 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2023年4月18日公表（4月17日開催。有識者会議「最終報告」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第9回　令和5年4月17日　03　資料1（公財）公益法人協会提出資料 (PDF/474KB)、04　資料2 最終報告に向けた主要論点 (PDF/94KB) など

＜2022年12月26日公表（有識者会議「中間報告」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告－有識者会議中間報告2022（令和4年12月26日）概要（PDF/375KB）・報告（PDF/304KB）

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜なお、2023年9月27日公表（その他同日意見募集開始）＞

◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」について（意見募集）（編注・10月26日まで意見募集）－命令などの案－ s30009005902.pdf［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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新しい資本主義実現会議の第22回会合で「新しい資本主義の推進について」審議、取りまとめられた「新しい資本主義の推進についての重点事項」が公表

＜2023年9月27日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第２２回）－資料－資料１　新しい資本主義の推進についての重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。

◆《首相官邸》令和5年9月27日　新しい資本主義実現会議

＜2023年8月31日開催・公表（前回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２１回）－資料－資料１１　経済産業大臣提出資料［PDF］、資料１２　厚生労働大臣提出資料（２）［PDF］、資料１３　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年8月31日　新しい資本主義実現会議

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和５年第９回）・新しい資本主義実現会議（第２０回）

◆《首相官邸》令和5年6月16日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2023年6月16日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2023」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に関する十倉会長コメント

＜2023年6月7日開催・公表＞

◆《内閣府》第８回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・6月8日公表）－説明資料－資料１　経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案（PDF形式：1,005KB）

◆《首相官邸》令和5年6月7日　経済財政諮問会議

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１９回）－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案［PDF］、資料２　成長戦略等のフォローアップ案［PDF］など

◆《首相官邸》令和5年6月6日　新しい資本主義実現会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2023年9月27日初会合開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月27日　認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議

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金商業者監督指針改正のうち「大口信用供与規制に係る監督指針（案）」に対する意見募集結果・成案が公表、2024年3月31日適用開始へ

＜2023年9月27日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2023年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］（編注・大口信用供与規制に係る監督指針案）

＜なお、2023年6月30日公表（意見募集案件。その他金商業者監督指針関係）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］（編注・NISA口座の成長投資枠など関係）

◆《東京証券取引所》「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧」を公表しました。（編注・上掲「成長投資枠」関係）

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財務省、2022年上半期の税関における関税法違反事件の取締状況を発表

＜2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況－参考資料－令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1446KB)

＜2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2023年9月8日公表・更新＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜なお、2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

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厚労省、全世代型社会保障構築本部決定「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表

＜2023年9月27日公表・開催＞

◆《厚生労働省》年収の壁・支援強化パッケージについて－いわゆる「年収の壁」への当面の対応について［PDF：371KB］（令和５年９月27日　全世代型社会保障構築本部決定）、「年収の壁」への当面の対応策［PDF：3.8MB］（年収の壁・支援強化パッケージ）概要、いわゆる「年収の壁」への対応

◆《内閣官房》第９回　全世代型社会保障構築本部　議事次第

＜なお、2023年9月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》【重要なお知らせ】令和5年5月31日に終了した「都道府県の外国人用相談窓口」サイトのURLについて

＜なお、2023年9月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・9月26日公表）－資料－資料１　電子処方箋に係る追加機能等について［PDF形式：2.5MB］、【参考資料１】健康・医療・介護情報利活用検討会電子処方箋等検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿［PDF形式：219KB］

＜なお、2023年9月25日公表（上掲「電子処方箋等検討WG関係」＞

◆《厚生労働省》「第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

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商標法施行規則について国際分類の改訂に伴う別表改正、商品・役務の表示の明確化のための別表改正を図る省令案が公表、10月26日までの意見募集を経て12月中公布・2024年1月1日施行へ

＜2023年9月27日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象－商標法施行規則の一部を改正する省令案（PDF：356KB）、商標法施行規則の一部を改正する省令案について（PDF：94KB）、【別紙】改正項目一覧（PDF：105KB）

◆《特許庁（関連）》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕（案）」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）

＜なお、2023年9月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（出願前にデザインを公開した場合の手続について）

＜なお、2023年9月27日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》酒井副大臣が第67回国際原子力機関（IAEA）総会に出席しました（編注・9月25日～9月26日開催）、海外現地法人四半期調査（2023年4月から6月期）の結果を取りまとめました

＜なお、2023年9月27日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《個人情報保護委員会》第255回個人情報保護委員会

◆《文部科学省》原子力損害賠償紛争審査会（第65回）配付資料－ 3．配付資料－（審65）資料2-3-4　多核種除去設備等処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準について【統合版】 (PDF:960KB)、（審65）資料3-1　今回御報告する訴訟の一覧 (PDF:253KB)、（審65）資料7　被災地の最新の動向（避難指示解除の状況や福島特措法改正について） (PDF:808KB)、（審65）参考2-1-2　判決正本（令和5年3月10日仙台高裁判決） (PDF:93KB)、（審65）参考2-2-2　判決正本（令和3年3月26日福島地裁いわき支部判決） (PDF:5.6MB) など

＜なお、2023年9月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《警察庁》中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について（注意喚起）

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました－申請事業者：株式会社TREASURY －回答日：令和5年9月27日、回答等：照会書（PDF／898KB）　回答書（PDF／253KB）

◆《総務省》民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・9月28日から10月27日まで意見募集）、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用－イツモスマイル株式会社及び一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワークによる空き領域の利用－、第33次地方制度調査会第19回専門小委員会（編注・9月27日開催）

◆《外務省》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－B（地理的表示の表）の改正に関する外交上の公文の交換（編注・9月30日発効）

◆《財務省》各府省の概算要求書及び要望一覧公開ページへのリンク先一覧、財政制度分科会（令和5年9月27日開催）資料一覧（編注・9月27日開催）－２．配付資料－資料　財政総論［PDF］など

◆《文部科学省（9月21日開催）》革新的GX技術開発小委員会（第6回）配布資料（編注・9月21日開催）－ 4．配付資料－【資料1】文部科学省のGX関連施策の状況 (PDF:2.0MB) など

◆《国土交通省》改正空家法施行に向けた空き家対策の現在地～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和５年３月３１日時点調査）～、「港湾技術開発制度」で６件の技術開発課題を新規採択～港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進！～、「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等）」を実施します！！（編注・申請受付は11月30日まで）、両国間で旅客便・貨物便を運航できる枠組みを航空当局間で設定～日・ルクセンブルク航空当局間協議結果～（編注・9月26日協議）、フィリピンにおける総合インフラ運営事業へのJOIN支援について

◆《観光庁》米国にて訪日観光レセプションを開催しました～斉藤大臣が出席し2024年日米観光交流年を発表～（編注・9月20日開催）

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9月28日（木）

官報電子化検討会議「官報電子化の基本的考え方（案）」に対する意見募集結果が9月28日公表されました

＜2023年9月28日公表＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から7月31日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－「官報電子化の基本的考え方（案）」［PDF］、関連資料、その他－「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要［PDF］など

＜2023年9月28日更新＞

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－会議開催状況－第6回　令和5年9月28日－　資料１「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（PDF形式：338KB) など

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

＜なお、2023年9月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月28日　中小トラック事業者との車座対話等についての会見

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「プライベートファイナンスにおける新興リスクのテーマ別分析」及び市中協議文書「レバレッジドローン及びCLOに関する検討のための好事例」の公表について（編注・IOSCOにおいて9月14日公表。市中協議文書については12月15日まで意見募集）、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（編注・バーゼル委において9月26日公表）、金融庁チーフ・サステナブル・オフィサーのFSB 移行計画ワーキンググループ（TPWG）議長就任について（編注・9月18日選任／就任）

◆《総務省》ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率（編注・10月1日適用開始）、「行政書士試験の施行に関する定め」の改正に関する意見募集の結果（編注・6月27日から7月26日まで意見募集。令和5年総務省告示第335号として公布）

◆《総務省（9月22日開催）》電波監理審議会（第1119回）会議資料－審議資料［PDF］（編注・諮問事項「電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案（令和5年9月22日諮問第22号）」など4件。いずれも「審議の結果、諮問のとおり変更することが適当との答申」をしている）

◆《文部科学省》令和5年度宇宙開発利用推進研究開発委託費における採択課題の決定について、諸外国の教育動向2022年度版

◆《文部科学省（9月28日開催）－1》科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会（第13回）　配付資料－ 4．配付資料－【資料1】大学研究力強化に向けた取組について (PDF:2.7MB)、【資料2】国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の状況について (PDF:2.8MB) など

◆《文部科学省（9月28日開催）－2》生涯学習分科会（第127回）　配付資料－ 3．配付資料－【資料１】令和6年度概算要求の説明～総合教育政策局関係～ (PDF:4.3MB)、【資料２】リカレント教育、リ・スキリングに関するこれまでの主な御意見 (PDF:176KB) など

◆《厚生労働省》リアルワールドデータ活用促進事業公募要領（編注・応募は10月18日まで）

◆《厚生労働省（9月28日開催）》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第35回）資料を掲載しました。－配付資料一覧－【資料１】医療用医薬品の流通改善に関する課題［PDF形式：3.4MB］

◆《経済産業省》電気事業法第34条及び第37条の3に基づく電力データの提供に関して、電力データ集約システムの運用が開始されました（編注・併せて「電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方」が改正）、補助金交付等の停止措置を行いました

◆《国土交通省》第４回グリーンインフラ大賞の募集を開始～グリーンインフラに関する優れた取組・計画事例を表彰します～（編注・応募は11月8日まで）

◆《観光庁》第1回「ガイド人材の活性化に係る調査・検討会（仮称）」の開催について（編注・9月29日初会合開催）

◆《環境省（9月28日開催）》中央環境審議会循環型社会部会（第５０回）議事次第・資料

＜なお、2023年9月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件の一部を改正する告示（令和5年財務省告示第237号）、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十二条第六項の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和5年財務省告示第238号）、特別業務指針の一部を改正する告示（令和5年財務省告示第239号）が告示（編注・以上、いずれも改正国際協力銀行法（令和5年法律第11号）の施行日（10月1日）に適用開始）
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9月29日（金）

第13次地方分権一括法における建築基準法改正など公布後1年内施行の改正項目に係る施行期日政令が9月29日公布・2024年4月1日施行、併せて建築基準法施行令など整備政令が公布されました

＜2023年9月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第292号）（編注・第13次地方分権一括法（令和5年6月16日法律第58号）附則1条3号の規定について2024年4月1日施行）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第293号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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＜2023年9月26日公表（上掲・整備政令関係）＞

◆《国土交通省》「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～二級建築基準適合判定資格者検定を創設します～

＜2023年9月15日公布・公表（9月16日施行分－1）＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第70号）が公布（編注・第13次地方分権一括法（令和5年6月16日法律第58号）附則1条1号の規定の施行日（公布日から起算して3月を経過した日として9月16日）に施行）
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◆《e-Gov》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年9月15日公布（9月16日施行分－2）＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第69号）が公布（編注・9月16日施行）
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＜2023年6月16日公布（第13次地方分権一括法）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号）が公布（編注・いわゆる第13次地方分権一括法。原則として即日施行）
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＜2023年6月13日可決・成立（第13次地方分権一括法）＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法第211回国会 44 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月3日国会提出（第13次地方分権一括法）＞

◆《内閣府》第211回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）令和5年3月3日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1176KB）、法律案及び理由（PDF形式：214KB）（編注・附則は本PDFファイル27／41頁以下）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第58号として公布されました。

＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第5号）が公布（編注・10月1日施行）
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＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）
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＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－3）・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第5号）が公布（編注・10月1日施行）
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◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令について（編注・意見募集は実施せず）－改正の概要［PDF］（編注・警察庁交通局／国土交通省総合政策局の連名による）

＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－4）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号）が公布（編注・入管法等改正法（令和5年法律第56号）附則1条1号の規定について11月1日施行、同条2号の規定について12月1日施行）、外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第124号）が告示（編注・10月2日施行。改正案について7月25日から8月23日まで意見募集、9月12日結果公示）
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＜なお、2023年9月28日公表（上掲「その他同日公布分－4」関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が、2件目においては「相続土地国庫帰属制度に関する質疑について」が掲載）

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いわゆる医療介護総合確保法（総確法）に基づき収集される「保健医療等情報」などを巡り健康保険法・次世代医療基盤法等の規定により「保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるもの（ID5）」の提供を求めることができる「連結情報照会者」などを追加する改正総確法施行規則が公布、10月1日施行

＜2023年9月29日公布・公表－1＞

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第126号）が公布（編注・原則として10月1日施行）
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◆《e-Gov（厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室）》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月3日から8月31日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF］

＜2023年9月29日公布・公表－2＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第286号）が告示（編注・即日適用開始）
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◆《e-Gov（厚生労働省医政局地域医療計画課）》医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見募集の結果について（編注・8月9日から9月7日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・病床機能報告の具体的な報告内容・公表内容、外来機能報告の具体的な報告内容について改正）

＜2023年7月31日公布・公表（健康保険法等改正法一部施行関係）＞

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第100号）が公布（編注・8月1日施行）
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◆《e-Gov（厚生労働省医政局医療経営支援課）》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・健康保険法等改正法（令和5年法律第31号）の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」整備の対象法人・情報などを規定）

＜2023年7月7日開催・公表（健康保険法等改正法一部施行関係）＞

◆《厚生労働省》第100回社会保障審議会医療部会（編注・健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」に係る医療法施行規則改正案について説明、4月1日施行の医療機関管理者によるサイバーセキュリティ確保について報告）－資料１　医療法人の経営情報に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の施行(令和５年8月分)について（報告）（PDF：708KB）、資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表について（報告）（PDF：2,270KB）、資料３　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）など

＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第124号）（編注・10月1日施行）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第125号）（編注・即日施行）などが公布
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◆《e-Gov》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず。「雇用保険手続における押印の必要性について改めて整理を行い……雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）に規定する様式を改正し、金融機関に対する届出印等の一部を除き、事業主印の押印を全て廃止する」改正）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・8月10日から9月10日まで意見募集。「『マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ』（令和5年8月8日マイナンバー情報総点検本部）において、個人番号の紐付け誤りの再発防止の仕組みづくりの一環として、各種制度の申請者に個人番号の記載を求める旨を明確化する」一連の改正の1つ）

＜なお、2023年9月29日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報－1》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第48号）（編注・即日施行）、商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・経済産業省令第3号）（編注・即日施行）、土地収用法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第80号）（編注・即日施行）などが公布

◆《インターネット版官報－2》森林法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省令第51号）が公布（編注・原則として2024年1月1日施行。「線下伐採の場合に伐採造林届の提出を不要とする」改正など）
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令和4年改正港湾法により電子情報処理組織としてサイバーポート（港湾物流）、サイバーポート（港湾インフラ分野）を追加する改正の10月1日施行に伴い改正港湾法施行規則・関係告示が公布

＜2023年9月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第77号）が公布、港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件（令和5年国土交通省告示第989号）、港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件（令和5年国土交通省告示第991号）などが告示（編注・改正法（令和4年11月18日法律第87号）附則1条2号の規定の施行日（10月1日）に施行）
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◆《e-Gov》港湾法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－【概要】港湾法施行規則の一部を改正する省令［PDF］

＜2023年9月22日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第287号）が公布（編注・改正法（令和4年11月18日法律第87号）附則1条2号の規定の施行日として10月1日）
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＜2023年9月19日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号）が告示（編注・即日施行）
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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～－カーボンニュートラルポート（CNP）－カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル－「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF）など

＜2023年2月6日開催（2月2日公表）＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布
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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜2022年11月11日可決・成立＞

◆《参議院》港湾法の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～－添付資料－案文・理由（PDF形式：198KB）（編注・附則は本PDFファイル28／34頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：274KB）（編注・改正法2条関係は本PDFファイル25／34頁以下）
　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

＜なお、2023年9月29日意見募集結果公示（その他国交省関係）＞

◆《e-Gov》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備管理者制度の運用の改正等に関する意見募集の結果について（編注・8月14日から9月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－【概要】自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備管理者制度の運用の改正について（案）［PDF］（編注・10月1日施行）

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事業者による社会的障壁の除去の実施につき必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の2024年4月1日施行に向けて改正「内閣府本府・対応指針」が告示、「内閣府本府・対応要領（改定案）」に対する意見募集結果が公表

＜2023年9月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和5年内閣府告示第118号）が告示（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府）》内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・7月6日から8月4日まで意見募集）、内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・7月6日から8月4日まで意見募集）－意見募集結果（るびなし）［PDF］（編注・「公布日：令和5年10月中旬（予定）」とされる）

＜2023年9月29日公表（新規意見募集）＞

◆《総務省（消防庁）》消防庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見募集（編注・9月30日から10月30日まで意見募集）

＜2023年9月27日公表（新規意見募集）＞

◆《総務省》総務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見募集（編注・9月28日から10月27日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－（1）意見募集対象－改正案（別紙1［PDF］）、新旧対照表［PDF］

＜2023年9月15日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（文部科学省）》文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（10月14日まで意見募集）－ 1-1　意見公募要領（るびなし・るびあり）［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年9月6日公表（関連改正）＞

◆《総務省》総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月6日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－ 2. 意見公募要領　意見公募要領は、別添2（るびなし版［PDF］）のとおりです。

＜2023年9月4日公表（関連改正）＞

◆《金融庁》「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）－（別紙）「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）（るびなし版）（PDF：201KB）、（別紙）「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）（るびなし版）（PDF：185KB）など

＜2023年8月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（財務省－1）》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省－2）》財務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に対する意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国税庁）》「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集について（編注・9月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月23日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（復興庁）》復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集について（編注・9月22日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（会計検査院）》「会計検査院における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に関する意見募集について（編注・9月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月17日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・9月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月9日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月7日公表（関連改正）＞

◆《法務省》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に基づく対応要領等の改定案に関するパブリックコメントについて（編注・取りまとめて掲載するウェブサイトが公開）－法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。8月2日から8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月1日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月31日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林水産省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の一部を改正する訓令案」等についての意見・情報の募集について（編注・8月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月25日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月11日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（環境省）》「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見の募集について、「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に対する意見の募集について（編注・いずれも8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月8日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する御意見募集について（編注・8月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月7日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集について（編注・8月5日まで意見募集）
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＜2023年6月28日公表（関連改正）＞

◆《e-Gov（消費者庁）》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）」に関する御意見募集について（編注・7月27日まで意見募集）
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＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）
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＜2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
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＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－概要（PDF形式：372KB）など
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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不正競争防止法等改正法における公布後9月内施行、原則施行日となる公布後1年内施行に向けて整備政令案が公表・意見募集開始

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法（令和5年6月14日法律第51号）附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年9月29日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》欧州特許庁（EPO）と審査官協議を実施しました（編注・9月11日～9月15日開催）

＜なお、2023年9月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和５年度物流事業者との取引に関する調査について（編注・公表日不詳。本ウェブサイトに「令和5年度の調査対象となる物流事業者には令和5年9月29日付けで文書を発送しています」とする記載がある）、フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明動画を掲載しました、令和5年9月27日付　事務総長定例会見記録（編注・9月27日開催、9月29日公表）

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金に関連する国際データ標準のストックテイク報告書」の公表について（編注・FSBにおいて9月25日付公表）、第５回LIBOR利用状況調査の結果概要について、高速取引行為の動向について（編注・当初2021年6月30日公表）、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

◆《消費者庁－1》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年8月31日現在)、「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年8月末受付分)」を掲載しました

◆《消費者庁－2》「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について（編注・7月24日から8月7日まで意見募集）、「消費者力」育成・強化ワーキングチームの取りまとめを掲載しました。、第35回消費者教育推進会議の資料を掲載しました。（編注・9月29日開催）、「PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析～テキストマイニングを用いた時系列データのトピック比較～」のリサーチ・ディスカッション・ペーパーを公表しました。

◆《総務省》令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」二次公募に係る採択候補の決定、特定信書便事業の現況、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書の公表、令和4年度決算に基づく健全化判断・資金不足比率の概要（速報）

◆《総務省（9月29日開催）》第6回　電気通信事故検証会議

◆《総務省（9月29日初会合開催）》情報通信法学研究メディア法分科会（令和5年度第1回会合）（編注・本ウェブサイトは9月28日公表）、情報通信法学研究会　メディア法分科会（令和5年度第1回）開催案内（編注・9月20日公表）

◆《財務省》令和6年度関税改正要望事項

◆《国税庁》法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/129KB）

◆《厚生労働省》「令和５年版労働経済の分析」を公表します、令和５年版　労働経済の分析　－持続的な賃上げに向けて－、10月は「年次有給休暇取得促進期間」です、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します、石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施（編注・国交省／環境省と合同で毎年6月から7月ころまで、10月から11月ころまで実施）

＜なお、2023年9月29日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省（意見募集案件）》総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月30日から10月30日まで意見募集）

◆《e-Gov（法務省・意見募集案件）》「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集（編注・10月30日まで意見募集。令和5年法律第16号関係）－関連資料、その他－概要説明［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集案件）》航空法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募について（編注・10月28日まで意見募集）－命令などの案－【概要】航空法施行規則の一部を改正する省令［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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いわゆるGX脱炭素電源法における再エネ特措法改正を踏まえ「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」が公表、10月29日まで意見募集

＜2023年9月29日公表＞

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募について（編注・10月29日まで意見募集）－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年9月26日開催＞

◆《経済産業省》第11回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（編注・公表日不詳）－開催資料－資料1　残された論点について（PDF形式：750KB）、資料3　第2次取りまとめ（案）の概要（PDF形式：619KB）など

＜2023年9月13日公布（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年9月12日公表（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年9月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がIEA重要鉱物・クリーンエネルギーサミットに出席しました（編注・9月28日開催）－ IEAホームページ（編注・IEAウェブサイトにおける「IEA Critical Minerals and Clean Energy Summit delivers six key actions for secure, sustainable and responsible supply chains」へのリンク）、一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」を募集します（編注・10月28日まで意見募集）、「原子力サプライチェーンプラットフォーム」のWebサイトを開設しました

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました（編注・9月28日～9月29日開催）

◆《環境省》アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました

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内閣官房長官を議長とする「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の初会合において財務省・経産省・公取委・デジタル庁が関係資料を提示、取りまとめ予定の経済対策に支援策を盛込みへ

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月29日　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議－設置根拠（PDF／126KB）、開催状況－第１回　令和５年９月29日　第１回　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議　議事次第－配付資料－資料１　登録申請の状況等（財務省提出資料）（PDF／714KB）、資料２　インボイス制度導入に向けた取組（経済産業省提出資料）（PDF／1,672KB）、資料３　インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会提出資料）（PDF／799KB）、資料４　デジタルインボイスに関するデジタル庁の取組（デジタル庁提出資料）（PDF／765KB）など、関連ページ－適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（編注・2023年1月16日初会合開催）

＜2023年9月29日公表（関連）＞

◆《国税庁》「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』の一部改正について」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙　新旧対照表（PDF/127KB）

◆《文化庁》「裁定の手引き（第11版）」を公開しました。－ 5　裁定の申請手続－裁定の手引き（令和5年度最新版）（PDF：993KB）「裁定の手引き　第11版（令和5年9月29日）」23ページに「補償金の額の算定における消費税相当額の取扱いについて」を追記しました。（編注・インボイス制度への対応方法を追記するもの）

＜2023年9月22日公表（関連）＞

◆《裁判所》「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせを掲載しました。

＜2023年8月25日開催・公表（関連）＞

◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。[内閣官房副長官補付] －開催状況－第３回令和５年８月２５日－議事次第（PDF／105KB）、資料（PDF／8.00MB）（編注・8月25日付国税庁「インボイス制度の周知広報の取組方針等について」など）

＜2023年8月10日公表（関連）＞

◆《国税庁》消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（編注・8月10日付。インボイス制度の10月1日開始に向けて個別通達を統合するなど）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示26号）（編注・令和5年8月10日国税庁告示第26号）

◆《e-Gov（国税庁・消費税室消費税第2係）》「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－改正（案）の概要［PDF］、命令などの案－別紙１　消費税法基本通達改正対象通達一覧表［PDF］、別紙２　消費税法基本通達新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年9月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年9月29日　復興推進会議

＜なお、2023年10月1日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月1日　ＳＴＳフォーラム第２０回年次総会

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私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の8月29日開催・第4回会合資料が公開、附属明細書の内容について継続審議、注記事項の充実について審議

＜2023年9月29日公表・8月29日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回)　配布資料（編注・8月29日開催）－ 4．配付資料－資料1-1　附属明細書について（案） (PDF:199KB)、資料2-1　注記事項について（案） (PDF:214KB) など

＜2023年9月29日公表・2023年7月14日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回)　配布資料（編注・議題は「セグメント情報の在り方について」「附属明細書の内容について」など）－ 4．配付資料－資料3　セグメント情報の規定イメージ（案） (PDF:202KB) など

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料（編注・6月27日開催）－ 4．配付資料－資料1　改正後の会計基準の適用スケジュール (PDF:415KB)、資料4　計算書類の体系イメージ（案） (PDF:587KB) など

＜2023年8月3日公表・6月8日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日（公布の）閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－公布（法律）－私立学校法の一部を改正する法律（決定）

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2023年9月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）宇宙分野の公募選定結果について、SBIRフェーズ3基金（Small Business Innovation Research）、「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」、今後の医学教育の在り方に関する検討会　中間取りまとめについて

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理

新しい時代の働き方に関する研究会の第14回会合で「報告書（案）」に基づく審議、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会の第3回会合では資料「とりまとめ文書（素案）」「政省令事項（素案）」「指針（素案）」が提示

＜2023年9月29日開催－1＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第14回資料（編注・9月28日公表）－資料１［PDF形式：1.1MB］（編注・報告書案）

＜2023年9月29日開催－2＞

◆《厚生労働省》第３回改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会　資料（編注・9月28日公表）－配布資料－資料２　とりまとめ文書（素案）［PDF：4.3MB］、資料３　改正旅館業法の政省令事項（素案）（第２回検討会・資料２からの修正履歴有り）［PDF：253KB］、資料４　指針（素案）（第２回検討会・資料３からの修正履歴有り）［PDF：1.6MB］など

＜なお、2023年9月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－》第２回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・9月28日公表。関係団体へのヒアリング）

＜なお、2023年9月29日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省－1》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会医療保険部会資料－資料－【資料１】オンライン資格確認等について［PDF形式：4.1MB］など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

経産省が東証・情報処理推進機構（IPA）との共同による「DX調査2024」実施を発表、DX認定制度と認定申請について案内

＜2023年9月29日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けた調査の実施について

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月6日初会合開催（1月7日公表）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2023年10月1日現在、最終更新は2023年7月28日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2023年9月28日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》新規上場ガイドブックを更新しました－改訂等に伴う新旧対照表－ 2023 新規上場ガイドブック（プライム市場編）＜書籍版＞から2023 新規上場ガイドブック（プライム市場編）＜Web版＞（2023年9月28日公表）の主な変更点［PDF］

＜なお、2023年9月27日公表（その他資本市場関係）＞

◆《経済産業省》令和5年度「なでしこ銘柄」・「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します（編注・11月9日募集終了、3月下旬選定企業発表）

◆《東京証券取引所》令和5年度「なでしこ銘柄」の募集開始について

＜なお、2023年9月26日公表（その他資本市場関係）＞

◆《大阪取引所》JPXプライム150指数先物の上場について（編注・10月26日まで意見募集。2024年3月18日取引開始予定）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

産構審・知的財産分科会意匠制度小委の意匠審査基準WGが開催、「改訂意匠審査基準案からの変更点（案）」「改訂意匠審査基準（案）第Ⅳ部第1章画像を含む意匠」などが提示

＜2023年9月29日開催＞

◆《特許庁》第23回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（編注・9月28日公表）－配布資料－資料1　第22回意匠審査基準ワーキンググループで提示した改訂意匠審査基準案からの変更点（案）（PDF：890KB）、資料2　改訂意匠審査基準（案）第Ⅲ部第 3 章新規性喪失の例外（PDF：940KB）、資料3　画像意匠として保護可能な範囲の明確化について（案）（PDF：2,168KB）、資料4　改訂意匠審査基準（案）第Ⅳ部第1章画像を含む意匠（PDF：765KB）

＜2023年9月19日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　第23回意匠審査基準ワーキンググループの開催のお知らせ（編注・開催案内）

＜2023年8月30日開催＞

◆《特許庁》第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（編注・8月29日公表）－配布資料－資料2　令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について（PDF：1,539KB）、資料3　改訂意匠審査基準（案）第Ⅲ部第3章新規性喪失の例外（PDF：744KB）など

＜2023年8月31日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第22回意匠審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・上掲8月30日開催分。「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律による意匠法改正に則した意匠の新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について事務局から資料2及び資料3に沿って説明を行い、本内容については、次回も引き続き検討を行う」旨）

＜2023年3月10日公表（意匠制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月13日から1月12日まで意見募集）

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞