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法令ニュース（12月18日～12月24日）

2023.12.25

12月18日（月）

経済安全保障推進法の一部の公布後2年内・2024年5月1日施行予定に向けて同法に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令、特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令が12月18日公布、同日付により「特許出願の非公開に関する制度のQ&A」などがウェブサイト掲載

＜2023年12月18日公布・公表（公布後2年内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（案）に関する意見募集の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（案）に関する意見募集の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集）

＜2023年12月18日付更新（公布後2年内施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて－経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて－特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令・省令－内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－省令－総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号）などが公布

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年11月16日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定社会基盤事業者として指定した者の公表－特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日時点）［PDF］（編注・11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）

＜2023年11月17日公布・公表＞

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◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜2023年10月6日付公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・10月6日付暫定版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年9月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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不正競争防止法等改正法の一部の公布後9月内・2024年1月1日施行に向けて特許法施行規則・商標法施行規則など整備等省令が公布されました

＜2023年12月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第58号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号）、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月18日から11月16日まで意見募集）

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2023年10月18日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・11月16日まで意見募集）－ 2. 資料－省令案概要（PDF：82KB）、省令案（PDF：3,381KB）（編注・省令案附則は本PDFファイル324／324頁）

＜2023年9月29日公表＞

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集（編注・10月28日まで意見募集）－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。改正法（令和5年6月14日法律第51号）附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年6月30日公表・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

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＜2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 54 不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2023年12月18日公表（その他同日公表分）＞
◆《特許庁》メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました（編注・12月15日開催）、アフリカ知的財産機関（OAPI）執行評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました（編注・12月12日開催）、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（ロシア、欧州連合、アフリカ知的財産権機関（OAPI））

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食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正法の原則2024年4月1日施行に向けて関係政令整備等・経過措置政令案が公表、2024年1月16日まで意見募集

＜2023年12月18日公表＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・2024年1月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布

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＜2023年5月19日公表＞

◆《国土交通省》「水道整備・管理行政移管準備チーム」等の設置～水道整備・管理行政の円滑な移管に向けて～（編注・「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の可決・成立に伴い2024年4月の移管に向けて設置、準備チーム設置式を5月23日開催）

＜2023年5月19日可決・成立＞

◆《参議院》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：239KB］（編注・食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案）

　※ 本整備法は、令和5年5月26日法律第36号として公布されました。

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）

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法制審・刑事法（情報通信技術関係）部会の第15回会議において情報通信技術の進展などへの対応を図る諮問第122号につき「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会意見として報告することが決定

＜2023年12月18日開催・公表＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会－　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催）－議事録等－資料－配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕

＜2022年7月29日初会合開催・公表＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－議事録等－配付資料１　諮問第１２２号［PDF］、配付資料２「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

＜なお、2023年12月18日公表（その他同日公表分）等＞

◆《法務省－1》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月１５日（金）（編注・12月15日開催。質疑応答において「臨時国会の振り返りに関する質疑について」など）

◆《法務省－2》不動産登記関係の主な通達等（編注・12月15日付更新）－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号通達

＜なお、2023年12月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月18日国と地方の協議の場、令和5年12月18日年末エコノミスト懇親会

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「暗号資産に係る基準の改訂」の公表について（編注・バーゼル委において12月14日公表、2024年3月28日まで意見募集。最終規則文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」に係る改訂案）

◆《消費者庁》投稿いただいたご意見等が受け付けられていませんでした

◆《総務省（意見募集案件）》郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月19日から2024年1月22日まで意見募集。定形郵便物の料金を「110円」とする改正案）

◆《財務省》「財務省FAQ」を更新しました

◆《文部科学省》大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（スキームD）Scheem-D Pitch and Conference 2023 ～生成AIと教育～ピッチ・アクターの決定について◆《厚生労働省》「JHVS2023 シンポジウム」を開催します（編注・2024年2月10日開催）

◆《国土交通省》国土交通省のインフラ長寿命化に関する取組状況を取りまとめました～インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果（令和４年度末時点）～、デジタルデータを活用して船舶産業の省人化・効率化を図る事業を募集します～国が技術開発・実証費用の１／２を補助～（編注・募集は2024年2月9日まで）

＜なお、2023年12月18日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会（第237回）－会議資料－資料237－3　日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン等［PDF］、自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）分科会（第19回）

◆《厚生労働省－1》第11回医薬品の販売制度に関する検討会　資料－配付資料－資料2_とりまとめに向けた議論の整理［PDF形式：354KB］、資料4_とりまとめ（案）［PDF形式：1.5MB］など

◆《厚生労働省－2》第236回社会保障審議会介護給付費分科会資料－資料－【資料１】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要［PDF：1.1MB］など

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外務省・経産省など、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合の開催概況と成果文書の採択について案内

＜2023年12月18日公表＞

◆《外務省》アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合

◆《経済産業省》岸田内閣総理大臣及び齋藤経済産業大臣がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合に出席しました－関連資料－ AZEC首脳共同声明（仮訳）（PDF形式：271KB）、AZECプログレスレポート2023（仮訳）（PDF形式：185,370KB）、AZECプログレスレポート2023（パワポ版_3～5章抜粋）（仮訳）（PDF形式：12,740KB）、AZEC首脳会合に向けたMOU案件リスト一覧（仮訳）（PDF形式：509KB）、AZEC首脳会合に向けたMOU案件概要（仮訳）（PDF形式：8,601KB）など

◆《首相官邸》令和5年12月18日　ＡＺＥＣ首脳会合、令和5年12月18日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -３日目-、令和5年12月18日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議及びＡＺＥＣ首脳会合等についての会見、令和5年12月18日　経団連・日商共催ＡＳＥＡＮ首脳歓迎昼食会

＜なお、2023年12月18日公表（その他同日公表分・外交等関係）＞

◆《総務省》松本総務大臣とカンボジア王国郵便電気通信大臣との会談等の結果（編注・12月18日会談）

◆《外務省》日・カンボジア首脳会談（編注・12月18日会談）、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要（編注・11月30日～12月13日開催）

◆《経済産業省》カンボジア国立銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書（MOC）を締結・交換しました（編注・12月18日MOC締結）

◆《経済産業省（特許庁）》メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました（編注・12月15日開催）－ G7知財庁長官級会談共同声明本文（PDF形式：125KB）、G7知財庁長官級会談共同声明本文（仮訳）（PDF形式：125KB）

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》日米通商協力枠組み第４回会合を開催しました（編注・12月14日～12月15日開催）

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」等の結果（農林水産省関係）について（編注・11月30日～12月13日開催）、台湾に有機表示をして酒類を輸出できるようになります！

◆《国土交通省》グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する国土交通省とシンガポール運輸省との間の覚書を締結（編注・12月16日覚書締結）、ウガンダ共和国と「日・ウガンダインフラワークショップ」を開催しました～ウガンダにおける「質の高いインフラ」理解促進と関係構築～（編注・12月5日開催）

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）及びパリ協定第5回締約国会合（CMA5）が開催されました（編注・11月30日～12月13日開催）

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東証が金商法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し方針を発表、2024年1月17日まで意見募集

＜2023年12月18日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－（募集開始日）2023/12/18 （募集終了日）2024/01/17　東証　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について－金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）改正規則の適用時期［PDF］など

＜2023年11月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について－四半期開示の見直しに関する実務の方針［PDF］

＜2023年10月27日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第3回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会－開催状況－第3回（2023年10月27日開催）－資料2　事務局説明資料［PDF］、資料3　四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）［PDF］

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月29日初会合開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について

＜2023年6月6日公表＞

◆《東京証券取引所》「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置について（編注・開催案内）、四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2022年12月27日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、なお、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年12月15日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（12月14日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、なお、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年6月13日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第（5月20日公表）－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜なお、2023年12月18日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》第13回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2023年12月19日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2023年12月19日　顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（編注・6月20日から7月20日まで意見募集）－資料－（参考資料）顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・2024年2月1日施行）など

＜なお、2023年12月20日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所（規則改正）》規則改正新旧対照表－ 2023/12/20　他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備に係る業務規程等の一部改正について　概要［PDF］（編注・2024年1月4日施行）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月21日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－（別紙１）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び品質管理基準の改訂（公開草案）（PDF：198KB）（編注・12月14日付）など

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12月19日（火）

電気通信事業法施行規則・関係告示について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が12月19日公布・2024年1月1日施行、併せて改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が公表

＜2023年12月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第93号）が公布、電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第417号）が告示（編注・いずれも2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・10月13日から11月13日まで意見募集。2024年1月1日施行）－ 1　経緯－「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」の概要は別紙1［PDF］、改正ガイドラインは別紙2［PDF］（修正箇所を表示した改正ガイドラインは別紙3［PDF］）のとおりです。

＜2023年10月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・10月13日から11月13日まで意見募集、2024年1月1日施行予定。「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた電気通信事業法施行規則・関係告示・関係ガイドラインの改正案）－ 1　改正概要－電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要は別紙1［PDF］のとおりです。 2　意見公募要領－（1）意見募集対象－電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）（別紙2［PDF］）、電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件の告示（案）（別紙3［PDF］）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別紙4［PDF］）

＜2023年10月10日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第50回）－配布資料－資料1－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見及びそれに対する考え方［PDF］、資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023［PDF］、資料1－3　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（概要）［PDF］、資料2－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」に基づく制度改正（案）［PDF］、資料2－2 「消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（抜粋）［PDF］

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」の公表（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 1　概要－提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙1［PDF］のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年6月27日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）」に対する意見募集（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）（別添［PDF］）

＜2023年6月23日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第49回）－配布資料－資料3－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）［PDF］、資料3－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023（案）概要［PDF］など

＜2023年5月17日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第44回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第48回）合同会合

＜2023年4月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回）（編注・「令和元年改正電気通信事業法の論点整理」を議題とする審議、「事業者・販売代理店の勧誘の適正化等」「販売代理店届出制度」について今後の方向性が提示）－配布資料－資料1　令和元年改正電気通信事業法の論点整理［PDF］（事務局）、資料2　苦情相談処理体制の在り方に関する検討等の概要［PDF］（事務局）など

＜2022年10月18日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回）－配付資料－資料1　令和元年改正電気通信事業法の検証（消費者保護ルール関係部分）［PDF］

＜2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表－改正ガイドライン（別添2［PDF］）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜2022年7月12日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回）－ ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表－ 1　経緯・概要－別添1［PDF］など

＜2022年2月22日公表・公布＞

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正－ 2　改正ガイドラインの公表－改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）

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＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置（編注・7月15日から8月18日まで意見募集）

＜なお、2023年12月19日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第79号）が公布（編注・即日施行）

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持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の第14回会合が開催、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」について4年ぶり2度目となる改定が決定

＜2023年12月19日公表＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月19日（火）午前 | 官房長官記者会見－持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合について、令和5年12月19日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、令和5年12月19日　ジャパンＳＤＧｓアワード表彰式

◆《首相官邸－2》持続可能な開発目標（SDGs）推進本部－持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針－（令和５年12月19日 SDGs推進本部決定）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改定版（PDF／532KB）、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合議事次第、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合議事概要

◆《外務省》持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第14回）及び第7回「ジャパンSDGsアワード」表彰式の開催（結果）

◆《e-Gov（外務省）》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針改定案の意見募集の結果について（編注・11月1日から11月15日まで意見募集）－公募時の画面（編注・「本件はすでに円卓会議を活用して意見を集約してあるものであり、4年前改定時も同様の期間で実施していることから15日間の募集期間とする」との記載がある）

＜2023年10月27日推進本部幹事会決定＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－（編注・本ウェブサイトの中段に）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針－（令和５年10月27日 SDGs推進本部幹事会決定）実施指針改定案（PDF／438KB）

＜2023年9月8日円卓会議開催＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－（編注・本ウェブサイトの下段に）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議－開催状況－第16回　令和５年９月８日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議（第１６回会合）議事次第（編注・議事として「SDGs実施指針の改定について」など）－配付資料－資料２　SDGs実施指針改定の考え方（PDF/588KB）、資料３　2019年SDGs実施指針（目次）（PDF/86KB）

＜2023年3月17日開催（アクションプラン2023決定）＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－開催状況－第13回　令和５年３月１７日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第１３回）議事次第－配付資料－資料２　ＳＤＧｓアクションプラン２０２３（PDF／6,212KB）など

＜2021年12月24日公表（アクションプラン2022決定）＞

◆《首相官邸》令和3年12月24日（金）午前　官房長官記者会見－持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合について（編注・「SDGsアクションプラン2022」を決定）、令和3年12月24日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部－開催状況－第11回　令和３年１２月２４日（金）－持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第11回）議事次第－配付資料－資料２　ＳＤＧｓアクションプラン２０２２（PDF／4,789KB）など

＜2021年6月22日公表（自発的国家レビュー決定）＞

◆《外務省》持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第10回）の開催（結果）－ [参考3] SDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）の本文－概要［PDF］、（全文）「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #環境・エネルギー

金商業等府令・仲介業者等府令について金融審市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえ「信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外」に係る改正案が公表、ほか開示府令・金商業者監督指針等改正案とともに2024年1月19日まで意見募集

＜2023年12月19日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日更新・当初12月14日公表＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載

＜なお、2023年12月13日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第－配付資料－資料３　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］、資料４　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）の概要［PDF］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）［PDF］、資料３　事務局説明資料（資産運用業のガバナンスの向上等）［PDF］など

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議）

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

金融審「公開買付制度・大量保有報告制度等WG」の第6回会合が開催、「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）」が提示

＜2023年12月19日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月18日公表）－配付資料－資料１　金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第６回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年11月1日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・10月31日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・9月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年9月8日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月7日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］

＜2023年7月31日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第２回）　議事次第（編注・7月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年6月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・6月2日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］など

＜2023年5月29日公表（6月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）（編注・「市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から」の検討を要請）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜2023年2月24日公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年12月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による市場の機能停止に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月14日公表、2024年3月1日まで意見募集）

＜なお、2023年12月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》令和4年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表しました

◆《消費者庁》物流の「2024年問題」と「送料無料」表示についてを更新しました。

◆《総務省》登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令に係る意見募集（編注・12月20日から2024年1月23日まで意見募集。アナログ規制見直しに伴う「登録検査等事業者等の登録証記載項目の公表」に係る改正案）、接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・12月19日開催）

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・12月19日最終更新。令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の一部の2024年3月1日施行（令和5年12月15日政令第356号による）を踏まえる）

◆《国税庁》「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/751KB）

◆《厚生労働省》令和６年度介護報酬改定に関する審議報告について、なお第236回社会保障審議会介護給付費分科会資料（編注・12月18日開催／公表）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインドネシア・アリフィンエネルギー鉱物資源大臣と会談を行いました（METI/経済産業省）（編注・12月18日会談。同国国営電力会社との改訂契約・協力文書締結など）

◆《国土交通省》令和６年度予算大臣折衝について、保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！～インターネットにおいて販売されている車両に気を付けましょう～、令和5年10月の宅配便の再配達率が約11.1％に減少

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

12月20日（水）

改正国立大学法人法・関係政令整備等政令が12月20日公布・原則2024年10月1日施行、いわゆる被害者救済法が公布・原則12月30日施行

＜2023年12月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（法律）》国立大学法人法の一部を改正する法律（令和5年法律第88号）（編注・原則として2024年10月1日施行）、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）（編注・原則として公布日から起算して10日を経過した日（12月30日）に施行）が公布
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◆《インターネット版官報（政令）》国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第362号）が公布（編注・原則として2024年10月1日施行）

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＜2023年12月13日可決・成立－1＞

◆《参議院》国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年12月13日可決・成立－2＞

◆《参議院》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案

＜2023年12月5日衆議院通過（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（編注・12月5日、参議院に送付・受理。翌12月6日、参議院法務委員会に付託）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年12月5日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案が提出され、可決されました。－概要［PDF］

＜2023年12月5日衆議院委員会可決（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、議案本文情報一覧－照会できる情報の一覧－修正案1：第212回提出(可決)

＜2023年11月21日国会提出（上掲「可決・成立－2」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年11月21日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案が提出されました。（編注・12月5日衆議院通過）、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案が提出されました。（編注・12月5日否決）

＜2023年11月20日衆議院通過（上掲「可決・成立－1」関係）＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年10月31日国会提出（上掲「可決・成立－1」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《文部科学省》第212回国会における文部科学省提出法律案（令和5年10月20日～）－国立大学法人法の一部を改正する法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:352KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:130KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:167KB)（編注・附則は本PDFファイル16／27頁以下）など

＜なお、2023年12月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第363号）、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第364号）（編注・12月27日施行）、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令（令和5年政令第366号）（編注・2024年1月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》割賦販売法施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第6号）が公布（編注・12月25日施行）

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGの検討を踏まえた「商標審査基準」改訂案が公表、2024年1月24日まで意見募集されます

＜2023年12月20日公表＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象－商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月14日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月13日公表）、第35回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・12月15日公表。改訂案が了承）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：198KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：168KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：176KB）、資料3　商標審査基準改訂案（既存基準）（PDF：233KB）、参考資料1　関連条文（PDF：166KB）

＜2023年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）

＜2023年10月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－配付資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）

＜2023年8月31日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WGの前年度会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2023年12月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査基準」の形式的な改訂を行います

◆《特許庁－2》「発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の改訂を行います、審判便覧を改訂し、審判便覧（第20版）をリリースしました

◆《特許庁（その他）》「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂を行います、「日中・日中韓審判専門家会合及びユーザー意見交換会」を開催しました（編注・12月11日～12月13日開催）

＜なお、2023年12月22日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》意匠審査便覧を一部改訂しました

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

デジタル行財政改革会議の第3回会合が開催、「デジタル行財政改革　中間とりまとめ」が決定・公表されました

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2023年12月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《デジタル庁－1》行政手続のデジタル完結に向けた工程表を掲載しました－－行政手続のデジタル完結に向けた工程表－行政手続のデジタル完結に向けた工程表（PDF／863KB）（2023年12月20日公表）

◆《デジタル庁－2》AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランを掲載しました－関連資料－ AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン　本文 PDF（1,959KB）など、概要 PDF（1,233KB）など

＜なお、2023年12月18日公表（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》Global Site：Data Free Flow with Trust (DFFT) － All Topics － Institutional Arrangement for Partnership (IAP) － Institutional Arrangement for Partnership (IAP)

＜なお、2023年12月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》法科大学院等特別委員会（第113回）配布資料

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）－配布資料－資料　ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）（PDF：365KB）

＜なお、2023年12月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第265回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１―１　ACCJ Comments for the Personal Information Protection Commission Public Hearing（在日米国商工会議所）(PDF：47KB)、資料１―２　公開ヒアリングに向けたACCJ意見（在日米国商工会議所）(PDF：110KB) など

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則（案）」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）

◆《金融庁》日韓金融協議（第7回）の開催及び金融監督分野の協力に関する覚書（MoC）の改定について、「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理に関する調査報告書」の公表について（編注・デロイトトーマツサイバー合同会社への委託調査）

◆《総務省》松本総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要(令和5年12月20日)（編注・12月20日開催）、周波数再編アクションプラン（令和5年度版）の公表

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和5年12月20日）、海上輸送されるロシア産石油及び石油製品に対する上限価格措置のアップデートに関する上限価格連合の声明（仮訳）(PDF:116KB)

◆《文部科学省》学校基本調査－令和5年度　結果の概要－

◆《厚生労働省》令和５年労働組合基礎調査の概況、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、令和４年社会福祉施設等調査の概況

◆《経済産業省》「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー」を開催します（編注・2024年1月10日から全28回）、ダイハツ工業（株）の型式指定申請における不正行為について

◆《国土交通省》ダイハツ工業（株）の型式指定申請における不正行為の報告について

＜なお、2023年12月20日公表（WTO電子商取引交渉関係）＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました－関連資料－共同議長プレスリリース・声明（英文）（PDF形式：108KB）、共同議長プレスリリース・声明（仮訳）（PDF形式：235KB）

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出

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12月21日（木）

経済財政諮問会議の12月21日開催・第17回会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2023」が決定・公表、ほか「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において11府省庁による「国内投資促進パッケージ」が公開、「AI戦略会議」で「AI事業者ガイドライン案」が提示・2024年3月末までに策定へ

＜2023年12月21日開催・公表－1＞

◆《内閣府－1》第17回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議 - －資料－資料１ー１　経済・財政一体改革工程表2023（内閣府）（PDF形式：5,208KB）など

◆《内閣府－2》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－新経済・財政再生計画改革工程表－新経済・財政再生計画改革工程表2023（令和５年12月21日）－新経済・財政再生計画改革工程表2023（PDF形式：3,861KB）、経済・財政一体改革工程表ポイント（PDF形式：2,871KB）

◆《内閣府－3》政府経済見通し－経済見通しと経済財政運営の基本的態度－閣議了解（令和5年12月21日）－（１）本文（PDF形式：418KB）、（２）概要（PDF形式：92KB）など

◆《首相官邸》令和5年12月21日　経済財政諮問会議

＜2023年12月21日開催・公表－2＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日　国内投資拡大のための官民連携フォーラム－（編注・内閣官房ウェブサイトへのリンク）－国内投資拡大のための官民連携フォーラム－開催状況－令和５年１２月２１日－国内投資拡大のための官民連携フォーラム　議事次第（編注・同日開催分の資料が掲載）、国内投資促進パッケージ－国内投資促進パッケージ（PDF／1,790KB）（編注・経済産業省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省・金融庁・公正取引委員会の連名による）、国内投資促進パッケージ（施策集）（PDF／22,740KB）（編注・注記として「令和6年度当初予算案閣議決定後、速やかに差し替え予定」とされる）

◆《経済産業省》首相官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、「国内投資促進パッケージ」を公表しました

＜2023年12月21日開催・公表－3＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日　ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島ＡＩプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、ＡＩの開発者、提供者、利用者を含む、全てのＡＩ関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）－ＡＩ戦略会議（第７回）（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）

＜2023年12月8日閣議決定＞

◆《内閣府》予算編成の基本方針－令和5年度－令和６年度予算編成の基本方針（令和５年12月８日閣議決定）（PDF形式:232KB）

＜2023年12月5日開催＞

◆《内閣府》第16回会議資料令和５年会議結果（編注・12月6日公表）－説明資料－資料１　内閣総理大臣からの諮問第50号について（PDF形式：67KB）、資料２　令和６年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：206KB）など、第16回記者会見要旨会議結果令和５年 - 経済財政諮問会議、議事要旨(PDF形式:272KB)

◆《首相官邸》令和5年12月5日　経済財政諮問会議

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－閣議決定（令和５年６月１６日）－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］など

＜2023年6月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－第２０回　令和５年　６月１６日（金）－経済財政諮問会議（令和５年第９回）・新しい資本主義実現会議（第２０回）

＜なお、2023年12月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日　地方制度調査会による答申手交

◆《総務省》地方制度調査会－答申等－第33次地方制度調査会－ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（令和5年12月21日）［PDF］

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カルテル・談合対応についてベストプラクティスを整理する「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」が作成・公表されました

＜2023年12月21日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月21日)「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について－関連ファイル－ (概要版) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：6,797KB)、(本文) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：5,062KB)、(別紙) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：128KB)

＜なお、2023年12月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月21日) アドビ・インク及びフィグマ・インクの統合に関する審査の終了について

＜なお、2023年12月20日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和5年12月13日付　事務総長定例会見記録（編注・12月13日開催。冒頭報告において「OECD競争委員会12月会合及び関連会合について」説明、質疑応答において確約手続の運用に関する評価など）

＜なお、2023年12月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第45回世界プライバシー会議（GPA）に参加しました。（編注・10月15日～10月20日開催）、第266回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和5年11月末受付分)」を掲載しました。

◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要　令和５年１２月１９日（火）（編注・12月19日開催。冒頭報告において令和6年度予算案大臣折衝に関する背景説明など）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月１９日（火）（編注・12月19日開催。冒頭報告において各国・地域入管当局関係フォーラムに関する説明）

◆《財務省》ウクライナに対する債務支払猶予延長に係る覚書（MoU）の合意について（令和5年12月21日）、2023年日本議長下のG7財務大臣・中央銀行総裁会議における主な成果(PDF:1498KB)

◆《厚生労働省》令和５年上半期雇用動向調査結果の概要、「労働者協同組合設立オンラインセミナー」を開催します～設立方法の解説や設立支援経験者との相談・交流会を行います～（編注・2024年2月17日オンライン開催）、家内労働のしおり（パンフレット）、第1回標準型電子カルテ　ベンダー説明会の開催案内（編注・12月26日開催）、危険ドラッグの販売・広告等の広域禁止を告示しました

＜なお、2023年12月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会（第26回）　配付資料（編注・12月20日公表）－ 2．配付資料－資料4　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の概要 (PDF:448KB)、参考資料6　宇宙戦略基金の概要 (PDF:590KB) など

◆《厚生労働省－1》2023年度第６回雇用政策研究会資料（令和５年12月21日開催）（編注・12月21日公表）－配付資料－【資料１】2023年度第６回雇用政策研究会論点等［PDF形式：1.1MB］など、第190回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜資料（編注・公表日不詳）－【資料１】財政運営［PDF形式：1.3MB］

◆《厚生労働省－2》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。（編注・12月21日公表）－配付資料一覧－【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］など

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金商法等改正法の一部の2024年4月1日施行に向けて四半期開示の見直しに伴う企業会計審議会監査部会「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」が公表、2024年1月24日まで意見募集されます

＜2023年12月21日公表＞

＜2023年12月8日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）の概要［PDF］、内閣府令（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］など

＜2023年12月6日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集。公布日から3月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2023年12月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による自然関連のシナリオの公表について（編注・NGFSにおいて12月13日公表など）、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「のれんの会計処理に関する提言」の公表について（編注・IOSCOにおいて12月15日公表）、金融安定理事会による「2023年破綻処理改革の実施に関する報告書」の公表について（編注・FSBにおいて12月15日付公表）

＜なお、2023年12月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第20回）議事次第（編注・12月20日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.7MB）（編注・「市場機能の発揮」をテーマとする課題を巡り諸動向が収載）

＜2023年12月14日公表・12月21日更新（上掲「有識者会議」関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第20回）の開催について（編注・開催案内）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

消費者保護ルールの在り方に関する検討会の第52回会合が開催、「令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）」が提示・審議

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回）－配布資料－資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］など

＜2023年12月14日公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回）（編注・開催案内）

＜2023年11月17日開催・公表（前回会合）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第51回）－配布資料－資料1－1　日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プランの全体像［PDF］、資料1－2　日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン［PDF］、資料2　消費者保護ルールの現状と課題について［PDF］ ※会合後差替え（編注・本PDFファイル7／56頁以下に「今後の検討事項」が収載。「今後の検討の方向性（案）」は36／56頁、「今後の検討のスケジュール（案）」は37／56頁にそれぞれ収載）、資料3　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況に関するヒアリングについて［PDF］など

＜なお、2023年12月19日公表（意見募集結果公示）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・10月13日から11月13日まで意見募集。令和5年12月19日総務省令第93号などとして公布、2024年1月1日施行。本「法令ニュース」において12月19日付既報・参照）

＜なお、2023年10月12日公表（意見募集開始時）＞

＜なお、2023年10月10日開催・公表（前々回会合）＞

＜2023年8月31日公表＞

＜2023年6月27日公表＞

＜2023年6月23日開催・公表（第49回会合）＞

＜2023年5月17日開催・公表（第48回会合）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第44回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第48回）合同会合

＜2023年4月21日開催・公表（第47回会合）＞

＜2022年10月18日開催・公表＞

＜2022年9月28日公表＞

＜2022年7月12日開催・公表＞

＜2022年6月17日公表＞

＜2022年2月22日公表・公布（令和4年総務省令第6号公布・同年7月1日施行）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

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＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

漁港漁場整備法等改正法の2024年4月1日施行に向けて「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」が変更、「漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針」が新規策定

＜2023年12月21日公表・公布＞

◆《水産庁－1》「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」の変更について－添付資料－漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針の変更の概要(PDF：331KB)

◆《水産庁－2》「漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針」の策定について－添付資料－漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針の概要(PDF：128KB)

◆《インターネット版官報（官庁報告）》漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針の公表について（農林水産省）、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針の変更の公表について（農林水産省）が公表

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＜2023年10月23日公表＞

◆《e-Gov》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月18日公布＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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＜なお、2023年10月18日公布＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の期間を定める政令（令和5年政令第306号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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＜なお、2023年6月2日公布（改正遊漁船業法関係）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月26日公布（漁港漁場整備法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年3月10日国会提出（漁港漁場整備法等改正法など関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

　※ 両改正法は、それぞれ令和5年5月26日法律第34号・令和5年6月2日法律第39号として公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、令和4年高圧ガス保安法等改正法による「認定高度保安実施事業者制度」「燃料電池自動車等の保安規制の道路運送車両法における規制への一元化」「サイバーインシデントに係る事故調査」の施行について案内

＜2023年12月21日公表・施行＞

◆《経済産業省－1》認定高度保安実施事業者制度の運用を開始し、燃料電池自動車等の規制の一元化を実施しました、認定高度保安実施設置者制度の開始及び安全管理審査制度の見直しに関するお知らせ

◆《経済産業省－2》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令等について、「容器保安規則等の一部を改正する省令」等について（認定高度保安実施者制度、燃料電池自動車等の規制の一元化関係）

＜2023年12月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》容器保安規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第61号）が公布（編注・12月21日施行）、認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準（令和5年経済産業省告示第166号）、容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第167号）が告示（編注・いずれも12月21日施行）

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＜2023年12月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第60号）が公布（編注・12月21日施行）、ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件（令和5年経済産業省告示第158号）、登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件（令和5年経済産業省告示第159号）が告示（編注・いずれも12月21日施行）

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◆《e-Gov》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果について（編注・11月15日から12月14日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要紙［PDF］など

＜2023年12月15日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第360号）、ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第361号）が公布（編注・いずれも12月21日施行）

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＜2023年12月12日閣議決定＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました、「ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年10月20日公表・公布＞

◆《国土交通省》規制を一元化し、燃料電池自動車等に関する負担を軽減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）の附則1条本文による2023年12月21日施行に伴って原則として同日施行）－添付資料－別紙（PDF形式）

◆《e-Gov》自動車点検基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》自動車点検基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第86号）が公布（編注・12月21日施行）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1048号）が告示（編注・原則として12月21日施行。掲載官報〔号外第222号〕11～232頁に本告示が収載）

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＜2023年9月6日公表・公布＞

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第275号）（編注・令和4年高圧ガス保安法等改正法附則1条本文に定める公布日から1年6月内の政令指定日として2023年12月21日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第276号）（編注・12月21日施行）が公布

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＜2023年9月1日閣議決定＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年12月21日施行）

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・2022年9月1日施行）

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：262KB）（編注・附則は本PDFファイル67／79頁以下）

　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2023年12月21日公表＞

◆《経済産業省》北海道電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました

◆《国土交通省》インド住宅都市省と都市開発に関する次官級会議を実施（編注・12月13日開催）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

12月22日（金）

「令和6年度税制改正の大綱」が12月22日閣議決定されました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日　政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました

◆《公正取引委員会》(令和5年12月22日) 令和6年度公正取引委員会予算等の概要

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。

◆《金融庁》令和６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について、令和６年度予算、機構・定員（案）について

◆《総務省》令和6年度税制改正要望の結果

◆《国税庁》令和６年度　予算の概要について（機構・定員関係）（令和５年12月）、令和６年度　予算の概要について（経費関係）（PDF/97KB）（令和５年12月）

◆《日本経済団体連合会》令和6年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2023-12-22)

＜2023年12月14日公表＞

◆《自由民主党》令和6年度税制改正大綱－令和6年度税制改正大綱 PDF形式（610KB）、令和6年度予算編成大綱－令和6年度予算編成大綱 PDF形式（1.8MB）

◆《公明党》賃上げ促進へ抜本強化（編注・12月15日付掲載）－与党税制改正大綱はこちら

◆《日本経済団体連合会》令和6年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2023-12-14)

◆《日本取引所グループ》「令和６年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・12月15日公表）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部の合同会議で全世代型社会保障構築本部として「こども未来戦略」「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が決定、同日閣議決定されました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）－1》全世代型社会保障構築本部－決定等－「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）－2》第１０回　全世代型社会保障構築本部　議事次第

◆《こども家庭庁》こども政策推進会議（第2回）

＜なお、2023年12月22日公表（その他同日公表分）－1＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」の一部改正について（決定）（内閣官房・防衛省）、「防衛装備移転三原則」の一部改正について（決定）（経済産業省）

◆《首相官邸－2》令和5年12月22日（金）午後 | 官房長官記者会見－防衛装備移転三原則の一部改正について（編注・「防衛装備移転三原則の一部改正について閣議決定いたしました。また、防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について、国家安全保障会議九大臣会合において決定をいたしました」とする表明）

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について

◆《外務省》「防衛装備移転三原則」等の一部改正について、ペトリオット・ミサイルの米国への移転について

◆《経済産業省（内閣官房・外務省・防衛省、同時発表）》「防衛装備移転三原則」等の一部改正について、ペトリオット・ミサイルの米国への移転に係る審議について

＜なお、2023年12月22日公表（その他同日公表分）－2＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日　地方分権改革推進本部、令和5年12月22日　総合海洋政策本部、令和5年12月22日　宇宙開発戦略本部（編注・宇宙基本計画工程表を改訂）、令和5年12月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－国家安全保障会議九大臣会合について、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

いわゆるグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定、意見募集結果が公表

＜2023年12月22日閣議決定＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・11月2日から12月1日まで意見募集）

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）定例閣議案件－一般案件－環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）

＜2023年2月24日閣議決定＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2022年11月7日から12月6日まで意見募集）、環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2022年11月15日から12月14日まで意見募集）

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－一般案件－環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（決定）（同上）

＜2022年2月25日閣議決定＞

◆《環境省》「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《首相官邸》令和4年2月25日（金）定例閣議案件－一般案件－環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（決定）（同上）

＜なお、2023年12月19日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》2023年度環境省LD-Techリスト・水準表の公表及び製品情報の募集開始について（編注・2024年1月26日まで情報募集）

＜なお、2023年12月18日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）及びパリ協定第5回締約国会合（CMA5）が開催されました（編注・11月30日～12月13日開催）、フィリピン環境・天然資源省との環境保護分野における協力覚書の署名について（編注・12月17日文書交換）、令和６年度環境省関係税制改正について（編注・いわゆる与党税制改正大綱の12月14日決定を受けたもの）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

改正著作権法による「立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置」など一部の2024年1月1日施行に向けて改正著作権法施行令が公布

＜2023年12月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜2023年10月31日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 51 著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－著作権法の一部を改正する法律案－著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催・1月12日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回）－配布資料一覧－資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

＜なお、2023年12月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第372号）が公布（編注・改正法（令和4年法律第66号）附則1条4号の規定の施行日として2024年4月1日、同条5号の規定の施行日として2025年6月1日）

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◆《インターネット版官報（省令）》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第94号）、電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第95号）が公布（編注・いずれも即日施行）

◆《e-Gov（上掲「省令」関係）》令和5年総務省令第94号関係として電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果－衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等－（編注・9月15日から10月16日まで意見募集）、令和5年総務省令第95号関係として電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集－広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備－｜e-Govパブリック・コメント（編注・9月23日から10月23日まで意見募集）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

開示府令・特定有価証券開示府令・開示ガイドラインを巡り2022年6月公表・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえて「重要な契約」開示の具体化を図る改正の成案が公布・公表、原則2024年4月1日施行・適用開始

＜2023年12月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第81号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から8月10日まで意見募集）－【ガイドライン等】（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）など

＜2023年6月30日意見募集開始＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・8月10日まで意見募集。「重要な契約」開示の具体化関係）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2022年6月13日公表（金融審関係）＞

＜なお、2023年12月22日公布（その他同日公布分）・公表－1＞

◆《インターネット版官報》民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・財務省令第8号）が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令」の一部改正の公表について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年12月22日公布（その他同日公布分）・公表－2＞

◆《インターネット版官報》金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第109号）が告示（編注・2024年4月1日適用開始）

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◆《金融庁》「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月4日から10月4日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》「資産運用フォーラム準備委員会」の設立について、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（令和５年９月末時点）、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

◆《金融庁－2》全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について、令和６年のグローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）について、証券監督者国際機構（IOSCO）による「希釈化防止のための流動性管理ツール：『集団投資スキームの流動性リスク管理に関する提言』の有効な実施のためのガイダンス」の公表について（編注・IOSCOにおいて12月20日公表）、金融安定理事会による「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応にかかる政策提言（改正版）」の公表について（編注・FSBにおいて12月20日付公表）

＜なお、2023年12月22日意見募集開始（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・2024年2月2日まで意見募集）－（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

発電側課金制度の導入に伴う「適正な電力取引についての指針（適取GL）」改定案、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」原案に対する意見募集結果が公表

＜2023年12月22日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－結果概要［PDF］、その他－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2023年11月6日公布（発電側課金制度の導入関係）＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第48号）が公布（編注・原則として11月13日施行）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第133号）が告示（編注・11月13日施行）

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＜なお、2023年11月2日結果公示（発電側課金制度の導入関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・9月28日から10月27日まで意見募集。2月公表「今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入に係る改正）－別紙2　修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（改定案）［PDF］など

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日結果公示（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

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知的財産戦略本部構想委員会「コンテンツ戦略ワーキンググループ」「Create Japan ワーキンググループ」の各WG「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る初会合が第1回合同会議として開催、両WGの「論点例」などが提示

＜2023年12月22日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．１２．２２　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議が開催されました。（編注・「知的財産戦略本部　構想委員会　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議　議事次第」へのリンク）－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループの検討体制について（PDF／610KB）、資料２　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループにおける論点例（PDF／196KB）など

＜2023年12月15日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議（第１回）（編注・開催案内）

＜2023年11月30日第1回会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第１回会合　令和５年１１月３０日－知的財産戦略本部第１回構想委員会　議事次第（編注・「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る第1回会合。「知的財産推進計画2024（案）」は2024年5月中旬に提示へ）－配付資料－資料１　構想委員会の検討体制とスケジュール（PDF／421KB）、資料２　知的財産推進計画2023概要と最近の動き（PDF／2,898KB）、資料３「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点（PDF／249KB）など

＜2023年11月27日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜なお、2023年3月27日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．３．２７　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ２．０を掲載しました。

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

労政審・労働条件分科会労災保険部会の第110回会合が開催、労災保険の特別加入制度の対象範囲拡大を巡りフリーランス・事業者間取引適正化等法上の特定受託事業者の一定の業務を規定する省令案要綱が諮問

＜2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜2023年11月20日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》第109回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料２－１　前回（第108回）の労災保険部会での主な御意見［PDF形式：324KB］、資料２－２　御意見を踏まえた対応案［PDF形式：358KB］など

＜なお、2023年12月13日開催（安全衛生対策あり方検討会関係）＞

◆《厚生労働省》第158回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・12月12日公表）－資料２　「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方等（案）について［PDF形式：263KB］など

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜なお、2023年10月2日開催（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第15回資料（編注・9月29日公表）－資料－資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2023年11月6日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について②［200KB］、資料２　指針のたたき台について②［PDF：126KB］など

＜なお、2023年10月31日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］など

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2023年11月14日開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第６回）」の資料を掲載しました。（編注・11月24日公表）－第６回　令和５年１１月１４日（議題）検討会報告書（たたき台）（資料）【資料】検討会報告書たたき台［PDF］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

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経産省、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を公表

＜2023年12月22日公表＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました－関連資料－分野別投資戦略（PDF形式：12,919KB）、分野別投資戦略参考資料（鉄鋼）（PDF形式：770KB）など

＜2023年12月15日開催・公表＞

◆《内閣官房》GX実行会議（第１０回）－資料－資料２　分野別投資戦略（案）（PDF／13,410KB）など

＜2023年12月7日開催＞

◆《内閣官房》GX実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について－第５回令和５年１２月　７日　配布資料（PDF／17,233KB）など

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました（編注・12月27日公布予定、2024年2月16日施行）、障害者差別解消法に基づく「経済産業省所管事業分野における対応指針」を改正しました（編注・2024年4月1日施行）

＜なお、2023年12月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第2四半期（9月末））

◆《厚生労働省》「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表します、令和５年　障害者雇用状況の集計結果

◆《国土交通省》「新・全国統一指標」令和４年度取組状況のまとめ～建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました～、無人航空機の第二種型式認証を行いました、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！、地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会を開催します！

＜なお、2023年12月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要（編注・12月22日公表）－配付資料－資料11－3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）［PDF］

◆《総務省－2》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第3回）配布資料（編注・議事として「意見募集の結果について」など）

◆《総務省－3》競争ルールの検証に関するWG（第50回）（編注・12月22日公表）

◆《文部科学省－1》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第1回配布資料）（編注・12月21日公表。初会合開催）、研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ（第1回）の開催について（編注・12月21日公表の開催案内）

◆《文部科学省－2》科学技術・学術審議会（第71回）配布資料（編注・12月21日公表）－ 4．配付資料－資料2　オープンサイエンスの推進について（一次まとめ） (PDF:566KB)、資料3　大学研究力強化に向けた取組について (PDF:6.7MB) など

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）

◆《厚生労働省－1》第110回社会保障審議会介護保険部会（編注・12月22日公表）

◆《厚生労働省－2》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第14回）　資料（編注・12月21日公表）－資料１　匿名医療保険等関連情報と匿名要介護認定情報等との連結申出に対する審査方針等について（PDF：118KB）、資料２　「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告（PDF：164KB）など

◆《農林水産省》「みどりの食料システム戦略本部」の開催について（編注・12月21日公表）

◆《国土交通省》「第３４回航空安全情報分析委員会」の開催～令和５年度上半期に収集した「航空運送分野」の安全情報※の審議を行います～（編注・12月20日公表）

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