12月4日（月）

公益法人認定法施行規則について認定取消しの場合の公益目的取得財産残額算定の明確化を図る改正府令が12月4日公布、即日施行されました

＜2023年12月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第75号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（内閣府）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2023年11月30日開催・公表（以下、有識者会議関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2023年4月17日開催・4月18日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第9回　令和5年4月17日　03　資料1（公財）公益法人協会提出資料 (PDF/474KB)、04　資料2 最終報告に向けた主要論点 (PDF/94KB) など

＜2022年12月26日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 中間報告 － 有識者会議 中間報告2022（令和4年12月26日） 概要（PDF/375KB）・報告（PDF/304KB）

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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競争ルールの検証に関するWGの議論を踏まえた電気通信事業法施行規則等整備に続いて改正「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が公表、割引上限額の見直しに係る考え方の整理など12月27日適用開始

＜2023年12月4日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・10月26日から11月24日まで意見募集）－ 2．運用ガイドラインの改正 － 修正箇所表示版：別添1［PDF］、改正版：別添2［PDF］

＜2023年12月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第80号） が公布（編注・12月27日施行）、電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示（令和5年総務省告示第404号） が告示（編注・12月27日施行）

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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・案件番号：145210178。10月7日から11月6日まで意見募集）－ 改正案の概要［PDF］、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・案件番号：145210197）

＜2023年11月22日公表＞

◆《総務省（諮問第3173号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月7日から11月6日まで意見募集。「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに省令等改正へ）－ 1．概要 － 詳細は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第139回）配布資料・議事概要・議事録

＜2023年10月25日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2023年10月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・10月7日から11月6日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －（省令）電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、（告示）令和5年総務省告示第291号（電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）の一部を改正する告示案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2023年10月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第138回）配布資料・議事概要・議事録 － 配布資料 － 資料138－1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年9月11日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書 － 「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回） － 配布資料 － 資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集 －（1）意見募集対象 －「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（ 別添1［PDF］ ）

＜2022年9月22日公表（「報告書 2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年9月16日公表（「報告書 2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2023年12月4日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第49回） － 配布資料 － 資料49ー1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］ など

＜なお、2023年12月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（編注・募集は2024年1月19日まで）

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労政審の雇用環境・均等分科会第65回会合が開催、仕事と育児・介護の両立支援制度見直しを巡り「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」が提示

＜2023年12月4日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］ など

＜2023年11月28日公表＞

◆《厚生労働省》「第65回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2023年11月20日開催・公表（第64回会合）＞

◆《厚生労働省》第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 【資料１－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：196KB］、【資料１－２】これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：243KB］、【資料２】デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：3.4MB］、【資料３－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：185KB］、【資料３－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF：161KB］ など

＜2023年10月26日開催（第63回会合）＞

◆《厚生労働省》第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月1日公表）－ 配付資料 － 【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］ など

＜2023年10月12日開催・公表（第62回会合）＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］ など

＜なお、2023年12月4日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第234回社会保障審議会介護給付費分科会資料（編注・12月4日公表）、第６回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・12月4日公表）－ 資料１　各会議体における議論の報告について［PDF形式：2.2MB］ など、厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第19回）（編注・12月1日公表）、第３回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　資料（編注・12月1日公表）、

＜なお、2023年12月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第16回日中韓三国保健大臣会合が開催されました（編注・12月3日開催）、中華人民共和国国家衛生健康委員会との衛生及び医学科学に関する協力覚書に署名（編注・12月3日署名）、中華人民共和国国家衛生健康委員会と高齢者介護の協力に関する行動計画に署名（編注・12月3日署名）

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消費者庁が同庁ウェブサイトにおける「はじめての公益通報者保護法」ページ新設、規程例を含む経営者向け「内部通報制度導入支援キット」公開を発表

＜2023年12月4日公表＞

◆《消費者庁》「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開しました。 － 「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開しました。 － 経営者の方へ － 内部通報制度導入支援キット － パンフレット(全10ページ、チェックリスト付) 全体版[PDF:561KB]、内部規程例(サンプル)[WORD:48KB]、従事者指定書(サンプル)[WORD:20KB] など

＜なお、2023年12月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護委員会における外部の労働者等からの公益通報の状況を更新しました。

◆《金融庁》CDSCによるNet-Zero Data Public Utility（NZDPU）の PoCの公表について（編注・Climate Data Steering Committee（CDSC）において12月2日公表、2024年3月1日まで意見募集）

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会 － 第１４回会議（令和５年１２月４日開催）（編注・12月4日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料２０　試案〔ＰＤＦ〕、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月１日（金）（編注・12月1日開催。冒頭報告の1点目において入管法に係る補完的保護対象者の認定制度について、2点目において「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書についてなど）

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募（編注・2024年1月9日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《水産庁》「海業の推進に取り組む地区」を募集します！（編注・募集は2024年1月31日まで）

◆《経済産業省》物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました（編注・国土交通省、同時発表）

◆《国土交通省》事業用自動車の年末年始安全総点検における点検実施状況を査察します、拡がってます、グリーン物流の輪～令和５年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～、日本が国際海事機関（IMO）理事国にトップで当選しました（編注・11月27日～12月6日開催）

◆《日本取引所グループ》Net Zero Financial Services Providers Allianceへの加盟について

＜なお、2023年12月5日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第18回総会の開催について

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12月5日（火）

いわゆる法テラスの業務の特例として特定被害者法律援助事業を規定するなど「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」が衆議院で12月5日修正可決、参議院に送付されました 

＜2023年12月5日衆議院通過・参議院受理＞

◆《参議院（衆議院先議）》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（編注・翌12月6日、参議院法務委員会に付託）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和5年12月5日 － 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 概要［PDF］

＜2023年12月5日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》衆法 第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、議案本文情報一覧 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第212回提出(可決)

＜2023年11月21日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和5年11月21日 － 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案 が提出されました。（編注・12月5日衆議院通過）、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案 が提出されました。（編注・12月5日否決）

◆《衆議院》衆法 第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案

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金融商品の時価の定義の明確化を図るなど「投資事業有限責任組合会計規則」改正の成案が公表、即日施行されました

＜2023年12月5日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合会計規則（案）に対する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月6日まで意見募集）－ 投資事業有限責任組合会計規則（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］、参考資料［PDF］（編注・原案と制定規則との対照表が掲載）、備考 － 経済産業省HP［PDF］（編注・改正後の会計規則が掲載。従前の会計規則（10･08･07企庁第2号「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則について（公示）」）は12月5日をもって廃止）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 投資事業有限責任組合会計規則（案）のポイント［PDF］

＜2023年12月5日更新＞

◆《経済産業省》投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）制度について

＜なお、2023年4月19日公表＞

◆《経済産業省》投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました － 関連資料 － 投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定される事業におけるセキュリティトークン等の取扱いについて（PDF形式：151KB）、（参考資料）LPSのセキュリティトークン投資に関する解釈通知の概要（PDF形式：366KB）

＜なお、2023年12月5日公表（その他同日意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針」の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・成案は令和5年12月8日経済産業省告示第147号として告示、12月15日施行）

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経済財政諮問会議の第16回会議が開催、「令和6年度予算編成の基本方針」が決定・答申されました

＜2023年12月5日開催＞

◆《内閣府（経済財政諮問会議）》第16回会議資料 令和５年 会議結果（編注・12月6日公表）－ 説明資料 － 資料１　内閣総理大臣からの諮問第50号について（PDF形式：67KB）、資料２　令和６年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：206KB） など、第16回記者会見要旨 会議結果 令和５年 - 経済財政諮問会議、議事要旨(PDF形式:272KB)（編注・以上、基本方針（案）については本会議において答申として決定後、12月8日開催の定例閣議において閣議決定）

◆《首相官邸》令和5年12月5日　経済財政諮問会議

＜なお、2023年12月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月5日　ＧＺＥＲＯサミットジャパン２０２３

◆《金融庁（意見募集案件）》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・2024年1月16日まで意見募集）

◆《金融庁（その他）》「令和５年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について、サステナブル ・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（編注・IPSFにおいて12月4日公表）

◆《消費者庁》消費者庁から消費者の皆様へ 機能性表示食品の正しい理解についての御協力をお願いします

◆《総務省（意見募集関係）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・9月16日から10月17日まで意見募集。「中波放送局の置局調査用の実験試験局の開設及び中波放送局の空中線電力の一時的な低減に係る審査項目の追加」関係。令和5年12月5日総務省訓令第46号を別紙2として掲載）、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・12月6日から2024年1月9日まで意見募集）

◆《総務省（その他）》遺留金等に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞、Beyond 5G新経営戦略センターの産業連携活動「XG Ignite」の開始

◆《文部科学省》盛山文部科学大臣が、欧州委員会のシムソン委員とフュージョンエネルギーに関する共同プレスに署名しました。（編注・12月1日署名）

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月4日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年1月5日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》「不動産ID官民連携協議会」の会員を募集！（第2期募集）～幅広い分野での不動産ID 活用に向け、ご興味のある会員を募集します～（編注・第2期募集として12月22日まで）、旅客船の年末年始安全総点検を実施します～海事局長等による点検状況の確認を行います～、アジア各国がWP.29での基準策定に参画・連携することを目指します～第14回アジア地域官民フォーラム開催結果～（編注・11月28日～11月30日開催）、成田空港に運航できる枠組みを航空当局間で設定～ 日本・サウジアラビア航空当局間協議 結果 ～（編注・12月4日協議）

＜なお、2023年12月5日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第4回）（編注・12月5日公表）、公共放送ワーキンググループ（第16回）配布資料（編注・12月5日公表）

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第１回資料（編注・12月5日公表）、「スマートサービスによるWell-beingの改善方策検討ワーキンググループ」（第2回）の開催（編注・12月1日公表の開催案内）

◆《厚生労働省等》第５回　住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（資料）（編注・12月5日公表）－ 配付資料 － （資料２）住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（案）［PDF形式：774KB］ など、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第５回）を開催します～厚生労働省、国土交通省、法務省による合同検討会～（編注・国交省11月29日公表の開催案内）

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不正競争防止法等改正法の原則2024年4月1日施行等に向けて「特許出願の審査の請求の手数料の減免制度の見直しに伴う規定整備」など特許法施行規則等改正案が公表、2024年1月4日まで意見募集

＜2023年12月5日公表＞

◆《特許庁》「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2024年1月4日まで意見募集）－ 2. 資料 － 省令案概要（PDF：113KB）、省令案（PDF：158KB）

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました －【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料 － 政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公表・公布（改正法関係）＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・改正法附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（改正法関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年12月6日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】ニース分類第12版（2024年改訂版）の発効（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（コロンビア、オーストラリア、フィンランド、日本、シリア、チリ）を更新しました

＜なお、2023年12月7日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、南アフリカ知財機関とバイ会合を行いました（編注・11月23日実施）、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）大臣評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました（編注・11月24日～11月25日開催）、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）及びボツワナ企業・知的財産庁（CIPA)とバイ会合を行いました

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート

 

総合物販オンラインモール・アプリストア分野・デジタル広告分野に係るデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」が公表、2024年1月12日まで意見募集

＜2023年12月5日公表＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・2024年1月12日まで意見募集）

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）に対する意見公募（編注・2024年1月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）［PDF］  など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年12月5日取りまとめ＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2023年度 － 2023年12月5日　意見とりまとめ － 【オンラインモール・アプリ分野】モニタリング会合とりまとめ（PDF形式：1,869KB）、【デジタル広告分野】モニタリング会合とりまとめ（PDF形式：1,540KB）

＜2022年12月22日最終更新＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォーム

＜2022年12月22日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました － ３．関連資料 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）［PDF］、評価本体［PDF］、別添2：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）［PDF］ など

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月11日から12月11日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 別添２：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）（案）［PDF］ など

＜2022年11月11日公表＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・12月11日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました（編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置）

＜2022年7月29日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました

＜2022年7月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・以上、いずれも8月1日施行）

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＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

＜2021年12月24日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合

＜2021年12月21日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年2月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（令和3年経済産業省令第1号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和3年経済産業省告示第16号） が公布

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＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布

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＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布

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＜2020年2月18日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました

　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

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12月6日（水）

官報の発行について掲載事項・ウェブサイト掲載を規定するなど官報の発行に関する法律・整備法が参議院本会議で12月6日可決・成立しました

＜2023年12月6日可決・成立＞

◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・参議院本会議における同日承認により両院承認）

＜なお、2023年12月6日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案

＜2023年11月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第212回国会 8 官報の発行に関する法律案、閣法 第212回国会 9 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、条約 第212回国会 1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件

＜2023年10月31日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

◆《内閣府》第212回 臨時国会 － 官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日 － 概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日 － 概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

＜2023年10月25日取りまとめ＞

◆《内閣府》官報について － ３．官報電子化検討会議 － 官報電子化の基本的考え方 －「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）－ 本体（PDF形式：2,044KB）　概要（PDF形式：469KB）

＜なお、2023年10月20日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月20日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）

◆《外務省》第212回国会（令和5年臨時会）提出条約 － 国会へ提出した条約 － CPTPPへの英国の加入議定書

＜2023年9月28日公表・更新＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から7月31日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 「官報電子化の基本的考え方（案）」［PDF］、関連資料、その他 － 「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要［PDF］ など

◆《内閣府》官報について － ３．官報電子化検討会議 － 会議開催状況 － 第6回　令和5年9月28日 －　資料１ 「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（PDF形式：338KB) など

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社 かんぽう － What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって － インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注９）について、ページ末尾に「9　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

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地方交付税法等改正法が公布・即日施行、改正宇宙航空研究開発機構法が公布・公布後3月内の指令指定日に施行

＜2023年12月6日公布＞

◆《インターネット版官報－1》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第83号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第82号） が公布（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月29日可決・成立－1＞

◆《参議院》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年11月29日可決・成立－2＞

◆《参議院》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月24日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第212回国会 11 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、

＜2023年11月24日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第212回国会 12 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月20日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸（法律案関係）》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件 － 法律案 － 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・内閣府本府・総務・財務・経済産業省）

＜なお、2023年12月6日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令（決定）（令和5年政令第350号）（編注・2024年4月1日施行）、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第348号）（編注・原則として12月27日施行）など、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第347号）（編注・原則として2024年4月1日施行）などが公布

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◆《国土交通省》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令を閣議決定（編注・12月1日公表）

◆《e-Gov（総務省消防庁）》危険物の規制に関する政令の一部を改正する 政令（案）等に対する意見公募の結果について（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（総務省）》地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・10月25日から11月24日まで意見募集）

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経産省が「外国ユーザーリスト」の改正を発表、12月11日適用開始

＜2023年12月6日公表＞

◆《経済産業省》大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました － 関連資料 － 外国ユーザーリスト［PDF］

＜2023年12月6日更新＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》関係法令：申請、相談に関する通達 － 通達 － ２．キャッチオール規制（16の項）関係 － 大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について　令和5年12月6日公布 ［PDF］（編注・12月10日現在、「R5.1.27 公布」分が掲載されている）、「外国ユーザーリスト」について　令和5年12月6日 ［PDF］、改定による変更箇所　令和5年12月6日 ［PDF］ など

＜2022年11月4日公表＞

◆《経済産業省》外国ユーザーリストを改正しました

＜2022年3月10日公表＞

◆《経済産業省》外国ユーザーリストを改正しました

＜なお、2023年12月6日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第263回個人情報保護委員会を開催しました。、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査　調査結果報告書」等を公表しました。、「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について」を公表しました。

◆《総務省（意見募集結果公示）》地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・10月25日から11月24日まで意見募集。令和5年政令第347号・令和5年総務省令第82号として公布）、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募の結果及び改正政令等の公布（編注・9月26日から10月25日まで意見募集。令和5年政令第348号・令和5年総務省令第83号・令和5年総務省告示第406号として公布）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月５日（火）（編注・12月5日開催。質疑応答において「法令のＡＩ翻訳システムに関する質疑について」など）

◆《国税庁》「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《厚生労働省》石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施（編注・2023年全国一斉パトロール結果が掲載）

◆《国土交通省》建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果～約５千現場の立入りで３９６件の指導等を実施～、【令和5年12月6日】　斉藤大臣がインフラメンテナンス国民会議総会に出席（編注・12月6日開催）、i-Construction推進コンソーシアム（第９回企画委員会）の開催（編注・12月8日開催）、ロボットによる点検DXはじめます～DXで進化する施設管理の省人化～

＜なお、2023年12月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月6日　政府与党連絡会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第418回 消費者委員会本会議（編注・12月7日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（LPガスに関する消費者問題）」など）

◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会（第19回）　配付資料（編注・12月5日公表）

◆《厚生労働省》第17回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月5日公表）－ 資料 － （資料１）NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究_中間報告書［PDF形式：165KB］、第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（編注・12月6日公表）、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（編注・改定検討チーム第44回会合において取りまとめ）、第2回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料

◆《国土交通省》事業者間遠隔点呼や運行管理の一元化など運行管理高度化の検討を行います！～令和５年度 第２回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・12月4日公表）、第１回　鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会の開催について（編注・12月4日公表）

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金商法等改正法において公布後3月内の政令指定日に施行される改正項目を巡り関係政令整備政令案とともに投資法人の計算に関する規則改正案が公表、2024年1月5日まで意見募集

＜2023年12月6日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集）－ 政令 （別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 （別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2023年12月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月3日公表）、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるサステナビリティ開示分野における２年間の成果の歓迎について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて12月4日公表）

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12月7日（木）

情通審答申「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」を踏まえた改正電気通信事業法施行規則・関係告示が12月7日公布・即日施行、改定ガイドラインがウェブサイト掲載

＜2023年12月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第85号） が公布、電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件（令和5年総務省告示第408号） が告示（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第7版）［PDF］

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部改正等に関する意見募集の結果　－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）

＜2023年10月27日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正等に関する意見募集の結果－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月12日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集－デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件－（編注・9月13日から10月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める告示案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第7版）（案）（ 別紙3［PDF］ ）

＜2023年7月18日開催・答申＞

◆《総務省》「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第173回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月18日公表）－ 配付資料 － 資料173－2－2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料173－2－3　答申書（案）［PDF］

＜2023年4月5日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第51回） － 配布資料 － 資料51－2　ベストエフォートサービスの事故としての取扱いについて（事務局）［PDF］、資料51－3　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件　論点整理（案）［PDF］

＜2023年2月16日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第49回） － 配布資料 － 資料49－4　デジタル化の進展に対応した事故報告制度に係る技術的条件の検討について［PDF］ など

＜なお、2023年12月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第41回） － 配布資料 － 資料41-3　Beyond 5G基金に係る令和5年度補正予算の概要（事務局資料）［PDF］ など（編注・12月7日開催）、独立行政法人評価制度委員会｜第30回共同ワーキング・チーム（編注・11月24日開催。議事は、独立行政法人の事業報告書に係る「標準的な様式」等の改定について）

＜なお、2023年12月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第84号） が公布（編注・即日施行）

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厚労省、健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新の2024年4月1日施行に向けて各都道府県知事等宛・同省医政局長通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について」を12月5日付で発出

＜2023年12月7日公表＞

◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度（医療情報ネット）について － 3．関係規程等 － 医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（通知）（医政発1205第2号 令和5年12月5日）［PDF：104KB］ － 別添　医療機能情報提供制度実施要領［PDF：247KB］、参考　新旧対照表［PDF：447KB］ など

＜なお、2023年11月20日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－ 資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］ など

＜なお、2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料 － 資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］ など

＜なお、2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料 － 資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］ など

＜なお、2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会 － 資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB） など

＜2023年10月5日公表（意見募集案件・2024年4月1日施行等関係）＞

◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案・厚労省関係省令整備等省令案の公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる。一部について公布即日施行予定）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－ 概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要 ｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2023年12月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第４３回労働政策審議会人材開発分科会（編注・12月6日公表。議題は「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）」「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」など）、第109回社会保障審議会介護保険部会（編注・12月7日公表）－ 配布資料一覧 － 資料２－１　「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理及び総合事業の充実に向けた工程表について（報告）［PDF形式：3.7MB］、資料２－２　介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会中間整理［PDF形式：215KB］ など、第137回 厚生科学審議会科学技術部会　資料（編注・12月6日公表）

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財務省が12月6日～7日開催「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議」の概況、共同議長声明の発出について案内

＜2023年12月7日公表＞

◆《財務省》ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議等の開催について（令和5年12月6日～7日） － 共同議長声明（仮訳）(PDF:80KB)

＜なお、2023年12月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の発行条件等について、5年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の発行条件等について、令和6年2月における国債等の入札予定の変更、「国債市場特別参加者制度運営基本要領」の改訂、国債市場特別参加者会合（第107回）議事の要点、国債投資家懇談会（第93回）議事の要点

＜なお、2023年12月9日公表（その他外交等関係）＞

◆《環境省》「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について － 添付資料 － 添付資料１　世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ[PDF 232KB] など

＜なお、2023年12月8日公表（その他外交等関係）＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました

＜なお、2023年12月7日公表（その他外交等関係）＞

◆《外務省》G7首脳テレビ会議（概要）（編注・12月6日23時30分から開催）－（参考）別添　G7首脳声明（英文）（PDF）（編注・12月6日付）、日・ノルウェー首脳会談及びワーキング・ディナー（編注・12月7日開催）－（参考）別添　日本国政府とノルウェー王国政府との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明（ 和文仮訳（PDF） ）など

＜なお、2023年12月6日公表（その他外交等関係）＞

◆《外務省》外国からの情報操作に係る日米間の協力文書への署名（編注・12月6日署名）

＜なお、2023年12月5日公表（その他外交等関係）＞

◆《外務省》岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）出席（令和5年11月30日～12月3日） － 損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について（令和5年12月1日） など、ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップに関する声明の発出（編注・12月4日発出）、我が国提出の小型武器非合法取引決議案の国連総会本会議における採択（編注・12月5日採択）、我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択（編注・12月5日採択）

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国交省、地域公共交通活性化再生法等改正法により拡充された道路運送高度化事業を巡り11月30日付で全国初「道路運送高度化実施計画」認定を行ったと発表

＜2023年12月7日公表＞

◆《国土交通省》全国初となる道路運送高度化実施計画の認定について

＜2023年10月31日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）～算出ガイドライン標準版の公表について～（編注・「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を踏まえる）－ 添付資料 － （参考）クロスセクター効果の算出ガイドライン（PDF形式）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国土交通省》改正地域交通法が10月１日より全面施行されます～地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）に向けて～ － 施行に合わせ、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」の改訂を行っておりますので、地域公共交通計画等の作成に当たり、適宜ご活用ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

＜2023年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号） が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・10月1日施行）

＜なお、2023年9月6日初会合開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 開催状況 － 第１回（令和５年９月６日開催） 配布資料（編注・公表日不詳）－ 資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］ など

＜2023年8月31日公表・公布＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表 － 添付資料 － 【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－ 配付資料 － 資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想 － お知らせ － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）［PDF］（2023年8月3日掲載）

＜2023年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号） が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年12月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》舶用部品鋳造のための電気炉導入を支援します～令和５年度　海事分野における脱炭素化促進事業の公募～（編注・公募は12月27日まで）

＜なお、2023年12月7日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集）

◆《金融庁（その他）》金融安定理事会による「サードパーティリスクの管理とオーバーサイトの向上：金融機関と金融当局のためのツールキット」の公表について（編注・FSBにおいて12月4日付公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）によるISSA 5000公開草案の市中協議及びグローバルアウトリーチプログラムを歓迎する旨のプレスリリースの公表について（編注・IOSCOにおいて12月1日付公表）

◆《国税庁》「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省》令和5年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～ASEAN諸国からの留学生受入、定着促進のためのシステム構築等支援～に係る事業説明会について（編注・12月5日オンライン開催における説明資料などが掲載）

◆《経済産業省》『そのお土産、日本の家族や友人に渡せないかもしれません…』 外国で購入する製品がワシントン条約で規制されている可能性があります！、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について要請しました（編注・本「法令ニュース」において11月27日付既報）

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12月8日（金）

商標法施行規則について国際分類の改訂に伴う別表改正、商品・役務の表示の明確化のための別表改正を図る改正省令が12月8日公布、2024年1月1日施行

＜2023年12月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第54号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令（令和5年12月8日 経済産業省令第54号）」を掲載しました、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

◆《特許庁（関連）》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」を掲載しました。、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕（案）」に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

＜2023年9月27日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 商標法施行規則の一部を改正する省令案（PDF：356KB）、商標法施行規則の一部を改正する省令案について（PDF：94KB）、【別紙】改正項目一覧（PDF：105KB）

◆《特許庁（関連）》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕（案）」に対する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）

＜なお、2023年12月8日開催（その他同日開催分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会第17回審査基準専門委員会ワーキンググループの議事次第・配付資料を掲載しました（編注・12月7日公表）－ 配布資料 － 資料1　AI関連技術に関する事例の追加について（PDF：10,634KB）、資料2　AI関連発明の審査に関する最近の取組について（PDF：1,542KB）

＜なお、2023年12月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き（編注・2024年1月1日以降の商標登録出願に適用）

＜なお、2023年12月8日公布－1（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第351号）（編注・12月25日施行）などが公布、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和5年政令第352号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（総務省）》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・10月20日から11月20日まで意見募集）

＜なお、2023年12月8日公布－2（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省・国土交通省令第1号）、独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第92号） が公布（編注・いずれも改正空家特措法（令和5年6月14日法律第50号）の原則施行日となる12月13日施行）

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金商法等改正法の一部の2024年4月1日施行に向けて四半期報告書制度の廃止に伴う関係政令整備・経過措置政令案、開示府令改正案、監査証明府令改正案、財務諸表等規則改正案ほか関係告示・ガイドライン改正案などが公表、2024年1月9日まで意見募集

＜2023年12月8日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集）－ 政令 （別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）の概要［PDF］、内閣府令 （別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］ など

＜なお、2023年12月6日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集。公布日から3月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－ 政令 （別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 （別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2023年12月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「銀行法施行規則の一部改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月15日まで意見募集）

◆《金融庁（その他）》「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について － インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ（PDF:267KB）、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の設置について（編注・12月13日初会合開催）、インパクトコンソーシアム設立発起会合の模様について（編注・11月28日開催）、地域銀行の令和５年９月期決算の概要、FTX Japan株式会社に対する行政処分について、証券監督者国際機構（IOSCO）による「グリーンウォッシングに対応するための監督実務に関する最終報告書」の公表について（編注・IOSCOにおいて12月4日公表）

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公取委、関係事業者団体約1,700に対して経産相・公取委員長の連名により下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行われることなどを要請したと発表

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・11月29日最終更新）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換 － 資料 － 資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会 森会長提出資料［PDF］ など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

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国交省が「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の設置・初会合開催を発表、「レベル3.5飛行」の新設など踏まえ制度見直し・事業化推進へ

＜2023年12月8日開催＞

◆《国土交通省》無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボードの設置について～ドローンによる事業の促進のため、制度について事業者の皆様との意見交換を進めていきます～（編注・12月6日公表）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年12月8日公表＞

◆《国土交通省》本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました！～無人航空機の事業化を強力に推進してまいります～

＜2023年11月17日初会合開催＞

◆《内閣府（規制改革推進会議）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和５年11月17日 － 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」とする）－ 資料 － 資料６　国土交通省　御提出資料（PDF形式：2,209KB） など

＜2023年10月11日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年１０月１１日（水） デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・10月11日公表） － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB） など

＜なお、2023年12月8日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「第２回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・12月1日公表の開催案内）、令和５年度第３回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催します！（編注・12月6日公表の開催案内）

＜なお、2023年12月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜なお、2023年12月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《法務省》令和５年版犯罪白書を掲載しました

◆《財務省》アジアインフラパートナーシップ信託基金フェーズ２（LEAP2）の調印式を行いました（令和5年12月8日）

◆《国税庁》相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「令和５年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました、「令和５年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました

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