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法令ニュース（11月27日～12月3日）

2023.12.04

11月27日（月）

裁判所が11月22日開催・最高裁判所裁判官会議における「事件記録等の特別保存に関する規則」の議決・制定、「事件記録等保存規程」「少年調査記録規程」の改正を11月27日公表、2024年1月30日施行へ

＜2023年11月27日公表＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。－事件記録等の特別保存に関する規則(PDF:443KB)（編注・12月3日現在までのところ未公布。一部について公布即日施行）、事件記録等の特別保存に関する規則別表(PDF:172KB)、事件記録等保存規程(PDF:422KB）、少年調査記録規程(PDF:104KB)

＜なお、2023年11月27日公布（その他同日公布分－1）・公表＞

◆《インターネット版官報》特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第4号）が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov（消費者庁）》特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年11月27日公布（その他同日公布分－2）・公表＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号）が公布（編注・2024年4月1日施行）
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◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他争訟

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、金融関係団体等宛に閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について要請

＜2023年11月27日公表＞

◆《財務省（内閣府等との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について－「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】　石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年8月31日公表（下掲・応援パッケージ関係）＞

◆《財務省（内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁の連名による）》中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について－中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について(PDF:181KB)

＜2023年8月30日公表＞

◆《金融庁》「挑戦する中小企業応援パッケージ」の公表について

◆《財務省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

◆《経済産業省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

＜2023年3月7日公表（2023年3月末対応）＞

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました－関連資料－配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」（PDF形式：241KB）、コロナ資金繰り支援継続プログラム（PDF形式：340KB）、中小企業活性化協議会における運輸業の支援事例（PDF形式：853KB）

＜2022年11月28日公表（2022年12月末等対応）＞

◆《金融庁》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）HTML版・PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《財務省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜2022年3月8日更新・公表（2022年3月末対応）＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等、事業者等に対する金融の円滑化について等（要請）－事業者等に対する金融の円滑化について（要請）HTML版、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）HTML版

◆《財務省》事業者等に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました

＜なお、2023年11月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月27日　日・ベトナム首脳会談等

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年10月末受付分)」を掲載しました。

◆《デジタル庁（意見募集案件）》次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子に係る意見募集を行います（編注・12月8日まで意見募集）－ 2. 意見募集対象－資料1　次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子（PDF／1,046KB）

◆《金融庁（意見募集案件）》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集。「金融機関による資金繰り支援にとどまらない、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援について、一層の推進を図る」改正）、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・12月27日まで意見募集）

◆《金融庁（その他）》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則の実施に関するニューズレター」の公表について（編注・バーゼル委において11月21日公表）、第2回「日英金融規制フォーラム」の開催について（編注・11月27日開催）－共同声明（仮訳）（PDF:220KB）など

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第3回）配付資料（編注・11月27日開催）、独立行政法人シンポジウム～社会環境の変化に対応するための独立行政法人のマネジメント～の開催（編注・2024年1月29日開催）

◆《財務省》第5回日英次官級財務協議の開催について（令和5年11月27日（月））（編注・11月27日開催）－日英財務協議及び金融規制フォーラムに係る共同声明(PDF:216KB)

◆《厚生労働省》「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を開催します～労働者協同組合を活用した新しい働き方が広がっています～（編注・2024年1月28日開催）

◆《農林水産省》「令和5年度全国優良経営体表彰」の発表について

◆《経済産業省》「ガバナンス・サミット2023」を開催します（編注・12月11日開催）－2．日時・場所等など－ガバナンス・サミット2023ホームページ（編注・外部リンク）、World Robot Summit 2025を開催します（編注・2025年に大阪府・福島県・愛知県の3府県において開催）

◆《特許庁》審判手続における電子特殊申請について、産業構造審議会知的財産分科会第7回財政点検小委員会議事次第・配付資料一覧（編注・11月27日開催）、産業構造審議会知的財産分科会第7回財政点検小委員会議事要旨（編注・11月30日公表）

◆《国土交通省》世界各国との水防災分野における取組の連携を強化～こやり国土交通大臣政務官による国際会議等への参加報告（フィリピン）～（編注・11月22日～11月24日における国交大臣政務官の動静）

◆《環境省》令和５年度第３回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・12月14日オンライン開催）

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について

＜なお、2023年11月29日公表（その他J資本市場関係）＞

◆《JPX総研》JPX総研、生成AIプロバイダのBridgewiseと日本市場の情報発信に向けたパートナーシップを締結

＜なお、2023年12月1日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本証券業協会》日本証券業協会及び京都大学によるスタートアップ支援に関する覚書の締結について［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

11月28日（火）

特別金融商品取引業者に係る連結規制において指定国際会計基準による対応についても規定する金商業等府令など改正の成案が11月28日公布、2024年3月31日施行へ

＜2023年11月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第74号）が公布（編注・2024年3月31日施行）
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◆《インターネット版官報（告示）》特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第100号）、最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第101号）、金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第102号）が告示（編注・以上、いずれも2024年3月31日適用開始）
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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月1日から10月2日まで意見募集。「第一種金融商品取引業者及び登録金融機関が提出する『関係会社に関する報告書』について、報告対象となる関係会社を有しない場合は提出を不要とする改正」を含む）

＜2023年9月1日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月2日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号）（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十号）（案）【新旧対照表】［PDF］

＜なお、2023年11月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2023年リスト」の公表について（編注・FSBにおいて11月27日公表）、『業種別支援の着眼点』（試行版）に係るご意見等のお伺いについて（編注・行政手続法に基づき行われる意見募集手続等ではない）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他（一般・国際）民事

GX実行会議の第9回会合で「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」引き続き審議、GX投資促進策について議長より20兆円規模の支援策を展開する基本原則を明確にしたと表明

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第９回）－資料－資料１　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5,790KB）、資料２　ＣＯＰ２８について（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,587KB）など

＜2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年11月28日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第15回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・11月29日公表）－説明資料－資料１　令和６年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：366KB）など

＜なお、2023年11月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　共同通信加盟社編集局長会議岸田総理スピーチ

◆《e-Gov（内閣法制局）》内閣法制局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の改正案に対する意見の募集の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－新着情報－ 2023年11月28日　国際共同ガイダンス「Guidelines for secure AI system development」に署名しました－報道発表資料(PDF形式:183KB)（編注・内閣府との連名による）、仮訳(PDF形式:604KB)

◆《公正取引委員会》(令和5年11月28日) 第225回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について、令和5年11月22日付　事務総長定例会見記録（編注・11月22日開催。質疑応答においてフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた準備状況など）

◆《国税庁》「新NISAのあらまし」を掲載しました（PDF/243KB）

◆《厚生労働省》令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況、「保健医療分野AI社会実装推進シンポジウム」を開催します（編注・2024年1月11日開催）

◆《国土交通省》国際民間航空機関（ICAO）航空及び代替燃料に関する第３回会合（CAAF／３）の結果概要について（編注・11月20日～11月24日開催）、船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～、「気候風土適応型プロジェクト2023」を決定しました！～令和５年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）第２回提案募集の採択～、20代と70代の移動回数の差が拡大～第7回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）～

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

資源エネルギー庁、省エネ法において大規模需要家に提出を義務付ける定期報告書の情報の任意開示制度を巡り東証プライム上場等47社から開示宣言があったと発表

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました（編注・併せて、うち6社につき「現時点の開示シートをサンプルとして先行公開」する旨を発表）

＜2023年3月3日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました－ 1．制度概要－省エネポータルサイト｜資源エネルギー庁

＜なお、2023年11月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査－ 2．調査結果（速報版）の概要－価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

いわゆるGX脱炭素電源法における再エネ特措法改正を踏まえた「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」に対する意見募集結果が公表

＜2023年11月28日公表＞

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・9月29日から10月29日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年9月26日開催＞

◆《経済産業省》第11回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（編注・公表日不詳）－開催資料－資料1　残された論点について（PDF形式：750KB）、資料3　第2次取りまとめ（案）の概要（PDF形式：619KB）など

＜2023年9月13日公布（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布
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＜2023年9月12日公表（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）
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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

プラットフォームサービスに関する研究会「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWG」の第12回会合が開催、同WG「とりまとめ（案）」が提示

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

＜なお、2023年11月28日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回）－配布資料－資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］など

＜なお、2023年11月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省－1》令和4年度地方公共団体普通会計決算の概要、令和4年度都道府県普通会計決算の概要、令和4年度市町村普通会計決算の概要、令和4年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）、令和4年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

◆《総務省－2》公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（編注・11月29日から12月28日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

11月29日（水）

地方交付税法等改正法・令和5年度補正予算などが参議院本会議で11月29日可決・成立しました

＜2023年11月29日可決・成立－1＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案（編注・衆法。成立と同日、令和5年11月29日法律第81号として公布・即日施行）

＜2023年11月29日可決・成立－2＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）

◆《財務省》令和５年度補正予算が成立しました。－予算成立－令和5年11月29日－令和5年度補正予算は政府案どおり成立しました。

＜2023年11月24日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 11 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第212回国会 12 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案、衆法第212回国会 12 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案

＜2023年11月24日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》予算第212回国会 1 令和五年度一般会計補正予算（第１号）、予算第212回国会 2 令和五年度特別会計補正予算（特第１号）

＜2023年11月20日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸（法律案関係）》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件－法律案－地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・内閣府本府・総務・財務・経済産業省）

◆《首相官邸（一般案件・補正予算関係）》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件－一般案件－令和５年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）（財務省）、令和５年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）（同上）

◆《財務省》令和５年度補正予算（第１号及び特第１号）政府案を国会に提出しました、第212回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和5年11月20日）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

金商法・金融サービス法等改正法、社振法・公認会計士法等改正法が公布、いずれも原則として公布後1年内の政令指定日に施行されます

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号）（編注・附則は本官報36頁以下）が公布（編注・いずれも原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2023年11月21日公表（金商法等改正法・社振法等改正法）＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立（金商法等改正法・社振法等改正法）＞

◆《衆議院（本会議）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日衆議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院（財務金融委員会）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれも原案のとおり可決）

＜2023年11月17日参議院通過（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（本会議）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれも原案のとおり可決）

＜2023年11月16日参議院委員会可決（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《参議院（財政金融委員会）》金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・いずれもその後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など
　※ 両改正法は、令和5年11月29日法律第79号・第80号として公布されました。

＜なお、2023年11月29日公布等（その他同日公布分・令和3年健康保険法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第339号）（編注・令和3年健康保険法等改正法（令和3年法律第66号）附則1条6号の規定の施行日として2024年3月1日）、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第340号）（編注・2024年3月1日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月12日から10月10日まで意見募集）

＜なお、2023年11月29日公布（その他同日公布分・令和元年改正戸籍法関係）＞

◆《インターネット版官報》戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第336号）が公布（編注・令和元年改正戸籍法（令和元年法律第17号）附則1条5号の規定の施行日として2024年3月1日）
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＜なお、2023年11月27日公表（上掲・令和元年改正戸籍法関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２４日（金）（編注・11月24日開催。冒頭発言において上掲・施行期日政令の閣議決定を発表。質疑応答において「区分所有法制の見直しに関する質疑について」「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度に関する質疑について」など）

＜なお、2023年11月29日公布（その他同日公布分・その他）＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）（編注・原則として即日施行。総合経済対策・補正予算関係）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第16号）（編注・即日施行）が公布
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#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理

不正競争防止法等改正法の原則施行日は2024年4月1日、公布後9月内の改正項目の施行は2024年1月1日、伴って整備政令が公布されました

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布
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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法（令和5年6月14日法律第51号）附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過（改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）
　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年11月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》特許情報プラットフォームにて、特許のリーガルステータス機能を拡張します、【商標ワークショップ（大阪開催）】あなたの熱い想いネーミングしませんか。～商標のプロ！特許庁が行う商標ワークショップ～（編注・12月7日開催）、【マドプロ】【商標の国際出願】2024年1月1日以降Madrid e-Filingによる出願の本国官庁手数料の納付方法が変わります！

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内閣官房・公取委による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定・公表されました

＜2023年11月29日公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜なお、2023年11月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第262回個人情報保護委員会を開催しました。、「青森県上北郡野辺地町における保有個人情報の取扱いについての個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表しました。

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年11月24日）（編注・11月24日開催。冒頭発言において11月20日可決・成立した金融庁関係2法律につき主な改正事項に関して説明）

◆《消費者庁》第36回消費者教育推進会議資料を掲載しました（編注・11月29日開催）

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループ（第2回）（編注・11月29日開催）－資料－資料2　国立印刷局における法制事務のデジタル化に向けた取組について（PDF／1,064KB）、資料4　国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針（案）（PDF／1,595KB）など

◆《総務省》自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進のための外部人材の募集について（外部人材確保支援）（編注・募集は12月28日まで）、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用に係るニーズ調査の実施（編注・11月29日から2024年1月30日まで意見募集）

◆《総務省消防庁》地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂に対する意見公募の結果（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）

◆《財務省》令和５年度財務省所管補正予算（第１号）各目明細書、スリランカ債権国会合とスリランカ政府間の債務再編案の基本合意（令和5年11月29日）

◆《国税庁》令和４事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月）－令和４事務年度法人税等の調査事績の概要(PDF/966KB)

◆《文部科学省》「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて－「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて (PDF:782KB)（編注・7月19日付）

◆《厚生労働省》第104回社会保障審議会医療部会（編注・11月29日開催）－資料１　遠隔医療の更なる活用について（PDF：1,181KB）

◆《農林水産省》武村農林水産副大臣がWTO非公式閣僚会合に出席しました（編注・11月28日開催）

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「令和5年度第1回生物多様性影響評価総合検討会」の開催及び一般傍聴について（編注・11月20日公表の開催案内、11月29日初会合開催。環境省との連名による）

◆《国土交通省》令和５年度国土交通省関係補正予算の配分について、「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、空港脱炭素化推進計画の認定式を開催します～初認定！成田・中部・関西・大阪の４空港へ認定証を手交～（編注・12月1日開催）、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を行う事業者を支援します！～「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を行う民間事業者等の募集を開始～（編注・応募締切りは2024年1月12日）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

経産省が「支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」の発足・初会合開催について案内、2024年春ころを目途として議論取りまとめへ

＜2023年11月29日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会を立ち上げました－第1回支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,250KB）など

＜2023年11月21日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を実施します（編注・選定に向けて募集を開始、応募は2024年1月19日まで）

＜2023年9月29日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けた調査の実施について

＜2023年3月16日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2023を公表しました！

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2023年12月3日現在、最終更新は2023年7月28日）

＜2020年4月24日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・2023年12月3日現在、リンク切れとなっている）
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

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11月30日（木）

知的財産戦略本部・構想委員会の「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る11月30日開催・第1回会合で知的財産推進計画2023の進捗状況、知的財産推進計画2024に向けた検討・論点について審議、「知的財産推進計画2024（案）」は2024年5月中旬に提示へ

＜2023年11月30日第1回会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第１回会合　令和５年１１月３０日－知的財産戦略本部第１回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　構想委員会の検討体制とスケジュール（PDF／421KB）、資料２　知的財産推進計画2023概要と最近の動き（PDF／2,898KB）、資料３「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点（PDF／249KB）など

＜2023年11月27日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜なお、2023年3月27日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．３．２７　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ２．０を掲載しました。

＜なお、2022年4月27日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会コンテンツ戦略ワーキンググループ（第１回）議事次第－配付資料－資料２「デジタル時代のコンテンツ」戦略の方向性と課題の整理（PDF／944KB）など

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」のフォローアップ会合で最終報告後の制度改革の進捗状況について審議、制度改革予定スケジュール・公益法人認定法改正案イメージとともに「公益信託に関する法律案（仮称）」イメージが提示

＜2023年11月30日開催・公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－フォローアップ会合　令和5年11月30日－ 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜なお、2023年9月27日公表＞

◆《e-Gov（内閣府）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集。12月3日現在、成案は未公表）－命令などの案－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告－有識者会議最終報告（令和5年6月2日）概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況－第11回　令和5年5月30日－ 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】－会議開催状況－第10回　令和5年4月27日－ 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2023年4月17日開催・4月18日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第9回　令和5年4月17日　03　資料1（公財）公益法人協会提出資料 (PDF/474KB)、04　資料2 最終報告に向けた主要論点 (PDF/94KB) など

＜2022年12月26日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告－有識者会議中間報告2022（令和4年12月26日）概要（PDF/375KB）・報告（PDF/304KB）

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

保険業該当性について基本的な考え方や解釈を示す「保険業該当性に関するQ&A」が公表されました

＜2023年11月30日公表＞

◆《金融庁》「保険業該当性に関するQ&A」の公表について－保険業該当性に関するQ&A（PDF:931KB）

＜なお、2023年11月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年７月１日～同年９月30日）、バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について（編注・バーゼル委において11月28日公表）、栗田長官とマーク・カーニーGFANZ共同議長の面談について（編注・11月29日面談）

＜なお、2023年11月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年11月30日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年10月31日現在)、食品表示の適正化に向けた取組について、機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)、令和5年度地方消費者行政の現況調査について

◆《デジタル庁》地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における一部業務のデータ要件・連携要件各論及びデータ要件・連携要件標準仕様書（総論）に関するFAQを掲載しました。、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化においてデータ要件・連携要件の今後のスケジュールについて掲載しました、デジタル庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を掲載しました

◆《総務省》2.4GHz帯無線LAN等の欧米基準試験データ活用ガイドラインの公表について

◆《国税庁》「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました（PDF/625KB）

◆《厚生労働省》令和４年度決算の概要、政策と決算との対応について

◆《経済産業省》補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）いよいよ入場チケットの前売販売が始まりました！

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則の一部を改正する省令について｜e-Govパブリック・コメント（編注・9月29日から10月28日まで意見募集。令和5年11月30日国土交通省令第90号として公布）

◆《国土交通省》OECDにおいて船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）の改定を議論する非公式専門家会合の開催に合意～第137回経済協力開発機構（OECD）造船部会の結果概要～（編注・11月21日～11月22日開催）、【令和5年11月27日】　國場副大臣が「国際海事機関（IMO）第33回総会」に出席（編注・11月27日開催）、令和５年１０月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計 11月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（2023年（令和5年）9月・第2次速報、2023年（令和5年）10月・第1次速報）

◆《e-Gov（環境省）》「環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改正案に対する意見募集の結果について、「環境省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正案に関する意見募集の結果について（編注・いずれも7月11日から8月10日まで意見募集）

◆《環境省》「リーディングテナント行動方針」に関する説明会の開催及びオーナー向け賛同項目の追加について（編注・説明会は12月19日開催）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

いわゆる技能実習法の附則などに基づく検討による「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者」の最終報告書が公表されました

＜2023年11月30日公表・手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－最終報告書－最終報告書（概要）（PDF：210KB）、最終報告書（PDF：903KB）など

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。

＜2023年11月24日開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）

＜2023年5月11日手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－中間報告書－中間報告書（概要）（PDF：95KB）、中間報告書（PDF：452KB）など

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）－４　配布資料－資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB）など

＜2022年11月22日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－決定－「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」（令和４年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－概要（PDF／308KB）など

＜2018年12月8日可決・成立（第197回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

＜2017年11月1日施行＞

◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について（編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）の施行に伴う制度概要の紹介。2023年12月3日現在、最終更新は同年11月10日付）

◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について（編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載）－新しいトップページを公開しました！

＜2016年11月18日可決・成立（第192回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（編注・第189回国会（常会）において国会提出）、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年11月29日公表（技能実習制度関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２８日（火）（編注・11月28日開催。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載）

＜なお、2023年11月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》「第75回人権週間」の実施について（編注・12月4日～12月10日の1週間）

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

雇用政策研究会の2023年度第5回会合が開催、中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」などが提示

＜2023年11月30日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第５回雇用政策研究会資料（令和５年11月30日開催）－配付資料－【資料１】2023年度第５回雇用政策研究会論点等［PDF形式：1.5MB］、【資料４】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」（概要）［PDF形式：1.1MB］、【資料５】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」［PDF形式：1.1MB］（編注・配付資料においては「未定稿」と示されている）、【資料６】AI等の導入により労働者の更なる活躍を実現している企業の取組事例集（暫定版）［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年11月22日公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第５回雇用政策研究会（開催案内）（編注・開催案内）

＜なお、2023年11月30日別添1資料リンク変更・10月20日当初公表＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜なお、2023年11月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第15回）（編注・11月30日公表）－配付資料－資料　地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に向けた取組の方向性について（案）［PDF］

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和5年11月30日)（編注・11月30日公表）

◆《文部科学省》大学院部会（第113回）　配付資料（編注・11月30日公表。議題として「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について」など）

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しについて検討します>～「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（第２回）開催～（編注・11月22日公表の開催案内）、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第３回委員会を開催します（編注・11月28日公表の開催案内。「中間取りまとめ②（名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急的に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について）について」審議）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

12月1日（金）

出資の実現による資金的支援の多様化を図るなど改正休眠預金等活用法の施行期日政令が12月1日公布、12月31日に施行されます

＜2023年12月1日公布＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第345号）（編注・改正法休眠預金等活用法（令和5年6月30日法律第72号）附則1条本文の原則施行日として12月31日）、特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第346号）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第56号）（編注・いずれも12月31日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月30日公布＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月21日可決・成立＞

◆《参議院》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第211回国会 25 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜2023年6月7日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報－民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）令和5年6月7日　概要［PDF］
　※ 本改正法は、令和5年6月30日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年12月1日公布（その他同日公布分－1）＞

◆《インターネット版官報》特合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第341号）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和5年政令342号）が公布（編注・2025年4月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年12月1日公布（その他同日公布分－2）＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第343号）、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第344号）が公布（編注・それぞれ施行日については下掲の11月28日付各省発表参照）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月28日公表（上掲「その他同日公布分－2」関係＞

◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省－1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

◆《経済産業省》「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省－2》「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜なお、2023年12月1日公布（その他同日公布分－3）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第80号）が公布（編注・12月27日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・10月7日から11月6日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・案件番号：145210197）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

「事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について」が閣議決定、事業性融資推進法案（仮称）が通常国会提出へ

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について、関連リンク－事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年8月30日公表＞

◆《金融庁》「挑戦する中小企業応援パッケージ」の公表について

◆《財務省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

◆《経済産業省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

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デジタル庁・総務省・経産省が「G7デジタル・技術大臣会合」の共同開催について案内、成果文書「G7デジタル・技術閣僚声明」「DFFT具体化のための国際枠組みの立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書」が公表

＜2023年12月1日公表＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）