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法令ニュース（2月12日～2月18日）

2024.02.19

2月13日（火）

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）が2月13日国会提出されました

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《衆議院（いずれも衆議院先議）》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

＜なお、2024年2月13日公布（その他同日公布分）・公表－1＞

◆《インターネット版官報（府令）》内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第12号）が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月18日から1月19日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2024年2月13日公布（その他同日公布分）・公表－2＞

◆《インターネット版官報（告示）》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（令和6年内閣府告示第20号）が告示（編注・4月1日適用開始）

◆《e-Gov》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示案（概要）に関する意見募集の結果について（編注・2023年10月30日から11月28日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年2月13日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月13日（火曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震で被災を受けた公共土木施設の災害査定に着手～大規模災害時における災害査定手続きの更なる効率化のため、「早期確認型査定（試行）」を適用～

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

2024年問題対応・持続的成長を図る流通業務総合効率化法（物流総合効率化法）・貨物自動車運送事業法改正案、気候変動対策・生物多様性確保など課題解決に係る都市緑地法等改正案が国会提出されました

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《国土交通省－1》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

◆《国土交通省－2》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～

◆《衆議院（いずれも衆議院先議）》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－都市緑地法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・農林水産・経済産業省）

＜なお、2024年2月16日公表（上掲「流通業務総合効率化法等改正案」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年2月16日物流革新・賃上げに関する意見交換会－関連リンク－物価高を上回る所得増へ（官邸ＨＰ）

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年7月21日創設＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化～（編注・7月18日公表）

＜2023年6月2日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日開催＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜2021年6月15日閣議決定＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）－総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・5月25日開催）

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

令和5年金商法等改正法による改正後の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」が公表、2月20日まで意見募集

＜2024年2月13日公表＞

◆《金融庁》「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表について（編注・2月20日まで意見募集）－（別紙）国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）［PDF］

＜2024年2月9日公表・公布（即日施行）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について

◆《e-Gov》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》金融経済教育推進機構に関する内閣府令（令和6年内閣府令第10号）、金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第11号）が公布（編注・いずれも即日施行）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和6年金融庁告示第14号）が告示（編注・即日施行）

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＜2024年2月5日公表＞

◆《金融庁》金融経済教育推進機構の発起人会の開催について（編注・2月5日開催）

＜2024年1月31日公布・公表（2月1日施行）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定（公布日から3月内の政令指定日に施行。金融経済教育推進機構の創設などを含む）の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（令和6年内閣府令第7号）、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第8号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第1号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第4号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第1号）が公布（編注・以上、いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省・経済産業省令第1号）、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第4号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第9号）などが告示（編注・いずれも2月1日適用開始）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年12月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下。「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」と改めるなど改正法2条について36／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、法律案要綱（PDF:230KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB）（編注・「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」とし「金融経済教育推進機構」を創設する改正について本PDFファイル130／439頁以下、「（第四章）第二節　金融経済教育推進機構」について155／439頁以下をそれぞれ参照）

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理

厚生年金保険・健康保険について短時間労働者・個人事業所に係る適用範囲のあり方、複数事業所勤務者・フリーランスなど多様な働き方を踏まえたあり方を検討する「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の初会合が開催されました

＜2024年2月13日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（編注・2月13日公表）－（資料１）開催要項（PDF：190KB）、（資料２）働き方の多様化と被用者保険の適用の現状について（PDF：５MB)、（資料３）今後の進め方について（案）（PDF：54KB）、（資料４）ご議論いただきたい事項（PDF：64KB）など

＜2024年2月5日公表＞

◆《厚生労働省》第１回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年2月13日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》農業機械の安全対策に関する検討会　第１回資料（編注・2月9日公表）－資料－資料１　農業機械の安全対策に関する検討会開催要綱［PDF形式：137KB］など

＜なお、2024年2月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第3回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・2月14日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省》モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ（第3回）（編注・2月13日公表）、衛星放送ワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・2月13日公表）

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月14日公表）－資料－資料2：自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性(案)（PDF／984KB）など

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回）議事次第・配付資料－配付資料－資料１－１【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜なお、2024年2月13日開催（その他省庁同日開催分・2月16日公表）＞

◆《国土交通省》第７回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の概要について－資料－港湾・海運を取り巻く状況［PDF］、国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況［PDF］、最終とりまとめ（案）［PDF］　なお、2月16日公表として新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ（令和６年２月１６日）－新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ（概要説明資料）［PDF］

＜なお、2024年2月13日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2024年02月13日　3月14日(木)に「経営層向けセミナー　経営者のためのサイバーセキュリティ戦略」を開催いたします（会場・オンライン）

◆《デジタル庁》デジタルの現在や未来の情報を届ける「デジタル庁ニュース」を公開しました

◆《総務省》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年11月13日から12月13日まで意見募集）、「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、情報通信審議会　情報通信技術分科会（第177回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月13日開催）－配付資料－資料177―1―1　航空・海上無線通信委員会報告概要［PDF］

◆《総務省（資料訂正）》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（2月2日公表分の訂正）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第43回）（1月19日開催・配布資料の訂正）－配布資料－資料43-3　Beyond 5Gの国際標準化に関する動向・取組について（事務局資料）［PDF］（P9を差替の上、令和6年2月9日掲載）

◆《総務省（その他）》令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業」における推進体制構築支援の地域公募（編注・公募は3月4日まで）

◆《外務省》スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名・交換（編注・2月12日署名等）、ケニア共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画（若手行政官等を対象とした日本への留学支援）」に関する書簡の署名・交換（編注・2月12日署名等）

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン〜衛生分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関する御意見の募集について（編注・3月13日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）》「情報セキュリティサービス基準　第４版（案）」及び「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示第３版（案）」に対する意見公募について（編注・3月15日まで意見募集）－ 01：意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国及びコンゴ民主共和国に出張しました（編注・2月3日～2月10日出張）、岩田経済産業副大臣が日本経済新聞社主催「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム」において閉会挨拶を行いました（編注・2月8日閉会挨拶）

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（ノルウェー、イスラエル、フィンランド）を更新しました

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」及び「無人航空機の型式認証等の手続き」の改正に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》「社会的インパクト不動産」実践セミナーを開催します～不動産による社会的インパクトに関する考え方や事例をパネルディスカッションにより共有します～（編注・3月8日開催）、Cyber Portの導入サポートの取り組みと機能改善の最新動向についてご紹介します～Cyber PortのWEBセミナー（第６弾）を開催～（編注・3月7日開催）、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します～「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事業の決定と表彰式について～

◆《環境省》ESG金融ハイレベル・パネル（第７回）の開催について（編注・3月11日開催）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

2月14日（水）

臨床研究法に基づく研究資金等の提供に関する製薬企業等の情報公表を巡り厚科審・臨床研究部会「臨床研究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」を踏まえ情報提供関連費・交際費を公表対象とする改正臨床研究法施行規則が2月14日公布、4月1日に施行されます

＜2024年2月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第27号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov》臨床研究法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集結果について（編注・2023年11月2日から12月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年1月31日開催＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (臨床研究部会) －第34回厚生科学審議会臨床研究部会資料－配布資料－資料２：臨床研究法の見直しについて［PDF形式：1.1MB］、資料３：利益相反データベース構築事業について［PDF形式：1.2MB］、資料４：研究資金等の提供に関する情報公表の範囲について［PDF形式：573KB］など

＜なお、2022年9月30日公表・公布（厚科審「とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について（編注・8月5日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第140号）が公布（編注・10月1日適用開始。下掲「とりまとめ」を踏まえた改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日取りまとめ＞

◆《厚生労働省》臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ－臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ［PDF形式：1.2MB］（編注・臨床研究法（平成29年法律第16号）については公布翌年となる2018年4月1日に施行）

＜2017年4月14日公布＞

◆《参議院（衆議院先議）》臨床研究法案（編注・参議院本会議において2017年4月7日可決・成立、平成29年4月14日法律第16号として公布）

＜2016年5月13日国会提出＞

◆《厚生労働省》第190回国会（平成28年常会）提出法律案－臨床研究法案（平成２８年５月１３日提出）

　※ 本新法は、平成29年4月14日法律第16号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他危機管理

公取委・経産省が「適正な電力取引についての指針（適取GL）」改定案を公表・意見募集開始、一般送配電事業者の体制整備や特定関係事業者の禁止行為に関する事項などに係る規定整備へ

＜2024年2月14日公表＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月12日改定（適取GL・2024年1月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年1月12日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・1月12日適用開始）、なお相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日・経済産業省）［PDF］（編注・「電力・ガス取引監視等委員会」ウェブサイトにおける掲載）

＜2023年12月22日公表（適取GL・上掲「2024年1月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－結果概要［PDF］、その他－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、なお相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日公表（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

＜なお、2024年2月14日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》「総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）に関する御意見の募集について（編注・2月28日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に対する意見公募について（編注・3月14日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

2025年度の施行開始に向け「第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」の初会合が開催、「考え方の整理」「今後のスケジュール」などが提示

＜2024年2月14日開催＞

◆《消費者庁》第1回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました（編注・2月15日公表）－第1回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年2月14日) －－資料－【資料2】第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会開催の趣旨[PDF:65.1KB]、【資料3】第5期消費者基本計画の策定に向けて[PDF:411.3KB]、【資料5】第5期消費者基本計画に向けた考え方の整理[PDF:280.9KB]、【資料8】今後のスケジュール[PDF:45.3KB] など

＜なお、2024年2月14日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第424回消費者委員会本会議（編注・2月15日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（法や執行体制の及んでいない事業者への対応）」とする）

＜なお、2024年2月6日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第423回消費者委員会本会議（編注・2月7日公表。議事は「『食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ』について」など）

＜なお、2024年1月26日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第422回消費者委員会本会議（編注・1月29日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（取引デジタルプラットフォーム）」とする）－配布資料－【資料1】消費者庁提出資料（PDF形式：1239KB）、【資料2】経済産業省提出資料（PDF形式：757KB）など

＜なお、2024年1月17日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第421回消費者委員会本会議（編注・1月18日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（高齢化等への対応）」とする）

＜なお、2023年12月26日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第420回消費者委員会本会議（編注・12月27日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（法や執行体制の及んでいない事業者への対応）」とする）

＜なお、2023年12月19日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第419回消費者委員会本会議（編注・12月20日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（子どもの事故防止）」とする）

＜なお、2023年12月6日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第418回消費者委員会本会議（編注・12月7日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（LPガスに関する消費者問題）」など）

＜なお、2023年11月14日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第416回消費者委員会本会議（編注・11月15日公表。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視（決済制度の透明化）」とする）

＜なお、2023年10月30日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第414回消費者委員会本会議（編注・10月31日公表）－配布資料－【資料1】第5期消費者基本計画の策定等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1460KB）、【参考資料2】消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（8月分）（PDF形式：193KB）など

＜2023年6月13日工程表改定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和５年６月13日改定）［PDF:367KB］など

＜2022年6月15日工程表改定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］など

＜2021年6月15日改定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

◆《首相官邸》令和3年6月15日（火）定例閣議案件－一般案件－消費者基本計画の変更について（決定）（消費者庁）

＜2020年7月7日工程表決定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定)[PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日決定＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定)[PDF:820KB]

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「経済安全保障ワーキンググループ」の初会合が開催されました

＜2024年2月14日初会合開催・公表＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月7日公表＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜なお、2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月24日初会合開催・公表（公正競争WG）＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表（公正競争WG）＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］、

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2024年2月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）－1》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月28日から1月31日まで意見募集。「省令案に形式的な修正を加えた上で、改正することが適当である」旨の答申）－ 1　改正の概要－別紙1［PDF］

◆《総務省（意見募集結果公示）－2》「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及び当該認可基準ガイドラインの公表（編注・2023年12月16日から1月19日まで意見募集）－ 3　公表資料－別添2［PDF］（編注・本体）、別添3［PDF］（編注・概要）

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2023年の「税関における関税法違反事件の取締り状況」が公表されました

＜2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況－参考資料－令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB)

＜2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況－参考資料－令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1446KB)

＜2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2023年9月8日公表・更新＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜なお、2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2024年2月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の入札発行（令和6年2月14日入札）、10年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の入札結果（令和6年2月14日入札）

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

経産省、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」の初会合開催について案内

＜2024年2月14日公表（タスクフォース関係）＞

◆《経済産業省》サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合を開催しました（編注・政府間対話について日本時間2月6日開催、ステークホルダー対話について2月14日開催）－関連資料－サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）など

＜2023年1月7日公表（タスクフォース関係）＞

◆《経済産業省》サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました（編注・米国時間1月6日に署名）

＜2023年11月20日更新＞

◆《外務省》ビジネスと人権　関連リンク

＜2023年4月3日公表・開催＞

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第７回　令和５年４月３日（月）－議事次第（PDF／62KB）、結果概要（PDF／240KB）、公共調達における人権配慮について（PDF／203KB）（編注・「公共調達における人権配慮に関する政府の方針」の決定。公共調達の入札説明書や契約書等において「入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進める）

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました－関連資料－（別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第６回　令和４年９月１３日（火）－議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年9月15日公表＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜2021年11月30日公表＞

◆《経済産業省》日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します（編注・外務省と連名により調査実施）

＜2021年7月26日初会合開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月20日公表）

＜なお、2024年2月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

＜なお、2024年2月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月14日ＩＥＡ閣僚理事会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》第272回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月９日（金）（編注・2月9日開催）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・2月13日開催。冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

◆《文部科学省》第22回OECD／Japanセミナーの開催について（編注・3月14日オンライン開催）

◆《厚生労働省》令和５年度アフターケアに関する検討会報告書（編注・労働者災害補償保険法関係。なおアフターケアに関する検討会参照）、令和５年度「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」（リスクコミュニケーション）の開催について（編注・大阪会場については2月27日開催）

＜なお、2024年2月14日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月14日（水曜日）13:00時点）

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2月15日（木）

投信財産計算規則・投資法人計算規則の改正府令が2月15日公布、投資信託・投資法人に係る1単位（口）当たりの純資産額と基準価額に差異が生じた場合に当該差異の理由などを注記する改正が即日施行

＜2024年2月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第13号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年10月18日から11月17日まで意見募集）

＜2023年10月18日意見募集開始＞

◆《金融庁》「投資信託財産の計算に関する規則の一部改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・11月17日まで意見募集）

＜なお、2024年2月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集結果公示）》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2023年12月5日から1月16日まで意見募集。保険グループの在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている場合に当該財務諸表を連結決算手続上利用することができるところ、この場合の連結財務諸表上の在外子会社の表示方法を明確化）－（別紙１）保険会社向けの総合的な監督指針新旧対照表［PDF］

◆《金融庁（その他）－1》「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表について

◆《金融庁（その他）－2》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）－「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼） PDF版［PDF］

◆《中小企業庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）

＜なお、2024年2月15日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第9号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募の結果について（編注・2023年12月23日から1月26日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－航空法施行規則の一部を改正する省令案について（別添）［PDF］

＜なお、2024年2月15日結果公示（その他同日結果公示分）・公表＞

◆《文化庁》特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準を制定しました（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）－ 2．運用の基準－特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準［PDF］（249KB）

◆《e-Gov》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2024年2月15日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第30号）が公布（編注・即日施行。令和6年能登半島地震による激甚災害に対して罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例を適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月15日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月15日（木曜日）13:00時点）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

公取委が2023年3月31日策定「グリーンガイドライン」を巡りグリーン社会の実現に向けた共同廃棄・共同調達等の取組みに関する独占禁止法上の考え方のさらなる明確化などを図る改定案を公表、3月18日まで意見募集

＜2024年2月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年2月15日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）－ (別紙) グリーンGL改定案(PDF：1,931KB)、(参考1) 新旧対照表（改定案）(PDF：1,001KB)、(参考2) 改定案概要(PDF：857KB)

＜2023年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の策定について－関連ファイル－（別紙1）「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(PDF：2,709KB) など

＜2023年1月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年1月13日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（案）に対する意見募集について（編注・2月13日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙１）グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）（PDF:1,039KB）

＜2022年12月5日開催＞

◆《公正取引委員会》グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－最近の開催状況－第３回令和４年12月５日　議事要旨［PDF］

＜2022年11月21日開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第２回令和４年11月21日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月20日初会合開催（10月12日公表等）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について、最近の開催状況－第１回令和４年10月20日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月12日開催（10月14日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月12日付　事務総長定例会見記録（編注・本検討会の開催に係る冒頭説明と質疑応答を収載）

＜なお、2024年2月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年2月15日) 石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為に係る相談事例について、独占禁止懇話会第226回会合の御案内(３月８日開催)［PDF］（編注・3月8日開催）

＜なお、2024年2月16日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年2月14日付　事務総長定例会見記録（編注・2月14日開催。競争政策研究センター第6回大阪シンポジウムの3月15日開催について案内）

＜なお、2024年2月15日公表（その他省庁意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集について（編注・3月15日まで意見募集）－命令などの案－感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正について（編注・3月16日まで意見募集）－命令などの案－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

民主的価値に基づく原則等検討を図る「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の第4回会合で諸外国・機関の取組状況などが報告、「民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）」が提示

＜2024年2月15日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）－配付資料－資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜なお、2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．２．１３「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイントが掲載されました。－資料－【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）開催案内（編注・2月15日会合の開催案内）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）－配付資料－配付資料－資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック－新着情報－ 2024.01.19 －メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました－ガイドブックをダウンロードしよう！－ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年12月13日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第2回）

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）－配付資料－資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領－意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました。－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜なお、2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜なお、2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜なお、2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

＜なお、2024年2月15日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》【開催案内】第45回独立行政法人評価制度委員会・第62回評価部会（編注・2月2日公表の開催案内。委員会の議題として「事業報告書の更なる充実に向けた対応」など）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

健康・医療・介護情報利活用検討会の第3回「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で仮名化情報のユースケースについて審議、法制的論点（案）については「公的DBで仮名化情報を利用・提供する場合」「情報連携基盤の整備の方向性」の各論点を巡り引き続き審議

＜2024年2月15日開催＞

◆《厚生労働省》第３回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について（編注・2月13日公表）－配布資料－【資料２－１】仮名化情報の利用・提供を行うメリットについて［PDF形式：1.4MB］、【資料２－２】公的DB保有データの利用・提供で求められる公益性について［PDF形式：3.3MB］、【資料３】医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点（案）［PDF形式：1.8MB］など

＜2024年2月13日公表＞

◆《厚生労働省》第３回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの開催案内（編注・開催案内）

＜2024年1月11日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第２回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料２】諸外国における取組について［PDF形式：17.7MB］、【資料３－１】厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のＤＢ等について［PDF形式：1.4MB］、【資料３－２】医療等情報の活用拡大により想定されるユースケース［PDF形式：473KB］、【資料４】医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点（案）［PDF形式：1.8MB］、【資料５】技術作業班開催要綱［PDF形式：96KB］

＜2023年11月13日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料１】開催要綱［PDF形式：140KB］、【資料２－１】医療等情報の二次利用に係る現状について［PDF形式：2.5MB］、【資料２－２】改正次世代医療基盤法について［PDF形式：1005KB］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第14回健康・医療・介護情報利活用検討会資料－配付資料－資料１　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの設置について［PDF形式：3.8MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ開催要綱・構成員（案）［PDF形式：144KB］、第14回健康・医療・介護情報利活用検討会（2023年11月6日）議事要旨

＜なお、2024年2月15日開催（その他同日開催分）＞

◆《消費者庁》第109回コーデックス連絡協議会(2024年2月15日)

◆《厚生労働省-1》コーデックス委員会－第109回コーデックス連絡協議会（令和6年2月15日開催予定）

◆《厚生労働省-2》第５回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・2月14日公表。ヒアリングなど）

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第1回）（編注・2月14日公表）－ 5．配布資料－資料1　新たな高齢社会対策大綱の案の作成について (PDF形式:202KB)（編注・2月13日高齢社会対策会議決定）、資料2　高齢社会対策大綱の策定のための検討会の開催について (PDF形式:289KB) など

＜なお、2024年2月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《法務省》法制審議会 - 総会－開催予定－開催予定表－法制審議会開催予定表（２月）［PDF:28KB］（編注・第199回会議（法制審総会）が2月15日開催。議題として「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号について」「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号について」「区分所有法制の見直しに関する諮問第124号について」の3件が提示）

◆《国土交通省－1》今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（編注・初会合開催）－開催状況－第１回（2024年2月15日）－配付資料

◆《国土交通省－2》第９回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WGを開催します～港湾工事のカーボンニュートラルに向けて～（編注・2月13日公表の開催案内）

◆《国土交通省－3》適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）－開催状況－第６回検討会(2024/2/15)－資料1　短期的な検討課題［PDF］（編注・「企業集団制度の合理化」「働き方改革の推進への対応」が検討課題）

＜なお、2024年2月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月15日フランシス国連総会議長による表敬

◆《外務省》デニス・フランシス第78回国連総会議長による岸田総理大臣表敬

◆《文部科学省》原子力科学技術委員会　原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第18回）　配付資料（編注・2月9日開催）－ 4．配付資料－資料1　原子力科学技術に関する政策の方向性について (PDF:4.3MB) など

◆《厚生労働省》賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（編注・2月15日～16日／22日開催）

◆《農林水産省》「第1回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催します！（編注・3月12日開催）

◆《経済産業省》岩田経済産業副大臣がIEA閣僚理事会に出席しました（編注・2月13日～2月14日会合開催）－ 1．IEA閣僚理事会－閣僚コミュニケ（原文）（編注・IEAウェブサイトへのリンク）、閣僚コミュニケ（仮訳）［PDF］

◆《国土交通省》新たに２３の民間資格を登録します！～「令和５年度　公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録～、中堅・中小建設企業向け海外進出セミナー高知にて開催決定！（編注・3月7日開催）、令和６年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始！～流域治水の促進に取り組む企業等を募集します～（編注・募集は3月15日まで）

◆《環境省》「令和５年度地域金融機関向け TCFD 開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の成果報告会開催について（編注・3月4日開催）、「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の成果報告会開催について（編注・3月14日オンライン開催）

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました－開示企業一覧－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年1月末時点）（2024年2月15日公表）［XLSX］

◆《JPX総研》法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro（有償版）リリースのお知らせ

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-15)、グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言 (2024-02-15)

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

2月16日（金）

令和6年能登半島地震災害の被災者負担軽減を図る所得税法・災害減免法の臨時特例法案、地方税法改正案が2月16日国会提出されました

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月16日　令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案－概要(PDF:167KB)、（関係資料）法律案要綱(PDF:69KB) など

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月16日　地方税法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【325KB】、要綱［PDF］【48KB】など

◆《参議院（衆議院先議）》令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案、地方税法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－地方税法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（決定）（財務省）

＜2024年2月7日最終更新＞

◆《首相官邸》令和６年能登半島地震　被災者支援情報、なお令和６年能登半島地震による被害状況等について（編注・内閣府ウェブサイト）参照

＜2024年2月5日公表＞

◆《中小企業庁》被災された中小企業等がご利用できる支援策資料をとりまとめました［PDF］(令和6年2月5日)

＜2024年1月25日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月25日令和６年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見－関連リンク－被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ(PDF：612KB)

◆《首相官邸－2》令和6年1月25日令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１５回）

＜なお、2024年2月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年2月16日令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第２回）

◆《金融庁－1》令和６年能登半島地震による災害を踏まえた貸出条件緩和債権の判定等について

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第75報）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第71報）

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月16日（金曜日）13:00時点）

◆《特許庁》ペルー公正競争・知的財産保護庁（ペルー共和国）の救済措置等に関する情報

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

戦略分野国内生産促進税制・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）措置、中堅企業・スタートアップ支援措置など産業競争力強化法等改正案が国会提出されました

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《参議院（衆議院先議）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜2024年2月14日開催・公表（「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部第２回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB）など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表（「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催（「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

＜なお、2024年2月16日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－概要（PDF／519KB）など

◆《参議院（衆議院先議）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

＜なお、2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正案」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部－決定等－「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート

信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法は3月15日施行、伴って中小企業信用保険法施行令等改正政令が公布されました

＜2024年2月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

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＜2024年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過＞

《衆議院》閣法第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

＜なお、2024年2月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和6年経済産業省告示第15号）が告示（編注・2月15日付指定）

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＜なお、2024年2月16日公表（その他同日結果公示分）＞

◆《e-Gov（法務省）》法務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2023年10月12日から11月10日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理

改正港湾運送事業法施行規則が公布・3月31日施行、名古屋港事案を踏まえターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者において必要なサイバーセキュリティ対策を事業計画への記載により確保へ

＜2024年2月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第10号）が公布（編注・3月31日施行。附則2条に経過措置が規定）

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◆《e-Gov》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月19日から1月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年1月24日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）－資料２－３　港湾運送事業法に基づく措置について［PDF］、資料２－４　サイバーセキュリティ基本法に基づく措置について［PDF］、資料３－１　経済安全保障の観点からの措置について［PDF］、資料３－２　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について［PDF］など。本会合における取りまとめとして、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について概要［PDF］

＜2023年11月30日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第3回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年11月30日開催) －中間取りまとめ[2]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］

＜2023年9月29日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第2回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年9月29日開催) －中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について［PDF］、中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について概要［PDF］

＜2023年7月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

＜2019年3月29日改訂＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ－国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン－物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第４版（平成31年3月29日改訂）［PDF］

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続の導入など令和5年改正景品表示法の原則公布後1年6月内施行に向けて景品表示法施行規則の改正案などとともに確約手続に関する新府令・運用基準の制定案が公表、3月18日まで意見募集されます

＜2024年2月16日公表＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集。なお景品表示法に関係法令等が掲載）

◆《e-Gov》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文[PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

＜なお、2024年2月16日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集について（編注・3月16日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年2月17日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン〜医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関する御意見の募集について（編注・3月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）》「包括輸出承認取扱要領」等の一部改正案に対する意見募集について（編注・3月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

規制改革実施計画と労政審・職業安定分科会審議を踏まえ「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」の概要が公表・意見募集開始、2023年度中措置へ

＜2024年2月16日公表＞

◆《e-Gov》「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）に関する御意見の募集について（編注・2月16日から3月16日まで意見募集）－命令などの案－「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要［PDF］、関連資料、その他－参考資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月10日開催＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会職業安定分科会資料－【資料２】「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の作成について［PDF形式：4.0MB］、なお【資料１】雇用保険部会報告［PDF形式：415KB］、【参考資料】参考資料［PDF形式：3.3MB］

＜2024年1月5日公表＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会職業安定分科会（開催案内）（編注・1月10日会合の開催案内）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革－『規制改革実施計画』関係－『規制改革実施計画』－令和５年－『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）（編注・「企業による雇用関係情報の公開に関する方法等の見直し」について本PDFファイル53／127頁以下）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

＜2022年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について－関係資料－資料２　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」［PDF形式：1.8MB］（編注・「マッチングに資する情報の整理・充実」「求人情報の更なる充実」「賃金等のマッチングに資する情報の整理・充実」について本PDFファイル17／20頁以下）

＜なお、2024年1月26日開催（労政審・職業安定分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・1月26日公表）－資料一覧－資料１－１【同一労働同一賃金関係】労使協定書における賃金等の記載状況等について［PDF形式：2.7MB］、資料１－２　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和５年度））について［PDF形式：731KB］など

＜なお、2023年10月23日公表・公布（職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《e-Gov》「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集。規制改革実施計画を踏まえ「職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等」の情報提供期間を5年に延長）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第131号）が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2023年8月31日開催・公表（職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：608KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：617KB］など

＜なお、2023年5月24日開催（職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料－資料１ー１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：137KB］、資料１ー２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：104KB］、資料２　雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果について［PDF形式：5.5MB］

＜なお、2022年12月27日公表（上掲・職業安定法施行規則改正関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

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文科省、2022年度の「大学等における産学連携等実施状況」調査結果を発表

＜2024年2月16日公表＞

◆《文部科学省》令和4年度　大学等における産学連携等実施状況について－ 3 全体実績－大学等における産学連携等実施状況について（概要） (PDF:2.5MB)、調査実績（調査票に個別機関の合計値を入力した実績） (PDF:930KB)

＜なお、2024年2月16日開催＞

◆《文部科学省－1》生涯学習分科会（第129回）配付資料（編注・「リカレント教育の推進について」「生涯学習分科会における部会の設置について」などを議題とする）

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会調査・安全小委員会（第53回）配付資料（編注・「国際宇宙ステーション（ISS）に提供するISS構成要素及び搭載物の安全確認について【審査対象（Space PUP-Ⅱ）】」を議題とする）

＜なお、2024年2月16日公表＞

◆《文部科学省》IPCCシンポジウム開催のご案内「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」（編注・3月4日開催）、G7教育イニシアティブ・シンポジウム～学校教育（初等中等教育段階）の生成AI等を含むデジタル化～（編注・3月8日開催）

＜なお、2024年2月17日公表＞

◆《文部科学省》Ｈ３ロケット試験機２号機の打上げ成功について［文部科学大臣談話］

＜なお、2024年2月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　拡大分科会（第2回）配布資料（編注・2月16日公表）

◆《総務省－2》競争ルールの検証に関するWG（第52回）（編注・2月16日公表）－配布資料－資料52－1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］など

◆《国土交通省》建築物のバリアフリー化に向けた取組の方向性について議論します！～高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議（第６回）の開催～（編注・2月8日公表の開催案内）

＜なお、2024年2月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月16日物流革新・賃上げに関する意見交換会－関連リンク－物価高を上回る所得増へ（官邸ＨＰ）、令和6年2月16日日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）遠藤共同議長等による表敬及び提言書手交

◆《外務省》日・EUビジネス・ラウンドテーブル遠藤日本側共同議長等による岸田総理大臣表敬及び提言書の手交

◆《金融庁》令和６年１月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年２月13日）（編注・2月13日開催。質疑応答の後段において損保大手4社に対する政策保有株式売却の加速要請について）

◆《デジタル庁》法令×デジタルワークショップを開催します（編注・3月8日開催）

◆《総務省》宮崎県都城市における郵便局を活用したマイナンバーカードの交付申請の受付の開始（編注・2月21日取扱開始）

◆《財務省（2月16日更新分）》令和６年度予算政府案－地方向け補助金等の概要［PDF］（令和６年２月16日追加）、令和５年度予算政府案

◆《経済産業省》水素アンモニア等の分野における日韓局長級協議を開催しました（編注・2月15日開催）、岩田経済産業副大臣がJICA主催「Connecting with Ukraine」において、ビデオメッセージで挨拶を行いました（編注・2月16日挨拶）、サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム東北in仙台を開催します（編注・3月6日開催）

◆《経済産業省（NEDO、同時発表）》GENIACにおける計算資源の提供支援について、計算資源提供者としてMicrosoft社を選定し、追加公募を開始しました（編注・公募は3月18日まで）

◆《特許庁》特許情報プラットフォームの機能改善について（2024年2月26日）（編注・2月26日午前0時リリース予定）

◆《国土交通省－1》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ」の公表－添付資料－最終とりまとめ（概要）（PDF形式）、虎ノ門エリアの国際的なビジネス交流拠点の形成～虎ノ門一丁目東地区を国土交通大臣が認定～、「通勤パス」の社会実験を実施～　令和６年４月から全国６道県にエリアを拡大　～、観光需要平準化にむけた高速道路料金の取り組みについて～周遊パスの利用促進・令和６年度の休日割引適用除外日のお知らせ～、官民パートナーシッププロジェクト推進に向けケニアと協力を強化～国土交通大臣とケニア共和国道路・運輸省長官が協力覚書に署名～（編注・2月8日協力覚書署名）、「日タイ道路交通技術セミナー」を開催しました（編注・2月8日開催）

◆《国土交通省－2》令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について、令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について、令和６年３月から適用する機械設備工事積算に係わる標準賃金について、令和６年３月から適用する電気通信関係技術者等単価についてなど

◆《観光庁》「令和５年度持続可能な観光推進モデル事業」成果報告会を開催します

◆《日本経済団体連合会》博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言 (2024-02-16)

＜なお、2024年2月18日公表（その他省庁2月18日公表分）＞

◆《外務省》G7外相会合－ (参考) 別添　議長声明（仮訳（PDF）／英文（PDF））

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特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の第7回会合が開催、「これまでの議論を踏まえた政省令等の論点と方向性」「これまでの議論を踏まえた指針の方向性」について審議

＜2024年2月16日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第７回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　これまでの議論を踏まえた政省令等の論点と方向性について［PDF：276KB］、資料２　これまでの議論を踏まえた指針の方向性について［PDF：596KB］、参考資料１　参考資料集［PDF：2.4MB］など

＜2024年2月8日公表＞

◆《厚生労働省》第７回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2023年12月25日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第６回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・12月25日開催）－配付資料－資料１　政省令の論点と方向性について［PDF：258KB］、資料２　指針の論点と方向性について［PDF：591KB］、資料４　特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会の検討状況について（公正取引委員会提出資料）［PDF：915KB］など

＜2023年11月6日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第５回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について②［200KB］、資料２　指針のたたき台について②［PDF：126KB］など

＜2023年10月31日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］など

＜2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2024年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）、なお労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第21号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜なお、2024年2月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月16日公表。議題として「ヘルスケアスタートアップの現状と課題について」など）

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環境省、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」を公表

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－概要－温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ －重要なお知らせ－令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について－温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル－温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)

＜なお、2024年2月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）及びカーボン・オフセットガイドラインの改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月28日まで意見募集）－命令などの案－ 02　我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第4版（案）［PDF］、03　カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－背景－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study 、概要－温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 、添付資料－【別添１】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要[PDF 61KB]、【別添２】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 593KB]