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法令ニュース（1月22日～1月28日）

2024.01.29

1月22日（月）

「政労使の意見交換」の1月22日開催会合でいわゆる労務費転嫁交渉指針の周知・対応状況についてフォローアップ、新しい資本主義実現本部事務局・公取委より所管省庁へ要請した22重点業種への対応などが説明

＜2024年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月22日政労使の意見交換（編注・「合計1,873の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請」した旨、「さらに、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な22業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や、転嫁状況の調査・改善を要請」する旨などが表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　政府側の対応状況［PDF］、資料２　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］など

＜なお、2024年1月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第１回）配布資料－資料１：労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について［PDF］（編注・労務費転嫁交渉指針の実効性を高めていく観点から開催）

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日策定・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜なお、2024年1月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第239回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料（編注・1月22日公表。「令和6年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）」を議題とする）

◆《環境省》令和５年度　温室効果ガス排出量算定方法検討会　議事次第

＜なお、2024年1月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月22日経済財政諮問会議－関連リンク－経済財政諮問会議（内閣府ＨＰ）－第１回会議資料令和６年会議結果

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2024年01月24日－国際共同ガイダンス「Engaging with Artificial Intelligence (AI)」に署名しました－報道発表資料(PDF形式:158KB)、英文(HTMLリンク)、仮訳(PDF形式:1260KB)

◆《金融庁》「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る市中協議文書の公表について－１．バーゼル銀行監督委員会、BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「中央清算市場における当初証拠金の透明性及び反応性」の公表について（編注・バーゼル委などにおいて1月16日公表、4月16日まで意見募集）など

◆《総務省》令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第6回）（編注・1月22日開催）－資料配付－資料1 「交付金算定」に関するコスト算定の論点整理案（事務局説明資料）［PDF］、「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」の開催（編注・2月22日～3月15日オンデマンド配信）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年１月１９日（金）（編注・冒頭報告の1点目において「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」の提言が公表される旨、2点目において「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」の設置について説明。質疑応答の1点目「区分所有法改正に関する質疑について」ほか3点目・死傷事犯罰則検討会の「検討項目に関する質疑について」参照）。なお、法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会 | 一般社団法人金融財政事情研究会－提言－法務局地図作成事業の将来ビジョン（令和６年１月19日公表）

◆《国税庁－1》電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました－よくあるお問合せなど－お問合せの多いご質問（随時更新）【令和6年1月最終更新】(PDF/262KB)

◆《国税庁－2》「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」を掲載しました(PDF/157KB)

◆《農林水産省》ベルリン農業大臣会合について（編注・1月20日開催）－添付資料－ベルリン農業大臣会合コミュニケ( 英文(PDF：827KB) ・仮訳(PDF：425KB) )

◆《国土交通省》入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の案件を募集します（編注・募集は2月29日まで）、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します（編注・申請受付は2月14日まで）、“空のカーボンニュートラル”シンポジウム vol.2 を開催します！～ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の環境価値の見える化～（編注・2月21日開催）

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第60回総会の結果について | 報道発表資料（編注・1月16日～1月20日開催）

＜なお、2024年1月22日公表＞

◆《厚生労働省》厚生労働省災害対策本部会議の開催状況（編注・なお、令和６年石川県能登地方を震源とする地震についてにおいて随時更新がなされている）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月22日（月曜日）13:00時点）

◆《観光庁》災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について

＜なお、2024年1月22日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（令和6年財務省令第2号）が公布（編注・即日施行）

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経産省、「日本・トルクメニスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」の締結について案内

＜2024年1月22日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がトルクメニスタンのメレドフ副首相兼外務大臣と会談を行いました（編注・1月22日会談。「日本・トルクメニスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）

＜なお、2024年1月9日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がウズベキスタンのミルザマフムードフ・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました（編注・1月9日会談。「日本・ウズベキスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）、齋藤経済産業大臣がカザフスタンのサトカリエフ・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました（編注・1月9日会談。「日本・カザフスタン間のエネルギートランジションに関する政府間覚書」が締結）

＜2023年10月13日公表＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜2023年9月26日公表＞

◆《経済産業省》「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催しました（編注・9月26日設立／開催。東京GXウィーク期間中の開催）－関連資料－第1回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話に関する共同声明（仮訳）（PDF形式：106KB）

＜なお、2024年1月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年1月分）

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》“空のカーボンニュートラル”シンポジウム vol.2 を開催します（編注・2月21日開催）

◆《経済産業省（福島県など、同時発表）》特許庁は福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携協定を締結しました

◆《特許庁》福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携協定を締結しました、【震災復興支援早期審査・早期審理】福島県・公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構・特許庁との3者間の「知的財産の保護及び活用に関する連携協定」期間内の時限的措置について

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特許庁、令和3年特許法等改正法によるオンライン口頭審理の2021年10月1日開始など第19版以降の法改正を踏まえた「審判便覧第20版（案）」に対する意見募集結果を公表

＜2024年1月22日公表＞

◆《特許庁》審判便覧第20版（案）に対する意見募集の結果について（編注・2023年10月11日から11月13日まで意見募集）－ 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方－審判便覧の改訂案に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF: 240KB）

＜2023年10月11日公表＞

◆《特許庁》審判便覧第20版（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月13日まで意見募集）－ 1. 主な改訂事項－参考資料－審判便覧第20版（案）で改訂される主な事項（PDF：128KB)

＜2023年3月13日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年3月13日経済産業省令第10号）（編注・特許権回復要件の緩和など公布後2年内施行の改正項目の2023年4月1日施行に伴う特許法施行規則・意匠法施行規則・商標法施行規則などの改正）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月4日から2月2日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

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＜2022年7月21日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布

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＜2022年7月15日公表（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年9月17日公表・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）

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＜2021年9月14日公表（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）

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＜2021年5月14日可決・成立（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日国会提出（令和3年特許法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁－1》フランス産業財産庁（フランス共和国）の救済措置等に関する情報

◆《特許庁－2》日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換を行いました（編注・1月15日～1月16日意見交換）

＜なお、2024年1月23日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》韓国特許庁（大韓民国）の救済措置等に関する情報、スペイン特許商標庁（スペイン王国）の救済措置等に関する情報

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

1月23日（火）

金融庁、令和6年能登半島地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置について1月23日案内

＜2024年1月23日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置について

＜2024年1月12日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（編注・1月5日公表令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限についてを巡り「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和6年1月11日政令第5号）の公布・施行を受け追加の措置として案内）

＜2024年1月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第5号）などが公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

＜2024年1月5日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について－令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

＜2024年1月4日公表＞

◆《金融庁》「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設について

＜2024年1月2日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について－北陸財務局－ URL　https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2024010201.pdf［PDF］（１月２日要請：石川県）など

＜なお、2024年1月23日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月23日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１４回）、令和6年1月23日（火）午前 | 官房長官記者会見－令和６年能登半島地震について（１２）

◆《法務省》令和６年能登半島地震について－登記関係－災害復旧における境界標識の保存について［PDF］

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震に関する総合調査に対して、科学研究費助成事業（特別研究促進費）による追加助成を行います

◆《厚生労働省》雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました、石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等－健康・医療－（令和６年１月23日）令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａについて［PDF：446KB］

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月23日（火曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》被災住宅の補修等のための電話相談等について～令和６年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する電話相談を開始～、令和６年能登半島地震に伴う河道閉塞（土砂ダム）の発生と対策状況について、令和６年能登半島地震における大規模な幹線道路被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧に着手

＜なお、2024年1月23日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第14号）などが公布（編注・即日施行）

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電気通信事業法施行規則・ガイドラインを巡り「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書を踏まえた「ビル＆キープ方式」選択可能化の改正案に対する意見募集結果が公表、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正案が公表・意見募集開始

＜2024年1月23日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月27日から1月12日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等整備へ）－ 1　背景－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（意見募集案件－1）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領－（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

◆《総務省（意見募集案件－2）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（令和6年度の接続料の改定等）（編注・1月24日から2月21日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］

＜2024年1月23日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第140回）配布資料・議事概要・議事録

＜2024年1月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第68回）配布資料・議事概要－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3174号】［PDF］（編注・2023年11月23日から12月22日まで意見募集を行った「指定電気通信設備に係る『ビル＆キープ方式』の選択可能化」関係。接続委員会として電気通信事業部会に「諮問のとおり改正することが適当」と報告）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #消費者関連

eシールに係る検討会による「中間取りまとめ」の成案が策定・公表されました

＜2024年1月23日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年11月6日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第3回）（編注・11月2日公表）

＜2023年10月2日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第2回）（編注・10月2日公表）

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）、「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

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「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見募集結果が公示されました

＜2024年1月23日公表＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月6日から2023年2月17日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］－法制審議会家族法制部会第３０回会議（令和５年８月２９日開催）（編注・法務省ウェブサイト）、公募時の画面－命令などの案－家族法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］など

＜なお、2024年1月9日開催＞

◆《法務省》法制審議会家族法制部会第３６回会議（令和６年１月９日開催）

＜2022年12月6日開催（12月7日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１２月６日（火）－法制審議会家族法制部会に関する質疑について（編注・なお、次項として「法制審議会担保法制部会に関する質疑について」が収載）

＜2022年11月15日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》法制審議会家族法制部会第２０回会議（令和４年１１月１５日開催）－議事速報－議事速報（日本語）［PDF］（編注・「部会資料２０－１のとおりの内容で中間試案の取りまとめをすることが全会一致で決定」されている。内容に影響しない字句修正について部会長に一任、今後意見募集へ）、議事録等－資料－部会資料２０－１【ＰＤＦ】（編注・意見募集に付される前段階の「家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）」が掲載）、「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１１月１５日）の取りまとめ

＜2022年11月15日開催（11月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１１月１５日（火）－法制審議会家族法制部会に関する質疑について

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス

知的財産戦略本部構想委員会「コンテンツ戦略ワーキンググループ」の第2回会合が開催、「論点例及び委員の御意見」「各分野別の概観と論点例」が提示

＜2024年1月23日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第２回コンテンツ戦略ワーキンググループ　議事次第－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループにおける論点例及び委員の御意見（PDF／455KB）、資料２　各分野別の概観と論点例（PDF／276KB）、参考資料１　クールジャパン戦略関連基礎資料（コンテンツ戦略部分抜粋）（PDF／1,852KB）

＜なお、2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》第２回　Create Japan ワーキンググループ（編注・2月2日開催案内）

＜なお、2024年1月25日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》コンテンツ戦略ワーキンググループ（第３回）の開催について（編注・2月1日開催案内）

＜なお、2024年1月11日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集について（PDF／204KB）（編注・2月10日まで意見募集）

＜2023年12月22日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．１２．２２　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議が開催されました。（編注・「知的財産戦略本部　構想委員会　第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議　議事次第」へのリンク）－配付資料－資料１　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループの検討体制について（PDF／610KB）、資料２　コンテンツ戦略ワーキンググループ及びCreate Japan ワーキンググループにおける論点例（PDF／196KB）など

＜2023年12月15日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》コンテンツ戦略ワーキンググループ・Create Japan ワーキンググループ合同会議（第１回）（編注・開催案内）

＜2023年11月30日第1回会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第１回会合　令和５年１１月３０日－知的財産戦略本部第１回構想委員会　議事次第（編注・「知的財産推進計画2024策定に向けた検討」に係る第1回会合。「知的財産推進計画2024（案）」は2024年5月中旬に提示へ）－配付資料－資料１　構想委員会の検討体制とスケジュール（PDF／421KB）、資料２　知的財産推進計画2023概要と最近の動き（PDF／2,898KB）、資料３「知的財産推進計画2024」の検討に向け考えられる論点（PDF／249KB）など

＜2023年11月27日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

文化審・著作権分科会法制度小委取りまとめによる「AIと著作権に関する考え方について（素案）」が公表、2月12日まで意見募集

＜2024年1月23日公表＞

◆《文化庁》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集を開始しました（編注・2月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について（編注・2月12日まで意見募集）－命令などの案－ AIと著作権に関する考え方について（素案）［PDF］（編注・1月23日時点版）

＜2024年1月15日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回）－配布資料－資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（溶け込み）（PDF：473KB）、資料1-2　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（見え消し）（PDF：616KB）、参考資料5　文化審議会著作権分科会法制度小委員会開催実績及び今後の進め方（予定）（PDF：126KB）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）－配布資料－資料　ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）（PDF：365KB）

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（骨子案）（PDF：282KB）、資料1-2　法30条の4と法47条の5の適用例について（PDF：412KB）など

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）－配布資料－資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）－配布資料－資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）（編注・8月現在）など

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年7月4日公表（第23期関係）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2023年6月30日公表（第23期関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

＜なお、2023年6月9日公表（第23期関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

◆《日本経済団体連合会》AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて

＜なお、2023年5月26日開催（第23期関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） - 総合科学技術・イノベーション会議－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年2月7日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回）－配布資料－資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表（第22期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回）－配布資料－資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書【概要】（PDF：1MB）（編注・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方について法制的観点からの検討を取りまとめ）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（PDF：1MB）

＜なお、2024年1月23日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜なお、2024年1月24日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁（意見募集案件》》美術品（近現代分野）の価格評価事業者認定制度に関してパブリック・コメントを実施します（編注・2月23日まで意見募集）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

労働基準関係法制研究会の初会合が開催、「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第1回資料（編注・1月22日公表）－資料1　労働基準関係法制研究会開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］など

＜2024年1月12日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「労働基準関係法制研究会」開催案内（編注・開催案内）

＜2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第15回資料－資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年8月10日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2023年3月17日公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」開催案内、新しい時代の働き方に関する研究会

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2024年1月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第29回労働政策審議会労働政策基本部会　資料（編注・第4期初会合開催）－資料２　今後の検討テーマ及び進め方（案）［PDF形式：503KB］、参考資料１　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～［PDF形式：2.8MB］（編注・2023年5月12日労政審了承）など

◆《厚生労働省－2》第26回過労死等防止対策推進協議会資料（編注・1月22日公表）－資料－全体版資料［PDF形式：5.4MB］

◆《厚生労働省－3》第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和５年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

日・EUビジネス・ラウンドテーブルが政策提言書「EUと日本－持続可能な成長に向けた経済安全保障での連携」を経産相・外相に手交、経済安全保障、グリーントランジション、デジタルなど日EU産業界の共通課題に関する提言が2023年11月取りまとめ

＜2024年1月23日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が日・EUビジネス・ラウンドテーブルの提言書の手交を受けました（編注・1月22日手交。「本提言書は、経済安全保障、グリーントランジション、デジタル、標準化、規制の調和、R&Dとスキル等の分野における、日EU産業界の共通課題に関する政策提言がまとめられてい」る）－関連リンク－日・EUビジネス・ラウンドテーブル総括提言書［PDF］（編注・2023年11月17日付）

◆《外務省》日・EUビジネス・ラウンドテーブル遠藤日本側共同議長等による上川外務大臣表敬及び提言書の手交（編注・1月23日手交）

＜なお、2024年1月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います（編注・閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき（1）「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」を創設、事前審査を2月16日開始、申込受付を3月15日開始。（2）日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し、2月16日開始）

＜なお、2024年1月23日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づき事業者からの照会に回答しました－申請事業者：株式会社クロスベイター、申請日：令和5年12月27日、回答日：令和6年1月23日、回答等：照会書（PDF／7,077KB）　回答書（PDF／195KB）、デジタル関係制度改革検討会（第3回）を開催しました（編注・1月23日開催）－資料－資料1 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗（PDF／2,571KB）など

◆《総務省》「令和5年版消防白書」の公表、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第10回) （編注・12月19日開催）

◆《財務省》神田財務官とアデエモ米国財務副長官の面会（令和６年１月23日（火））

◆《国税庁》令和６年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について、令和５年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示（編注・募集は3月22日まで）

◆《国土交通省》「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！～令和５年度既存建築物省エネ化推進事業の第２回提案の採択～

◆《環境省》第８回日本・ベトナム環境政策対話及び2050年カーボンニュートラルに向けた日ベトナム共同協力計画に基づく第３回合同作業部会の結果並びにバクニン省廃棄物発電竣工式について

＜なお、2024年1月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会（第１回）議事次第・配付資料（編注・1月23日初会合開催。中環審・地球環境部会「気候変動影響評価等小委員会」を改組）－【資料２-１】気候変動適応法施行後５年の施行状況（環境省）［PDF］、【資料２-２】気候変動適応法施行後５年の施行状況（国立研究開発法人国立環境研究所）［PDF］、【資料３】今後の予定［PDF］など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

1月24日（水）

令和3年第11次地方分権一括法における公布後3年内施行に係る施行期日政令が1月24日公布、「宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止」は5月25日施行へ

＜2024年1月24日公布＞

◆《インターネット版官報－1》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第15号）が公布（編注・第11次地方分権一括法（令和3年5月26日法律第44号）附則1条5号の規定の施行日として5月25日）

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◆《インターネット版官報－2》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第4号）が公布（編注・原則として5月25日施行、一部について4月1日施行）、標準媒介契約約款の一部を改正する件（令和6年国土交通省告示第34号）が告示（編注・4月1日施行）

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＜2024年1月19日公表＞

◆《国土交通省》「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2021年6月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第182号）が公布

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◆《e-Gov》建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令について

＜なお、2021年6月22日公表＞

◆《国土交通省》「建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2021年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）が公布

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＜2021年5月19日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2021年5月19日公表＞

◆《内閣府》地方分権改革に関する閣議決定及び法律改正等－累次にわたる地方分権一括法－第11次地方分権一括法－第11次一括法とは（編注・令和3年5月19日成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）－概要(PDF形式：510KB)、法律(PDF形式：132KB)（編注・附則は本PDFファイル16／23頁以下）、新旧対照表(PDF形式：385KB)

※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第44号として公布されました。

＜なお、2024年1月24日公表＞

◆《総務省》被災地におけるコミュニケーション支援用スマートフォンアプリのご案内（「外国語」でお困りの皆さま、「聴覚障害」をお持ちの皆さま、「聴覚障害」をお持ちの方の周囲の皆さまへ）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月24日（水曜日）13:00時点）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス

個人情報保護委、「コールセンター業務における個人データの取扱いに係る安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点」について注意喚起

＜2024年1月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》コールセンター業務における個人データの取扱いに係る安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点に関する注意喚起について－【別添】コールセンター業務における個人データの取扱いに係る安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督に関する留意点について（注意喚起） (PDF：330KB)

＜2023年11月16日公表＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について－【別添】個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について（注意喚起）(PDF：372KB)

＜2023年9月13日公表＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について（令和５年９月13日）

＜2023年6月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（令和５年６月２日）

＜2023年4月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（事業者のみなさまへ）、オプトアウト届出事業者に対する実態調査を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（オプトアウト届出事業者のみなさまへ）

＜なお、2024年1月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第269回個人情報保護委員会を開催しました。、「株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表しました。

＜なお、2024年1月23日公表（その他個人情報保護委公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第268回個人情報保護委員会を開催しました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁が「資産運用立国実現プラン」を踏まえ「大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）」を同庁ウェブサイトに掲載、いわゆる「強化プラン」策定・公表事業者に「取組み状況リスト」への掲載について案内

＜2024年1月24日更新・公表＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載（編注・2023年12月14日当初公表）－２．実現プランに係る施策－大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）－各社の取組み状況について－各社の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）（EXCEL：15KB）

＜2024年1月19日更新＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について（編注・1月16日当初公表。項目により2月16日または3月8日まで提案募集・公募）

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第－配付資料－資料３　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］、資料４　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）の概要［PDF］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）［PDF］、資料３　事務局説明資料（資産運用業のガバナンスの向上等）［PDF］など

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議）

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「公正競争ワーキンググループ」の初会合が開催されました

＜2024年1月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］、

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2024年1月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省－1》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・1月24日開催）－配付資料－資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］など

◆《総務省－2》衛星放送ワーキンググループ（第3回）配付資料（編注・1月24日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案等の制定・改正案に係る意見募集（編注・1月25日から2月28日まで意見募集）

＜なお、2024年1月24日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)12月実施分」を掲載しました。

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年１月２３日（火）（編注・1月23日開催）

◆《外務省》第1回日本・リビア経済フォーラムの開催について（編注・1月24日開催）

◆《国税庁》共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）のOECD公開情報を更新しました

◆《文部科学省》量子科学技術委員会　量子ビーム利用推進小委員会（第9期～）（第51回）配付資料（編注・1月24日開催）

◆《厚生労働省》医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換　議事概要（編注・1月19日開催）

◆《国土交通省》バッテリー交換式EVの国連基準の策定をオールジャパンで推進します！（編注・1月31日初会合開催）、小型旅客船等へ安全設備を導入する際の補助金公募期間を延長します！（編注・公募は10月31日まで）

＜なお、2024年1月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第20回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について

◆《国土交通省》第１０回交通政策審議会航空分科会　配付資料（編注・議事として「航空分野の主要課題への対応状況」など）、コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

東証、2023年12月末時点の「英文開示実施状況調査」結果を発表

＜2024年1月24日公表・更新＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2023年12月末時点）の公表について、調査レポートのページを更新しました

＜2023年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の公表について

＜2022年8月3日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）の公表について

＜2022年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果の公表について

＜2021年1月27日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について

＜なお、2024年1月22日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》JPX 日経インデックス400等の算出要領の改定について

＜なお、2024年1月24日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針について、決算発表予定日情報提供サービス開始のお知らせ（編注・5月20日開始）

＜なお、2024年1月25日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》従業員持株会状況調査のページを更新しました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

1月25日（木）

令和6年能登半島地震非常災害対策本部、緊急に取り組むべき施策を「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」として1月25日決定

＜2024年1月25日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月25日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１５回）

◆《首相官邸－2》令和6年1月25日令和６年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見－関連リンク－被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ(PDF：612KB)

＜なお、2024年1月25日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震による被災団体におけるふるさと納税ワンストップ特例に係る申告特例通知書の送付時期について（事務連絡）（令和6年1月25日）、令和6年能登半島地震に伴う放送受信料の免除の承認

◆《農林水産省》令和6年能登半島地震による農林水産省の「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月25日（木曜日）13:00時点）

◆《中小企業庁》「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を踏まえた各種資金繰り支援について、リーフレットにまとめました、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の公募要領を公開しました

＜なお、2024年1月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月25日税制調査会－関連リンク－税制調査会（内閣府ＨＰ）、令和6年1月25日月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第7回）配布資料（編注・2023年12月19日開催）

◆《外務省》日・ブラジル刑事共助条約の署名

◆《財務省》「債務管理リポート2023」を一部訂正しました

◆《国土交通省》「第２回日・ケニア官民インフラ会議」等の開催結果～アフリカにおける我が国の「質の高いインフラ」の理解促進に向けて～（編注・1月10日開催）、アンモニアバンカリングガイドライン検討委員会の開催について～アンモニア燃料船への安全かつ円滑な燃料補給の実施に向けて～（編注・1月29日初会合開催）、グラブ浚渫船等を使用した港湾工事に対して新たな積算手法を試行します～作業船乗組員の働き方改革の実現に向けて～、GX認定建機の現場導入を実施～実現場においてGX建設機械を初めて使用します～、専門工事企業の施工能力等の見える化　評価基準を追加認定

◆《環境省》水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（編注・令和6年1月25日環境省令第4号として公布、原則として4月1日施行）、サステナアワード2023　農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞など各賞を決定

◆《自由民主党》政治の信頼回復へ政治刷新本部の中間取りまとめを決定

＜なお、2024年1月25日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

◆《総務省－2》上限価格方式の運用に関する研究会（第7回）

＜なお、2024年1月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年1月25日（号外　第18号）－府令・省令－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第2号）などが公布が公布（編注・原則として4月1日施行）

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経産省・金融庁・東証、社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」を共同で作成したとして公表

＜2024年1月25日公表＞

◆《経済産業省》社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました－関連資料－社外取締役のことはじめ（PDF形式：757KB）、関連リンク－コーポレートガバナンスに関する各種ガイドラインについて

◆《金融庁》「社外取締役のことはじめ」の公表について

◆《東京証券取引所》社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表について

＜2023年4月26日公表＞

＜なお、2024年1月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》第1回日中輸出管理対話を開催しました（編注・1月17日開催）、齋藤経済産業大臣が日米経済協議会の表敬を受けました

◆《金融庁》令和６年１月23日からの大雪等による災害等に対する金融上の措置について、損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対する行政処分について

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

1月26日（金）

第213回国会（常会）が1月26日開会、財務省が令和6年度予算案の国会提出について案内、総務省・国交省において提出予定法案を公表

＜2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《総務省》第213回国会（常会）総務省提出予定法律案等－報道資料はこちら［PDF］

◆《国土交通省》第213回国会（常会）提出予定法律案について－別添（PDF形式）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布（編注・会期は6月23日までの150日間）

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◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

＜なお、2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月26日（金）午前 | 官房長官記者会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》政府経済見通し－経済見通しと経済財政運営の基本的態度－閣議決定（令和6年1月26日）－（１）本文（PDF形式：404KB）など

◆《金融庁》政策ごとの予算との対応について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

移転制限付きの暗号資産について暗号資産交換業者に情報提供義務・公表義務を課す府令改正案、ほかトラベルルールの対象法域を追加する犯収法施行令関係告示の改正案が公表、それぞれ意見募集開始

＜2024年1月26日公表－1＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の公表について（編注・2月26日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年1月26日公表－2＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜なお、2024年1月26日公表＞

◆《金融庁》マネロン対策の基礎となる継続的顧客管理に関する法人向けチラシの作成

＜2023年11月17日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］、なお暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ参照

＜2023年5月26日結果公示（暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年3月24日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－監督指針（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2024年1月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年1月26日認知症施策推進本部（編注・初会合開催）

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回）議事次第（編注・1月26日公表）－配付資料－資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB）など
◆《内閣府（消費者委員会）》第422回消費者委員会本会議の開催について（編注・1月19日公表の開催案内。議題を「消費者基本計画の検証・評価・監視（取引デジタルプラットフォーム）」とする）

◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会（第21回）　配付資料（編注・1月25日公表）－ 4．配付資料－【資料2】令和6年度予算案について（人文学・社会科学関係） (PDF:1.2MB) など＜なお、2024年1月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》令和6年度消費者月間統一テーマについて

◆《法務省》「共生社会と人権に関するシンポジウム～多様性と包摂性のある社会を目指して～」をオンラインで開催します！（編注・2月3日オンライン開催）

◆《外務省》「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」のご案内（編注・2月27日開催）、日・ルクセンブルク航空協定の実質合意、なお1月27日公表分として南アフリカによるイスラエルに対する国際司法裁判所（ICJ）への提訴（暫定措置命令の発出）（外務大臣談話）（編注・ICJにおいて暫定措置命令を1月26日発出）

◆《文部科学省》令和5年度「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」（A-PRAS）認定サービスの決定について、小型月着陸実証機（SLIM）の月面着陸の結果について［文部科学大臣談話］、高等教育の在り方に関する特別部会（第2回）　配付資料（編注・1月26日開催）

◆《農林水産省》J－クレジット制度において農業分野の方法論に基づく排出削減量がクレジットとして認証されました！

＜なお、2024年1月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第17号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2024年1月26日公表＞

◆《デジタル庁》令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組について掲載しました

◆《総務省》令和5年度一般会計予備費使用（総務省所管分）、令和5年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等

◆《財務省》令和６年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費使用について［PDF］

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について（被害情報（第24次報）1/26 12:00時点）を掲載しました

◆《林野庁》令和6年能登半島地震で発生した山地災害の状況を把握・分析するための航空レーザ測量の実施について

◆《国土交通省》令和5年度国土交通省関係予備費の使用について、令和６年能登半島地震により被災した、道路、河川、港湾、公園等の迅速な復旧を支援～書面による査定上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げを決定～

＜なお、2024年1月27日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第60報）

◆《厚生労働省》令和６年石川県能登地方を震源とする地震（第56報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月27日（土曜日）13:00時点）

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

金融審「市場制度ワーキング・グループ」「顧客本位タスクフォース」の合同会合が開催、令和5年金商法等改正法を受け「安定的な資産形成の支援に関する基本方針（案）」などについて提示・審議

＜2024年1月26日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」（第６回）合同会合議事次第－配付資料－資料３－１　事務局説明資料［PDF］、資料３－２　安定的な資産形成の支援に関する基本方針（案）［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」（第６回）合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年12月13日開催・公表＞

＜なお、2023年12月12日公表＞

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表－成立した法律－金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年３月14日提出、令和５年11月20日成立）－関係資料－概要（PDF:148KB）（編注・「基本方針」策定、「金融経済教育推進機構」創設について本資料左下に掲げられる「金融リテラシーの向上」参照）

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2022年12月9日公表（顧客本位タスクフォースの中間報告）＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜2022年12月6日開催（顧客本位タスクフォースの前回会合＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第５回）議事次第（編注・12月5日公表）－配付資料－資料１　金融審議会顧客本位タスクフォース中間報告（案）［PDF］

＜2022年11月28日開催・公表（資産所得倍増プラン）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１３回）－資料－資料３　資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年9月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第

＜2022年9月12日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］など

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について

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安心・安全なメタバースの実現に関する研究会の第3回会合が開催、1月19日公表・日本デジタル空間経済連盟によるユーザー・事業者向け各「メタバース・リテラシー・ガイドブック」などが紹介・提示

＜2024年1月26日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）－配付資料－資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2　【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3　【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック－新着情報－ 2024.01.19 －メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました－ガイドブックをダウンロードしよう！－ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2024年1月17日公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年1月26日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第11回）配布資料（編注・議事として「人材の育成・確保及び意欲あるローカル局等の後押しについてのヒアリング」「海外との取引機会の拡大についてのヒアリング」「放送コンテンツの海外展開概論についてのヒアリング」など）

◆《総務省－2》公共放送ワーキンググループ（第18回）配布資料－配付資料－資料18－1　公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）［PDF］など

＜なお、2024年1月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》第35回政策評価審議会（第37回政策評価制度部会と合同）（令和5年12月13日開催）資料・議事要旨・議事録（編注・2023年12月13日開催）－資料－資料 1-1　政策評価・効果分析事例集～政策評価の機能発揮のためのガイドライン～ver1.0［PDF］（編注・「未定稿」とされる）など

◆《総務省（意見募集案件）》放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集－番組送出設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術的条件－（編注・1月27日から3月1日まで意見募集）

◆《総務省消防庁（意見募集結果公示）》消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布（編注・2023年11月23日から12月22日まで意見募集。令和6年1月26日総務省令第5号などとして公布）

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「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」の初会合が開催、政府・日銀として制度設計の大枠を整理へ

＜2024年1月26日初会合開催・公表＞