11月6日（月）

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正法の2024年4月1日施行に向けて信用金庫法施行令・銀行法施行令など金融庁関係政令の整備等政令とともに警察庁関係政令等整備政令が11月6日公布されました

＜2023年11月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号）、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令（令和5年政令第315号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）
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◆《金融庁》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月29日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令の整備等に関する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・9月1日から9月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号） が公布（編注・2024年4月1日施行）
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＜2023年8月31日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました － 関連情報 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

＜なお、2023年11月6日公布－1（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第314号） が公布（編注・改正戸籍法（令和元年5月31日法律第17号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）に施行。なお、法務省ウェブサイト 戸籍法の一部を改正する法律について 参照）
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◆《e-Gov（デジタル庁）》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント

（編注・9月13日から10月12日まで意見募集。いわゆるデジタル手続法・改正戸籍法関係）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月6日公布－2（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第313号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第39号）、法務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第40号） などが公布（編注・以上、いずれも入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）
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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に係る意見募集の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要（入管法施行令）［PDF］、改正の概要（入管法施行規則）［PDF］

＜なお、2023年9月29日公布（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号） が公布（編注・入管法等改正法附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）
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＜なお、2023年9月28日公表（上掲・入管法等改正法関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

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「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令」「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」を巡り2月公表「今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入に係る改正の成案が公布・公表、原則11月13日施行

＜2023年11月6日公布＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第48号） が公布（編注・原則として11月13日施行）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第133号） が告示（編注・11月13日施行）
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＜2023年11月2日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・9月28日から10月27日まで意見募集）－ 別紙2　修正箇所について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（改定案）［PDF］ など

＜なお、2023年11月9日公表（新規意見募集）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見募集（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。発電側課金の導入に伴う）

＜2023年10月18日公表（「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日結果公示（適取GL関係・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

＜なお、2023年11月6日結果公示（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・10月2日から10月31日まで意見募集。提出意見は0件）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

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有価証券届出書の提出を要しないとする金商法施行令2条の12第1号を巡り開示ガイドラインに「譲渡が禁止される旨の制限が付されているもの」を明確化する改正案が公表、12月5日までの意見募集を経てすみやかに適用開始へ

＜2023年11月6日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について － （別紙）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・なお、企業内容等開示ガイドライン等 参照）

＜2023年9月15日公表（2023年10月適用「開示ガイドライン改正」関係）・公布＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・10月1日施行・適用開始。6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］（編注・「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］（編注・「10月1日付で改正し、同日より適用」とされる）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第66号） が公布（編注・10月1日施行。「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）
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＜2023年6月30日公表（上掲「開示ガイドライン改正」関係・意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集。新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し関係）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2022年6月22日公表（上掲「開示ガイドライン改正」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年2月28日公表（上掲「開示ガイドライン改正」関係）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

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金融審「資産運用に関するタスクフォース」の第3回会合で事務局資料「これまでの議論のまとめ」において対応（案）が提示、「資産運用業のガバナンスの向上等」においてはプロダクトガバナンスの確保等に向けた課題などが提示

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）［PDF］、資料３　事務局説明資料（資産運用業のガバナンスの向上等）［PDF］ など

＜2023年10月30日公表・11月7日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）の開催について

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議）

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－ 配付資料 － 資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］ など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－ 配付資料 － 資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］ など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

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健康・医療・介護情報利活用検討会の第14回会合で「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの設置について」審議・了承、特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の第5回会合では引き続き「政省令事項の論点」「指針のたたき台」に係る審議

＜2023年11月6日開催・公表－1＞

◆《厚生労働省》第14回健康・医療・介護情報利活用検討会資料 － 配付資料 － 資料１　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの設置について［PDF形式：3.8MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ開催要綱・構成員（案）［PDF形式：144KB］、第14回健康・医療・介護情報利活用検討会（2023年11月6日）議事要旨

＜2023年11月6日第5回会合開催・公表－2＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 第５回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　政省令事項の論点について②［PDF：200KB］、資料２　指針のたたき台について②［PDF：126KB］ など

＜2023年10月27日公表・第5回会合開催案内＞

◆《厚生労働省》第５回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」を開催します（開催案内）

＜2023年10月31日第4回会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］ など

＜なお、2023年11月6日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第108回社会保障審議会介護保険部会、第230回社会保障審議会介護給付費分科会資料

＜なお、2023年11月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「ポストコロナ医療体制充実宣言」の公表について、感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の開催案内（編注・11月7日開催）、「HBD East Think Tank Meeting 2023」を開催します（編注・12月14日開催）

＜なお、2023年11月6日開催（その他省庁等同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月6日　政府与党連絡会議、令和5年11月6日　経済財政諮問会議 － 第14回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議（内閣府ウェブサイトへのリンク）

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－4　財務省提出資料［PDF］（編注・表題は「外為法について」とあり、対内直接投資審査制度に係るもの）

＜なお、2023年11月6日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》下水道による望ましい水環境管理のあり方について議論します～「戦略的な水環境管理のあり方検討会」第１回の開催～（編注・11月1日公表）

＜なお、2023年11月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第3回）（編注・11月2日公表）、情報通信法学研究通信法分科会（令和5年度第1回会合）

＜なお、2023年11月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《デジタル庁》地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行支援体制についての資料を更新しました － 関連資料 － (4)移行支援 － 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行支援体制について（PDF／512KB）（令和5年11月6日更新）

◆《総務省》町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催（編注・11月15日開催）

◆《農林水産省》べス・ベクドル事務局次長来日特別講演を開催します！（編注・11月15日開催。FAO事務局次長による来日講演の開催案内）

◆《国土交通省》ポート・ステート・コントロール（PSC）委員会の開催結果について（編注・10月30日～11月2日開催）、豪州海事安全局との間で検査課長会議の定期開催に合意しました～日豪海事局長会談～（編注・11月2日会談）

◆《観光庁》“地域の核となる歴史的資源の活用”に向けた専門家派遣における採択地域の公表

◆《環境省》第24回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM24）の結果について | 報道発表資料（編注・11月3日～11月4日開催）－ 添付資料 － 共同コミュニケ（仮訳）[PDF 359KB]

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画 (2023-11-06)（編注・副題を「2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2023年度フォローアップ結果 総括編（2022年度実績）［速報版］」とする発表）、二国間クレジット制度（JCM）の一層の活用に向けてパートナー国・地域の拡大と公的支援の改善・拡充を求める (2023-11-06)、経団連：市場環境の変化に対応した情報通信政策の在り方に関する意見 (2023-11-06)

＜なお、2023年11月7日公表（その他11月7日公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》バイオ医薬品の産業強化に向けて (2023-11-07)

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経産省、「日本国経済産業省とフィリピン共和国の環境天然資源省との鉱業分野における協力覚書」の11月3日締結について案内

＜2023年11月6日公表＞

◆《経済産業省》フィリピン環境天然資源省と鉱業分野における協力覚書を締結しました（編注・11月3日覚書締結）－ 関連資料 － 経済産業省とフィリピン環境天然資源省との鉱業分野における協力覚書 本文［PDF］、経済産業省とフィリピン環境天然資源省との鉱業分野における協力覚書 仮訳［PDF］

＜なお、2023年11月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》マレーシア通信デジタル省との情報通信分野の協力に関する覚書の署名（編注・11月5日覚書署名）

＜2023年11月8日公表（その他フィリピン共和国・EU関係）＞

◆《観光庁》「日・フィリピン間の観光協力覚書」の締結（編注・11月3日覚書締結）－ 日本国国土交通省とフィリピン共和国観光省との間の観光分野における協力覚書（英語）［PDF］

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました（編注・11月7日開催）

＜2023年11月5日公表（その他フィリピン共和国関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣のフィリピン及びマレーシア訪問（令和5年11月3日～5日）

＜2023年11月3日公表（その他フィリピン共和国関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣のフィリピン共和国訪問（11月3日）

＜なお、2023年11月6日初会合開催（その他経産省同日開催分）＞

◆《経済産業省》ビジネスケアラー支援に向けて「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します － 2．開催趣旨 － 本検討会の詳細に関しては こちら で随時情報発信を行う予定です。

＜なお、2023年11月6日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》ベトナムにおいて日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「Inno日ベトナム・ファストトラック・ピッチ 2023」を開催しました（編注・11月3日開催）

◆《経済産業省（中小企業庁、同時発表）》挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・11月6日開催。中小企業基盤整備機構・信用保証協会・官民金融機関・士業団体・中小企業関係4団体の代表者らが出席。「新たな取組を含めて、金融庁と連携し、年度内に『再生支援の総合的対策』を取りまとめる」とされる）

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日証協、ベンチャーファンド市場の制度整備を踏まえた引受規則等改正の成案を公表・即日施行

＜2023年11月6日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2023年11月6日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・9月19日から10月18日まで意見募集）－ 資料 － （参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2023年9月19日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・10月18日まで意見募集）－ 資料 － 「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2022年12月23日公表（東証規則改正－1）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 －（公表日）2022/12/23　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・7月26日から8月25日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/12/23掲載）［PDF］

＜2022年7月26日意見募集開始（「東証規則改正－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/07/26　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・8月25日まで意見募集）

＜2022年2月2日公表（東証規則改正－2）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 －（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2021年10月26日意見募集開始（「東証規則改正－2」関係）・2022年2月2日結果公示＞

◆《東京証券取引所》パブリックコメント －（募集開始日）2021/10/26　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直しについて － 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/2/2掲載）［PDF］

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2023年11月6日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》東証上場銘柄一覧のページを更新しました － 東証上場銘柄一覧（2023年10月末）［XLS］

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

11月7日（火）

いわゆるGX推進法の一部の9月内施行に向けて「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）」が11月7日公表・意見募集開始・2024年2月16日施行予定、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）による機構債の枠組みなど規定へ

＜2023年11月7日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募（編注・11月7日から12月6日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）に施行）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法〔令和5年法律第32号〕附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会可決（GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過（GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会可決（GX推進法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出（GX推進法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について
　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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公取委、「公正取引委員会の最近の活動状況（令和5年10月）」のウェブサイト掲載について案内

＜2023年11月7日公表＞

◆《公正取引委員会）「公正取引委員会の最近の活動状況(令和5年10月)」を掲載しました［PDF］

＜2023年5月15日公表＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和5年4月)」を掲載しました［PDF］

＜2022年10月21日公表＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和4年10月)」を掲載しました［PDF］

＜2022年5月26日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況（令和4年4月）を掲載しました（編注・公表時のウェブページは2023年11月12日現在、閲覧できない）

＜2021年11月1日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況(令和3年10月)を掲載しました(令和3年11月1日) （編注・公表時のウェブページは2023年11月12日現在、閲覧できない）

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

 

個人情報保護委、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の10月付改正を同委員会ウェブサイトに掲載

＜2023年11月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「法令・ガイドライン等」ページを更新しました。 － 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 [ HTML版 | PDF版 (PDF：433KB) | （参考）令和５年10月　新旧対照表 (PDF：212KB) ]

＜なお、2023年11月8日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第260回個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2023年11月9日公表＞

◆《個人情報保護委員会》データガバナンス（民間の自主的取組）を更新しました。 － 個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集 － 個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集 (PDF：801KB)（編注・2023年11月付）

＜なお、2023年11月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。

＜なお、2023年11月7日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第49号） が公布（編注・即日施行）など
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集。オンライン化促進）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜なお、2023年11月7日公表（その他同日公表分・意見募集案件）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案に関する意見募集について、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に関する意見募集について（編注・いずれも11月7日から12月6日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

◆《環境省》気候変動適応法施行規則案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月6日まで意見募集）－ 添付資料 － 気候変動適応法施行規則案の概要[PDF 170KB]

#法令ニュース / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の初会合が開催、生成AI・メタバースなどによる新たな課題・対応状況を踏まえ具体的方策を検討へ

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］ など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月7日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 給与分科会」の開催（編注・11月2日公表）

＜なお、2023年11月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月7日　ＧＸ実行会議、令和5年11月7日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議について

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回） 議事次第（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB） など

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第80回）開催案内（編注・10月31日公表の開催案内）、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第2回）（編注・11月7日公表）

◆《デジタル庁》電子委任状法施行状況検討会（第4回）（編注・11月6日公表）－ 資料 － 資料1：施行状況報告書の骨子（PDF／445KB）

＜なお、2023年11月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《会計検査院》令和4年度決算検査報告の概要、最新の検査報告

◆《総務省》アジア・太平洋電気通信共同体（APT）事務局長選挙の結果、小森総務大臣政務官の英国AI安全性サミットへの参加結果（編注・11月1日～11月2日開催）、「情報アクセシビリティ好事例2023」候補製品・サービスの募集（募集は2024年1月19日まで）、令和5年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画の選定

◆《外務省》日英人的交流に関する協力覚書への署名（編注・11月7日署名）

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和5年11月7日)（編注・11月7日開催）

◆《厚生労働省》第21回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合（開催案内）（編注・11月28日～11月30日開催）、令和５年度　感染症危機管理対応のための 厚生労働省対策本部訓練等について（編注・11月7日開催）

◆《経済産業省》岸田総理大臣、西村経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました － 別添：ABAC日本支援協議会プレスリリース［PDF］

◆《環境省（文科省・国交省・金融庁・国立環境研究所、同時発表）》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて～ 開催のお知らせ（編注・11月28日オンライン開催）

◆《文部科学省》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて～ 開催について

◆《国土交通省》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム開催のお知らせ～気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて～

◆《金融庁》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示基準の動向紹介と企業のレジリエンス強化に向けて～

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

総務省、閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ今後すみやかに取り組む対策として「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を取りまとめ・公表

＜2023年11月7日公表＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表 － 2　公表資料 － 「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜2023年11月2日公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書 － 「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月7日公表＞

◆《公正取引委員会（総務省との連名による）》(令和5年9月7日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・6月14日から7月14日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF：1,856KB)、(別紙2)新旧対照表(PDF：520KB)

＜2023年2月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月24日) 携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について － 関連ファイル － 報告書本体（PDF：628KB） など

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

 

国交省、物流革新に向けた政策パッケージに基づく「トラックGメン」について11月・12月を集中監視月間と位置付けて「要請」「勧告・公表」を実施、監視を強化していくと発表

＜2023年11月7日公表＞

◆《国土交通省》トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化～「集中監視月間」スタート！～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：278KB）、（参考１）全トラック事業者を対象にした調査結果（速報）（PDF形式：85KB）、（参考２）働きかけ・要請実施件数（令和５年１０月末時点）（PDF形式：406KB）、（参考３）「要請」事例（PDF形式：108KB）

＜2023年10月6日公表（トラックGメン関係）＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～

◆《厚生労働省》「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します

＜2023年7月21日設置（「トラックGメン」関係）＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表）

＜なお、2023年7月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》全国にインフラ分野のDXの相談窓口を設置します（編注・7月21日設置）

＜なお、2023年4月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）骨子の公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・「骨子」は左記資料2頁以下に収載）

＜2023年10月6日開催・公表（「緊急パッケージ」関係）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日開催・公表（「政策パッケージ」関係）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表（「ガイドライン」関係）＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月1日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年3月31日初会合開催（関係閣僚会議関係）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年３月　３１日　配布資料（PDF／407KB）

＜なお、2023年8月31日取りまとめ（「持続可能な物流の実現に向けた検討会」関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜なお、2023年5月19日開催（「持続可能な物流の実現に向けた検討会」関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 開催資料 － 資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 第１０回検討会　令和５年５月19日

＜なお、2023年2月8日取りまとめ（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年2月8日　中間取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜なお、2022年9月2日初会合開催（上掲・検討会関係）＞

◆《経済産業省》第1回 持続可能な物流の実現に向けた検討会

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

11月8日（水）

消費者委員会本会議の11月8日開催・第415回会合で「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の設置について審議、消費者取引全体の法制度のあり方、種々の手法をコーディネートした実効性の高い規律のあり方など検討へ

＜2023年11月8日開催＞

◆《内閣府》第415回 消費者委員会本会議（編注・11月9日公表）－ 配布資料 － 【資料2】 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 設置・運営規程（案）（PDF形式：124KB） など

＜2023年11月7日公表＞

◆《消費者庁》消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について － 公表資料 － 消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について[PDF:109.3KB]

＜2023年11月1日公表＞

◆《内閣府》第415回 消費者委員会本会議の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月8日　第７１回民間放送全国大会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《e-Gov（内閣官房）》内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見募集の結果について（編注・7月7日から8月25日まで意見募集）－ その他 － 内閣官房における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（るびなし）［PDF］（編注・11月8日付一部改正）

◆《金融庁》貸金業関係資料集の更新（編注・3月末の業務報告書等の取りまとめ作業完了に伴う）

◆《外務省》日米韓宇宙安全保障対話の開催（結果） － 共同プレスリリース（PDF）、上川外務大臣G7外相会合議長国記者会見記録

◆《財務省－1》令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 － 【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の状況、【別添２】令和4事務年度における告発事例(PDF:319KB)

◆《財務省－2》令和４事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 － 【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス(PDF:253KB)

◆《国土交通省》第23回北東アジア港湾局長会議および第23回北東アジア港湾シンポジウムの開催結果～日中韓の港湾関係者が港湾の発展のために意見交換を行いました～（編注・11月2日～11月3日開催）、「コンテナ専用トラック等導入事業」（補助事業）の二次募集開始（編注・募集は2024年1月19日まで）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

公取委が「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」の開催、「デジタル競争コミュニケ」の採択、「要約」の公表について案内

＜2023年11月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月8日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催結果について － 関連ファイル － （別添１）デジタル競争コミュニケ（原文）(PDF：258KB)、（別添１）デジタル競争コミュニケ（仮訳）(PDF：277KB)、（別添２）デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム：原文）(PDF：1,298KB)、（別添２）デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム：仮訳・抜粋）(PDF：954KB)

＜2023年11月6日公表＞

◆《公正取引委員会》令和5年11月1日付　事務総長定例会見記録（編注・11月1日開催。11月8日開催「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットについて」など）

＜2022年10月12日付公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について － 関連ファイル － (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：875.50KB） など

◆《内閣官房》G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット（G7 Joint Competition Enforcers & Policy Makers Summit）の開催について

＜2021年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について － 関連ファイル － (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：1,134KB） など

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣官房》Ｇ７デジタル市場競争政策立案者会合（Digital Competition Policymaker Meeting）の合意文書について

＜なお、2023年11月8日更新（その他同日更新分）＞

◆《公正取引委員会－1》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組 － 価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について － (令和5年11月8日) 価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について［PDF］

◆《公正取引委員会－2》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第３回）」の議事概要及び資料、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第４回、第５回）」の資料を掲載しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

 

プラットフォームサービスに関する研究会による「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」が取りまとめ・公表

＜2023年11月8日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第50回）メール審議結果（編注・10月31日～11月2日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］、配付資料 － 資料1　利用者情報の取扱に関するモニタリング　意見とりまとめ（案）［PDF］、

＜2023年10月3日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第49回）配付資料 － 配付資料 － 資料5　利用者情報の取扱いに関するモニタリング　意見とりまとめ案［PDF］ など

＜2023年9月19日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第47回）配付資料 － 配付資料 － 資料1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2022年4月22日公表・開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第11回）（編注・「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づく事業者モニタリングが実施）－ 配布資料 － 資料1　利用者情報の取扱いに係るモニタリングについて［PDF］ など

＜2022年3月17日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果 － 参考 － 電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html －（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜2022年3月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第10回）

＜2022年1月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・2月25日まで意見募集）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年 改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

＜なお、2023年11月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和5年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「へき地の郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業の実施（編注・実施期間は11月15日～2024年2月16日）、第33回生産物分類策定研究会（編注・11月8日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第18回）（編注・9月11日書面開催）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

11月9日（木）

警察庁が「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」の設置・11月9日初会合開催を発表、2023年度内に報告書を取りまとめへ

＜2023年11月9日開催・公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について － 発表資料 － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について（PDF：212KB）

＜2023年11月9日更新＞

◆《警察庁》サイバー警察局

＜2023年8月8日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について － フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

＜2023年4月24日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・11月12日現在、8月8日付更新済み）

＜2023年3月15日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（編注・3月14日付改訂）－ 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［4.0版］（公表版）［PDF］ など

＜2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました － 関連リンク － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書 － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書（PDF形式：984KB）

＜2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(キャッシュレス決済)掲載について － 令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－ 調査結果[PDF:1.9MB]、アンケート調査結果[PDF: 330KB]

＜なお、2023年11月9日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》犯罪捜査規範の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第14号） が公布（編注・刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条3号の規定の施行日（令和5年11月10日政令第320号により11月15日）に施行）
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＜なお、2023年11月9日結果公示（その他同日告示分など）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。ラベル表示・SDS交付等関係、令和5年11月9日厚生労働省告示第304号として告示）

◆《e-Gov（スポーツ庁）》スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞改定案に関する意見募集の結果について（編注・8月9日から8月18日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞2023年9月29日改定版［PDF］、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞改定の概要［PDF］

＜なお、2023年11月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月9日　マイナンバー情報総点検本部（編注・「経済対策に盛り込んだ地方自治体の標準準拠システムへの移行」に係る整備などが指示）、令和5年11月9日（木）午後 | 官房長官記者会見 － 特別職給与法の改正に伴う総理及び政務三役の給与返納について、令和5年11月9日　保険監督者国際機構年次コンファレンス

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオ等の公表について（編注・「中央銀行および監督当局向けNGFSシナリオ」「NGFSシナリオデータ手引書」など、NGFSにおいて11月7日公表）

◆《消費者庁－1》公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について － 相談ダイヤルで受け付ける相談内容 － 公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について [PDF:223KB]、「令和5年度消費生活意識調査(第3回)」の結果について

◆《消費者庁－2》内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見募集について（編注・12月8日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

◆《総務省－1》公共放送ワーキンググループ（第15回）配布資料（編注・11月9日開催）－ 配付資料 － 資料15－1　公共放送ワーキンググループにおける今後の検討項目（事務局資料）［PDF］、第33次地方制度調査会第21回専門小委員会（編注・11月9日開催）－ 配付資料 － 【資料】ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申(案)［PDF］

◆《総務省》国際電気通信連合（ITU）無線通信総会（RA-23）及び 世界無線通信会議（WRC-23）の開催（編注・ITU関係総会について11月13日～11月17日開催など）、「地方議会活性化シンポジウム2023」の開催（編注・11月13日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第21回）（編注・10月27日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第20回）（編注・10月12日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第19回）（編注・9月27日開催）

◆《文部科学省》教育行政に係る法務相談体制の充実について － 教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査 － 教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果（令和4年度間）(PDF:836KB)

◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・11月9日開催）－ 資料 － 【資料１】オンライン資格確認について［PDF形式：1.5MB］、【資料２】「経済財政運営と改革の基本方針2023」等関連事項について［PDF形式：3.1MB］

◆《e-Gov（農林水産省）》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、カリブ諸国知財庁長官会合で濱野長官が冒頭挨拶を行いました

◆《e-Gov（国土交通省）》不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

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中央環境審議会総合政策部会「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」による「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」が公表、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の環境影響評価のあり方を巡り12月8日まで意見募集

＜2023年11月9日公表＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf[PDF]

＜2023年11月6日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）　議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日第4回会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱[PDF 436KB] など

＜なお、2023年10月16日公表（技術ガイド関係）＞

◆《環境省》「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月15日まで意見募集）

◆《e-Gov》「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月15日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１　洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月6日初会合開催（技術ガイド関係）＞

◆《環境省》 洋上風力発電所に係る環境影響評価技術手法に関する検討会（令和4年12月～） － 議事次第・議事録一覧 － 第1回（令和4年12月6日）－ 議事概要 [PDF:141KB]

＜なお、2023年11月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」の結果について（編注・10月30日～11月3日開催）

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

11月10日（金）

令和4年刑法等改正法の原則施行日を定める施行期日政令が11月10日公布・2025年6月1日施行、令和5年刑法・刑訴法改正法における「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設」など公布後6月内施行の改正項目に係る施行期日政令が公布・2023年12月15日施行

＜2023年11月10日公布－1（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の規定の施行日として2025年6月1日施行）
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◆《インターネット版官報－2（12月1日施行関係）》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号） が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号） が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

＜2023年11月10日公布－2（令和5年刑法・刑訴法改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第319号） が公布（編注・令和5年刑法・刑訴法改正法（令和5年6月23日法律第66号）附則1条2号の規定の施行日として12月15日）

＜2023年6月23日公布（上掲・公布－2「令和5年刑法・刑訴法改正法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）が公布
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＜2023年6月16日可決・成立（上掲・公布－2「令和5年刑法・刑訴法改正法」など関係）＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（上掲・公布－2「令和5年刑法・刑訴法改正法」など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル10／23頁最終行以下）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
　※ 両法は、令和5年6月23日法律第66号・法律第67号としてそれぞれ公布されました。

＜なお、2022年6月17日更新・公布（上掲・公布－1「令和4年刑法等改正法」関係）＞

◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） が公布
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＜なお、2022年6月13日可決・成立（上掲・公布－1「令和4年刑法等改正法」関係）＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜なお、2022年3月8日国会提出（上掲・公布－1「令和4年刑法等改正法」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 刑法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・第68号としてそれぞれ公布されました。

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #その他争訟 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

刑事訴訟法等改正法における公布後6月内施行の改正項目「公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設」などは11月15日施行、伴って改正押収物還付等公告令など3政令が公布、公布後9月内施行の改正項目「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」は2024年2月15日施行

＜2023年11月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号） が公布（編注・刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）
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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも刑事訴訟法等改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）
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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布等＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・刑事訴訟法等改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）
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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順） － 刑事訴訟規則施行規則(PDF:288KB)

＜2023年5月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）
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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］
　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催） － 議事録等 － 配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催） － 議事録等 － 配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他危機管理

 

高速自動車国道などにおいて水素等供給施設の整備を行いやすい環境を整える道路法施行令・建築基準法施行令改正政令が公布、2024年4月1日施行

＜2023年11月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第324号） が公布（編注・2024年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・9月22日から10月22日まで意見募集）

＜2023年11月7日公表＞

◆《国土交通省》道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

＜なお、2023年11月10日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》漁港水面施設運営権登録令（令和5年政令第328号）（編注・漁港漁場整備法等改正法（令和5年法律第34号）の施行日（2024年4月1日）に施行）、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（令和5年政令第327号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（水産庁）》「漁港水面施設運営権登録令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月7日から10月6日まで意見募集）

◆《e-Go（文化庁・意見募集開始時）》日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月27日から10月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年11月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月10日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和５年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《財務省－1》令和5年度補正予算（第1号）政府案が閣議決定されました、令和５年度財政投融資計画の追加を行うこととしました、令和5年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました

◆《財務省－2》関税・外国為替等審議会　第56回外国為替等分科会 資料、

◆《金融庁》「暗号資産の利用者のみなさまへ」の更新（編注・「利用者の方への注意喚起」参照）

◆《デジタル庁－1》令和5年度補正予算（第1号）の概要を掲載しました

◆《デジタル庁－2》「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会事務局とりまとめ資料を掲載しました（編注・来春「モビリティ・ロードマップ」策定へ）－ 事務局取りまとめ － 「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会 とりまとめ（PDF／694KB）

◆《デジタル庁－3》ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを更新しました － 資料のダウンロード － ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（PDF / 15,422KB）（最終改定：2023年11月10日）

◆《総務省－1》令和5年度総務省所管補正予算（案）の概要、令和5年度補正予算（第1号）に伴う対応等（編注・11月10日付各都道府県財政担当課等宛総務省自治財政局財政課事務連絡）、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和5年度）

◆《総務省－2》モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ（第1回）（編注・11月10日初会合開催）－ 配布資料 － 資料1－2 「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ」開催要綱［PDF］、資料1－3　モバイル接続料費用配賦の現状及び見直しの方向性［PDF］ など、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和5年度後期）

◆《総務省－3（意見募集案件）》地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集、戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令及び戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・いずれも11月10日から12月11日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）、航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月13日から12月13日まで意見募集）

◆《法務省》ＡＤＲの日（１２月１日）・ＡＤＲ週間（１２月１日～１２月７日）について（編注・12月1日にオンライン・フォーラム実施）

◆《外務省》上川外務大臣のアメリカ合衆国訪問、辻󠄀外務副大臣の日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）第25回年次会合への出席（結果概要）

◆《文化庁》令和5年度文化庁補正予算(案)の概要

◆《厚生労働省》令和５年度厚生労働省補正予算案の概要、医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました ～３ガイドラインが整備されました～

◆《農林水産省》令和5年度農林水産関係補正予算の概要について

◆《特許庁》WIPO国際事務局（IB）との通信手段、「国際知財司法シンポジウム2023～アジアにおける知的財産紛争解決～」を開催しました（編注・10月17日～10月19日開催）

◆《経済産業省》住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました、生成AI基盤モデルの開発支援に向けた公募を開始しました（編注・公募は12月11日まで）

◆《環境省》住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定 　～環境省・経済産業省・国土交通省が連携して取り組みます～、2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF) 第３回ビジネスフォーラムの開催について（編注・12月5日開催）

◆《国土交通省》住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！～国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！、令和5年度国土交通省関係補正予算の概要について

◆《観光庁》日本の４地域が「ベストツーリズムビレッジ」に選ばれました！～国連世界観光機関(UNWTO）が世界29カ国54地域を認定～（編注・UNWTOにおいて10月19日付公表）－ UNWTO Names its Best Tourism Villages 2023、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2023年（令和5年）9月分)

＜なお、2023年11月11日～12日実施（その他）＞

◆《内閣官房（行政改革推進本部事務局）》行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）特設ページ － 令和５年秋のレビュー － 開催概要 － 当日の配布資料

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第4回会合で「取引DPF消費者保護法の運用状況」について事務局から引き続き3条・5条・10条の取組みなどの状況説明、経産省からは「製品安全4法に関する検討状況」について説明

＜2023年11月10日開催（11月9日公表）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2023年11月10日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:1.0MB]、資料3　経済産業省提出資料[PDF:2.1MB] など

＜2023年11月2日公表＞

◆《消費者庁》第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について（編注・開催案内）

＜2023年6月9日開催（6月8日公表）＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2023年6月9日) － 資料 － 議事次第[PDF:44.8KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料[PDF:679.3 KB] など

＜2022年10月28日開催（10月27日公表。官民協議会関係））＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年10月28日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:565.7KB]（編注・本資料において「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他を公開）など

＜2022年6月2日初会合開催（官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年6月2日)

＜2022年5月25日公表（官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2021年11月2日初会合開催開催（11月1日公表。官民協議会関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 会議資料 － 第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日) － 第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)（編注・最終は2022年4月4日開催・第5回会合）

＜2022年5月2日公表・告示（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。（編注・2023年11月12日現在、公開当時の状態が確認できないことから右記ページについてはリンク先URLを調整）－ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号） が告示（編注・即日適用開始）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月20日公表（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について（編注・5月1日施行。（編注・ガイドラインについては 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 をご参照ください）

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜2022年2月24日公表・公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について（編注・以上、施行令については 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 をご参照ください）

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） が公布（編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月10日公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日可決・成立（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて「匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議」の初会合が開催、厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ

＜2023年11月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜2023年11月8日公表＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議の開催について（編注・開催案内）

＜2023年10月6日公表（意見募集案件）＞

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月6日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進 － 基本方針 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行 － 本文 － るびあり（PDF形式：686KB） など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

＜なお、2023年11月10日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省》第38回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料 － 資料 － 【資料１】令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）［107KB］ など

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