10月16日（月）

規制改革推進会議の10月16日開催・第17回会合が改正運営規則のもと始動、「公共」「スタートアップ・投資」「働き方・人への投資」「健康・医療・介護」「地域産業活性化」の5ワーキング・グループを設置して2024年夏を目途に答申へ

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月16日　規制改革推進会議 － 関連リンク － 第17回規制改革推進会議 議事次第（編注・内閣府ウェブサイト）－ 資料 － 資料２－１　規制改革推進会議の進め方（案）について（PDF形式:164KB）、資料３－２　規制改革推進会議の重要課題（案）について（PDF形式:635KB） など

＜2023年10月16日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月16日　性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議、令和5年10月16日　ＣＥＡＴＥＣ２０２３オープニングレセプション、令和5年10月16日　スーパーマーケット視察・車座対話についての会見

＜なお、2023年10月16日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月16日) 使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：3,534KB)、令和5年10月11日付　事務総長定例会見記録（編注・10月11日開催、本ウェブページについて公開日不詳）－ 配布資料 － グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定について (PDF：2,602KB)（編注・「早ければ来春にも改定」へ）など

◆《デジタル庁》電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説を更新しました － 関係法令等 － その他 － 電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説（PDF／1,183KB）（令和3年9月1日初掲、令和5年10月16日更新）（編注・改訂履歴によると「eLTAXにおける地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税、宿泊税等の対応に係る記載の更新」が改訂内容」

◆《金融庁（意見募集案件）》「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律施行規則」の一部改正等の公表について（編注・11月15日まで意見募集）

◆《金融庁》G20サステナブルファイナンス作業部会による「2023年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（編注・G20サステナブルファイナンス作業部会において10月11日公表）、第19回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について（編注・10月16日開催。日本銀行との連名による）

◆《財務省》第108回世銀・IMF合同開発委員会 議長声明（仮訳）（2023年10月12日　於：モロッコ・マラケシュ）（編注・10月12日開催）

◆《国税庁》第16回OECD税務長官会議（FTA）の成果に係る声明（2023年10月13日　於：シンガポール）（編注・10月11日～10月13日開催）、犯罪被害者等に対して支給される名取市の犯罪被害者等支援金の課税関係について（文書回答事例）

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集案件）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月14日まで意見募集）－ 概要.pdf［PDF］

◆《厚生労働省》第６回 リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議資料（編注・10月5日開催）－ 配付資料 － （参考資料１）リカレント教育の推進に関する関係省庁の施策連携［PDF形式：457KB］、（参考資料２）リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議開催要領［PDF形式：616KB］（編注・令和3年8月5日関係省庁申し合わせ）など

◆《経済産業省》「東京GXウィーク」を開催しました（編注・期間中の会合などについて取りまとめて案内）、「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました（編注・10月9日～10月13日開催）

＜なお、2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年１０月１１日（水） デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB） など

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文化審・著作権分科会法制度小委の2023年度第3回会合が開催、AIと著作権を巡り資料「生成AIに関する各国の対応について」などが提示

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回） － 配布資料 － 資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜2023年10月6日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第3回）を開催します

＜なお、2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB） など

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回） － 配布資料 － 資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）（編注・8月現在）など

＜2023年8月29日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第2回）を開催します

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB） など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年7月4日公表（第23期関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について － 新着情報 － (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月30日公表（第23期関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回） － 配布資料 － 資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB） など

＜なお、2023年6月9日公表（第23期関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜なお、2023年5月26日開催（第23期関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年2月7日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回） － 配布資料 － 資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回） － 配布資料 － 資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（PDF：1MB）

＜2022年12月27日公表（第22期）＞

◆《文化庁》「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見募集を実施します（編注・2022年12月28日から2023年1月18日まで意見募集）

＜2022年12月26日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第8回）

＜2022年7月22日初会合開催（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表（第22期。開催案内）＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（第21期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB）、資料3　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について（PDF：154KB） など

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

 

国交省、行政計画への位置付けや官民連携・分野横断による事業の実施手法などのプロセスを示す「グリーンインフラ実践ガイド」を公表

＜2023年10月16日公表＞

◆《国土交通省》地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド」を公表します！ － 【実践編】グリーンインフラを進めよう － 資料集、参考事例等 － 地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド｣（本編）－ グリーンインフラ実践ガイド（PDF形式）

＜2023年9月8日公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜なお、2023年10月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第9回)（編注・10月10日開催）－ 配布資料 － 資料1　地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの概要及び直近の改定内容［PDF］ など

◆《国土交通省－1》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第２四半期）

◆《国土交通省－2》住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します！～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて～、「令和５年度LCCM住宅整備推進事業」の第２回募集を開始します！、貸切バスの覆面添乗調査を実施します（編注・事業者の法令遵守状況の確認の一環として10月～2024年2月実施）

＜なお、2023年7月14日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和4年度）、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第１四半期）

＜なお、2023年4月17日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第４四半期）

＜なお、2023年1月13日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第３四半期）

＜なお、2022年10月14日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第２四半期）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第１四半期）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和３年度）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」が公表、11月15日まで意見募集されます

＜2023年10月16日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月15日まで意見募集）

◆《e-Gov》「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月15日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１　洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月14日第4回会合開催＞

◆《環境省》 洋上風力発電所に係る環境影響評価技術手法に関する検討会（令和4年12月～） － 議事次第・議事録一覧 － 第4回（令和5年3月14日）－ 議事概要 [PDF:110KB]（編注・10月22日現在の掲載は本会合まで）

＜2022年12月6日初会合開催＞

◆《環境省》 洋上風力発電所に係る環境影響評価技術手法に関する検討会（令和4年12月～） － 議事次第・議事録一覧 － 第1回（令和4年12月6日）－ 議事概要 [PDF:141KB]

＜なお、2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]

＜なお、2023年7月31日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・7月25日公表／7月31日更新）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 6.7MB] など

＜なお、2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱[PDF 436KB] など

＜2017年3月30日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会報告書」の公表について － 添付資料 － 洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会報告書 [PDF 1.3 MB] など

＜2011年6月21日公表＞

◆《環境省》「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」報告書の取りまとめ及び報告書（案）対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ） － 添付資料 － 別添１　風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書 [PDF 487 KB] など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

10月17日（火）

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集－再生型私的整理手続き（債務減免あり）－」が10月17日公表されました

 ＜2023年10月17日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について － 中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）（編注・2022年度に実際に活用された事例を収集）

＜2022年4月11日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について（編注・国税庁照会の結果を踏まえた改訂に係る案内）

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆A（令和4年4月8日一部改訂） [PDF：1 MB]（編注・全国銀行協会による改訂・公表は4月8日付）

＜2022年4月7日公表＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について

＜2022年3月4日公表＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会） － 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました － 中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

＜2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。 － 関連資料 － 配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました － 関連資料 － 概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜なお、2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について

＜なお、2022年6月30日公表・更新＞

◆《日本商工会議所》「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシの改定について

◆《全国銀行協会》経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について、「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について

◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜なお、2022年4月26日公表（4月25日発出）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

＜なお、2022年3月8日更新・公表＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等、事業者等に対する金融の円滑化について等（要請） － 事業者等に対する金融の円滑化について（要請）HTML版、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）HTML版

◆《財務省》事業者等に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました

＜なお、2021年10月5日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について

＜なお、2021年6月30日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

＜なお、2023年10月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について（編注・「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」についてはFSBにおいて10月12日付公表）－「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」（ 原文［PDF］ ＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）、「TCFDの2023年状況報告書」（ 原文［PDF］ ＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）

＜なお、2023年10月17日公表（その他首相官邸等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月17日　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 － 関連リンク － グローバルサウス諸国との連携強化推進会議（編注・内閣官房ウェブサイトへのリンク）－ 第１回　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議　議事次第、令和5年10月17日　自由民主党による総合経済対策の策定に向けた提言申入れ、令和5年10月17日　公明党による総合経済対策の策定に向けた提言申入れ

◆《外務省》日・エジプト首脳電話会談、日・イラン外相電話会談、G7外相電話会合（結果概要） など

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「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の初会合が開催、制度理念やその実現のための手法が時代に即したものとなっているかについて総合的見地から検討へ

＜2023年10月17日初会合開催＞

◆《総務省》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会(第1回)（編注・10月18日公表）－ 議事次第［PDF］、配布資料 － 事務局資料［PDF］（編注・冒頭に開催要綱／構成員名簿が収載）

＜2023年10月13日公表＞

◆《総務省》「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の開催（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月29日公表＞

◆《総務省》「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書の公表、令和4年度決算に基づく健全化判断・資金不足比率の概要（速報）

＜なお、2022年12月26日公表＞

◆《総務省》地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―、地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要

＜なお、2023年10月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省－1》「第22回市場公募地方債発行団体合同IR」の開催（編注・10月24日開催）、新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第13回）（編注・10月17日開催）－ 配付資料 － 資料1　今後の議論に向けた論点と考え方について［PDF］

◆《総務省－2》「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集の結果及び同指針の改定（編注・9月1日から10月2日まで意見募集）－ 2　改定後の「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の内容 － 別紙1（ PDF版［PDF］ / テキスト版 ）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　技術検討作業班（第31回）（編注・10月17日開催）－ 配布資料 － 資料31-1　4.9GHz帯への5G導入に関する検討状況等［PDF］ など、電波監理審議会（第1120回）会議資料（編注・10月16日開催）

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社保審の企業年金・個人年金部会第28回会合で「資産形成を促進するための環境整備（投資教育・運用関係見直し）」「資産運用立国」に係る審議が開始、関係資料ほか参考資料「スチュワードシップ活動の定量的効果に関する調査研究の事例」などが提示

＜2023年10月17日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第２８回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料 － 配付資料 － 資料１　資産形成を促進するための環境整備（投資教育・運用関係見直し）について［PDF：4.8MB］、資料２　資産運用立国について［PDF：1.4MB］、参考資料１　スチュワードシップ活動の定量的効果に関する調査研究の事例［PDF：992KB］ など

＜2023年10月11日公表＞

◆《厚生労働省》第２８回「社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の開催について（ペーパーレス開催）（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月25日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第２７回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料 － 配付資料 － 資料１　私的年金制度の普及・促進［PDF：8.7MB］、参考資料１　私的年金制度（企業年金・個人年金）に関する今後の検討における主な視点［PDF：1006KB］、10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

＜なお、2023年9月8日開催＞

◆《厚生労働省》第２６回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料１　働き方・ライフコースに対応し公平で中立的な私的年金制度の構築について［PDF：3.5MB］ など

＜なお、2023年7月24日開催＞

◆《厚生労働省》第２５回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・公表日不詳）－ 配付資料 － 資料１　ヒアリング等における主な意見（PDF:948KB）、資料２　「経済財政運営と改革の基本方針2023」等について（PDF:951KB） など

＜なお、2023年6月28日開催＞

◆《厚生労働省》第２４回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・公表日不詳）

＜なお、2023年6月12日開催＞

◆《厚生労働省》第２３回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・6月9公表）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

厚労省が「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を策定・公表、令和4年改正安衛則の一部の2024年4月1日施行に向けて「基本的な考え方」「留意すべき事項」を規定

＜2023年10月17日公表・結果公示＞

◆《厚生労働省》リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について －（別添）リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン［PDF：354KB］

◆《e-Gov（厚生労働省）》「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月18日から9月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、化学物質の自律的な管理における健康診断に関する検討報告書［PDF］（編注・8月7日付）

＜2023年4月27日結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2月25日から3月25日まで意見募集）、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・3月7日から4月5日まで意見募集）

＜2022年5月31日公布＞

◆《厚生労働省》化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～ － 関係法令 － 改正省令（令和４年５月31日公布）－ 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第91号） [PDF：1,370KB]

＜2022年3月23日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第146回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申

＜なお、2023年4月24日結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2月17日から3月18日まで意見募集。労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第70号）が公布）

＜なお、2023年3月28日公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました（化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

国交省が「GX建設機械の認定に関する規程」の策定、同規程に基づく「GX建設機械認定制度」の開始について案内

＜2023年10月17日公表＞

◆《国土交通省》GX建設機械認定制度を開始します（編注・初回申請受付は12月12日まで）－ 建設施工・建設機械：地球温暖化対策 － GX建設機械認定制度 － 認定制度について － ＧＸ建設機械の認定に関する規程（令和５年１０月１６日付国官参イ第８７号）［PDF］ など

＜なお、2023年10月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》第1回「港湾工事の持続可能性確保に向けた作業船に関する官民会議」 を開催しました（編注・10月3日初会合開催）、海の次世代モビリティを用いた実証実験5件を選定しました！～沿岸・離島地域の課題解決に向けた、海の次世代モビリティの新たな利活用法の検証開始～、「「ホワイト物流」推進運動セミナー」を開催します！～物流生産性向上に向け荷主企業が推進する取組とは～（編注・10月から2024年3月にかけて全6回をオンライン開催）

◆《観光庁》「高付加価値な海外教育旅行プログラム」二次採択プログラムの公表について

＜なお、2023年10月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》国際共同ガイダンス「Shifting the Balance of Cybersecurity Risk: Principles and Approaches for Security by Design and Default」に署名しました － 報道発表資料 (PDF形式:180KB) 、英文 (HTMLリンク) 、仮訳 (PDF形式:674KB)

◆《個人情報保護委員会》英国データ保護機関（ICO）と個人情報保護に関する協力覚書を締結しました。（編注・10月17日締結）－ 日英MOC仮訳（和文）(PDF：757KB) など、第258回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月１３日（金）

◆《文部科学省》生成AIの利用に関するオンライン研修会、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」及び文部科学大臣メッセージ

◆《e-Gov（経済産業省）》割賦販売法施行規則の一部を改正する命令（案）に対する意見公募要領について（編注・11月15日まで意見募集。デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）を踏まえる）－ 命令などの案 － 割賦販売法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］

◆《経済産業省》日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました

◆《日本経済団体連合会》AI活用戦略II－わが国のAI-Powered化に向けて－ (2023-10-17)、経団連：中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める (2023-10-17)

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

中環審、第五次循環基本計画の策定に向けて「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」を環境相宛意見具申

＜2023年10月17日公表＞

◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について － 添付資料 － 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]

＜2023年10月3日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について（編注・11月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめ」に対する意見募集について － 命令などの案 － 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料 － 配布資料一覧 － 資料 － 資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料 － 配布資料一覧 － 資料 － 資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］ など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料 － 資料一覧 － 資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜なお、2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて － (２) 取りまとめの内容 － 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜なお、2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会 － 議事次第・配付資料／議事録 － 令和４年12月22日　第１回検討会　 議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２ 「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点について など

＜なお、2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］ など

＜なお、2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１－１ （議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２ （議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］ など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１ （議題１） 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年6月19日閣議決定＞

◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、循環型社会形成推進基本計画 － 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 － 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）［PDF］ など

＜2018年4月17日閣議決定＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

10月18日（水）

気候変動適応法等改正法の原則施行日を定める施行期日政令が10月18日公布・2024年4月1日施行、ほか漁港漁場整備法等改正法・改正遊漁船業法が2024年4月1日施行へ

＜2023年10月18日公布＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第302号） が公布（編注・改正法（令和5年5月12日法律第23号）附則1条本文の原則施行日として2024年4月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第184号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定について、6月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《参議院》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（気候変動適応法等改正法関係）＞

◆《環境省》気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど）
　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第23号として公布されました。

＜なお、2023年10月18日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報－1》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の期間を定める政令（令和5年政令第306号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
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＜なお、2023年6月2日公布（改正遊漁船業法関係）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2023年5月26日公布（漁港漁場整備法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2023年3月10日国会提出（漁港漁場整備法等改正法など関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年 常会）提出法律案 － 令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和5年5月26日法律第34号・令和5年6月2日法律第39号として公布されました。

＜なお、2023年10月18日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第292号） が告示
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（案）について」に関する御意見の募集の結果について、「創外固定器治療計画支援プログラムに関する取扱い（案）」に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月21日から5月21日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始庁としてすべての地方裁判所のすべての支部における11月28日開始を告示・案内

＜2023年10月18日告示・公表＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第5号） が告示（編注・効力を生ずる日：11月28日）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・「全ての地方裁判所支部」において11月28日から運用開始）

＜2023年8月4日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号） が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月19日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、すべての地裁本庁（すでに運用開始済みの庁を除く）の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・6月20日から効力を生ずる）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月20日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月30日公表＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和4年9月30日　「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等 今後の展開予定」を更新しました。

＜2022年6月7日公表・告示＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟

 

観光立国推進閣僚会議の第21回会合において「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」が閣僚会議決定・公表されました

＜2023年10月18日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月18日　観光立国推進閣僚会議、観光立国推進閣僚会議 － 決定等 － 閣僚会議決定 － 「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和５年10月18日観光立国推進閣僚会議決定）（PDF／489KB）、開催状況 － 観光立国推進閣僚会議 － 第２１回　令和　５年１０月１８日　議事次第（PDF／25KB）、配布資料（PDF／7,065KB）（編注・対策パッケージについては本PDFファイル5／28頁以下参照）

＜2023年10月17日開催＞

◆《観光庁》第３回「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」の開催について（2023年10月13日公表）

＜2023年6月29日公表＞

◆《観光庁》新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました － 2023～2025年度訪日マーケティング戦略 － 2023～2025年度訪日マーケティング戦略 [PDF：3,104KB] など

＜2023年5月30日公表＞

◆《観光庁》『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について － 資料 － 新時代のインバウンド拡大アクションプラン［PDF：383KB］

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・冒頭発言において本アクションプランの意義などについて説明）

◆《首相官邸》令和5年5月30日　観光立国推進閣僚会議

＜2023年3月31日公表＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定 － 添付資料 － 観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］ など、観光立国推進基本計画 － 観光立国推進基本計画［PDF：968KB］

◆《首相官邸》令和5年3月31日　観光立国推進閣僚会議（編注・第19回会合）

＜なお、2023年10月18日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸（内閣府知的財産戦略推進事務局）》AI時代の知的財産権検討会（第２回） 議事次第 － 配付資料 － 資料５　本検討会において検討すべき課題について（PDF／937KB）（編注・「1．基本的視点」について修正案が提示）など

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適取GL（適正な電力取引についての指針）について2月公表「今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ」などを踏まえた改定が発表されました

＜2023年10月18日公表＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日結果公示（2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

＜2022年11月14日結果公示（2022年11月改定分）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。スポット市場における旧一般電気事業者の取組みの位置付けを明確化、「市場支配力を有する可能性の高い事業者」に係る判定基準・経過措置を新設する改定として即日適用開始）－ その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2022年9月16日公表（2022年9月改定分）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－ 関連資料 － 別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）

＜2022年9月7日結果公示（上掲・2022年9月改定分の意見募集結果）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜2022年7月20日開催・中間とりまとめ（案）提示（上掲・2022年9月改定分に係る検討成果）＞

◆《経済産業省》第52回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 － 資料3-3　今後の小売政策の在り方について中間とりまとめ（案）（PDF形式：1,242KB）

＜2022年3月31日公表・結果公示（2022年3月改定分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（編注・4月1日付、4月1日適用開始）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー/ #その他危機管理

 

不正競争防止法等改正法の一部の公布後9月内・2024年1月1日施行予定に向けて特許法施行規則・商標法施行規則など整備等省令案が公表、11月16日まで意見募集されます

＜2023年10月18日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・11月16日まで意見募集）－ 2. 資料 － 省令案概要（PDF：82KB）、省令案（PDF：3,381KB）（編注・省令案附則は本PDFファイル324／324頁）。

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料 － 政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法（令和5年6月14日法律第51号）附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公表・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年10月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（カナダ）

＜なお、2023年10月17日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》ドイツ特許商標庁（DPMA）とバイ会合を実施しました（編注・10月2日実施）

＜なお、2023年10月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》米国特許商標庁（USPTO）とバイ会合を実施しました（編注・10月3日実施）

＜なお、2023年10月19日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》情報提供を行う際の手続（「(3)提出に際しての注意点」）を更新しました、情報提供に関するQ&A（匿名性について）を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（トルコ）を更新しました

＜なお、2023年10月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました、公示送達を掲載しました

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート

 

金融審「資産運用に関するタスクフォース」の第2回会合が開催、資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表）

＜2023年10月13日公表・10月18日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年10月3日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－ 配付資料 － 資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］ など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－ 配付資料 － 資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］ など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜なお、2023年10月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「投資信託財産の計算に関する規則の一部改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・11月17日まで意見募集）

◆《金融庁》「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）」について（編注・演習日程は10月19日～10月26日）

◆《財務省》財政投融資分科会（令和5年10月18日開催）資料一覧

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」の成案が公表

 

＜2023年10月18日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表 － 2．公表資料 －（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」： 別紙1［PDF］ など

＜2023年10月12日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第23回）配付資料 － 配布資料 － 資料23－2　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料23－3　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］ など

＜2023年9月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）についての意見募集（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第22回）配付資料 － 配布資料 － 資料22－1　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］、資料22－2　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月31日付）、資料22－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月29日付）、資料22－6　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月25日付）など

＜2023年8月25日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース － 放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第6回）配付資料 － 配付資料 － 資料6－1　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）（事務局提出資料）［PDF］、資料6－2　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）の概要（事務局提出資料）［PDF］

＜2023年8月4日開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第5回）配付資料 － 配付資料 － 資料5－5　論点整理（事務局提出資料）［PDF］

＜2023年7月25日開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第4回）配付資料 － 配付資料 － 資料4－2　論点整理（事務局提出資料）［PDF］ など

＜2023年6月19日初会合開催・公表＞

◆《総務省》放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（第1回）配付資料（編注・中継局共同利用／衛星放送番組制作／インターネット配信などについて7月中取りまとめへ）－ 配付資料 － 資料1－2　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォースについて（事務局説明資料）［PDF］、資料1－3　現状と課題 (事務局説明資料)［PDF］ など

＜2022年12月16日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（放送事業者がコンテンツ制作に注力できる環境整備の観点から検討のうえ2023年6月取りまとめへ）－ 配付資料 － 資料1－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの論点（案）（事務局資料）［PDF］

＜2022年11月11日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料 － 配付資料 － 資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］ など

＜2022年8月5日公表（8月24日訂正）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ： 別紙2［PDF］

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表（デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会〔親会〕関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

 

総務省が10月8日～12日開催・IGF京都2023の開催概況、会合において公表された「偽情報対策に関する既存プラクティス集」の概要について案内

＜2023年10月18日公表＞

◆《総務省》インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等（編注・10月8日～10月12日開催）－ 1．偽情報対策に関する既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation（EPaD）」の概要 －【添付文書】Existing Practices against Disinformation（EPaD）【原文［PDF］】、※以下のページにも掲載しております。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/G7/index.html（編注・仮訳についても本ウェブサイトへの掲載が予定される）、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果（編注・10月8日～10月12日開催）

＜なお、2023年10月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》AMRワンヘルス東京会議　Tokyo AMR One-Health Conference（第5回）（編注・2月17日オンライン開催に係るサマリーが公表）－ 議長サマリー（Chairs’Summary）－ 日本語［PDF］、English［PDF］

◆《e-Gov（法務省・意見募集案件）》法務省所管事業（公証人・司法書士・土地家屋調査士）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改定案）に関する意見募集について（編注・11月17日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省・結果公示）》「化学物質の輸出承認について」等の一部改正について（編注・9月9日から10月8日まで意見募集）－ 「化学物質の輸出承認について」等の一部改正について［PDF］

◆《経済産業省》充電インフラ整備促進に向けた指針を策定しました － 2．発表資料 － 充電インフラ整備促進に向けた指針［PDF］

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和5年度公募(9月分))について(令和5年10月18日)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT T / #データ（保護法制、取引） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

10月19日（木）

「第5期消費者教育推進会議取りまとめ」が10月19日公表、次期・第6期推進会議における「『消費者力』の育成・強化に向けた方策」など4課題が提示

＜2023年10月19日公表＞

◆《消費者庁》第5期消費者教育推進会議取りまとめを掲載しました。 － 会議資料・議事録(第5期) － 第5期消費者教育推進会議取りまとめ(令和5年10月)－ 【概要】第5期消費者教育推進会議取りまとめ[PDF:233KB]、【本文】第5期消費者教育推進会議取りまとめ[PDF:957KB]（編注・「４．次期推進会議における課題」について本PDFファイル7／23頁以下）

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《消費者庁》第35回消費者教育推進会議の資料を掲載しました。 － 【資料3】第5期消費者教育推進会議取りまとめ(案) [PDF:317MB]、【参考資料1】第4期消費者教育推進会議取りまとめ [PDF:457KB] など

＜2023年8月15日開催＞

◆《消費者庁》第3回「消費者力」育成・強化ワーキングチームの資料を掲載しました。（編注・8月21日公表）

＜2023年6月22日開催＞

◆《文部科学省》令和5年度消費者教育推進委員会（第1回）【議事概要・配付資料】（編注・6月20日公表）－ 配付資料 － 資料3　令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」調査結果【概要】 (PDF:705KB) 、資料4　持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 (PDF:440KB) 、資料5-1　消費者教育施策の最近の動向（H30～） (PDF:138KB) 、資料5-2　消費者教育の推進に関する基本的な方針概要 (PDF:676KB)

＜2023年3月28日公表・変更閣議決定＞

◆《消費者庁》消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)について － 消費者教育の推進に関する基本的な方針(令和5年3月28日閣議決定)－ 概要[PDF:540KB]、本文[PDF:761KB]

＜2023年2月27日開催・公表＞

◆《消費者庁》第34回消費者教育推進会議の資料を掲載しました － 【資料1-1】「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更(案)の概要[PDF:291KB]、【資料1-2】「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更(案)に係る諮問書 [PDF:1.4MB]（編注・2月24日付諮問）

＜2022年9月2日開催＞

◆《内閣府》第377回 消費者委員会本会議（編注・9月5日に9月2日付公表）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜なお、2023年10月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年10月19日　国土強靱化推進本部、令和5年10月19日　国と地方の協議の場

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係る開示」の公表について（編注・バーゼル委において10月17日付公表、2024年1月31日まで意見募集）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１０月１７日（火）（編注・10月17日開催。冒頭発言において令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された制度の12月1日運用開始予定を巡り「刑事施設及び少年院における被害者等の心情等の聴取・伝達制度に関する職員研修の実施」について報告、質疑応答において「公証人による定款認証の見直しに関する質疑について」など）

◆《財務省》財政制度分科会（令和5年10月19日開催）資料一覧（編注・10月19日開催）、「全国財務局の地域連携取組方針」を更新しました

◆《国税庁》「令和５年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）、令和５年６月20日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

◆《厚生労働省》英国当局の確認を受けたGLP 基準に適合した試験施設により作成された試験成績の取扱いについて － （別添）英国当局の確認を受けたGLP 基準に適合した試験施設により作成された試験成績の取扱いについて（お知らせ）［PDF形式：82KB］ など

＜なお、2023年10月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》核融合の挑戦的な研究の支援の在り方に関する検討会(第5回)を開催します（編注・10月13日公表。議題として「最終とりまとめについて」など）

＜なお、2023年10月17日開催（その他消費者庁開催分）＞

◆《消費者庁》「令和5年度消費者教育コーディネーター会議」の資料を公表しました（編注・10月16日公表）

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「公共放送ワーキンググループ」の第14回会合で10月18日付「公共放送ワーキンググループ取りまとめ」が公開、「今後の検討項目」などが提示

＜2023年10月19日開催・公表＞

◆《総務省》公共放送ワーキンググループ（第14回）配布資料 － 配布資料 － 資料14－1　公共放送ワーキンググループにおけるこれまでの検討結果及び今後の検討項目（案）（事務局資料）［PDF］、資料14－2　今後の検討項目に係る現状について（事務局資料）［PDF］、参考資料1　公共放送ワーキンググループ取りまとめ［PDF］

＜2023年10月12日公表＞

◆《総務省》公共放送ワーキンググループ（第14回）の開催案内

＜2023年8月29日開催＞

◆《総務省》公共放送ワーキンググループ（第13回）配布資料 － 配布資料 － 資料13－1　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）概要［PDF］、資料13－2　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（令和5年9月1日 22ページを差換え）

＜2023年10月18日公表（デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会〔親会〕関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表 － 2．公表資料 －（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」： 別紙1［PDF］ など

＜2023年10月12日開催（親会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第23回）配付資料 － 配布資料 － 資料23－2　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料23－3　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］ など

＜2022年9月21日初会合開催＞

◆《総務省》公共放送ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1－2　公共放送ワーキンググループについて［PDF］（事務局資料）、資料1－5　公共放送ワーキンググループの論点（案）［PDF］（事務局資料） など

＜2021年11月8日初会合開催（親会関係）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表（親会関係）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

＜なお、2023年10月19日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第7回）配布資料・議事概要

＜なお、2023年10月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・10月20日から11月20日まで意見募集。12月公布・2024年4月1日施行予定）－ 2．意見公募手続 －（2）参考資料　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要（ 別紙2［PDF］ ）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #消費者関連

 

経産省・国交省など、2025年度までの新たな自動運転移動サービス実現に向けた「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」の設置について案内

＜2023年10月19日公表＞

◆《経済産業省》2025年度までの新たな自動運転移動サービス実現に向けた「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を立ち上げます（編注・11月ころから開催予定）

◆《国土交通省》自動運転移動サービス実現に向けた新たなコミッティについて

＜なお、2023年10月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

◆《国土交通省》「Ｇ空間EXPO２０２３」を1１月７日・８日に開催します！～今年のテーマは 「いま、ここ、未来。すべてはG空間の中に。」～（編注・なお、11月1日～12月10日オンライン開催）、下水道分野における「ウォーターPPP」の民間事業者等向け説明会を実施～ウォーターPPP 担い手拡大へ、初の民間事業者等向け説明会を実施します～（編注・10月30日開催）、一人親方が安心して働ける環境整備への第１歩～オンライン形式で一人親方の適正な働き方に関する説明会を開催～（編注・11月12日など3日間、各日程について申込期限がある）

◆《観光庁》「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）」に係る計画の二次公募採択結果を公表します！

＜2023年10月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第1回移住・二地域居住等促進専門委員会　配布資料（編注・初会合開催）、移住・二地域居住等の促進に向けた施策について議論を開始します～国土審議会推進部会第１回移住・二地域居住等促進専門委員会を開催～（編注・10月13日公表の開催案内）

◆《環境省》令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第２回)の開催について（編注・10月13日公表）

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

 

東証、「2022年度株式分布状況調査＜レポート編＞」を公表

＜2023年10月19日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 株式分布状況調査 － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について<レポート編>(2023年10月19日)［PDF］

＜2023年8月17日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 株式分布状況調査 － 2022年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月17日掲載）－ 調査要綱［PDF］、凡例［PDF］ など

＜2023年7月6日公表（2022年度調査）＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について<要約版>(2023年7月6日)［PDF］

＜2022年11月1日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について<レポート編>(2022年11月1日)［PDF］

＜2022年8月23日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞ － 調査要綱［PDF］

＜2022年7月7日公表（2021年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜2021年7月7日公表（2020年度調査）＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2020年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜なお、2023年10月18日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました － 会見資料・要旨 － 2023年10月18日 － （資料5）社債市場の活性化に向けた今後の検討について［PDF］ など

＜なお、2023年10月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました

◆《JPX総研》決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況について（2023年8月末時点）

＜なお、2023年10月20日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました

◆《大阪取引所》RNプライム指数先物取引の休止について

◆《JPX総研》取引分析データに関する実証実験の実施について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

10月20日（金）

年収の壁・支援強化パッケージを踏まえ「労働者の手取り収入が減らないよう取り組んだ企業向けの助成金の申請手続」開始が10月20日官房長官会見で表明、改正省令が公布、同パッケージを巡り電話問合せをワンストップで受け付ける「年収の壁突破・総合相談窓口」が30日開設へ

＜2023年10月20日公表・公布＞

◆《首相官邸》、令和5年10月20日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 年収の壁支援強化パッケージについて、関連リンク － 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省ＨＰ）

◆《厚生労働省》企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第130号） が公布（編注・原則として即日施行）
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＜2023年9月27日公表・開催＞

◆《厚生労働省》年収の壁・支援強化パッケージについて － いわゆる「年収の壁」への当面の対応について［PDF：371KB］（令和５年９月27日　全世代型社会保障構築本部決定）、「年収の壁」への当面の対応策［PDF：3.8MB］（年収の壁・支援強化パッケージ）概要、いわゆる「年収の壁」への対応HP

◆《内閣官房》第９回　全世代型社会保障構築本部　議事次第

＜なお、2023年10月20日閣議決定・国会提出など＞

◆《首相官邸》令和5年10月20日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、法律案 － 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）、特別職の職員の給与に関する法律及び２０２５年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（同上）など、令和5年10月20日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 公務員の給与改定に関する取扱いについて［PDF］（内閣官房ＨＰ）、給与関係閣僚会議（内閣官房ＨＰ）、内閣官房長官談話

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 など

◆《総務省》地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

◆《自由民主党》第212回臨時国会が開会　第79代衆院議長に額賀福志郎氏を選出

＜なお、2023年10月20日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月18日から9月17日まで意見募集）

◆《金融庁》NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（2023年６月末時点）を更新しました。、保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会議長就任について、令和４年度「分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究」の調査研究報告書（英語版）を公表しました。

◆《消費者庁（意見募集案件）》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・11月20日まで意見募集）－ 「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) － 意見公募要領［PDF］（編注・対象法律として、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）を追加）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（意見募集案件）》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月21日から11月20日まで意見募集。「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」関係）

◆《財務省》第17回日豪次官級経済対話の開催について（令和5年10月20日（金））（編注・10月20日開催）－ 日豪経済対話の概要（仮訳）(PDF:131KB)

◆《国税庁》令和５年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました、令和４年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和5年度）（第2回） 配付資料（編注・10月20日開催）－ 4．配付資料 － 【資料3】いじめ重大事態調査報告書の分析状況について (PDF:262KB) など、令和4年度特別支援教育に関する調査3件の結果について

◆《農林水産省》10月23日から「ノウフクウィーク2023」を初めて開催します！（編注・10月23日～10月29日開催）

◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和5年6月30日現在)(令和5年10月20日)

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）が開催されました（編注・10月9日～10月13日開催）

◆《環境省》残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）の結果について（編注・10月9日～10月13日開催）

＜なお、2023年10月21日公表（その他10月21日公表分）＞

◆《外務省》上川外務大臣のカイロ平和サミットへの出席

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国交省が自動車点検基準等改正省令、道路運送車両の保安基準の細目告示等改正告示の公布について案内・原則12月21日施行、いわゆる「燃料電池自動車等」を巡り現行2法令による規制を道路運送車両法に一元化へ

＜2023年10月20日公表・公布＞

◆《国土交通省》規制を一元化し、燃料電池自動車等に関する負担を軽減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）の附則1条本文による2023年12月21日施行に伴って原則として同日施行）－ 添付資料 － 別紙（PDF形式）

◆《e-Gov》自動車点検基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》自動車点検基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第86号） が公布（編注・12月21日施行）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1048号） が告示（編注・原則として12月21日施行。掲載官報〔号外第222号〕11～232頁に本告示が収載）
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＜2023年9月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第275号）（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法附則1条本文に定める公布日から1年6月内の政令指定日として2023年12月21日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第276号）（編注・12月21日施行）が公布
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◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2023年9月1日閣議決定＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年12月21日施行）

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・2022年9月1日施行）

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：262KB）（編注・附則は本PDFファイル67／79頁以下）
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2023年10月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》測量業は19年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい～昨年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～、“新技術で維持管理を効率的に”モデル13自治体を選定！～あなたの経験を自治体のインフラメンテナンスに活かしませんか？～

＜なお、2023年10月20日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》国家航空安全計画の策定に向けて審議を行います！～交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会（第１９回）を開催します～（編注・10月16日公表。議題として「国家航空安全計画（NASP）の策定に向けた作業状況について」など）、令和５年度第２回「歩行空間の移動円滑化データワーキンググループ」を開催します（編注・10月17日公表）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が取りまとめ・公表されました

＜2023年10月20日公表＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します － 別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料 － 資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年9月29日開催・9月28日公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第14回資料 － 資料１［PDF形式：1.1MB］（編注・報告書案）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第13回資料 － 資料１　報告書（骨子案）［PDF形式：723KB］ など

＜2023年8月10日開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料（編注・議題：中間整理）－ 資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第1回資料 － 資料1　新しい時代の働き方に関する研究会 開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2023年3月17日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内、新しい時代の働き方に関する研究会

＜なお、2023年10月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました － 2023年10月 － 2023年10月20日　新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について［PDF：87KB］（編注・令和5年10月20日付各都道府県等衛生主管部（局）宛厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）、別紙［PDF：3.4MB］（編注・「医療機関向けのリーフレット」について【更新・第4報】版が掲載）など、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について － 医療提供体制及び公費支援について － 医療提供体制 － 医療機関へのリーフレットは こちら［PDF：3.4MB］（令和５年10月20日更新）（編注・上掲【更新・第4報】版と同一のもの）、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書、世界メンタルヘルスデー JAPAN 2023 特設サイト

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10月21日（土）

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令」などの制定案が公表、11月19日まで意見募集されます

＜2023年10月21日公表＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特許出願の非公開に関する内閣府令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令（案）［PDF］、様式（案）［PDF］（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表 －（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜なお、2023年9月15日公表（意見募集案件）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］ など

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号） が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号） が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見 －　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について － 国家安全保障会議 開催状況 － 令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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