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◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第70号）附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（令和4年改正法）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2023年10月2日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第2回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

国税庁が「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）」の改訂を発表、今後も寄せられた質問などを踏まえて随時改訂へ

＜2023年10月2日公表＞

◆《国税庁》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。－一括ダウンロード（PDF/2,558KB）（編注・【令和５年10月改訂】参照）

＜2023年9月29日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月29日　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議－設置根拠（PDF／126KB）、開催状況－第１回　令和５年９月29日　第１回　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議　議事次第－配付資料－資料１　登録申請の状況等（財務省提出資料）（PDF／714KB）、資料２　インボイス制度導入に向けた取組（経済産業省提出資料）（PDF／1,672KB）、資料３　インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会提出資料）（PDF／799KB）、資料４　デジタルインボイスに関するデジタル庁の取組（デジタル庁提出資料）（PDF／765KB）など、関連ページ－適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（編注・2023年1月16日初会合開催）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国税庁》「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』の一部改正について」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙　新旧対照表（PDF/127KB）

◆《文化庁》「裁定の手引き（第11版）」を公開しました。－ 5　裁定の申請手続－裁定の手引き（令和5年度最新版）（PDF：993KB）「裁定の手引き　第11版（令和5年9月29日）」23ページに「補償金の額の算定における消費税相当額の取扱いについて」を追記しました。（編注・インボイス制度への対応方法を追記するもの）

＜2023年9月22日公表＞

◆《裁判所》「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせを掲載しました。

＜2023年8月25日開催・公表＞

◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。[内閣官房副長官補付] －開催状況－第３回令和５年８月２５日－議事次第（PDF／105KB）、資料（PDF／8.00MB）（編注・8月25日付国税庁「インボイス制度の周知広報の取組方針等について」など）

＜2023年8月10日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（編注・8月10日付。インボイス制度の10月1日開始に向けて個別通達を統合するなど）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示26号）（編注・令和5年8月10日国税庁告示第26号）

◆《e-Gov（国税庁・消費税室消費税第2係）》「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－改正（案）の概要［PDF］、命令などの案－別紙１　消費税法基本通達改正対象通達一覧表［PDF］、別紙２　消費税法基本通達新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年10月6日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）（編注・9月28日付）、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・9月28日付）、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（編注・10月6日付）、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・10月6日付）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・10月6日付）

#法令ニュース / #その他税務 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省、労働者協同組合について法施行後1年の設立状況を発表

＜2023年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年で１都１道１府21県で計59法人の設立～－プレスリリース資料［PDF：3.2MB］

＜2023年4月3日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～－（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］

＜2023年4月4日付更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合（編注・2023年10月2日現在、9月29日最終更新）－労働者協同組合の概要資料［PDF］（令和５年４月４日更新）など

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－（参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料－労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］など

＜2022年8月23日更新・公表・公布（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針－ ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号）が公布（編注・10月1日施行）
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＜2022年6月17日更新・公布（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜2022年5月27日公表・公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）
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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案
　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

＜なお、2023年10月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》過重労働解消キャンペーン（編注・実施期間は11月1日～11月30日）

＜なお、2023年10月2日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第15回資料（編注・9月29日公表）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

特許庁、審査の質に関する出願者等からの2022年度における評価結果を発表

＜2023年10月2日公表＞

◆《特許庁》令和5年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和5年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和5年度意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書

◆《経済産業省》令和5年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します

＜2022年10月12日公表＞

◆《経済産業省》ユーザーの声を生かし、審査官の判断の均質性向上を図っていきます－令和4年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します－

＜2021年10月20日公表＞

◆《経済産業省》審査官とのコミュニケーションに高い関心が寄せられました－令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します－

＜2020年9月28日公表＞

◆《経済産業省》審査の質に対するユーザーの肯定的な評価が向上しました－令和2年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果－

＜なお、2023年10月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)について、公報PDFダウンロード件数の拡張等機能改善をします（令和5年10月12日予定）、【PCT】『特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続（令和5年度テキスト）』を掲載しました、【PCT】特許庁各種パンフレット（『特許の国際出願制度のご案内』を更新しました）、【PCT】特許庁各種パンフレット（『PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内』を更新しました）、【PCT】『PCT国際出願制度の概要～海外で賢く特許権を取得するPCTの仕組み～（令和5年度テキスト）』を掲載しました

◆《経済産業省》「6th Well Aging Society Summit Asia-Japan（WASS）」を開催します（編注・11月21日オンライン配信、事前申込みが必要）

#法令ニュース / #知的財産 / #特許 / #商標 / #意匠 / #出願 / #その他弁理士業務

10月3日（火）

中環審・総合政策部会「第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ」が10月3日公表、11月2日まで意見募集されます

＜2023年10月3日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について（編注・11月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめ」に対する意見募集について－命令などの案－第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言（編注・「ESG金融ハイレベル・パネル」による宣言）－添付資料－炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言[PDF 192KB]

＜2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料－資料一覧－資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて－ (２) 取りまとめの内容－第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会－議事次第・配付資料／議事録－令和４年12月22日　第１回検討会　議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点についてなど

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１－１（議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２（議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１（議題１）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

金融審「資産運用に関するタスクフォース」の初会合において資産運用業等の抜本的な改革への対応、資産運用業・アセットオーナーを巡る課題、スタートアップへの資金供給など審議

＜2023年10月3日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2023年10月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》栗田長官と韓国金融委員会（FSC）キム委員長の面会情報及び共同プレスリリースの発表について（編注・10月3日面談／プレスリリース）－【仮訳】金融庁と韓国金融委員会による共同プレスリリース [PDF 303KB]、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年９月29日）（編注・9月29日開催。質疑応答においてインボイス関係など）

＜なお、2023年10月2日開催（その他金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・9月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

法相が閣議後記者会見において相続土地国庫帰属制度の運用状況を発表、10月2日正午時点で2件の申請に係る土地の帰属が確認された旨、8月31日までの申請件数が885件に上っていることなどを説明

＜2023年10月3日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月３日（火）（編注・10月4日公表。質疑応答の3件目において関連、ほか「自筆証書遺言書保管制度に関する質疑について」「ＡＤＲの活用に関する質疑について」など）

＜2023年4月24日更新＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度について

＜なお、2023年10月3日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第39回）会議資料－配付資料－資料39－1　令和5年度市場検証について［PDF］（編注・「客観的・定量的なデータ等に基づく市場支配的な電気通信事業者による不当に優先的な取扱い等の有無等の検証の内容（案）」などが提示）、資料39－2　競争ルールの検証に関する報告書2023概要［PDF］など、プラットフォームサービスに関する研究会（第49回）配付資料－配付資料－資料5　利用者情報の取扱いに関するモニタリング　意見とりまとめ案［PDF］など

◆《厚生労働省》第３回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・関係団体へのヒアリング）

＜なお、2023年10月3日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－関係する会議等－デジタル行財政改革　課題発掘対話－開催状況－第１回令和５年１０月３日（火）デジタル行財政改革　課題発掘対話（第１回）

＜なお、2023年10月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第17回）（編注・10月2日公表）－配付資料－資料2-②_準備室版全ゲノム解析等のデータ利活用ポリシー (案)［PDF形式：948KB］、資料2-③_準備室版全ゲノム解析等の利活用審査委員会設置・運用規程 (案) ［PDF形式：335KB］など、第184回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

＜なお、2023年10月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月3日　ＰＲＩ　ｉｎ　Ｐｅｒｓｏｎ２０２３、令和5年10月3日　日米財界人会議開会式、令和5年10月3日　政府与党連絡会議

◆《総務省》移動通信分野及び固定通信分野におけるスタックテストに係る指針等の改定に係る意見募集（編注・10月4日から11月2日まで意見募集）、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果

◆《文部科学省》革新的GX技術創出事業（GteX）における新規研究開発課題の決定について

◆《厚生労働省》令和５年度「医療安全推進週間」について（編注・11月19日～11月25日。毎年度11月25日を含む1週間）

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域として「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」を指定したと発表

＜2023年10月3日公表＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域を追加しました、

＜なお、2023年10月3日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会総会の開催～基本問題小委員会中間とりまとめの報告等～（編注・年9月29日公表）

＜なお、2023年10月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～

◆《首相官邸》令和5年10月3日　東京ＧＸラウンドテーブル

＜なお、2023年10月4日公表（その他10月4日公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は東京GXラウンドテーブルに参加しました（編注・10月3日開催／参加）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

10月4日（水）

調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（調停に関するシンガポール条約）が10月4日公布されました

＜2023年10月4日公布＞

◆《インターネット版官報》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（令和5年条約第12号）が公布、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約への日本国の加入に関する件（令和5年外務省告示第369号）が告示（編注・日本国について2024年4月1日発効）
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＜2023年10月2日公表＞

◆《外務省》我が国による「調停に関するシンガポール条約」の締結（編注・加入書を10月1日寄託、わが国についてはわが国が加入書を寄託した日の後6か月で効力を生ずる。締約国は11か国、わが国は12番目の締約国となる）

＜2023年6月9日国会承認＞

◆《参議院》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件

＜2023年3月17日公表＞

◆《外務省》調停に関するシンガポール条約

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《衆議院》条約第211回国会 8 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年9月29日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov（法務省・意見募集案件）》「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集（編注・10月30日まで意見募集。令和5年法律第16号関係）－関連資料、その他－概要説明［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月6日公表＞

◆《法務省》仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について（編注・法務省／日本商事仲裁協会（JCAA）の共催により特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」の7月7日開催に関する案内）

＜なお、2023年4月28日公布（実施法など関係）＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（編注・条約が日本国について効力を生ずる日から施行）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年4月21日可決・成立（実施法など関係）＞

◆《参議院》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年4月6日衆議院通過（実施法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 28 仲裁法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 29 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、閣法第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月28日国会提出（実施法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案
　※ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律は、令和5年4月28日法律第16号として公布されました。

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令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に合わせて所有権登記名義人が「法人であるとき」「国内に住所を有しないとき」の申請情報を規定する不動産登記令等改正政令が公布されました

＜2023年10月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）が公布（編注・令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

＜2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］令和５年９月１２日付け法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月16日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・10月8日現在、本ウェブサイトの最終更新日付は6月23日）－新制度の概要・ポイント（編注・10月8日現在、最終更新日付は6月27日）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：860KB］【令和5年8月16日更新】（編注・【令和5年6月27日更新】版が掲載されていたところリンク切れとなり、10月8日現在、【令和5年8月16日更新】版が「法務省民事局・令和5年8月」付により掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和5年8月16日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2179KB］（全体版）（編注・【令和5年5月30日更新】版が掲載されていたところリンク切れとなり、10月8日現在、【令和5年8月16日更新】の表記とともに「令和5年9月版」が掲載）など

＜なお、2023年8月2日公布（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号）が公布（編注・令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条3号の規定の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年7月31日公表（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜2023年7月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜2023年6月26日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・10月8日現在、最終更新は6月23日）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・10月8日現在、最終更新は4月24日）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日〔4月27日〕に施行）
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＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）
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＜2021年12月14日更新・公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2023年10月8日現在、最終更新は2023年6月23日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2023年10月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第298号）（編注・令和5年5月31日法律第37号の施行日として11月30日）、気象業務法施行令及び計量法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第299号）（編注・11月30日施行）が公布
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公取委・中企庁、11月の「下請取引適正化推進月間」を控え期間中の取組みを案内

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

＜2023年10月4付日公表＞

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜なお、2022年10月5日公表（前年「推進月間」に関する案内）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年9月20日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」など掲載）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について－関連ファイル－ (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）など

＜2022年12月14日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲「自主点検の結果について」掲載）、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

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金融庁、10月4日時点の「特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者」として銀行業・資金移動業・保険業・第一種金融商品取引業・信託業・第三者前払式支払手段発行業など58者の事業者名を公表

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表－（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜なお、2023年9月15日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）
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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2023年10月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について（編注・11月2日まで意見募集）

＜なお、2023年10月3日公表（その他省庁等10月3日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月3日　東京ＧＸラウンドテーブル

＜なお、2023年10月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月4日　国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《内閣官房》国内投資拡大のための官民連携フォーラム　議事次第（編注・10月4日開催）－資料－資料１　新藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）提出資料資料（PDF/198KB）、資料２　西村経済産業大臣提出資料（PDF/640KB）、資料３　斉藤国土交通大臣提出資料（PDF/735KB）、資料１１　日本経済団体連合会提出資料（PDF/134KB）など、第１４回全世代型社会保障構築会議を開催しました。（編注・10月4日開催）

◆《個人情報保護委員会》第256回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《外務省》全米商工会議所・米日経済協議会一行による岸田総理大臣表敬

◆《財務省》財政制度分科会（令和5年10月4日開催）資料一覧

◆《経済産業省》第3回燃料アンモニア国際会議を開催しました（編注・9月29日開催）－関連資料－「第3回燃料アンモニア国際会議」議事総括（PDF形式：165KB）、西村経済産業大臣は東京GXラウンドテーブルに参加しました

◆《国土交通省》令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、参考資料（PDF形式）、国際海事機関（IMO）第９回貨物運送小委員会（CCC 9）の開催結果概要（編注・9月20日～9月29日開催）－添付資料－報道発表資料および別紙（PDF形式）、こどもや高齢者にとってより安全なクルマとは～第23回自動車安全シンポジウムを開催します～（編注・基調講演について10月4日からオンライン配信中、トークセッションは10月30日実施）、住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します～意見応募フォームを開設～（編注・10月20日まで意見募集）

◆《林野庁》高精度な森林資源情報等の公開について

◆《裁判所》国際知財司法シンポジウム2023（令和5年10月広報テーマ）－国際知財司法シンポジウム2023（令和5年10月掲載）(PDF:263KB)、「法の日」週間を迎えて(令和5年10月広報テーマ) －「法の日」週間を迎えて(令和5年10月掲載)(PDF:890KB)

＜なお、2023年10月4日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第5回）配布資料・議事概要（2023年10月4日開催）－配付資料－資料5－2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料5－7　今後の検討スケジュール（案）［PDF］、参考資料1　提案募集に寄せられた意見［PDF］など

◆《厚生労働省》第108回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会－配布資料－【資料２】心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正について等［PDF形式：2.0MB］、【資料３】特別加入制度の対象範囲の拡大について等［PDF形式：1.9MB］

＜なお、2023年10月4日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第4回）配布資料（編注・10月3日公表）－配布資料－資料4－1　総務省資料［PDF］、資料4－2　法務省資料［PDF］、資料4－3　国土交通省資料［PDF］

◆《厚生労働省》第２回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・10月3日公表）－資料１　外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて［PDF形式：2.6MB］、資料２　外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等について［PDF形式：4.8MB］

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生成AIと知財を巡る懸念・リスクへの対応、AI技術の進展を踏まえた発明の保護のあり方などについて審議する「AI時代の知的財産権検討会」の初会合が開催、「AI時代における知的財産権」に関する意見募集が10月5日～11月5日実施

＜2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》

＜なお、2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年6月9日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。、「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

東証が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023に係る上場制度の整備」「望ましい投資単位の水準の見直し」を巡り有価証券上場規程等改正の成案を公表、10月10日施行

＜2023年10月4日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年7月28日公表＞

◆《東京証券取引所》女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について［PDF］、パブリック・コメント－（募集開始日）2023/07/28 （募集終了日）2023/08/27　東証　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について（編注・8月27日まで意見募集）－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について［PDF］（編注・「望ましい投資単位の水準の見直し」を含めて10月を目途に実施予定）

＜2023年6月13日公表（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》新着情報一覧 2023年度－ 2023年6月13日「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。－「女性版骨太の方針2023」はこちら（説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］）

＜2023年6月13日開催（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部－開催状況－第23回　令和5年6月13日（火）議事次第・配布資料－資料－資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ－推進本部決定－令和5年6月13日「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定）－（本文）[PDF形式:663KB]、（説明資料）[PDF形式:1,336KB]

＜なお、2023年10月2日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の募集開始について

＜なお、2023年10月3日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2023」の開催について［PDF］（編注・10月27日開催）

＜なお、2023年10月4日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました－改訂等に伴う新旧対照表－会社情報適時開示ガイドブック（2023年10月改訂箇所抜粋・履歴付き）［PDF］

＜なお、2023年10月5日更新（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》英文開示銘柄一覧

＜なお、2023年10月6日公表（その他JPX総研等公表分）＞

◆《JPX総研等》TOPIXにおける段階的ウエイト低減銘柄の再評価結果の公表について、TOPIX Core30等株価指数の構成銘柄の定期選定について

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10月5日（木）

総合エネ調「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委」の議論を踏まえ「FIT/FIP制度の適正な運用（適正な廃棄等の担保等）」を図るなど事業計画策定ガイドライン・廃棄等費用積立ガイドライン改正案に対する意見募集結果・成案が10月5日公表

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に対する意見公募の実施結果について（編注・8月17日から9月15日まで意見募集）－結果概要［PDF］、別紙［PDF］（編注・意見の概要と意見に対する考え方）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》法令集・契約関係｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー－法令集－ガイドライン等－事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）[PDF形式]（231005更新）、事業計画策定ガイドライン（風力発電）[PDF形式]（231005更新）、事業計画策定ガイドライン（水力発電）[PDF形式]（231005更新）、事業計画策定ガイドライン（地熱発電）[PDF形式]（231005更新）、事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）[PDF形式]（231005更新）、廃棄等費用積立ガイドライン[PDF形式]（231005更新）、再生可能エネルギー発電事業計画の認定における設備の設置場所について[PDF形式]（231005更新）

＜2023年9月13日公布・公表（関連）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第43号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について即日施行。本改正省令附則は本官報52頁、改正後の5条1項9号の3・9号の4は本官報3頁、5条2項5号ハは本官報4頁参照）、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第115号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第116号）が告示（編注・いずれも10月1日施行）（編注・以上、「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなど再エネ特措法施行規則・入札実施指針改正の成案、適正な廃棄等費用を確保するための運用の明確化など施行規則改正の成案が公布されたもの）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（案件番号：620123019）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・7月21日から8月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなど。10月1日施行）

◆《e-Gov（案件番号：620123020）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の実施結果（編注・7月31日から8月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・公布即日施行）

＜2023年7月31日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会－ 2023年度－ 2023年7月31日　第53回－開催資料－資料4　FIT/FIP制度の適正な運用について（PDF形式：747KB）など

＜2023年7月13日開催＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会－ 2023年度－第85回調達価格等算定委員会－開催資料－資料1　屋根設置太陽光の取扱い及び認定手続厳格化に伴う入札対象案件の取扱いについて（PDF形式：1,149KB）、資料2　入札実施指針の変更に関する意見（案）（PDF形式：122KB）

＜2023年5月31日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－第6回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－開催資料－資料1　再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討（PDF形式：1,668KB）など

＜2023年2月10日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2023年2月10日　中間とりまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ（PDF形式：752KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ　中間とりまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・2022年12月9日から1月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2022年12月5日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2022年12月5日　第5回

＜2022年10月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－ 2022年10月17日　第1回

＜2022年10月7日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言－再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（PDF形式：3,248KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・7月30日から8月30日まで意見募集）

＜なお、2023年10月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会の開催案内（編注・10月4日公表）

◆《国土交通省》第8回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会、グランドハンドリングの省力化・自動化に向けて無人自動運転の実現に向けた今後の方針等を議論します～「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第15 回）」の開催～（編注・10月3日公表）

＜なお、2023年10月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月5日　連合「第１８回定期大会」、令和5年10月5日　第６０回全国建設業労働災害防止大会　岸田総理ビデオメッセージ、令和5年10月5日　中小企業の視察・車座対話等についての会見

◆《消費者庁》「令和5年度消費生活意識調査(第2回)」の結果について（編注・「食品ロス」をテーマとする）

◆《農林水産省》日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォースの設置（編注・初会合は10月末を目途としてオンライン開催予定）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・外務省、同時発表）、「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」の参加者・概要を決定しました（編注・12月14日～12月15日開催）、10月は「木材利用促進月間」です、I-OPEN PROJECTが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和5年10月5日) （編注・10月5日開催）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和5年10月5日)（編注・10月5日開催）、令和６年度政策評価調書

＜なお、2023年10月6日公表（その他財務省公表分）＞

◆《財務省》令和５年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（編注・すでに28件については6月30日公表済み）

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健康保険法等改正法の原則2024年4月1日施行に向けて関係政令整備政令案・厚労省関係省令整備等省令案が公表、11月3日まで意見募集

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる。一部について公布即日施行予定）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第100号）が公布（編注・8月1日施行）
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＜なお、2023年7月7日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第100回社会保障審議会医療部会（編注・健康保険法等改正法の一部の8月1日施行に伴い「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」に係る医療法施行規則改正案について説明、4月1日施行の医療機関管理者によるサイバーセキュリティ確保について報告）－資料１　医療法人の経営情報に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の施行(令和５年8月分)について（報告）（PDF：708KB）、資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表について（報告）（PDF：2,270KB）、資料３　医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施について（報告）（PDF：1,183KB）など

＜なお、2023年7月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・5月31日から6月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号）が公布（編注・いずれも2024年1月1日施行）
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＜なお、2023年5月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

◆《e-Gov》「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（案）に関する御意見募集の結果について（編注・3月30日から4月28日まで意見募集）

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜なお、2023年3月10日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について－規程等－医療法施行規則の一部を改正する省令について（令和５年３月10日）

◆《e-Gov》「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集結果について（編注・2022年12月16日から1月16日まで意見募集。医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保につき必要な措置を講じることを新設）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第20号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について本PDFファイル24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

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「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめを踏まえた算定省令の改正案が公表、11月3日までの意見募集を経て2024年4月1日施行へ

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（編注・11月3日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

＜2023年9月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号）が公布（編注・2024年4月1日施行。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえる）
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＜2023年8月29日閣議決定＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2023年8月29日結果公示＞

◆《e-Gov－1》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov－2》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集。2月17日公表・温対法施行令改正案に「都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直し」を追加する意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］

＜2023年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集）

＜2023年2月17日公表（意見募集開始時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案）

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2023年10月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》第５回国際化学物質管理会議（ICCM５）の結果について（お知らせ）（編注・9月25日～9月29日開催）

＜なお、2023年10月6日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》生物多様性条約第 25 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）並びに生物多様性条約第 15 回締約国会議、カルタヘナ議定書第 10 回締約国会合及び名古屋議定書第４回締約国会合第二部再開会合等の開催について（編注・会合により10月15日～10月19日、10月19日・10月20日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

10月6日（金）

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議の10月6日開催・第3回会合において「物流革新緊急パッケージ」が決定、構造的対策については次期通常国会での法制化が表明

＜2023年10月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜なお、2023年10月6日公表（関連）＞

◆《厚生労働省》「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します

◆《国土交通省》「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回　令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年3月31日初会合開催＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第１回　令和５年３月　３１日　配布資料（PDF／407KB）

＜なお、2023年8月31日取りまとめ（「持続可能な物流の実現に向けた検討会」関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜なお、2023年6月1日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜なお、2023年5月19日開催（「持続可能な物流の実現に向けた検討会」関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１０会検討会　令和５年５月19日

＜なお、2023年2月8日取りまとめ（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜なお、2022年9月2日初会合開催（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月6日（金）定例閣議案件－国会提出案件－令和４年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について（決定）（内閣官房）、国家公務員倫理規程の一部改正に関する報告について（決定）（内閣官房）など、人事－田中美津子（宮川美津子）を最高裁判所判事に任命することについて（決定）、令和5年10月6日（金）午前 | 官房長官記者会見－最高裁判事の人事について－内閣辞令（最高裁判所）(PDF：37KB)、令和5年10月6日　マイナンバー情報総点検本部、令和5年10月6日　グローバル投資家とのラウンドテーブル

◆《裁判所》民事訴訟事件、人事訴訟事件等でMicrosoft Teamsを利用している皆さんへのご連絡

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

PFI法に基づく「株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準」を巡り保有株式等の処分期限にとらわれず一定の処分の方策を検討、運用の透明性向上、出融資等執行体制について適切かつ十分な内部管理体制構築を規定する改正基準が告示・即日施行

＜2023年10月6日公布＞

◆《インターネット版官報》株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準の一部を改正する告示（令和5年内閣府告示第119号）が告示（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府》（編注・10月8日現在、改正前のものとして）PFI関係法令 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準（PDF形式：130KB）（最終改正）平成二十六年内閣府告示第二五四号、なお株式会社民間資金等活用事業推進機構 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

＜2023年9月25日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月25日－「地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について」を公開しました－地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について（内閣府）＜令和5年9月25日＞（PDF形式：168KB）

＜2023年9月13日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月13日－「PPP/PFI事業の多様な効果に関する手引・事例集」を公開しました

＜2023年7月24日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果等について～先導的な官民連携事業の調査結果やPPP/PFI事例集を公表～－先導的官民連携支援事業－国土交通省ホームページはこちら、PPP/PFI事例集等について－官民連携のススメ（PPP/PFI事例集）はこちらなど

＜2023年6月14日公布・公表（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号）が公布（編注・6月15日施行。事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法（令和4年法律第100号）の6月15日施行に伴う改正）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年6月2日公表（アクションプランなど関係）＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年4月19日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）
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＜2022年12月16日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月10日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年7月20日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和３年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～－ PPP/PFIの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表（アクションプラン関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

＜なお、2023年10月6日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和5年政令第300号）（編注・公布日から起算して10日を経過した日（10月16日）に施行）、国民年金基金規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第129号）（編注・令和5年政令第300号の施行日（10月16日）に施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について、国民年金基金規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・いずれも8月9日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2023年10月6日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省》地球と人と未来のためのまちづくり、はじまっています～カーボンニュートラルな都市づくりを全国に！シンポジウムを開催～（編注・11月9日開催）、都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI#2（情報提供依頼・第二弾）を実施（編注・募集期間は11月6日まで）

＜なお、2023年10月6日初会合開催（その他国交省同日開催分）＞

◆《国土交通省》国土審議会第1回推進部会　配布資料、国土形成計画の推進について議論します～国土審議会第１回推進部会を開催～（編注・10月3日公表の開催案内。「本年7月に閣議決定された国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、10月2日に、国土審議会に推進部会を設置することが決定され」た旨を記載）－添付資料－報道発表資料（PDF形式：270KB）

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電気通信事業法施行規則等改正案が公表・意見募集開始、「競争ルールの検証に関するWG」の議論、「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえた規定整備へ

＜2023年10月6日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・10月7日から11月6日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－（省令）電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2［PDF］）、（告示）令和5年総務省告示第291号（電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）の一部を改正する告示案（別紙3［PDF］）

＜2023年10月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第138回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料138－1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年9月29日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第138回）（編注・開催案内）

＜2023年9月11日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回）－配布資料－資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（別添1［PDF］）

＜2023年6月20日開催（上掲「報告書 2023」（案）関係＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第46回）－配布資料－資料－競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2022年9月22日公表（「報告書 2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年9月16日公表（「報告書 2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和4年度における電気通信サービスの苦情相談の概要

◆《内閣府》情報通信機器の利活用に関する世論調査－調査一覧－令和5年度(2023年度) －情報通信機器の利活用に関する世論調査(令和5年7月調査)(2023年10月6日更新) －世論調査報告書概略版－報告書概略版（13ページ）（PDF形式：71KB）（令和5年10月6日掲載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて精神保健福祉法施行規則など厚労省関係省令整備・経過措置省令案が公表、11月6日まで意見募集

＜2023年10月6日公表＞

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月6日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）－公募時の画面－命令などの案－告示案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号）が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示
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＜なお、2023年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第49号）（編注・4月1日施行）、障害者雇用対策基本方針を定める件（令和5年厚生労働省告示第126号）、障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第138号）（編注・4月1日適用開始）が公布
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＜なお、2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進－基本方針－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行－本文－るびあり（PDF形式：686KB）など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年3月1日公表・公布＞

◆《e-Gov（施行令等関係）》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集。2023年度からの障害者雇用率を2.7％として同年度：2.3％据置き、2024年度：2.5％、2026年度：2.7％へと段階的に引き上げるなど。原則として2024年4月1日施行、一部について2023年4月1日または2025年4月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov（施行規則関係）》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から1月25日まで意見募集。原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」について2024年4月1日施行）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第16号）（編注・原則として2025年4月1日施行、「対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し」は2024年4月1日施行）
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＜なお、2023年2月20日開催＞

◆《厚生労働省》第125回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・2月17日公表）

＜なお、2023年2月2日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第124回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

＜なお、2023年1月18日開催＞

◆《厚生労働省》第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・1月17日公表）－配布資料－資料１－１：令和５年度からの障害者雇用率の設定等について［PDF形式：375KB］、資料１－２：新たな障害者雇用率の設定について［PDF形式：104KB］など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》「再生医療等製品の電子化された添付文書の記載要領」等の改正案に係る意見募集（編注・10月19日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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総務省が英・豪・加・米の関係政府機関との多国間協力枠組み「電気通信に関するグローバル連合（GCOT）」立上げを発表、共同声明が発出

＜2023年10月6日公表－1＞

◆《総務省》電気通信に関するグローバル連合の立ち上げ（編注・「電気通信に関するグローバル連合（GCOT）」のGCOTは「Global Coalition on Telecommunications」の略）－関連資料－共同声明【原文（英語）［PDF］】、共同声明【仮訳（日本語）［PDF］】

＜2023年10月6日公表－2＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月3日～10月4日開催）

◆《経済産業省（内閣官房・総務省、同時発表）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業令和6年度「要素技術・シーズ創出型プログラム」に係る公募（編注・公募は11月7日まで）、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の第2次公募に係る採択の結果

＜なお、2023年10月6日公表（その他農水省等同日公表分）＞

◆《農林水産省》宮下農林水産大臣の海外出張の結果概要について（マレーシア）（10月6日）（編注・10月6日公表）、宮下農林水産大臣の海外出張の結果概要について（マレーシア）（10月5日）（編注・10月5日付公表）、宮下農林水産大臣の海外出張の結果概要について（マレーシア）（10月4日）（編注・10月4日付公表）

◆《農林水産技術会議》「アグリビジネス創出フェア2023『スタートアップが未来をつくる～産学官連携イノベーション～』」の開催について（編注・11月20日～11月22日開催）

＜なお、2023年10月7日公表（その他農林水産業関係）＞

◆《首相官邸》令和5年10月7日　栃木県及び茨城県訪問についての会見

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金融庁、2022年度下期における主要行等・地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況」を公表

＜2023年10月6日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度下期（10月～3月）（令和5年10月6日公表）（PDF:281KB）

＜なお、2023年4月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について－「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,363KB）（編注・金融機関融資における保証徴求の際の手続厳格化など4月1日開始について案内）

＜2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況－令和４年度上期（4月～9月）（令和5年3月17日公表）（PDF:701KB）

＜2019年9月9日公表＞

◆《金融庁》金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について－２．金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）－（別添）上記の定義［PDF］

＜なお、2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜なお、2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（令和４年９月期）

＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2022年10月4日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」一覧及び公表状況

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医療機器の流通改善に関する懇談会において物流の2024年問題への対応方針を検討する審議が開始、関係協会から「適正使用支援業務に係るガイドライン」策定方針が報告

＜2023年10月6日開催＞

◆《厚生労働省》医療機器の流通改善に関する懇談会（第９回）資料を掲載しました。（編注・10月5日公表）－配付資料一覧－【資料１】本懇談会のこれまでの経緯と今後の進め方について［PDF形式：1.6MB］、【資料２】2024年問題の医療機器業界への影響について［PDF形式：11.3MB］、【資料３】「適正使用支援業務に係るガイドライン」について［PDF形式：174KB］

＜なお、2023年10月6日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》「医療機器の流通改善に関する懇談会」第９回会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年6月2日開催・公表＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2016年9月30日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》医療機器の流通改善に関する懇談会（第８回）資料（編注・「コード化に関する取りまとめ」後の取組状況などについて審議）

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000206553_00008.html －「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第３版）について」（事務連絡）（令和５年10月６日）［PDF］、別紙（医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第３版）［PDF］

＜なお、2023年10月2日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》第２１回医療機器・体外診断薬の承認審査や安全対策等に関する定期意見交換会（編注・9月14日開催）

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経産省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナス社との3者間において「二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書」について署名・締結したと発表

＜2023年10月6日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》経済産業省、JOGMEC、マレーシア・ペトロナス社の三者による二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書の締結（編注・9月27日署名。日本とマレーシアの2国間で温室効果ガス削減に貢献するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage. 二酸化炭素回収・貯留）事業を実現へ）

＜2023年9月28日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました（編注・9月27日開催）

＜2023年6月13日公表＞

◆《経済産業省》日本のCCS事業への本格始動

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。［PDF］（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）－結果概要－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］

＜なお、2023年10月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》第10回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました（編注・10月4日～10月5日開催）、第5回 RD20リーダーズセッションが開催されました（編注・産業技術総合研究所主催により10月5日開催）、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立（編注・30社のインパクトスタートアップを選定）、「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました（編注・第2弾として7地域を選定）、無人航空機の衝突回避に関する国際規格が発行されました（編注・ISO21384-3）