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◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月6日－関税定率法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:103KB)、法律案要綱(PDF:112KB) など、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案－概要(PDF:102KB)、法律案要綱(PDF:99KB) など

◆《衆議院（いずれも衆議院先議）》閣法第213回国会 2 地方税法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 4 関税定率法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 5 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－法律案－地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

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中小企業等経営強化法施行規則について閣議決定「令和6年度税制改正の大綱」を踏まえた改正案が公表、3月6日まで意見募集されます

＜2024年2月6日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集について（編注・3月6日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年12月22日公表＞

◆《財務省》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

＜なお、2024年2月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《内閣官房》第６回三位一体労働市場改革分科会配布資料（編注・2月6日公表）

◆《内閣府（消費者委員会）》第423回消費者委員会本会議（編注・2月7日公表。議事として「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」についてなど」）

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第10回）資料（編注・2月6日公表）－配付資料一覧－【資料３】今後の進め方（案）［PDF形式：5.2MB］など、第45回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（編注・2月6日公表）－資料－資料１　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（案）［PDF形式：4.1MB］など

◆《国土交通省》第５回国土交通省物流政策推進本部会合を開催します（編注・2月2日公表の開催案内）、官民物流標準化懇談会　第１１回「パレット標準化推進分科会」書面開催への変更について（編注・2月5日変更公表の開催案内。議事として「最終とりまとめ（案）について」など）

＜なお、2024年2月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「食品表示基準について」を改正しました。

◆《デジタル庁》アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合を開催しました（編注・2月3日開催）

◆《厚生労働省》令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

◆《経済産業省》みなし小売電気事業者10社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します

◆《e-Gov（国土交通省）》都市再生特別措置法施行規則及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントの募集について（編注・3月6日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》ウクライナ地方・国土・インフラ発展省とインフラ復旧・復興に関する会議を実施（編注・1月30日開催）

◆《観光庁》第２のふるさとづくり自治体向けセミナーを開催します！（編注・2月19日オンライン開催）

＜なお、2024年2月6日公表＞

◆《デジタル庁》Suicaによる避難者情報の把握について掲載しました

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月6日（火曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震により河道閉塞（土砂ダム）が生じている町野川水系寺地川及び牛尾川について国土交通省による緊急的な砂防工事に着手

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不適正利用対処・利用者情報保護に関する検討で「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」が初会合開催・論点提示、「不適正利用対策ワーキンググループ」「利用者情報ワーキンググループ」を設置して不適正利用対策については7月以降取りまとめへ

＜2024年2月6日開催・公表＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）－配布資料－資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催－ 3　構成員－別紙［PDF］のとおり。

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）（編注・本「法令ニュース」2月9日付参照）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2023年11月8日開催・公表（「モニタリング結果」関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第50回）メール審議結果（編注・10月31日～11月2日メール審議）－議事要旨－利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］

＜2023年6月16日公表（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議、犯罪対策閣僚会議（第３８回）（編注・6月16日開催）－配布資料－資料３「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づく総務省の施策の進捗状況（PDF／516KB）

◆《総務省》松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年6月16日)（編注・6月16日開催。上掲・閣僚会議開催を巡り冒頭発言において特殊詐欺対策となる制度改正などに言及）

＜2023年3月17日策定（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議－決定等－ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン［本文［PDF］／概要［PDF］］

＜2022年6月17日公布（「令和4年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立（「令和4年改正法」関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（「令和4年改正法」関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜2022年3月17日公表（「電気通信GL」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果－参考－電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html （編注・2024年2月11日現在、現行ガイドラインとしては「令和5年5月18日版」が掲載）－（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜2021年4月27日公表（「デジタル広告市場の競争評価最終報告」関係）＞

◆《首相官邸》令和3年4月27日（火）午前　官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議－第５回　令和３年４月２７日　議事次第（PDF／598KB）、配布資料－資料３：デジタル広告市場の競争評価最終報告（案）　本体（PDF／3,500KB） ※最終版はこちら（PDF／3,500KB）に掲載しています。

＜なお、2024年2月6日公表（その他同日公表分）－1＞

◆《総務省（意見募集案件）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（編注・2月7日から3月7日まで意見募集。長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）－ 1　変更案の概要－別紙1［PDF］

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第141回）配布資料・議事概要・議事録（編注・2月6日開催。上掲の意見募集案件関係）

＜なお、2024年2月6日公表（その他同日公表分）－2＞

◆《総務省（意見募集案件－1）》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象－別紙1［PDF］

◆《総務省（意見募集案件－2）》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象－別紙1［PDF］

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日開催。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜なお、2024年2月6日公表（その他同日公表分）－3＞

◆《総務省－1》セーファーインターネットデーに合わせたリテラシーコンテンツ紹介サイトの公開、「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催（編注・3月6日～3月7日開催）

◆《総務省－2》令和6年度地方税及び地方譲与税収入見込額（確定稿）、令和6年度地方団体の歳入歳出総額の見込額、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（編注・令和4年度に関する報告）

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文化審・著作権分科会政策小委の第4回会合で「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」審議、これまでの対応を取りまとめる「文化庁の国内外における著作権保護の推進」などが提示

＜2024年2月6日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）（編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など）－配布資料－資料1　文化庁の国内外における著作権保護の推進（PDF：1.8MB）など

＜2024年1月23日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年11月17日初会合開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）－配布資料－資料2-1　第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：95.5KB）、資料3-1　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：324KB）、資料4-1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：466KB）、資料5　公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（概要）（PDF：2.2MB）など

＜2023年11月10日公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年6月30日公表（第23期）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）（編注・「政策小委員会」「法制度小委員会」が設置）

＜なお、2023年11月7日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第（編注・11月7日公表）－配付資料－資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB）など

＜なお、2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）－配布資料－資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜なお、2023年6月9日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGで「商標審査基準改訂案」について意見募集結果を踏まえた「対応の方向性と事務局提案」とともに調整後「商標審査基準改訂案」が提示、同改訂案に基づく改訂が了承

＜2024年2月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ－第36回（令和6年2月6日）－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第36回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・2月5日公表）－配付資料－資料1　商標審査基準改訂案に対するパブリックコメントの結果を踏まえた対応の方向性と事務局提案（PDF：90KB）、資料2　商標審査基準改訂案（PDF：476KB）など、なお第36回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・2月7日公表。改訂案に基づき改訂することが了承、所定の手続を経て改訂のうえ4月1日適用開始へ）

＜2023年12月20日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象－商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月14日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月13日公表）、第35回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・12月15日公表。改訂案が了承）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：198KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：168KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：176KB）、資料3　商標審査基準改訂案（既存基準）（PDF：233KB）、参考資料1　関連条文（PDF：166KB）

＜2023年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－配付資料－資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）

＜2023年10月6日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－配付資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）

＜2023年8月31日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WGの前年度会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2024年2月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》JPオーソリティファイルの1月付け更新のお知らせ

＜なお、2024年2月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「グローバル知財戦略フォーラム2024」を開催しました（編注・1月25日開催）、特許特別会計レポート

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2月7日（水）

サイバーセキュリティ対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者に対して助言等を行う業務を追加、特定アクセス行為の機動的実施のための規定整備など改正情報通信研究機構（NICT）法の原則4月1日施行に向けて関係政令整備・経過措置政令が2月7日公布されました

＜2024年2月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第26号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会｜第61回独立行政法人評価制度委員会評価部会　議事概要（編注・1月25日開催）－配布資料－資料2-1　目標の変更関係資料（総務省：（研）情報通信研究機構）［PDF］（編注・案のとおり了承）など

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集（編注・12月28日から2024年1月31日まで意見募集）

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第17回）（メール審議）配布資料・議事概要（編注・12月21日審議開始、12月27日議決）－配布資料－資料17-1　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）の施行に伴う省令の改正について［PDF］

＜2023年12月15日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年12月11日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

＜2023年10月24日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第212回国会（臨時会）提出法案－令和5年10月24日　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案－概要【PDF：280KB】、法律案・理由【PDF：141KB】など

◆《首相官邸》令和5年10月24日（火）定例閣議案件－法律案－国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年12月15日法律第87号として公布されました。

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令和5年放送法・電波法改正法の公布後1年内施行に向けて放送法施行規則等改正案に対する意見募集結果が公表、電波監理審議会が原案を適当とする答申、総務省においてすみやかに関係省令等整備へ

＜2024年2月7日公表＞

◆《総務省》放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえた令和5年改正法（令和5年6月2日法律第40号）が原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されることに伴い2023年12月15日から1月18日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙［PDF］のとおりです。 2　電波監理審議会からの答申－ 1．放送法施行規則等の一部を改正する省令案（編注・下掲の電波監理審議会「審議資料」参照）、2．放送法第二十条の二第一項第一号の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件の告示案［PDF］、3．指定放送対象地域を指定する件の告示案［PDF］

＜2024年2月7日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会（第1125回）会議資料（編注・2月8日公表。諮問事項として「(1)日本放送協会令和6年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見（諮問第1号）」「(2)放送法施行規則等の一部を改正する省令案等（放送法及び電波法の改正等に伴う制度整備）（諮問第2号）」の2点。いずれも諮問のとおり意見する／改正することが適当との答申）－審議資料－審議資料［PDF］（編注・「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等（令和６年２月７日諮問第２号）」については本PDFファイル49／79頁以下）

＜2023年12月14日意見募集発表＞

◆《総務省》放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・12月15日から2024年1月18日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）など、（2）参考資料－放送法施行規則等の一部を改正する省令案等の概要（別紙5［PDF］）

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 40 放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159KB】、法律案・理由［PDF］【148KB】（編注・附則は本PDFファイル21／26頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月2日法律第40号として公布されました。

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #消費者関連 / #その他危機管理

いわゆるGX脱炭素電源法による改正再エネ特措法の4月1日施行に向けて再エネ特措法施行規則・関係告示の改正案が公表、3月7日まで意見募集されます

＜2024年2月7日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（編注・3月7日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,555KB）

＜2023年11月28日公表－1＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・12月27日まで意見募集）－命令などの案－改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年11月28日公表－2＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ（PDF形式：997KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・9月29日から10月29日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年9月13日公布（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布

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＜2023年9月12日公表（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

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金融庁・警察庁が暗号資産交換業者への不正送金を巡り利用者保護のためのさらなる対策強化を銀行関係団体等宛に要請したと発表、「振込名義変更による暗号資産交換業者への送金停止等」対策事例が提示

＜2024年2月7日公表＞

◆《金融庁》第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について

◆《警察庁》暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関する金融機関への要請について

＜2024年1月26日意見募集開始－1（暗号資産交換業者等関係）＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の公表について（編注・2月26日まで意見募集。移転制限付きの暗号資産について暗号資産交換業者に情報提供義務・公表義務を課す）－（別紙１）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年1月26日意見募集開始－2（暗号資産交換業者等関係）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集。トラベルルールの対象法域を追加）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜なお、2024年1月26日公表＞

◆《金融庁》マネロン対策の基礎となる継続的顧客管理に関する法人向けチラシの作成

＜2023年11月17日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］、なお暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ参照

＜2023年5月26日結果公示（暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年3月24日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－監督指針（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

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産構審の保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委による「中間取りまとめ」の成案が公表、製品安全4法を巡る今後の制度措置・取組みの方向性について取りまとめ

＜2024年2月7日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集）－その他－中間取りまとめ［PDF］

＜2024年2月7日開催＞

◆《経済産業省》第11回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会（書面開催）－開催資料－資料2　水素保安小委員会「中間取りまとめ」（PDF形式：1,479KB）、資料3　産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS（PDF形式：3,418KB）

＜2023年6月30日公表＞

◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会－消費生活用製品の安全確保に向けた検討会報告書－消費生活用製品の安全確保に向けた検討会報告書（PDF形式：1,152KB）、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会報告書概要（PDF形式：3,871KB）

＜2023年1月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回消費生活用製品の安全確保に向けた検討会

＜2023年12月25日公表（「製品安全誓約」関係）＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について－製品安全誓約(日本国) －新着情報－ 2023年12月25日－製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について[PDF:778KB]、製品安全誓約（日本国）の概要－【家庭用品規制法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き[PDF:466KB]、【高圧ガス保安法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き[PDF:165KB]

◆《厚生労働省》製品安全誓約（日本国）の対象に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります

◆《経済産業省（消費者庁・厚生労働省、同時発表）》製品安全誓約（日本国）の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります

＜2023年6月29日公表（「製品安全誓約」関係）＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)について－製品安全誓約(日本国) － ※OECD「製品安全誓約の声明(令和3年) 本文仮訳」[PDF：340KB]、署名式を実施しました（編注・6月29日実施／公表）、製品安全誓約(日本国)の概要－日本国製品安全誓約(日本語)[PDF:146KB]、製品安全誓約(日本国)～事業者向けガイダンス～[PDF:1.3MB]（編注・2024年2月11日現在、2023年12月25日最終改訂）など

◆《総務省》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。

◆《消防庁》報道発表－令和5年報道発表－リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。［PDF］

◆《経済産業省（消費者庁・国土交通省・消防庁、同時発表）》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました

＜2022年3月25日開催（「製品安全誓約」関係）＞

◆《経済産業省》消費経済審議会製品安全部会（編注・「産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品安全部会合同会議」が開催）－関連資料－資料1　製品安全行政を巡る動向（PDF形式：7,329KB）、資料2　製品安全規制の見直し（PDF形式：2,183KB）、資料3　長期使用製品安全点検制度の見直しについて（PDF形式：1,167KB）

＜2022年3月2日公表（令和4年高圧ガス保安法等改正法（令和4年6月22日法律第74号）など関係＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2024年2月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第９回）の開催について（編注・2月6日公表の開催案内）

◆《文部科学省》核融合科学技術委員会（第37回）配付資料（編注・2月9日公表）－資料1　フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組（PDF:3MB）、資料2　ムーンショット目標10　研究開発構想（案）（PDF:1MB）、資料3　学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想（ロードマップ2023）（PDF:4MB）

◆《国土交通省－1》土地政策研究会－開催状況－第４回土地政策研究会（2024年２月７日）－資料１　適正な土地利用・管理に向けて［PDF］など、「第４回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・1月31日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会」を開催します（編注・2月5日公表の初会合開催案内）

＜なお、2024年2月7日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年2月7日付　事務総長定例会見記録（編注・2月7日開催、公表日不詳。冒頭報告として「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた公正取引委員会の取組について」が収載）

◆《個人情報保護委員会》第271回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・2月7日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月６日（火）（編注・2月6日開催。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載）

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（2月債）の発行予定額等（令和6年2月7日公表）、WCOアジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）開所式が開催されました（編注・2月6日開催。なお、首相官邸ウェブサイト令和6年2月7日世界税関機構アジア大洋州地域情報連絡事務所開所式　岸田総理ビデオメッセージ参照）

◆《国土交通省》横浜港・神戸港で水素を燃料とする荷役機械の現地実証を行います（編注・実施場所／実施内容／予定スケジュールについて公表）、令和５年度の「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」を登録します！（編注・登録式が2月9日開催）、長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～（編注・実証実験について2月26日～2月27日実施）、海外でのスマートシティ関連技術の実証実験等に補助します！～都市開発案件形成支援事業費補助金の公募～（編注・提出書類受付は3月7日まで）、令和５年度補正予算でも「建築BIM加速化事業」を引き続き実施します－建築ＢＩＭを導入する設計者や施工者を補助金により支援－（編注・代表事業者の登録は12月24日まで）

＜なお、2024年2月7日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月7日（水曜日）13:00時点）

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2月8日（木）

令和5年金商法等改正法の一部の4月1日施行に向けて四半期報告書制度の廃止等に伴う「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」「指定国際会計基準」を更新する告示改正案が2月8日公表、3月11日まで意見募集

＜2024年2月8日公表＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正について（編注・2024年3月11日まで意見募集）－（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

＜2023年12月8日公表＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集。金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条3号の規定の2024年4月1日施行に向けて四半期報告書制度の廃止に伴う関係政令整備・経過措置政令案、開示府令改正案、監査証明府令改正案、財務諸表等規則改正案ほか関係告示・ガイドライン改正案などが公表。なお、附則2条（四半期報告書に関する経過措置）参照）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）の概要［PDF］、内閣府令（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］など

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下、附則1条3号については122／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年2月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月8日オンライン開催）

＜なお、2024年2月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》第2期基本計画の指標の検討のための有識者会議（第1回）（編注・2月7日公表）

◆《厚生労働省－1》第８回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・2月7日公表）－資料－【資料２】検証的試験等における日本人データの必要性の整理及び迅速な承認制度のあり方について［PDF形式：929KB］、参考資料－【参考資料３】「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて」の一部改正について（令和6年1月16日通知）［PDF形式：356KB］、【参考資料４】希少疾病用医薬品の指定に関する取扱いについての質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（令和6年1月16日事務連絡）［PDF形式：218KB］、【参考資料８】バイオ後続品の品質・安全性・有効性確保のための指針に関する質疑応答集Ｑ&Ａについて（令和6年1月25日事務連絡）［PDF形式：319KB］など

◆《厚生労働省－2》2024年２月８日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会（オンライン会議）資料（編注・2月7日公表）－資料－資料１　遺伝子組換え食品等及びゲノム編集食品等の審査・届出の状況（報告）［PDF形式：1.1MB］、資料３「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月4日付医薬発第1004001号）の改正について［PDF形式：1.1MB］など

◆《厚生労働省－3》第１回医療等情報の二次利用に関する技術作業班資料について－配布資料－【資料１】医療等情報の二次利用に関する技術作業班　開催要綱［PDF形式：96KB］、【資料２－１】医療等情報の二次利用に関するワーキンググループで頂いた主なご意見［PDF形式：1016KB］など、第１回医療等情報の二次利用に関する技術作業班の開催案内（編注・2月5日公表の開催案内）

＜なお、2024年2月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月8日日・ケニア首脳会談等

◆《外務省》日・ケニア首脳会談及びワーキング・ディナー（編注・2月8日会談）

◆《警察庁》令和５年の犯罪情勢について、特殊詐欺認知・検挙状況等（令和５年・暫定値）について（広報資料）、特殊詐欺認知・検挙状況等（令和５年・暫定値）について（統計データ）

◆《個人情報保護委員会》いわゆるフィッシングサイトによる特定個人情報の漏えい及びクラウドサービス提供事業者による漏えい等報告の代行報告に関し、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するQ&Aのページを更新しました。

◆《総務省》ケニア共和国情報通信・デジタル経済省との情報通信技術分野における協力覚書の署名（編注・2月8日署名）

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました、令和5年中国際収支状況（速報）の概要

◆《文部科学省》大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について（編注・公募は2月29日まで）

◆《e-Gov（厚生労働省）》「障害者雇用分科会における2023年度目標の中間評価について（案）」に対する意見の募集結果（編注・1月23日から2月6日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－障害者雇用分科会［PDF］

◆《厚生労働省》医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（令和６年２月８日一部改正）（編注・令和6年2月8日厚生労働省令第26号が公布・即日施行）、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました

◆《農林水産省》2月29日にマレーシア向け輸出に関するセミナーを開催します！（編注・2月29日オンライン開催）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がタイ・ピムパッタラー工業大臣と会談を行いました（編注・2月8日会談）

＜なお、2024年2月8日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第9号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月8日公表＞

◆《水産庁》漁港災害復旧事業の直轄代行について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月8日（木曜日）13:00時点）

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経産省がG7貿易大臣会合の2月7日開催について案内、成果文書として「G7貿易大臣声明」が公表

＜2024年2月8日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席しました－ 3．成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］

＜2024年2月2日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました（編注・2月1日開催）

＜2023年12月20日公表（WTO電子商取引交渉関係）＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました－関連資料－共同議長プレスリリース・声明（英文）（PDF形式：108KB）、共同議長プレスリリース・声明（仮訳）（PDF形式：235KB）

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年10月29日公表（G7大阪・堺貿易大臣会合）＞

◆《経済産業省》G７大阪・堺貿易大臣会合を開催しました（編注・10月28日～10月29日開催）－ 1．G7大阪・堺貿易大臣会合－（3）成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］、（4）関連文書－「アジアにおける責任あるビジネス、人権そしてディーセント・ワーク～人権と包摂的な成長の相乗効果を活かして～」会合サマリ［PDF］

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション2「自由で公正な貿易　MC13に向けて」及びセッション3「公平な競争条件」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション4「経済的威圧／サプライチェーン強靱化」及び「閉会セッション」概要

＜2023年10月28日公表（G7大阪・堺貿易大臣会合）＞

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合「開会セッション」及び「サプライチェーン強靱化アウトリーチセッション」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合「大阪・堺主催歓迎レセプション」及びセッション1「貿易と持続可能性（環境、開発、デジタル）」の概要

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国交省、令和5年地域公共交通活性化再生法等改正法に基づく「鉄道事業再構築実施計画」について改正法施行後初めて認定したと発表

＜2024年2月8日公表＞

◆《国土交通省》城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画の認定について

＜なお、2024年2月7日公表（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》第４回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（編注・2月9日会合の開催案内）、なお地域の公共交通リ・デザイン実現会議

＜2024年1月12日公表（「再構築協議会」関係）＞

◆《国土交通省》芸備線再構築協議会の設置について― 改正地域交通法に基づく再構築協議会制度を全国で初めて適用 ―

＜なお、2023年12月12日初会合開催（実質化検討会関係）＞

◆《国土交通省》地域公共交通計画の実質化に向けた検討会－開催状況－第１回（令和５年12月12日開催）－関係資料－　資料１.「地域公共交通計画」の現状等［PDF］、資料２. 当面の論点とスケジュールについて［PDF］など

＜2023年12月7日公表（「道路運送高度化実施計画」関係）＞

◆《国土交通省》全国初となる道路運送高度化実施計画の認定について

＜2023年10月31日公表＞

◆《国土交通省》地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）～算出ガイドライン標準版の公表について～（編注・「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を踏まえる）－添付資料－（参考）クロスセクター効果の算出ガイドライン（PDF形式）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国土交通省》改正地域交通法が10月１日より全面施行されます～地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－施行に合わせ、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」の改訂を行っておりますので、地域公共交通計画等の作成に当たり、適宜ご活用ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

＜2023年9月22日公表・公布＞

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・10月1日施行）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和5年国土交通省令第73号）が公布（編注・改正法（令和5年4月28日法律第18号）の施行日（原則施行日として10月1日）に施行）

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＜なお、2023年9月6日初会合開催（実現会議関係）＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年8月31日公表・公布＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜なお、2023年8月3日開催・公表（上掲・実現会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

＜2023年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2024年2月8日公表－1（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》フランス民間航空総局との６回目の作業部会を実施～航空政策の重点分野における協力を進めます～（編注・2月6日～2月7日作業部会実施）、クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和６年度第１回）を開始します（編注・応募は2月27日まで）、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募（令和６年度第１回）を開始します（編注・応募は2月27日まで）、全国・官民のクルーズ関係者等が連携する初の取組「クルーズdeツナグ・プロジェクト」が開始されます！

＜なお、2024年2月8日公表－2（以下、令和4年改正港湾法関係）＞

◆《国土交通省》全国初、神戸港においてみなと緑地PPPを活用した官民連携が始動！～本日、港湾環境整備計画制度の１号案件が認定されました～

＜なお、2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布

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＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として12月16日施行）

＜なお、2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2022年11月11日可決・成立＞

◆《参議院》港湾法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～－添付資料－案文・理由（PDF形式：198KB）（編注・附則は本PDFファイル28／34頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：274KB）

　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

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2月9日（金）

雇用保険適用範囲拡大・教育訓練給付拡充など雇用保険法等改正案、二地域居住促進を図る広域的地域活性化法改正案が2月9日国会提出されました

＜2024年2月9日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）－概要［PDF：330KB］、法律案案文・理由［PDF：210KB］（編注・附則は本PDFファイル26／47頁以下）など、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）－概要［PDF：289KB］など

◆《国土交通省－1》国会提出法律案－「第213回国会（常会）提出法律案（令和6年2月9日現在）」－令和6年2月9日　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル16／18頁以下）など

◆《国土交通省－2》「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》雇用保険法等の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件－法律案－生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・財務省）など

＜なお、2024年2月9日国会提出（その他同日国会提出分）・公表＞

◆《国土交通省》「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定

◆《防衛省（衆議院先議）》国会提出法案－第２１３回国会（常会）提出法案－令和６年２月９日　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案－概要［PDF］など

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外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の第17回会合で「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が決定、首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示

＜2024年2月9日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

◆《首相官邸－2》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－開催状況－第17回（令和６年２月９日）外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回）｜議事次第－配付資料－資料２－１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（概要）［PDF］、資料２－２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文）［PDF］など

＜2023年11月30日公表・手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－最終報告書－最終報告書（概要）（PDF：210KB）、最終報告書（PDF：903KB）など

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。

＜2023年11月29日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２８日（火）（編注・11月28日開催。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載）

＜2023年11月24日開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）

＜2023年5月11日手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－中間報告書－中間報告書（概要）（PDF：95KB）、中間報告書（PDF：452KB）など

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）－４　配布資料－資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB）など

＜2022年11月22日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－決定－「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」（令和４年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－概要（PDF／308KB）など

＜2018年12月8日可決・成立（第197回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

＜2017年11月1日施行＞

◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について（編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）の施行に伴う制度概要の紹介。2024年1月12日現在、最終更新は同年2月9日付）

◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について（編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載）－新しいトップページを公開しました！

＜2016年11月18日可決・成立（第192回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（編注・第189回国会（常会）において国会提出）、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

銀行法施行令・信用金庫法施行令などについて関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る改正の成案が2月9日公布、4月1日に施行されます

＜2024年2月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則2条以下の経過措置について本官報（号外第32号）4頁参照）

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◆《金融庁》銀行法施行令等の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年10月31日から11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正）－（資料１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（資料２）銀行法施行令等の一部を改正する政令［PDF］

＜2024年2月6日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－政令－銀行法施行令等の一部を改正する政令（決定）（金融庁）、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）など

＜2023年10月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・11月30日まで意見募集）－（別紙１）銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年1月18日公表（その他規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2月19日まで意見募集）－（別紙１）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」【新旧対照表】［PDF］

＜2023年12月15日公表（その他規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月22日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙５）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年6月30日公表（その他規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集。「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2022年7月15日公表・公布（その他規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月28日から5月30日まで意見募集。規制緩和要望などへの対応として銀行の休日承認手続見直し・信託兼営金融機関の代理店に係る届出見直しを図る）

◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第247号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第47号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第11号）が公布、銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第44号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁・農林水産省告示第7号）、農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁・農林水産省告示第8号）が告示（編注・以上、いずれも7月16日施行・適用開始）

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金融庁が令和5年金商法等改正法に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」の公布について案内、関係告示と併せて即日施行されました

＜2024年2月9日公表・公布＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について

◆《e-Gov》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》金融経済教育推進機構に関する内閣府令（令和6年内閣府令第10号）、金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第11号）が公布（編注・いずれも即日施行）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和6年金融庁告示第14号）が告示（編注・即日施行）

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＜2024年2月5日公表＞

◆《金融庁》金融経済教育推進機構の発起人会の開催について（編注・2月5日開催）

＜2024年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定（公布日から3月内の政令指定日に施行。金融経済教育推進機構の創設などを含む）の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（令和6年内閣府令第7号）、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第8号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第1号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第4号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第1号）が公布（編注・以上、いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省・経済産業省令第1号）、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第4号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第9号）などが告示（編注・いずれも2月1日適用開始）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年12月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下。「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」とし「金融経済教育推進機構」を創設する第二条について36／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、法律案要綱（PDF:230KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB）（編注・「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」とし「金融経済教育推進機構」を創設する改正について本PDFファイル130／439頁以下、「（第四章）第二節　金融経済教育推進機構」について155／439頁以下をそれぞれ参照）

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

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特定胚指針・クローン技術規制法施行規則、ART指針・ゲノム編集指針について総合科学技術・イノベーション会議決定「『ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方』見直し等に係る報告（第三次）」を踏まえた改正の成案が公布、提供者の同意手続見直しを含め即日施行・適用開始

＜2024年2月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第2号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省告示第1号）（編注・即日適用開始）、特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する件（令和6年文部科学省告示第9号）（編注・即日施行）、ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針の一部を改正する件（令和6年文部科学省・厚生労働省告示第1号）（編注・即日施行）が告示

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◆《文部科学省（こども家庭庁・厚生労働省、同時発表）》ヒトの受精胚に関する研究倫理指針の改正について

◆《こども家庭庁（文部科学省・厚生労働省、同時発表）》「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正について

◆《e-Gov（文部科学省）》「特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する告示（案）」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・2023年6月20日から7月19日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－【関連資料】概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年3月31日から4月30日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2023年6月20日意見募集開始＞

◆《文部科学省》「特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する告示（案）」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・7月19日まで意見募集）

＜2023年5月30日開催＞

◆《文部科学省》ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議（再設置：第5回）会議資料－会議資料－参考資料12 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第三次）～研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について～ (PDF:1.1MB) など

＜2023年3月31日意見募集開始＞

◆《文部科学省》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関するパブリックコメントを実施します（編注・4月30日まで意見募集）

◆《厚生労働省（文部科学省、同時発表）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・4月30日まで意見募集）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第５８回）議事次第－資料－資料6-2　生命倫理専門調査会第３次報告（案）～研究用新規作成胚を用いた基礎的研究の容認～（PDF形式：1053KB）など

＜なお、2023年3月31日公表・公布＞

◆《文部科学省（厚生労働省との連名による）》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部改正を行いました（編注・こども家庭庁の4月1日発足を巡る厚生労働省事務の一部移管に伴う）

◆《インターネット版官報》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（令和5年文部科学省・厚生労働省告示第3号）が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《e-Gov》ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

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内閣府、行政文書の管理に関するガイドライン・同別表について「歴史的緊急事態」「保存期間満了時の措置」などの新設・調整を伴う改正案に対する意見募集結果を公表

＜2024年2月9日公表＞

◆《e-Gov（内閣府）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・2023年8月8日から8月25日まで意見募集）－結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面－命令などの案－行政文書の管理に関するガイドライン新旧対照表［PDF］、行政文書の管理に関するガイドライン新旧対照表（別表）［PDF］

◆《内閣府》公文書管理制度－関係法令・通知等（編注・2月11日現在、改正後のガイドラインについては未掲載）

＜なお、2024年2月9日公表（その他意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（総務省）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募の結果について（編注・2023年12月26日から1月29日まで意見募集）－電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（新旧対照表）［PDF］（編注・2月9日施行）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「自己託送に係る指針の一部を改正する通達（案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月26日から1月25日まで意見募集）

＜なお、2024年2月9日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第27号）、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第10号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月23日から1月26日まで意見募集）など

＜なお、2024年2月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月9日政府与党連絡会議

◆《警察庁》犯罪統計資料(令和５年１～1２月分【確定値】)

◆《金融庁》NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（令和５年12月末時点（速報値））について公表しました。、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」の公表についてコメント提出期限が延長されました。（編注・金融庁において当初2023年12月1日公表、提出期限が3月14日まで延長）

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（12月末）。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について（編注・2月20日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（意見募集案件）》令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

◆《総務省》労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）10～12月期平均及び2023年（令和5年）平均、西日本電信電話株式会社に対する行政指導、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年2月9日)（編注・2月9日開催）、中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2024」（ブラジル）における出展・参加企業募集、中南米最大級のICT国際会議イベント「ANDICOM2024」(コロンビア)における出展・参加企業募集

◆《財務省》令和６年度の国民負担率を公表します

◆《農林水産省》令和5年度「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の取組事例セミナーの開催について（編注・3月5日開催）

◆《厚生労働省》専門実践教育訓練の指定講座を公表しました～令和６年４月１日付け新規指定講座は209講座～、特定一般教育訓練の指定講座を公表しました～令和６年４月１日付け新規指定講座は146講座に～、臨床研究中核病院の業務報告書におけるマスキングの不備について、令和５年度居住支援全国サミットを開催します（編注・3月11日開催）

◆《国土交通省》「令和５年度居住支援全国サミット」を開催します～地域における居住支援の取組事例等を共有し、居住支援の活性化を図ります！～（編注・3月11日開催）、建設工事受注動態統計調査報告（令和5年計分）

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2023年（令和5年）12月分)、多様な食習慣等を有するインバウンドの「受入対応促進セミナー」を開催します！（編注・2月27日開催）

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官が日本-ケニアビジネスフォーラムに出席しました（編注・2月8日大統領会談に同席、フォーラム参加）－ 3．吉田経済産業大臣政務官の挨拶及び日本貿易保険（NEXI）とケニア財務省の間の協力覚書交換式が行われました

＜なお、2024年2月9日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会（第26回）（編注・2月8日公表）－配付資料－資料26－2　航空・海上無線通信委員会報告（案）概要［PDF］など

◆《文部科学省－1》HPCI計画推進委員会（第56回）　配付資料（編注・2月9日開催）－ 3．配付資料－【資料1】我が国における半導体産業の戦略について(PDF:1.4MB) 、【資料2】次世代計算基盤を利用した成果の最大化に向けて（案）(PDF:670KB) など

◆《文部科学省－2》「気候変動に関する懇談会」（第7回）の開催について（編注・2月2日公表の開催案内）－ 5 その他－気候変動に関する懇談会ホームページ（※外部のウェブサイトが別ウィンドウで開きます）

◆《厚生労働省－1》第106回社会保障審議会医療部会（編注・2月9日公表）－資料１　改正感染症法に基づく医療措置協定について（報告）（PDF：3,038KB）、資料２－１【通知】特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について（PDF：200KB）（編注・1月16日付通知）、資料２－２【通知】「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ」の改定について（PDF：285KB）（編注・1月16日付通知）など

◆《厚生労働省－2》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第15回）資料（編注・2月8日公表）－資料１　新たに連結可能となる医療・介護データ等との連結解析に係る案件の審査方針について（案）（PDF：618KB）など

◆《厚生労働省－3》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－配付資料－資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］など

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会（第６回）」を開催します（編注・2月7日公表の開催案内。なお、2月6日開催・第5回会合についてカーボンニュートラルポート（CNP)の形成に向けた検討会参照）

＜なお、2024年2月9日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第71報）、令和6年能登半島地震に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第67報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月9日（金曜日）13:00時点）

◆《特許庁》米国特許商標庁（アメリカ合衆国）の救済措置等に関する情報、ベトナム国家知的財産庁（ベトナム社会主義共和国）の救済措置等に関する情報、中国国家知識産権局（中華人民共和国）の救済措置等に関する情報

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けて北陸地方整備局に能登復興事務所を設置（編注・2月16日設置）、令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の開催について（編注・2月14日初会合の開催案内）、珠洲市飯田港内における津波・潮位の観測の開始について

＜なお、2024年2月8日公表＞

◆《厚生労働省》第４４回労働政策審議会人材開発分科会（オンライン会議）（編注・2月9日開催）－配付資料－資料１－１「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に係る諮問文［PDF］、資料１－２　雇用保険法施行令の一部を改正する政令案及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

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液石法施行規則改正案が公表、LPガスの商慣行是正に向けた対応方針として「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」とともに3月10日まで意見募集

＜2024年2月9日公表＞

◆《経済産業省》LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月10日まで意見募集）

◆《e-Gov－1》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募（編注・3月10日まで意見募集）－関連資料、その他－（参考）概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov－2》「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に対する意見公募（編注・3月10日まで意見募集）－命令などの案－中間とりまとめ（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月29日開催＞

◆《経済産業省》液化石油ガス流通ワーキンググループ－第8回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ－開催資料－資料3　事務局提出資料（中間とりまとめ（案）について）（PDF形式：2,202KB）、資料5　関係各方面に対する協力要請について（PDF形式：457KB）（編注・1月15日付～1月23日付）など

＜2023年3月2日（本件に関する初会合）開催＞

◆《経済産業省》第4回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ

＜2023年1月23日公布（以下、液石法関係）＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第4号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第7号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月13日公表＞

◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定）

◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布（液石法改正を含む）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）が公布（編注・原則として8月20日施行。附則1条3号に掲げる規定について、2023年4月1日施行）

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＜2022年5月13日可決・成立（液石法改正を含む）＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2022年3月4日国会提出（液石法改正を含む）＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）

　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

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内閣府検討会取りまとめなどを踏まえた総合資源エネ調・洋上風力促進ワーキンググループと交政審・洋上風力促進小委員会の合同会議による「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」が公表、2月22日まで意見募集

＜2024年2月9日公表＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に対する意見公募（編注・2月22日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］（編注・経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局との連名による）、命令などの案－ EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議－総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第22回）－開催資料－資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第20回）－開催資料－資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画－第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議－開催状況－第3回令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等－令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－取りまとめ－取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－開催状況－第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－開催状況－第1回（編注・10月12日公表）－資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB）など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案が公表、3月9日までの意見募集を経て「3月公布・施行」へ

＜2024年2月9日公表＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・3月9日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（以下「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

＜なお、2023年12月20日公表＞

◆《デジタル庁－1》行政手続のデジタル完結に向けた工程表を掲載しました－行政手続のデジタル完結に向けた工程表－行政手続のデジタル完結に向けた工程表（PDF／863KB）（2023年12月20日公表）

◆《デジタル庁－2》AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランを掲載しました－関連資料－ AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン　本文 PDF（1,959KB）など、概要 PDF（1,233KB）など

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総務省、情通審宛2023年8月28日付諮問「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を巡り総会・電気通信事業政策部会・通信政策特別委員会の審議と意見募集を経た「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申」を正式公表

＜2024年2月9日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜2024年2月6日意見募集結果公示＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理（案）」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2023年12月27日意見募集発表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第10回）配布資料・議事概要－配付資料－資料10－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料10－2　通信政策特別委員会　論点整理（案）［PDF］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第9回）配布資料・議事概要－配付資料－資料9－4　財務省提出資料［PDF］（編注・表題は「外為法について」とされており対内直接投資審査制度に係るもの）

＜2023年10月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第8回）配布資料・議事概要

＜2023年10月19日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第7回）配布資料・議事概要

＜2023年10月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第6回）配布資料・議事概要

＜2023年10月4日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第5回）配布資料・議事概要（2023年10月4日開催）－配付資料－資料5－2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料5－7　今後の検討スケジュール（案）［PDF］、参考資料1　提案募集に寄せられた意見［PDF］など

＜2023年9月25日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第4回）配布資料・議事概要（2023年9月25日開催）－配付資料－資料4－6　ユニバーサルサービスの責務と交付金制度について［PDF］（編注・経緯など取りまとめ資料）、資料4－7　外資等規制について［PDF］（編注・現状と課題に敷衍）、資料4－8　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2023年9月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第3回）配布資料・議事概要（2023年9月21日開催）

＜2023年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要（2023年9月12日開催）

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・2023年8月28日付諮問）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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サイバーセキュリティタスクフォースに設置された「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の初会合が開催、所管する重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策など総務省が中長期的に取り組むべき施策の方向性について検討へ

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催－ 3　構成員－別紙［PDF］のとおり。

＜2024年1月24日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－配付資料－資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］など

＜2024年1月23日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。