1月2日（火）

金融庁、財務局・日銀による預貯金取扱金融機関・証券会社等・生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者・電子債権記録機関宛「令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」の1月2日要請につき案内

 ＜2024年1月2日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について － 北陸財務局 － URL　https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2024010201.pdf［PDF］（１月２日要請：石川県）など

◆《財務省》令和６年能登半島地震関連情報（編注・当初1月2日公開。リンクによる関連情報の取りまとめページ）

＜2024年1月3日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました

＜なお、2024年1月3日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月3日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第２回）、令和6年1月3日 令和６年能登半島地震についての会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月3日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 令和６年能登半島地震について（４）

◆《消費者庁》災害に便乗した悪質商法に注意!、令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について

◆《農林水産省（消費者庁・厚生労働省と連名）》令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月3日（水曜日）15:00時点）

◆《国土交通省》七尾港、輪島港等の港湾施設の利用可否等の公開～令和６年能登半島地震における対応～

＜なお、2024年1月2日公表・公布＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月2日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議、令和6年1月2日 令和６年能登半島地震についての会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月2日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 令和６年能登半島地震について（４）

◆《内閣府（防災情報のページ）》令和６年能登半島地震による被害状況等について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月2日（火曜日）17:00時点）

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理について～令和６年能登半島地震における対応～

◆《インターネット版官報》災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件（令和6年内閣府告示第2号） が告示

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＜なお、2024年1月1日公表・公布＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月1日 令和６年能登半島地震についての会見、令和6年1月1日 岸田内閣総理大臣　令和６年　年頭所感

◆《首相官邸－2》令和6年1月1日（月）午後 | 官房長官記者会見 － 石川県を震源とする地震について、令和6年1月1日（月）午後 | 官房長官記者会見 － 石川県を震源とする地震について（２）

◆《農林水産省》「令和6年能登半島地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の持ち回り開催について

◆《経済産業省》石川県を震源とする地震に伴う被害について（1月1日（月曜日）20：00時点 ）

◆《インターネット版官報》災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件（令和6年内閣府告示第1号） が告示

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1月4日（木）

経産省が令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行うと1月4日発表、翌5日には内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名により金融機関等宛「資金繰り支援の徹底等について」要請

 ＜2024年1月4日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行います、令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《金融庁》「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設について

◆《厚生労働省－1》石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について、石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について

◆《厚生労働省－2》厚生年金保険料等の口座振替及び納付の猶予についてのお知らせ、国民年金保険料の免除について

＜2024年1月5日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について － 令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震の影響に伴い、新潟県、富山県、石川県及び福井県等一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可を行いました

＜なお、2024年1月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月4日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第３回）、令和6年1月4日 令和６年能登半島地震についての会見、令和6年1月4日 岸田内閣総理大臣記者会見

◆《消費者庁》震災に関する義援金(ぎえんきん)詐欺に御注意ください

◆《総務省》松本総務大臣総務省非常災害対策本部会議後の臨時ぶら下がり記者会見の概要(令和6年1月4日)

◆《国税庁》令和６年能登半島地震に伴う税務署の業務について（令和６年１月４日）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月4日（木曜日）16:00時点）

◆《特許庁》特定被災地域一覧を更新しました、令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて、【スーパー早期審査】令和6年能登半島地震に伴う臨時対応について

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1月5日（金）

金融庁、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限」を巡り提出期限の延長に係る所管財務局への相談などについて1月5日案内

＜2024年1月5日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について

＜なお、2024年1月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月５日 21時00分時点）（編注・当初1月4日公開）、義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和６年能登半島地震関連＞

＜なお、2024年1月5日公表（その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月5日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第４回）、令和6年1月5日 令和６年能登半島地震についての会見、令和6年1月5日 令和６年能登半島地震についての会見（２）

◆《首相官邸－2》令和6年1月5日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 令和６年能登半島地震について（５）

◆《総務省》令和6年能登半島地震による被災地にお住まいの皆様の通信料金等について

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震について、避難所等における障害児者への配慮事項等について（令和６年能登半島地震について）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月5日（金曜日）15:15時点）

◆《国土交通省》能登半島における支援船の入港実績を公開します～令和６年能登半島地震における対応～

◆《日本経済団体連合会》令和6年能登半島地震について（第2報）―災害被災地支援情報

＜なお、2024年1月6日公表（その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月6日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）

◆《首相官邸－2》令和6年1月6日（土）午後 | 官房長官記者会見 － 令和６年能登半島地震について（６）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月6日（土曜日）14:00時点）

◆《国土交通省》七尾港、輪島港等の16箇所の主要岸壁のうち９箇所が現時点で利用可能～令和６年能登半島地震における対応～

＜なお、2024年1月7日公表（その他省庁等公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月7日 令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）

◆《総務省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第23報）

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について（令和6年能登半島地震（第7次報））を掲載しました

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震（第19報）

◆《農林水産省》「令和6年能登半島地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第8回会合の開催について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月7日（日曜日）10:30時点）

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排出ガスに係る協定規則第168号の新規採択、協定規則第13号・第78号の改訂など、ほか車載装置等デジタル化の状況などを踏まえた保安基準の詳細規定に係る改正省令・告示が公布、原則として即日施行

＜2024年1月5日公表・公布＞

◆《国土交通省》自動車からの排出ガスをさらにクリーンにします！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》装置型式指定規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第2号） が公布（編注・いずれも原則として即日施行、一部について3月26日施行）

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◆《e-Gov》装置型式指定規則等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月13日から12月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 別紙［PDF］

＜2022年6月22日公表・公布（協定規則第157号関係）＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号） が公布（編注・いずれも6月22日施行）

※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年1月5日公表（その他省庁等同日公表分）等＞

◆《首相官邸》令和6年1月5日 経済３団体共催２０２４年新年会、令和6年1月5日 連合２０２４新年互礼会、令和6年1月5日 時事通信社　新年互礼会

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和５年12月22日）（編注・2023年12月22日開催）

◆《国税庁》「令和６年版宗教法人の税務」を掲載しました

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・1月5日開催）－ 【資料１】雇用保険部会報告（案）［PDF形式：329KB］

◆《特許庁（意見募集案件）》「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2月3日まで意見募集）

◆《特許庁（その他）》コンセント制度の導入、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます

◆《裁判所》最高裁判所長官「新年のことば」を掲載しました。

＜なお、2024年1月4日公表（その他1月4日公表分）＞

◆《金融庁》NISA特設ウェブサイトのリニューアル

◆《国税庁》「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

◆《文化庁（意見募集案件）》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・2月3日まで意見募集）

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査における賃金の伸び率について、過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）

《特許庁－1》面接ガイドライン【商標審査編】、商標登録出願に関する情報提供について、『「医薬品等の特許権の存続期間の延長」に関するQ&A』の改訂を行いました

《特許庁－2》【PCT】2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について、内容を更新しました、【PCT】PCT国際出願関係手続QAを更新しました、「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の改訂を行いました、FI/IPCの情報等を更新しました、【PPH】日タイ特許審査ハイウェイ試行プログラムを2025年まで延長しました、【PPH】日インドネシア特許審査ハイウェイ試行プログラムを2026年まで延長しました。

◆《国土交通省》令和５年度　営繕工事の発注見通しの公表、令和５年度　建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表

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