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◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第287号）が公布（編注・改正法（令和4年11月18日法律第87号）附則1条2号の規定の施行日（電子情報処理組織としてサイバーポート（港湾物流）、サイバーポート（港湾インフラ分野）を追加する改正について公布日から1年内の政令指定日）として10月1日）

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＜2023年9月19日公表（令和4年改正港湾法関係）＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年5月23日公表（「サイバーポート（港湾管理分野）」関係）＞

◆《国土交通省》港湾の入出港手続、調査・統計業務の作業時間を大幅に削減～サイバーポート（港湾管理分野）の令和４年度実証結果～

＜2023年4月12日公表＞

◆《国土交通省》サイバーポート（編注・最終更新は2024年1月10日付）－ TOPICS －令和5年4月12日　サイバーポート（港湾インフラ分野）の稼働（第一次運用）を開始しました（編注・第1次運用の対象港湾は苫小牧港・横浜港・新潟港・清水港・神戸港・和歌山下津港・広島港・高知港・北九州港・下関港の10港、2023年度中に重要港湾以上125港に拡大予定）－ポータルサイト：https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/

＜2023年4月4日更新＞

◆《サイバーポート》2023.04.04 Cyber Port導入企業数は計424社まで拡大しました（2023年4月3日現在）（編注・2024年1月4日現在、609社。導入企業一覧｜サイーポート参照）

＜2022年12月27日公表（「サイバーポート（港湾管理分野）」関係）＞

◆《国土交通省》港湾の入出港手続の見える化、調査・統計業務の電子化へ～作業負担軽減へ向け、サイバーポート（港湾管理分野）を実証～（編注・2023年1月5日～2月28日実証開催）

＜2023年3月30日公布・公表（令和4年改正港湾法関係）＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号）が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2022年12月14日公布（令和4年改正港湾法関係）＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布

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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として12月16日施行）

＜2022年11月18日公布（令和4年改正港湾法）＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2022年11月11日可決・成立（令和4年改正港湾法）＞

◆《参議院》港湾法の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正港湾法）＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～－添付資料－案文・理由（PDF形式：198KB）（編注・附則は本PDFファイル28／34頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：274KB）（編注・改正法2条関係は本PDFファイル25／34頁以下）

※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

＜なお、2024年1月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめ（編注・1月19日開催の国土審議会部会国土形成計画の推進についての議論を行います～国土審議会第２回推進部会を開催～において報告）、航空の安全・安心に向けた緊急対策（編注・1月2日羽田空港事故を受けた「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」の取りまとめ・公表）、無人航空機の第二種型式認証の申請を受け付けました（編注・わが国で5件目となる申請受理）、設計業務の委託料算定を、より実態に合うものに～官庁施設の設計業務等積算基準を約5年ぶりに改定～、建築士事務所の業務報酬基準を５年ぶりに改定しました～実態調査を踏まえた見直しを実施～－設計、工事監理等に係る業務報酬基準について（編注・令和6年1月9日国土交通省告示第8号が公布）、各府省庁等のＰＰＰ/ＰＦＩに関する支援メニューを紹介します！～「令和５年度　ＰＰＰ/ＰＦＩ推進施策説明会」を開催します～（編注・内閣府との共同により2月1日～2月2日オンライン開催）、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、R５年度分公募の採択決定及び追加公募開始、中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果について～スタートアップ等の先端技術の社会実装を推進～

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1月10日（水）

法務省が「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」同省ウェブサイトに1月10日掲載、定款作成支援ツールを用いた場合に48時間以内に認証手続を完了させる東京都・福岡県における試行運用の同日開始など案内

＜2024年1月10日公表＞

◆《法務省》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（編注・本ウェブサイト公開）

＜2024年1月3日公表＞

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。－ [1]新たな取組の概要（編注・「①定款作成支援ツールの公開」として「法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開」した旨の記載がある）、[2]定款作成支援ツール、[3]48時間処理

＜2023年12月26日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月２６日（火）（編注・12月28日公表。冒頭報告において（1）定款認証の見直しを巡る「48時間原則」「ウェブ会議原則」などにつき説明、（2）2024年4月1日からの相続登記義務化を巡る周知状況と今後のPR方法を検討している旨が表明）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）（編注・「スタートアップ」について本文PDFファイル12／21頁以下、「公証人による定款認証」について13／21頁参照）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第２回　令和５年１１月２２日（水）－デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2024年1月10日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年１月９日（火）（編注・1月9日開催。冒頭報告において令和6年能登半島地震における対応など、質疑応答において本年の課題など）

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特許庁、面接ガイドライン【特許審査編】の1月改訂について案内

＜2024年1月10日公表＞

◆《特許庁》面接ガイドライン【特許審査編】－面接（出張面接・オンライン面接）について、「面接ガイドライン【特許審査編】全文」（PDF：374KB）、「面接ガイドライン【特許審査編】よくあるQ&A」はこちら

＜なお、2024年1月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》令和6年能登半島地震に関する手続相談窓口の開設について、令和6年（2024年）能登半島地震により影響を受けた方への特別な措置について

＜なお、2024年1月12日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁－1》特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について、台湾智慧財産局（台湾）の救済措置等に関する情報について、世界知的所有権機関（WIPO）：PCT、マドリッド及びハーグ制度における救済措置等、令和6年（2024年）能登半島地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について

◆《特許庁－2》オンライン口頭審理等におけるTeams会議への参加方法について、資料を更新しました

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雇用保険制度の適用範囲拡大に係る労政審・職業安定分科会「雇用保険部会報告」が取りまとめ・公表、厚労省においては法案要綱作成・労政審諮問・通常国会提出へ

＜2024年1月10日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会　職業安定分科会　雇用保険部会報告－【別添】雇用保険部会報告、【参考】これまでの検討状況・職業安定分科会雇用保険部会委員名簿

＜2024年1月5日開催＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・1月5日公表）－【資料１】雇用保険部会報告（案）［PDF形式：329KB］

＜2023年12月13日開催＞

◆《厚生労働省》第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１】雇用保険部会報告（素案）［PDF形式：298KB］（編注・雇用保険制度の適用拡大など）

＜2023年9月7日開催＞

◆《厚生労働省》第182回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料６】雇用保険部会の主な論点（案）［PDF形式：66KB］など

＜なお、2023年5月15日開催（雇用保険部会関係）＞

◆《厚生労働省》第181回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１】失業認定におけるデジタル技術の活用について［PDF形式：1.5MB］、【資料２】雇用保険制度の現状について［PDF形式：596KB］、【資料３－１】雇用保険制度研究会　中間整理（主な内容）［PDF形式：1.3MB］、【資料３－２】雇用保険制度研究会　中間整理［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年1月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》【情報提供】令和６年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について

＜なお、2024年1月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年1月10日付　事務総長定例会見記録（編注・公表日不詳、1月10日開催。冒頭報告において「令和6年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について」説明、機構・定員を巡っては「取引適正化に関する取組の強化として、官房審議官（取引適正化担当）及びフリーランス取引適正化室の新設を行う」旨などが表明）

◆《消費者庁》大分県消費者問題ネットワークと株式会社アーカイバーKEBとの間の訴訟に関する判決について、京都消費者契約ネットワークと株式会社CRAVE ARKSとの間の訴訟に関する判決について

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月10日（水曜日）6:00時点）

◆《経済産業省－2》齋藤経済産業大臣はコーマン経済協力開発機構（OECD）事務総長と会談を行いました、中堅・中小企業の海外輸出にあたってのリテールテックを活用したビジネスモデルの動向に関わるオンラインセミナーを開催します（編注・2月12日～2月23日オンライン開催）、

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見公募要領（編注・2月8日まで意見募集）

◆《国土交通省》航空機による救援活動に支障が生じないよう、航空法の手続の柔軟な運用を行います、エネルギー面的ネットワークの整備を支援し、国際競争力を強化します～補助事業の公募を開始～（編注・公募は2月7日まで）、国際港湾周辺の物流拠点を高度化し、国際競争力を強化します～補助事業の公募を開始～（編注・公募は2月7日まで）、これからの海外インフラ関連事業における危機管理体制のノウハウを伝授～２０２３年度　海外安全対策セミナーを開催します～（編注・1月25日オンライン配信）

◆《東京証券取引所》arrowhead4.0のシステムページを公開しました

＜なお、2024年1月10日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報－1》農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第1号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和6年農林水産省告示第72号）が告示（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見・情報の募集に係る意見・情報の募集の結果について（編注・2023年10月25日から11月23日まで意見募集）、なお「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案に係る意見・情報の募集の結果について（編注・2023年11月2日から12月1日まで意見募集）

◆《e-Gov－2》「農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示案等についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年10月31日から11月29日まで意見募集）

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1月11日（木）

令和6年能登半島地震を巡り「特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」などが1月11日閣議決定・公布・即日施行、特定非常災害・激甚災害の指定に伴う特例措置・実施期限などについて各省庁が案内

＜2024年1月11日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号）、令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第5号）、令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和6年政令第6号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第1号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件（令和6年国家公安委員会告示第1号）、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年法務省告示第5号）などが告示

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＜2024年1月11日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月11日（木）持ち回り閣議案件－政令－令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）、令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）（内閣府本府・財務省）、令和６年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第３０条第１項第４号の規定による指定等に関する政令（決定）（法務・財務省）、一般案件－令和６年能登半島地震による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（決定）（財務省・内閣府本府・厚生労働・経済産業省）

◆《首相官邸－2》令和6年1月11日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）（編注・「本日、特定非常災害及び激甚災害の指定を閣議決定」した旨などが表明）－関連リンク－令和６年能登半島地震による被害状況等について（内閣府防災ＨＰ）、令和6年1月11日（木）午前 | 官房長官記者会見－令和６年能登半島地震について（８）、令和6年1月11日令和６年能登半島地震についての会見

◆《内閣官房》令和6年能登半島地震に係る被災地域に関する加工処理画像について

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

◆《総務省－1》「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行、令和6年能登半島地震による災害「特定非常災害」指定について（各種の許認可等（運転免許等）の有効期間の延長などが行われます。）

◆《総務省－2》震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例－令和6年能登半島地震により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例

◆《法務省》令和６年能登半島地震について（編注・1月11日更新。以下は同日公表分）－民事調停・債務整理－令和６年能登半島地震の被災者である相続人の方々へ　～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は、令和６年９月３０日までです。～、令和６年能登半島地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ

◆《厚生労働省－1》令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について、令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

◆《厚生労働省－2》「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です－説明資料－保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます（石川県）［PDF：326KB］など、医療機関・薬局の方々へ［PDF：231KB］、関係通知等－令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて［PDF：375KB］

◆《農林水産省》令和6年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について、令和6年能登半島地震による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます－関連資料－令和6年能登半島地震による災害により災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村（PDF形式：77KB）

◆《経済産業省－2》令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました－ 1．令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について－令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（経産省所管団体分）［PDF］、2．令和6年能登半島地震による災害により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について－令和６年能登半島地震による災害により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）［PDF］

◆《国土交通省》今後の本格復旧に向けて、災害査定の効率化を図ります～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

＜2024年1月12日公表（上掲・1月11日公布分関係）＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（編注・1月5日公表令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限についてを巡り「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和6年1月11日政令第5号）の公布・施行を受け追加の措置として案内するもの）

◆《特許庁》特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づく令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長について（編注・令和6年1月11日政令第5号の公布・施行を受けた案内）－特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について（編注・令和6年1月11日政令第5号の公布・施行を受けた案内。なお「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件」（令和6年1月11日法務省・国土交通省告示第1号）ほか令和6年1月11日国土交通省告示第12号参照）

◆《観光庁》令和６年能登半島地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について（編注・令和6年1月11日政令第5号の公布・施行を受けた案内。なお「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件」（令和6年1月11日観光庁告示第2号）参照）

◆《裁判所》「令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争につき、民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について」を掲載しました。－６．民事調停の申立手数料の特例措置－令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争につき、民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について(PDF:305KB)、※ 法務省ウェブサイトへのリンクは以下のとおりです。法務省ウェブサイト（民事調停の申立て手数料の特例措置）

＜なお、2024年1月11日公表＞

◆《総務省》支援制度や相談窓口の情報、災害相談用フリーダイヤルでのご相談について、「特別行政相談所」でのご相談について、松本総務大臣の総務省非常災害対策本部会議後臨時ぶら下がり記者会見の概要(令和6年1月11日)

◆《文化庁》文化庁及び（独）国立文化財機構文化財防災センターによる文化財の被災状況の調査の開始について

◆《厚生労働省》現地における被害状況の把握と早期の復旧活動について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月11日（木曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》能登半島の緊急復旧（道路啓開）について1月10日(水)までの作業状況を公表しました

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環境省が「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」中間取りまとめを踏まえた「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について案内、4月1日適用開始

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－背景－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study 、概要－温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 、添付資料－【別添１】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要[PDF 61KB]、【別添２】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 593KB]

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－告示案の概要［PDF］、関連資料、その他－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめ［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号）が告示（編注・4月1日適用開始）

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＜2023年11月17日意見募集開始（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月16日まで意見募集）

＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年8月29日公表（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

内閣府知的財産戦略推進事務局、知的財産戦略本部構想委員会における新戦略策定に向けて「新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集」を開始

＜2024年1月11日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集について（PDF／204KB）（編注・2月10日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．１２．２２　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議が開催されました。（編注・「知的財産戦略本部　構想委員会　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議　議事次第」へのリンク）－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループの検討体制について（PDF／610KB）、資料２　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループにおける論点例（PDF／196KB）など

＜2023年11月30日第1回会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第１回会合　令和５年１１月３０日－知的財産戦略本部第１回構想委員会　議事次第（編注・「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る第1回会合。「知的財産推進計画2024（案）」は2024年5月中旬に提示へ）－配付資料－資料１　構想委員会の検討体制とスケジュール（PDF／421KB）、資料２　知的財産推進計画2023概要と最近の動き（PDF／2,898KB）、資料３「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点（PDF／249KB）など

＜2023年11月27日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

＜なお、2023年10月5日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代における知的財産権に関するご意見の募集について（PDF／241KB）（編注・11月5日まで意見募集）

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜なお、2023年3月27日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．３．２７　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ２．０を掲載しました。

＜2019年9月3日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－決定等－令和元年９月３日－クールジャパン戦略　本体(PDF／1,124KB) ／概要(PDF／1,020KB)

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

健康・医療・介護情報利活用検討会の第2回「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で「想定されるユースケース」「二次利用に係る基本的な考え方、論点（案）」が提示、実務的・技術的な検討などを行う「医療等情報の二次利用に関する技術作業班」が設置・開催へ

＜2024年1月11日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第２回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料２】諸外国における取組について［PDF形式：17.7MB］、【資料３－１】厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のＤＢ等について［PDF形式：1.4MB］、【資料３－２】医療等情報の活用拡大により想定されるユースケース［PDF形式：473KB］、【資料４】医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点（案）［PDF形式：1.8MB］、【資料５】技術作業班開催要綱［PDF形式：96KB］

＜2024年1月9日公表＞

◆《厚生労働省》第２回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの開催案内（編注・開催案内）

＜2023年11月13日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料１】開催要綱［PDF形式：140KB］、【資料２－１】医療等情報の二次利用に係る現状について［PDF形式：2.5MB］、【資料２－２】改正次世代医療基盤法について［PDF形式：1005KB］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第14回健康・医療・介護情報利活用検討会資料－配付資料－資料１　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの設置について［PDF形式：3.8MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ開催要綱・構成員（案）［PDF形式：144KB］、第14回健康・医療・介護情報利活用検討会（2023年11月6日）議事要旨

＜なお、2024年1月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第３回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・1月9日公表）

◆《厚生労働省－2》第４２回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会　資料（編注・1月10日公表）－資料－資料１生活衛生関係営業振興指針（理容業、美容業、クリーニング業）の改正について［PDF形式：1.6MB］、資料２理容業の振興指針(新旧対照表)修正案［PDF形式：807KB］など

＜なお、2024年1月11日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要（令和６年１月９日）（編注・1月9日開催）、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」の公表について（編注・2023年12月1日公表（バーゼル委において11月29日付公表）が更新）－本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料　バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」の公表について[PDF 818KB]

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）について構成員資料を追加しました（編注・2023年12月25日開催）、エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、不正転売防止等に関する実証実験を実施します（編注・3月2日実施）

◆《総務省（提案募集案件）》電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集（編注・1月12日から3月11日まで提案募集）

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会（第6回）（編注・1月11日開催）

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和5年12月末現在）

◆《経済産業省》「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました、障害のある方への情報保障や意思疎通への配慮に取り組みます

◆《国土交通省》ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加！（編注・2月1日より42分野で能力評価実施）、官民連携を通じて既存ストックを有効活用してみませんか～『地方公共団体における既存ストック活用（スモールコンセッション等）のポイントに関するウェビナー』を開催します～（編注・1月31日オンライン開催）、全国各地のＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの活動を応援します～ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度に係る協定先の第６次募集を開始します～（編注・募集は3月1日まで）、官民連携事業の現地視察および意見交換会を行います！～『北陸、中部、近畿エリアPPP/PFI推進勉強会（アウトプット編）』を開催します～（編注・2月8日開催）、民間事業者から地方公共団体へアピールタイムを行います！～『北海道、東北、関東エリアPPP/PFI推進勉強会（アウトプット編）』を開催します～（編注・2月26日開催）

◆《観光庁》「第７回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」及び「４省庁連携セミナー」の開催について（編注・2月2日開催）、「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞団体を発表します～スポーツ文化ツーリズムの普及、拡大に向けて～

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1月12日（金）

令和6年能登半島地震に係る国税庁「指定地域を定める告示」を踏まえ総務省自治税務局企画課長名による各道府県総務部長等宛「被災者に対する申告等の期限の延長について」が1月12日発出、厚労省においては厚生年金保険料・労働保険料等の納期限延長などを案内

＜2024年1月12日公表・公布＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震による被災者に対する申告等の期限の延長について－詳細はこちら［PDF］、収支報告書の提出等について（通知）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等（編注・1月12日更新）、「令和６年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います、厚生年金保険料等に関する納期限の延長措置について、確定拠出年金の事業主掛金及び加入者掛金の納付期限の延長措置についてなど

◆《インターネット版官報》富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第22号）、富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（令和6年国税庁告示第1号）（編注・いわゆる指定地域を定める告示）、令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（令和6年国税庁告示第2号）、富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（令和6年厚生労働省告示第3号）、富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例（令和6年厚生労働省告示第4号）が告示

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＜なお、2024年1月12日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月12日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）、令和6年1月12日（金）午前 | 官房長官記者会見－令和６年能登半島地震について（９）－令和６年能登半島地震について（編注・1月12日最終更新）

◆《消費者庁》「能登半島地震関連消費者ホットライン」の開設について

◆《デジタル庁》【令和6年能登半島地震】罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について

◆《法務省》【１月１２日更新】令和６年能登半島地震について

◆《財務省》「令和６年能登半島地震関連情報」を更新しました

◆《国税庁》令和６年能登半島地震に関するお知らせ（令和６年１月12日17時45分更新）－令和６年能登半島地震における国税の申告期限等の延長について（石川県、富山県の方へ）－石川県及び富山県における国税に関する申告期限等の延長について（令和６年１月12日）（PDF/60KB）、「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月12日）（PDF/55KB）、「令和５年分消費税及び地方消費税の中間申告分・課税期間の特例適用分」の振替納税をご利用の皆様へ（令和６年１月12日）（PDF/103KB）など

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震（第12次報） (PDF:283KB)（編注・1月12日12時00分時点）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月12日（金曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）の開催結果と「道路復旧見える化マップ」の公開について、石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）を開催します（編注・1月12日会合の開催案内）、能登半島の緊急復旧（道路啓開）について1月11日(木)までの作業状況を公表しました～報道機関立ち入り規制箇所での調査映像を掲載～

＜なお、2024年1月12日開催＞

◆《農林水産省》「令和6年能登半島地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第11回会合の開催について（編注・1月11日公表の開催案内）

＜なお、2024年1月13日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月13日（土曜日）11:00時点）

＜なお、2024年1月14日公表＞

◆ 《首相官邸》令和6年1月14日令和６年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第37報）（令和6年1月14日更新）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震（第33報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月14日（日曜日）15:00時点）

◆《国土交通省》国道２４９号の緊急復旧を加速するため防衛省と連携し、海上からの資機材搬入を実現

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仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備など令和5年改正次世代医療基盤法の4月1日施行予定に向けて施行令・施行規則改正案、ガイドライン案、基本方針案が公表、2月10日まで意見募集されます

＜2024年1月12日公表＞

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集について（編注・2月10日まで意見募集。文部科学省研究振興局ライフサイエンス課、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業課との連名による）－命令などの案－（政令案）【概要】［PDF］、（命令案）【概要】［PDF］、（ガイドライン案）【本文】［PDF］、（基本方針案）【概要】［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

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情報通信技術の進展、セルフケア・セルフメディケーションの推進など状況変化を踏まえ現行の医薬品販売制度の課題について審議した「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」が公表されました

＜2024年1月12日公表＞

◆《厚生労働省》「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」を公表します－ 1.公表資料－（１）概要資料［PDF：1.3MB］、（２）医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ［PDF：1.1MB］

＜2023年12月18日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の販売制度に関する検討会－第11回医薬品の販売制度に関する検討会　資料－配付資料－資料2_とりまとめに向けた議論の整理［PDF形式：354KB］、資料4_とりまとめ（案）［PDF形式：1.5MB］など

＜2023年7月14日開催＞

◆《厚生労働省》第6回医薬品の販売制度に関する検討会　資料（編注・7月13日公表）－配付資料－議事次第［PDF形式：52KB］、資料2_デジタル化によるトレーサビリティ確保　データに基づく管理の重要性［PDF形式：2.4MB］、資料3_デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方［PDF形式：865KB］（編注・論点整理）

＜なお、2023年6月30日更新（その他オンライン診療関係）＞

◆《厚生労働省》遠隔医療に関するホームページ－ Ⅰ　遠隔医療の概要－オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針について（令和５年６月30日付け医政発0630第３号厚生労働省医政局長通知）［PDF：302KB］、（別添１）オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針（令和５年６月厚生労働省）［PDF：454KB］

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第1回医薬品の販売制度に関する検討会　資料－配付資料－資料1　開催要綱［PDF形式：132KB］、資料2　検討会の進め方［PDF形式：1.4MB］、参考資料1_医薬品の販売制度の変遷［PDF形式：656KB］など

＜なお、2024年1月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第193回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１】雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱［PDF形式：167KB］、【資料２】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱［PDF形式：183KB］、【参考資料３】令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（１月11日報道発表資料）［PDF形式：248KB］など

◆《厚生労働省－2》第７回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・1月11日公表）－【資料２】製造販売後に実施する使用成績調査等のあり方及びリアルワールドデータの活用のあり方について［PDF形式：4.5MB］、【資料３】バイオ後続品における日本人データの必要性について［PDF形式：160KB］など

＜なお、2024年1月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》日・イタリア社会保障協定が本年４月１日に発効します、地域の健康増進活動支援事業について（編注・公募期間は2月22日まで）、令和５年年末一時金集計、令和４年介護サービス施設・事業所調査の概況

◆《厚生労働省（意見募集案件）》「令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について（編注・1月19日まで意見募集）

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経産省が「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」の設置・初会合開催を発表、企業や地域コミュニティと自治体・学校との連携の方策など検討へ

＜2024年1月12日開催・公表＞

◆《経済産業省》第1回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会－開催資料－資料2　研究会趣旨紙（PDF形式：117KB）、資料3　事務局資料（PDF形式：1,841KB）など

＜2024年1月9日公表＞

◆《経済産業省》「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます

＜なお、2024年1月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「第2回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します（編注・3月14日開催）

＜なお、2024年1月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第19回)配付資料－ 4．配付資料－【資料3】「教育データの利活用に係る留意事項」の検討状況について (PDF:1.6MB)、【資料4】教育データ利活用に向けた実効的な方策について (PDF:1.1MB) など

＜なお、2024年1月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（宇宙政策）》大臣談話等－ H-ⅡAロケット48号機による情報収集衛星光学8号機の打上げについて（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話）（PDF形式：231KB）(令和6年1月12日)

◆《公正取引委員会》書面調査－荷主との取引に関する調査について（編注・1月12日付で文書を発送したとする発表）

◆《金融庁－1》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年12月31日時点）（編注・2023年12月31日時点の合計は331機関。なお、9月30日時点：329機関、6月30日時点：327機関、3月31日時点：323機関、2022年12月31日時点：322機関、9月30日時点：322機関、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）、株式会社ＳＢＩ証券に対する行政処分について

◆《金融庁－2》「Japan Fintech Week 2024」特設サイトの開設、イノベーション推進に向けた金融庁の取組みのページの更新

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会（第1回）の議事録等を掲載しました（編注・2023年11月22日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集（編注・1月13日から2月13日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

◆《法務省》小泉法務大臣年頭所感　令和６年１月１２日（金）、オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定の概要について（編注・1月12日付公安審査委員会決定など）

◆《財務省》鈴木財務大臣兼金融担当大臣のスリランカ訪問（令和6年1月11日～12日）（編注・1月11日～1月12日訪問）

◆《文部科学省》大学発新産業創出基金事業「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の 2023年度新規採択プラットフォームが決定されました

◆《日本経済団体連合会》第3回企業行動憲章に関するアンケート結果 (2024-01-12)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

国交省、令和5年地域公共交通活性化再生法等改正法に基づく「再構築協議会制度」を初めて適用したと発表

＜2024年1月12日公表＞

◆《国土交通省》芸備線再構築協議会の設置について― 改正地域交通法に基づく再構築協議会制度を全国で初めて適用 ―

＜なお、2023年12月7日公表＞

◆《国土交通省》全国初となる道路運送高度化実施計画の認定について（編注・地域公共交通活性化再生法等改正法により拡充された道路運送高度化事業を巡り11月30日付で全国初「道路運送高度化実施計画」認定を行ったと発表）

＜2023年10月31日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）～算出ガイドライン標準版の公表について～（編注・「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を踏まえる）－添付資料－（参考）クロスセクター効果の算出ガイドライン（PDF形式）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国土交通省》改正地域交通法が10月１日より全面施行されます～地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－施行に合わせ、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」の改訂を行っておりますので、地域公共交通計画等の作成に当たり、適宜ご活用ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

＜2023年9月22日公表・公布＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号）が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）

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＜なお、2023年9月6日初会合開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料（編注・公表日不詳）－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年8月31日公表・公布＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

＜2023年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）