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◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

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医薬品取引に係る「流通改善ガイドライン」を巡り「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂案が公表、2月2日まで意見募集

＜2024年1月15日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見の募集について（編注・2月2日まで意見募集）－命令などの案－改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

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経産省、AIシステムを開発・提供・使用する組織を対象とする国際規格「AIマネジメントシステム（ISO/IEC 42001）」の2023年12月18日発行について案内

＜2024年1月15日公表＞

◆《経済産業省》AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました

＜2023年8月21日公表＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年8月分）－ 2．今回のJISの制定・改正内容－人工知能（AI）の概念及び用語に関するJIS制定(JIS X22989)（編注・「国際規格ISO/IEC 22989 (AIの概念と用語)と整合する形で、それらの概念や用語を整理するJIS X22989を制定」するもの）

＜なお、2023年11月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１―１　第45回世界プライバシー会議（GPA）結果報告 (PDF：209KB)、資料１―２　第45回世界プライバシー会議（GPA）における決議一覧 (PDF：210KB)、資料１―４　生成AIシステムに関する決議（当委員会仮訳） (PDF：368KB)、資料１―６　データ保護に係るグローバル基準の達成に向けた決議（当委員会仮訳） (PDF：324KB)、資料１―８　人工知能と雇用に関する決議（当委員会仮訳） (PDF：159KB) など

＜なお、2023年10月30日公表＞

◆《外務省》広島AIプロセスに関するG7首脳声明－（参考）別添PDF （1）広島AIプロセスに関するG7首脳声明（日本語（PDF）／英語（PDF））、（2）高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（日本語（PDF）／英語（PDF））、（3）高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（日本語（PDF）／英語（PDF））

＜なお、2023年9月8日公表＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

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特許庁、令和6年能登半島地震を受けて寄せられた英国・オーストラリアなど各国知的財産庁等からの救済措置などに関する情報を同庁ウェブサイトに順次掲載

＜2024年1月15日公表＞

◆《特許庁》英国知的財産庁（英国）の救済措置等に関する情報、オーストラリア知的財産庁（オーストラリア）の救済措置等に関する情報

＜2024年1月16日公表＞

◆《特許庁》ポルトガル産業財産庁（ポルトガル共和国）の救済措置等に関する情報、スウェーデン特許登録庁（スウェーデン王国）の救済措置等に関する情報、イタリア特許商標庁（イタリア共和国）の救済措置等に関する情報、その他各国・地域知財庁及び国際機関の救済措置等に関する情報

＜2024年1月17日公表＞

◆《特許庁》カナダ特許庁（カナダ）の救済措置等に関する情報

＜2024年1月18日公表＞

◆《特許庁》欧州特許庁（欧州）の救済措置等に関する情報、トルコ特許商標庁（トルコ共和国）の救済措置等に関する情報

＜2024年1月19日公表＞

◆《特許庁》欧州連合知的財産庁（欧州）の救済措置等に関する情報、ポーランド特許庁（ポーランド共和国）の救済措置等に関する情報

＜なお、2024年1月15日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》“Your Key to Success: for Obtaining a Design Right in Japan”の発行について

＜なお、2024年1月17日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》出願番号通知・受領書（はがき）について

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東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡り2023年12月末時点の開示企業一覧表を公表、今後は月末時点の状況に基づき翌月15日を目途として毎月更新へ

＜2024年1月15日公表＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2023年12月末時点）［XLSX］など

◆《金融庁－1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について

◆《金融庁－2》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年10月26日公表＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）

＜2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）など

＜2023年3月31日公表＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

＜なお、2024年1月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》第147回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（編注・1月15日開催）

◆《東京証券取引所》株式会社SBI証券に対する措置について

＜なお、2024年1月17日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》第14回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について（編注・1月17日開催）

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました－会見資料・要旨－ 2024年1月17日（資料1）金融商品取引法等の改正に伴う本協会諸規則等の一部改正について［PDF］

＜なお、2024年1月15日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2024年１月15日　第５回三位一体労働市場改革分科会を開催しました。

◆《消費者庁》「キャンセル料に関する消費者の意識調査」について、第2回解約料の実態に関する研究会の資料を公表しました。

◆《総務省－1》令和6年能登半島地震の影響を踏まえた住民基本台帳事務の取扱いについて（通知）（令和6年1月15日）

◆《総務省－2》畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件（案）に対する意見公募（編注・1月16日から2月14日まで意見募集）、令和6年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査（編注・申請等は2月2日まで）、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募（編注・以上、いずれも公募は2月2日まで）、「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始します！（編注・募集は2月16日まで）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年１月１２日（金）（編注・1月12日開催。冒頭報告において令和6年能登半島地震への対応となる「五つほどの（特定非常災害特別措置法に基づく）措置」について説明）、なお令和６年能登半島地震について参照

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第81回）配付資料（編注・1月15日開催）－ 3．配付資料－資料81-3　令和6年度文部科学省宇宙関係予算について (PDF:1.9MB) など、「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始します（編注・募集は2月16日まで）

◆《厚生労働省－1》「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です

◆《厚生労働省－2》個人情報保護－行政機関等匿名加工情報に関する提案の公募（編注・1月29日から2月29日まで提案募集。「厚生労働省／国立保健医療科学院が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集」する）

◆《農林水産省》「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始します（編注・募集は2月16日まで）

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月15日（月曜日）13:30時点）

◆《経済産業省－2》上月経済産業副大臣がウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国に出張しました（編注・1月9日～1月14日訪問）、「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始します！（編注・募集は2月16日まで）

◆《国土交通省》道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定しました～踏切道での安全対策～、「海上運送法等の一部を改正する法律」の改正内容等を解説します！～オンラインによる説明会（計４回）、本日より参加申込の受付開始～（編注・オンラインにより第1回は1月26日開催）、ＪＩＣＡ無償資金協力に関する情報紹介セミナー開催！～中堅・中小建設企業海外展開促進協議会　ODA分科会特別企画～（編注・1月30日オンライン開催）、「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始します！～起業家やスタートアップを表彰します～（編注・募集は2月16日まで）、第７回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞　募集開始！（編注・応募は4月12日まで）、入札契約改善推進事業の案件を募集します～地方公共団体の課題に対応した入札契約制度の改善推進に向けて～（編注・募集は2月22日まで）

＜なお、2024年1月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第27回）（編注・1月15日公表）－配付資料－資料27-1　委員会報告（案）概要「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」［PDF］など

◆《国土交通省》第26回都市計画基本問題小委員会　配布資料（編注・議事は「まちづくりGX」の実現に向けた取組の方向性について）

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第７回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料】中間とりまとめ（案）の参考資料［PDF］

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1月16日（火）

第213回国会（常会）が1月26日に召集されます

＜2024年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布

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◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日更新済み）

＜なお、2024年1月16日公表（その他省庁等同日公表分）－1＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１１回）、令和6年1月16日（火）午前 | 官房長官記者会見－令和６年能登半島地震について（１０）

◆《金融庁》「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について（編注・1月19日更新、項目により2月16日または3月8日まで提案募集・公募）

◆《総務省－1》令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について（通知）（令和6年1月16日）

◆《総務省－2》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」－（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、「令和4年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

◆《法務省》令和６年能登半島地震について－被災者、被災者のご家族・関係者の方へ－登記関係－令和６年能登半島地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について［PDF］

◆《国税庁》「令和5年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省》2023年12月の地震活動及び令和6年能登半島地震の評価

◆《厚生労働省－1》現況届等の提出期限の延長について

◆《厚生労働省－2》令和４年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の８回目の選定を行いました

◆《農林水産省》加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証の開始について、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月16日（火曜日）7:40時点）

◆《経済産業省－2》「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」を開催します！（編注・東京会場においては2月14日開催）

◆《国土交通省》第２回立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会　配付資料（編注・1月16日開催）、BRIDGE令和５年度補正予算措置分の対象施策が決定されました～生成AIの活用でインフラ施設管理の高度化を推進～、フィジカルインターネットシンポジウム2024の開催について（編注・2月2日開催）、自動車製作者に対する聴聞の実施について（編注・1月23日聴聞実施）、ダイハツ工業の不正事案に関する国土交通省の対応について

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第２回）議事次第・配付資料（編注・1月16日開催）

＜なお、2024年1月16日公表（その他省庁同日公表分）－2＞

◆《総務省》第7回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者の決定及び表彰式の開催（編注・表彰式については1月18日／1月22日に開催）

◆《厚生労働省》第７回インフラメンテナンス大賞　表彰式を開催！

◆《農林水産省》「第7回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定し、表彰式を開催します。

◆《経済産業省》第7回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定しました

◆《国土交通省》インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰！～第７回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定～

◆《環境省》第７回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者決定について

＜なお、2024年1月16日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》気候変動適応法施行規則（令和6年環境省令第2号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《環境省》気候変動適応法施行規則の公布について

＜なお、2024年1月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和6年厚生労働省令第3号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第2号）が公布（編注・即日施行）

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総務省・経産省・デジタル庁が「日英デジタルパートナーシップ政務級会合」開催、成果文書発出について案内

＜2024年1月16日公表＞

◆《総務省》日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果－添付文書－成果文書【原文（英語）［PDF］】、成果文書【仮訳（日本語）［PDF］】

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日英デジタルパートナーシップ政務級会合が開催されました

◆《デジタル庁》日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果

＜2022年12月7日公表＞

◆《総務省》日英デジタルパートナーシップの立ち上げ－関連資料－日英デジタルパートナーシップ（Japan-UK Digital Partnership）（別添）【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

◆《デジタル庁》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

＜2022年10月7日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果（編注・10月6日開催）

◆《経済産業省（総務省・デジタル庁、同時発表）》日英デジタル・グループ局長級会合（第1回）の結果

◆《デジタル庁》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果を公開しました

＜2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

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経産省、GXリーグ参画企業の排出削減目標やサプライチェーンでの排出削減の取組みなどの情報開示基盤として「GXダッシュボード」をGXリーグ公式ウェブサイト内に開設したと案内

＜2024年1月16日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグ公式Webサイトに「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました－関連リンク－ GXリーグ公式WEBサイト－ NEWS － 2024.01.16　「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました

◆《GXリーグ公式WEBサイト》GXダッシュボード（編注・「GXダッシュボードの閲覧はe-learning実施後に可能」とされている。閲覧可能となった場合、たとえば「参画企業一覧」>「農業、林業、漁業」>「田島山業株式会社」（編注・一次公開対象企業のみが詳細ページにリンク）>「GX-ETS」または「グローバル削減目標」）

＜2023年2月14日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグシンポジウム2023を開催し、西村経済産業大臣が出席しました

＜2022年9月1日公表＞

◆《経済産業省》「GXリーグ基本構想」への賛同企業を追加募集します

＜2022年4月1日公開＞

◆《GXリーグ公式WEBサイト》GXリーグ公式WEBサイト－ NEWS － 2022.04.01　GXリーグ基本構想サイトをオープンしました。

＜2022年2月1日公表＞

◆《経済産業省》GXリーグ基本構想－ 2. GXリーグ基本構想－ GXリーグ基本構想（本文）［PDF］（編注・左記資料が2022年2月1日付。GXリーグ公式ウェブサイトでは2022年4月1日公表 NEWS | GXリーグ公式WEBサイトとされる）

＜2021年12月24日開催＞

◆《経済産業省》第9回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会－開催資料－資料1　事務局説明資料（GXリーグの基本構想案について）（PDF形式：3,023KB）など

＜2021年8月25日中間整理＞

◆《経済産業省》世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会中間整理

＜2021年2月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

1月17日（水）

令和4年建築物省エネ法等改正法における一部の4月1日施行に向けて防火規制の合理化に係る改正消防法施行令が1月17日公布されました

＜2024年1月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》消防法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第7号）が公布（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号に掲げる規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

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◆《総務省》消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（編注・2023年10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　主な改正内容－概要については、別紙2［PDF］をご覧ください。

◆《総務省消防庁》報道発表－消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（令和６年１月17日）［PDF］

＜2023年9月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第75号）が公布（編注・いずれも令和4年建築物省エネ法等改正法附則1条4号に掲げる規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（告示）》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）の一部を改正する件（令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第793号）を改正する件（令和5年国土交通省告示第971号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第972号）が告示（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）

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◆《国土交通省（ガイドラインなど）》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました！－添付資料－建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）など

◆《e-Gov（改正基本方針。9月25日公表》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（新規告示・新規ガイドライン－1。9月26日公表）》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（新規ガイドライン－2。9月26日公表）》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月20日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号の規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］

＜2023年9月12日閣議決定＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行の日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日最終更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2024年1月21日現在、「最新情報」は2023年12月26日最終更新）－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新（改正法関係）＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・2024年1月21日現在、「最新情報」は2023年12月26日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜なお、2022年12月7日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2022年11月16日公表・公布（改正法関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布

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＜なお、2022年11月11日公表（改正法関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）

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＜なお、2022年8月10日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布（改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）

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＜2022年6月13日可決・成立（改正法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出（改正法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条4号はPDFファイル54／61頁最終行以下に収載）

※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

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金融庁・消費者庁、令和6年能登半島地震による被害を踏まえた改正貸金業法施行規則の公布・即日施行について案内

＜2024年1月17日公表・公布－1＞

◆《金融庁－1》「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について－２．概要－概要［別紙１［PDF］］、「令和６年能登半島地震による被害を踏まえた貸金業法施行規則の一部改正について（日本貸金業協会へ発出した要請文）」［別紙３［PDF］］、「総量規制の例外となる貸付けに係る貸金業法施行規則の規定について」［別紙４［PDF］］

◆《金融庁－2》多重債務相談に係る令和６年能登半島地震への対応について

◆《消費者庁》貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について

◆《インターネット版官報》貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第2号）が公布（編注・即日施行）

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＜2024年1月17日公布－2＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年経済産業省・環境省告示第2号）、令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和6年環境省告示第1号）が告示

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＜なお、2024年1月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について（令和５年12月31日時点）

＜なお、2024年1月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月17日政府与党連絡会議（編注・「（一般予備費を1兆円に倍増させ）さらに、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に、予備費第二弾の使用決定を行」う旨などが表明）

◆《公正取引委員会》(令和6年1月17日) 電力分野における実態調査（卸分野）について－関連ファイル－報告書概要（PDF：958KB）など

◆《個人情報保護委員会》オプトアウト届出事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和６年１月17日）、第267回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集について（編注・2月16日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］

◆《文部科学省》文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について（編注・1月17日付各都道府県教育委員会教育長等宛文部科学省総合教育政策局長等通知が掲載）、令和6（2024）年度ユネスコ活動費補助金（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）の公募について（編注・公募は2月16日まで）

◆《文化庁》令和6年度文化芸術創造拠点形成事業の募集（編注・募集は2月9日まで）

◆《農林水産省》輸出関係連絡協議会の結果概要について（編注・1月17日開催）、「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」の第3回会合を開催しました（編注・1月17日開催）

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月17日（水曜日）13:00時点）

◆《経済産業省－2》一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第３四半期）、Project PLATEAU　都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件等説明会の実施（令和６年度予算）（編注・1回目について1月23日開催）、日・ケニアモンバサ港ワークショップの開催結果について～ケニアと日本の港湾分野における協力関係を深化～（編注・1月9日開催）

＜なお、2024年1月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第421回消費者委員会本会議（編注・1月18日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（高齢化等への対応）」とする）

◆《厚生労働省》第20回医療介護総合確保促進会議　資料（編注・1月16日公表）

＜なお、2024年1月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（条約）》社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（令和6年条約第2号）が公布

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◆《インターネット版官報（政令）》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第8号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第9号）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第10号）などが公布（編注・いずれも4月1日施行）

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中小企業の事業再生等に関するガイドライン・同Q&Aが改定、4月1日適用開始

＜2024年1月17日公表＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－別添資料－令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ＆Aの新旧対照表 [PDF：565KB] など

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改定について

＜2023年10月17日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」の公表について－中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）（編注・2022年度に実際に活用された事例を収集）

＜2022年9月9日公表＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。－関連資料－配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました－関連資料－概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜2022年4月11日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について（編注・国税庁照会の結果を踏まえた改訂に係る案内）

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆A（令和4年4月8日一部改訂） [PDF：1 MB]（編注・全国銀行協会による改訂・公表は4月8日付）

＜2022年4月7日公表＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について

＜2022年3月4日公表＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました－中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

＜2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

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eシールに係る検討会の第5回会合で「中間取りまとめ（案）」に対する意見募集結果が公開、次回会合で「eシールに係る指針」改定の骨子案提示へ

＜2024年1月17日開催・公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第5回）－配付資料－資料5－1　事務局説明資料［PDF］、参考資料5－1　「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対して提出された意見募集結果［PDF］など

＜2024年1月10日公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第5回）（編注・開催案内）

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年11月6日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第3回）（編注・11月2日公表）

＜2023年10月2日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第2回）（編注・10月2日公表）

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）、「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

＜なお、2024年1月17日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第68回）配布資料・議事概要－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3174号】［PDF］（編注・2023年11月23日から12月22日まで意見募集を行った「指定電気通信設備に係る『ビル＆キープ方式』の選択可能化」関係。接続委員会として電気通信事業部会に「諮問のとおり改正することが適当」と報告）

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安衛則などについて「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書を踏まえた改正案が公表、2月15日までの意見募集を経て2025年4月1日施行へ

＜2024年1月17日公表＞

◆《e-Gov》労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2月15日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月27日公表＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜2023年10月2日開催＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第15回資料（編注・9月29日公表）－資料－資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：1.2MB］

＜2023年9月21日開催＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第14回資料（編注・9月20日公表）－資料－資料１　これまでの議論の整理（報告書案）［PDF形式：3.9MB］、資料２　引き続き検討すべき論点について（第13回検討会を踏まえた修正版）［PDF形式：332KB］

＜2023年4月21日開催＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第11回資料－資料（編注・4月20日公表）－資料１　これまでの議論の整理［PDF形式：437KB］、資料２　引き続き検討すべき論点について［PDF形式：639KB］、参考－参考資料２　これまでの議論を踏まえた対策の検討に当たって［PDF形式：405KB］、参考資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）の概要（新規）［PDF形式：135KB］など

＜2022年5月13日初会合開催＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第1回資料

＜なお、2022年4月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2021年12月24日から1月22日まで意見募集。建設アスベスト訴訟に係る最判令和3年5月17日を踏まえた改正）

◆《インターネット版官報》労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第82号）が公布（編注・2023年4月1日施行）

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＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布

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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布

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＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）

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＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜なお、2021年6月15日当初公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

1月18日（木）

銀行法施行規則について関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る改正案が1月18日公表、2月19日まで意見募集されます

＜2024年1月18日公表－1（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2月19日まで意見募集）－（別紙１）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」【新旧対照表】［PDF］

＜2024年1月18日公表－2（その他）＞

◆《金融庁》「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等の公表について（編注・2月19日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

＜2023年12月15日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月22日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙５）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年10月31日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正案）－（別紙１）銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2023年6月30日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集。「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督

指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2024年1月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月18日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１２回）

◆《消費者庁》「令和5年度消費者教育コーディネーター会議」の動画及び議事概要を公表しました。（編注・2023年10月17日開催）

◆《総務省－1》令和6年能登半島地震による被災地の障害当事者の方とその周囲の方へ

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第176回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月18日開催）

◆《法務省》フィジー共和国司法長官と「日フィジー戦略的司法対話」の創設に合意しました。（編注・1月8日～1月11日開催）

◆《財務省》クライメート・トランジション利付国債、国際シンポジウム「複雑化するグローバル課題に直面する世界経済と政策協調」を開催します（編注・3月12日～3月13日開催）

◆《文部科学省－1》令和6年能登半島地震学習支援コンテンツ等

◆《文部科学省－2》先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果（令和3年度採択校）

◆《厚生労働省》One Healthに関する連携シンポジウム（編注・2023年12月3日開催）

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月18日（木曜日）14:00時点）

◆《経済産業省－2》「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」の結果に関する通知文書の記載の誤りについて

◆《国土交通省》地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援！～令和５年度「共創モデル実証プロジェクト」追加募集における事業選定について～、令和５年は過去平均を上回る土砂災害が発生～令和５年の土砂災害発生件数を公表～

＜なお、2024年1月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件（令和6年農林水産省告示第133号）が告示

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観光庁、観光地域づくり法人（DMO）を巡り今後必要となる機能、登録要件の見直しなどを検討する「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」の初会合を開催

＜2024年1月18日開催・公表＞

◆《観光庁》第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催しました－会議資料－資料１　観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議　設置要綱［PDF：163KB］、資料２　観光地域づくり法人の現状及び課題［PDF：2628KB］、資料４　観光地域づくり法人の機能強化の方向性（案）［PDF：897KB］など

＜2024年1月16日公表＞

◆《観光庁》第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」開催～世界に誇る観光地形成に向けて～（編注・開催案内）

＜2023年4月3日公表（観光地域づくり法人（DMO）関係）＞

◆《観光庁》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正について（編注・4月3日改正／即日施行。下掲・3月31日付「観光立国推進基本計画」閣議決定などを踏まえた改正）

＜2023年3月30日公表（観光地域づくり法人（DMO）関係）＞

◆《観光庁》観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の更新登録について

＜2020年6月29日公表（観光地域づくり法人（DMO）関係）＞

◆《観光庁》自治体や観光地域づくり法人（DMO）等における効果的で持続可能な観光地マネジメントの推進へ！～「日本版持続可能な観光ガイドライン」を取りまとめました～（編注・ガイドラインについて、Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations を略して「JSTS-D」とされる。国際基準に準拠）

＜2023年3月31日公表（基本計画関係）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など

＜2023年3月8日開催（基本計画関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４６回観光分科会　配布資料－【資料１】新たな観光立国推進基本計画（案）の概要等について(PDF形式:841KB) など

＜2023年3月28日公表（DX検討会等関係）＞

◆《観光庁－1》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の最終取りまとめを公表します～－観光DX推進のあり方に関する検討会－最終取りまとめ－最終取りまとめ［PDF］、最終取りまとめ（概要）［PDF］

◆《観光庁－2》高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地１１地域を選定しました～地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業～

＜2023年1月20日公表（DX検討会関係）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～－ ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html －中間取りまとめ－中間取りまとめ［PDF］

＜2023年3月13日公表・更新（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「宿泊業の高付加価値のためのガイドライン・登録制度」登録申請を受け付けています！、高付加価値経営旅館等（編注・2024年1月21日現在、2024年1月12日最終更新）－宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン－宿泊業の高付加価値化に向けた経営ガイドライン（ver.1.2）［PDF］（編注・2023年3月13日「ver.1.1」公表。2024年1月21日現在、2023年6月23日改訂「ver.1.2」が掲載）

＜2023年1月20日公表・公布（経営ガイドライン関係）＞

◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～－【別添１】高付加価値経営旅館等登録規程（令和五年観光庁告示第三号）［PDF：162KB］、【別添２】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン［PDF：5252KB］

◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）が公布（編注・2月1日施行）

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＜2023年3月29日公表（以下、2023年3月までの主な公表分）＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けた観光案内所の機能強化を目指して～外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針を改定しました～

＜2023年3月22日公表＞

◆《観光庁》「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」成果を公表します！－（２）サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集－サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集［PDF：12259KB］（編注・国際基準準拠のガイドラインを踏まえる）

＜2023年3月15日公表＞

◆《観光庁》アウトバウンドの本格的な回復に向けて集中的に取り組みます－アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ［PDF：721KB］

＜2023年3月10日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！

＜2023年3月8日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！

＜2023年1月19日公表＞

◆《観光庁》「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表

＜2022年10月27日公表＞

◆《観光庁》「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTSｰD）」導入モデル事業を実施しました

＜2022年9月26日公表＞

◆《観光庁》全国旅行支援の実施について

＜2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について－別紙１ガイドライン本文（９月２日改訂版）［PDF：1597KB］

＜2022年8月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催～

＜2022年5月31日公表＞

◆《観光庁－1》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～

◆《観光庁－2》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2024年1月19日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》「地域活性化のための観光教育推進事業」全国シンポジウムを開催します！（編注・2月8日開催）

＜なお、2024年1月17日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》訪日外国人消費動向調査2023年年間値（速報）及び10-12月期（1次速報）について、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の説明会を実施します！（編注・1回目について1月23日開催）

＜なお、2024年1月15日公表（その他観光庁公表分）＞

◆《観光庁》「地域観光新発見事業」の説明会を実施します！（編注・1月25日開催）

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1月19日（金）

令和6年能登半島地震を巡り大規模災害復興法に基づく「非常災害の指定に関する政令」が1月19日閣議決定・公布・即日施行

＜2024年1月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和6年政令第14号）が公布（編注・即日施行。令和6年能登半島地震による災害を「大規模災害からの復興に関する法律」（平成25年法律第55号）2条9号の非常災害として指定、インフラの復旧工事について国や県への権限代行を可能とする）

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◆《首相官邸》令和6年1月19日（金）定例閣議案件－政令－令和６年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（決定）（内閣府本府）

＜2024年1月19日開催＞

◆《首相官邸》令和6年1月19日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１３回）、令和6年1月19日（金）午前 | 官房長官記者会見－令和６年能登半島地震について（１１）

◆《国土交通省》第２回石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）の開催結果について

＜2024年1月19日公表・更新＞

◆《総務省》災害応急作業等手当の運用について［PDF］、避難先市区町村におけるマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について

◆《農林水産省》「令和6年能登半島地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の第14回会合の開催について（編注・1月18日公表の開催案内）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月19日（金曜日）13:00時点）

＜2024年1月20日公表・更新＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月20日（土曜日）13:00時点）

＜2024年1月21日公表・更新＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第49報）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第45報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月21日（日曜日）13:00時点）

＜なお、2024年1月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第1号）、法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第2号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第2号）（編注・4月1日施行）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第3号）（編注・原則として4月1日施行）が公布

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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」が開催、2024年度報酬改定を巡り厚労省からベースアップの要請とともに「賃上げ促進に向けた今後のスケジュール」などが提示、財務省から「診療報酬等における処遇改善加算等に対する賃上げ促進税制の適用」など令和6年度税制改正案について説明

＜2024年1月19日開催・公表－1＞

◆《厚生労働省》医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換の資料について－議事次第［PDF形式：53KB］、出席者名簿［PDF形式：77KB］、【資料１】厚生労働省提出資料［PDF形式：607KB］、【資料２】財務省提出資料［PDF形式：679KB］

◆《首相官邸》令和6年1月19日医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換、なお令和6年1月15日災害対応、賃上げ・投資等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座対話（編注・1月15日開催）

＜2024年1月18日公表－1＞

◆《厚生労働省》「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年1月19日開催・公表－2＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会資料－資料－【資料３】令和６年度予算案（保険局関係）の主な事項等について［PDF形式：1.8MB］、【資料４－１】全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（保険局部分抜粋）［PDF形式：5.0MB］（編注・2023年12月22日閣議決定に関する報告）、【資料４－２】新経済・財政再生計画改革工程表 2023（社会保障、子ども部分抜粋）［PDF形式：2.0MB］（編注・2023年12月21日経済財政諮問会議取りまとめに関する報告）など

＜2024年1月18日公表－2＞

◆《厚生労働省》第174回医療保険部会（編注・開催案内）

＜2024年1月19日開催・公表－3＞

◆《厚生労働省》医師等医療機関職員の働き方改革推進本部－第3回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部（編注・医師の働き方改革の本年4月施行を控えて2019年12月26日以来の開催）－医師の働き方改革推進本部設置規程［PDF形式：74KB］、資料１_医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況について［PDF形式：1.5MB］、参考資料_医師の働き方改革の全体像［PDF形式：6.4MB］

＜2024年1月16日公表＞

◆《厚生労働省》第3回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年1月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました（編注・1月19日署名）、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（令和６年１月19日一部改正）、令和５年度第５回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（持ち回り開催）、令和５年毎月勤労統計調査特別調査の概況

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

経産省、「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の第6回会合において中小企業の価格転嫁・取引適正化を巡り内閣官房副長官より関係省庁に指示・要請が行われたと発表

＜2024年1月19日開催・公表＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議－中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ－第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第－配付資料－資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB）など

＜2024年1月18日公表・更新＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査－ 2．調査結果（速報版）の概要－価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などが表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日) 令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

＜2023年10月4付日公表＞

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について－関連ファイル－ (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2021年1月26日初会合開催＞

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議－中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ－第１回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第

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公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表

＜2024年1月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年12月12日開催＞

◆《公正取引委員会》特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会－最近の開催状況－第７回　令和５年１２月１２日（議題）検討会報告書（案）（資料）【資料】検討会報告書案［PDF］（編注・2024年1月19日公表）

＜2023年11月14日開催＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第６回）」の資料を掲載しました。（編注・11月24日公表）－第６回　令和５年１１月１４日（議題）検討会報告書（たたき台）（資料）【資料】検討会報告書たたき台［PDF］

＜2023年8月25日資料公表＞

◆《公正取引委員会》「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会（第１回）」の議事概要及び資料を掲載しました。－資料－【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要［PDF］、【資料３】御議論いただきたい事項［PDF］

＜2023年8月3日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年7月25日公表＞

◆《公正取引委員会》「フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット」を掲載しました－リーフレット－フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット［PDF］

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日開催＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

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再エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2促進区域について公募占用指針の成案が制定・公示、7月19日までの公募を開始

＜2024年1月19日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要－公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ－発電事業者の公募－青森県沖日本海（南側）－青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年10月3日公表＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します

＜なお、2023年2月8日付公表＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和5年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：22,982KB）

＜なお、2023年1月31日開催＞

◆《経済産業省》第84回調達価格等算定委員会

＜2022年12月28日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表・更新＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜2022年8月25日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜2022年4月26日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

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総務省・経産省が「AI事業者ガイドライン案」を正式公表・意見募集開始、「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ既存ガイドラインを統合・アップデートへ

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集－ 2　意見募集対象－「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－第2回 AI事業者ガイドライン検討会－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB）など

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委が「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置を発表、各WGにおいて初会合を1月下旬以降開催へ

＜2024年1月19日公表－1（情通審関係）＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］、公正競争ワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・公正競争WGについて1月24日初会合の開催案内）