2月26日（月）

令和4年障害者総合支援法等改正法の4月1日施行に向けて「匿名指定難病関連情報」等利用に係る規定整備を含む関係政令整備・経過措置政令が2月26日公布、併せて難病法施行規則等改正省令が公布されました

＜2024年2月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）の施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2023年11月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）の施行に伴う）

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◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜2023年7月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

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◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案概要［PDF］、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

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JAXAの業務として一定の民間事業者等研究開発に対する助成金交付を追加、基金の創設を図る改正宇宙航空研究開発機構法の施行期日政令が公布・2月26日施行、整備政令・改正命令・改正省令についても公布・即日施行されました

＜2024年2月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第35号）（編注・改正法（令和5年12月6日法律第82号）附則1項の公布日から3月内の政令指定日として2月26日）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第36号）（編注・2月26日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号） が公布（編注・2月26日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・文部科学省令第1号）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第3号） が公布（編注・いずれも2月26日施行）

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◆《e-Gov》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和６年政令第36号）（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年12月6日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和5年法律第82号） が公布（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月29日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第212回国会 12 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案

＜2023年11月20日国会提出＞

◆《文部科学省》国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案 － 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（概要）(PDF:251KB)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:86KB)

◆《首相官邸》令和5年11月20日（月）繰上げ閣議案件 － 法律案 － 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・内閣府本府・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和5年12月6日法律第82号として公布されました。

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改正情報通信研究機構（NICT）法の4月1日施行に向けて関係省令の全部改正により「特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令」が制定・公布されました

＜2024年2月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令（令和6年総務省令第11号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月31日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜2024年2月14日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月28日から1月31日まで意見募集。「省令案に形式的な修正を加えた上で、改正することが適当である」旨の答申）－ 1　改正の概要 － 別紙1［PDF］

＜2024年2月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第26号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集（編注・12月28日から2024年1月31日まで意見募集）

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第17回）（メール審議）配布資料・議事概要 （編注・12月21日審議開始、12月27日議決）－ 配布資料 － 資料17-1　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）の施行に伴う省令の改正について［PDF］

＜2023年12月15日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年12月11日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

＜2023年10月24日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第212回国会（臨時会）提出法案 － 令和5年10月24日　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案 － 概要【PDF：280KB】 、法律案・理由【PDF：141KB】 など

◆《首相官邸》令和5年10月24日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年12月15日法律第87号として公布されました。

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令和元年改正戸籍法の3月1日施行に伴い改正戸籍法施行規則が公布、本籍地以外の市区町村における戸籍証明書等の交付（広域交付）関係など規定整備

＜2024年2月26日公布＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第5号） が公布（編注・3月1日施行）

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＜2024年2月20日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・2023年12月4日から1月9日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第336号） が公布（編注・令和元年改正戸籍法（令和元年法律第17号）附則1条5号の規定の施行日として2024年3月1日）

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＜2023年11月27日公表（上掲・施行期日政令関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２４日（金）（編注・11月24日開催。冒頭発言において上掲・施行期日政令の閣議決定を発表）

＜2019年5月31日公表（改正法公布時）＞

◆《法務省》戸籍法の一部を改正する法律について （編注・2024年3月3日現在、2023年11月24日最終更新）－ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）（令和元年５月３１日公布）に関する資料はこちら － 法律 [PDF：391KB]（編注・附則は本PDFファイル13／62頁以下）、改正の概要 [PDF：327KB] など

　※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第17号として公布されました。

＜2019年5月24日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院先議）》戸籍法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年2月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜なお、2024年2月20日閣議決定（上掲「令和6年政令第39号」関係）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件 － 政令 － 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜なお、2024年2月26日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第40号） が公布（編注・即日施行。新潟県・富山県・石川県・福井県が設置する職業能力開発校等の施設・設備であって令和6年能登半島地震により著しい被害を受けたものの災害復旧経費に関する補助金関係）

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「知的財産推進計画2024」の策定に向けて見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項など意見募集が開始

＜2024年2月26日公表＞

◆《e-Gov》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集（編注・3月27日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集」について（PDF／213KB）

＜2023年6月9日決定＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。 知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２ 「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３ 「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

＜なお、2024年2月26日公表（その他省庁意見募集案件）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・3月26日まで意見募集）－ 公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（中小企業庁）》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・3月15日まで意見募集。「令和６年度税制改正における決定を踏まえて、申請書の提出期限までに期限を延長する改正を行う」もの）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について（編注・3月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・通達発出：3月、施行：2025年1月予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年2月26日公表（その他知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ戦略懇談会（第１回）の開催について（編注・3月1日開催）

＜なお、2024年2月27日公表（その他知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会（第２回） (kantei.go.jp)（編注・2月27日開催）

＜なお、2024年2月28日公表（その他知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第４回コンテンツ戦略ワーキンググループ　議事次第（編注・2月28日開催）、第３回　Create Japan ワーキンググループ（編注・2月29日開催）

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ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された「利用者情報に関するワーキンググループ」の初会合、「宇宙通信アドバイザリーボード」の初会合がそれぞれ開催されました

＜2024年2月26日初会合開催－1＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回）（編注・2月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月26日初会合開催－2＞

◆《総務省》宇宙通信アドバイザリーボード（第1回）（編注・2月26日公表）－ 配付資料 － 資料AB1－1　宇宙通信アドバイザリーボード開催要綱［PDF］、資料AB1－2　内閣府説明資料［PDF］、資料AB1－5　事務局説明資料［PDF］

＜2024年2月15日公表（上掲「初会合開催－2」関係）＞

◆《総務省》「宇宙通信アドバイザリーボード」の開催（編注・設置に関する案内）、宇宙通信アドバイザリーボード（第1回）（編注・開催案内）

＜2024年2月6日初会合開催・公表（ICTサービス利用環境整備研究会）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表（ICTサービス利用環境整備研究会）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜なお、2024年2月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（第2回）議事次第（編注・2月28日公表。初会合は2023年12月13日開催）－ 配布資料 － 資料２　事務局資料（PDF：1.7MB）など

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第83回） 配付資料（編注・議題として「小型月着陸実証機（SLIM）、超小型月面探査ローバ（LEV-1）、及び変形型月面ロボット（LEV-2）の月面着陸結果について」「『国際宇宙ステーション（ISS）に提供するISS構成要素及び搭載物の安全確認について【審査対象（Space PUP-Ⅱ）】』の調査検討結果について」など）、人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第3回配布資料）（編注・2月26日公表）

◆《厚生労働省》第104回労働政策審議会雇用対策基本問題部会資料（編注・2月22日公表）－ 配付資料 － 【参考資料２】港湾雇用安定等計画（案）新旧対照表［PDF形式：361KB］、【参考資料３】新たな港湾雇用安定等計画の策定スケジュール［PDF形式：72KB］ など

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１５回）議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　第六次環境基本計画（案）［PDF］

＜なお、2024年2月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「アジアにおける資本市場・金融改革に係るOECD・ADBIラウンドテーブル」の開催について（編注・3月14日～3月15日開催。テーマとして「コーポレートガバナンス、公的債務管理、サステナブルファイナンス、デジタル金融、海外直接投資（FDI）」を掲げる）

◆《財務省－1》「アジアにおける資本市場・金融改革に係るOECD・ADBIラウンドテーブル」の開催について

◆《財務省－2》「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）に向けたパートナーシップ」の実施に向けた世界銀行との取決めに署名（令和6年2月23日）（編注・2月23日署名）

◆《農林水産技術会議（農林水産省・環境省の連名による）》「令和5年度第2回生物多様性影響評価総合検討会」の開催及び一般傍聴について（編注・3月6日開催）

◆《林野庁》農林水産省とオーストリア農林・地域・水資源管理省が協力覚書に署名（編注・2月26日署名）

◆《国土交通省》長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～

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東証が「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」方針を発表、3月27日までの意見募集を経て2025年4月を目途として実施予定

＜2024年2月26日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（編注・3月27日まで意見募集）－ プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について［PDF］（編注・2025年4月を目途として実施予定）

＜2024年1月24日公表・更新＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2023年12月末時点）の公表について、調査レポートのページを更新しました

＜2023年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の公表について

＜2022年8月3日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）の公表について

＜2022年1月17日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果の公表について

＜2021年1月27日公表＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について

＜なお、2024年2月28日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について

＜なお、2024年2月29日公表（その他東証関係）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 － 2024/02/29　上場ベンチャーファンドの運用資産等に関する開示基準の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・3月29日施行）、新旧対照表［PDF］

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2月27日（火）

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の導入を図る「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」とともに一般港湾運送事業を基幹インフラの対象事業に追加する経済安全保障推進法改正案が2月27日国会提出されました

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

＜2024年2月20日公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 －「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞（セキュリティ・クリアランス制度等関係）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回） － 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜2023年12月18日公布・公表（2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号） が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第政令第359号により2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて － 経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて － 特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年12月15日公布（2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）として2024年5月1日）

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＜2023年11月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁告示第99号）（編注・以下、いずれも指定は11月16日付）、特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・法務省告示第1号）、特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・財務省告示第3号）、特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・財務省・農林水産省告示第1号）、特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・厚生労働省告示第3号）、特定社会基盤事業者を公示する件（令和5年金融庁・農林水産省告示第24号）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年総務省告示第388号）、特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年厚生労働省告示第306号）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和5年経済産業省告示第141号）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき特定社会基盤事業者を指定する告示（令和5年国土交通省告示第1105号） が告示

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◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号） － 府令 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号） － 府令・省令 － 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号） などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号） － 省令 － 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号） などが公布

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2023年11月16日付更新・2024年2月15日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策 － 特定社会基盤事業者として指定した者の公表 － 特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日時点）［PDF］（編注・11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－ 関連資料 － 経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜2023年10月6日付公表・2024年2月16日付更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 － 相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－ 関連する情報提供について　※随時追加予定 － 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について － 経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB）（編注・2023年10月6日付暫定版が当初掲載された後、2024年2月27日現在においては「令和6年2月16日」版が掲載）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号） が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号） が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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基本理念に「食料安全保障の確保」を規定するなど食料・農業・農村基本法改正案、食料供給困難事態対策本部の設置など食料供給困難事態対策法案、農地の確保と適正・効率的利用促進に係る農振法・農地法等改正案が国会提出されました

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要(PDF：393KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：351KB) など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《衆議院（いずれも衆議院先議）》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料　 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申(PDF：1,222KB)、答申概要(PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案） (PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要(PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案） (PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要(PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

＜なお、2022年12月12日初会合開催＞

◆《農林水産省》農地法制の在り方に関する研究会（編注・「農地の確保」「営農型太陽光発電」「担い手の6次産業化、川下等との連携強化の支援策」などをテーマとして月1回程度審議へ）－ 開催状況について － 令和4年12月12日開催 － 配付資料 － 資料2：農地法制をめぐる現状と課題(PDF：1,748KB)、資料3：農地法制の在り方に関する研究会の今後の進め方について(PDF：181KB)、議事概要( PDF：298KB ) など

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《農林水産省》「農地法制の在り方に関する研究会」（第1回）の開催について

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年9月7日政令第297号により10月1日施行〕）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行〔令和4年11月28日政令第355号により2023年4月1日施行〕）が公布

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＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）

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＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）

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総務省が名称変更後初となる「デジタルエコノミーに関する日米対話（第14回会合）」の開催、政府間共同声明の発出について案内

＜2024年2月27日公表（外交関係）＞

◆《総務省－1》デジタルエコノミーに関する日米対話（第14回会合）の結果（編注・2月6日～2月7日開催）－【別紙】 政府間共同声明（和文）（2024年2月27日）［PDF］、政府間共同声明（英文）（2024年2月27日）［PDF］

◆《総務省－2》大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習を実施（編注・2月18日～2月26日実施）

◆《総務省－3》「6Gに関する原則を支持する共同声明：セキュア・オープン・レジリエント・バイ・デザイン」の公表（編注・各国政府が共同声明を発出することで一致）－【関連資料】 共同声明【 原文（英語）［PDF］ 】、共同声明【 仮訳（日本語）［PDF］ 】

＜なお、2024年2月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》上限価格方式の運用に関する研究会（第8回）（編注・議題として「報告書骨子(案)について」など）

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・2月27日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－3》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第2回）（編注・2月27日公表）

◆《総務省－4》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第57回）配付資料

＜なお、2024年2月27日公表（その他意見募集関係）＞

◆《総務省（意見募集結果公示・再意見募集）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（令和6年度の接続料の改定等）（編注・2月28日から3月12日まで再意見募集）

＜なお、2024年2月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第37回消費者教育推進会議資料を掲載しました。（編注・2月22日公表。「デジタル化に対応した消費者教育の推進について」を議題とする）

◆《文部科学省》高等教育の在り方に関する特別部会（第3回） 配付資料（編注・2月26日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】これまでの特別部会等における主な議論 (PDF:287KB)、【資料1-3】経営に課題を抱える学校法人に対する取り組み (PDF:1.3MB) など

◆《厚生労働省－1》第131回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・2月26日公表）－ 配布資料 － 資料１－１：障害者能力開発助成金の移管に伴う省令・告示案要綱について［PDF形式：1.1MB］ など

◆《厚生労働省－2》第３２回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・2月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　健全化法への対応について［PDF：1.1MB］、資料２－１　社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理（案）［PDF：526KB］

◆《国土交通省－1》船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドラインを策定 －「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」の開催状況 － 第３回検討会　日時：令和６年2月27日（水）15:00～17:00（編注・議題として「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン」改訂（案）についてなど）、船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン【概要版】［PDF］ など

◆《国土交通省－2》第168回　船員部会　配布資料（編注・議題として「船員行政のデジタル化について」「船員の働き方改革に関する調査（アンケート）結果について」など）

◆《国土交通省－3》スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて「令和5年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2回）の開催（編注・2月22日公表の開催案内）

◆《国土交通省－4》マンション標準管理規約の見直しについて検討します～「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（第５回）開催～（編注・2月20日公表の開催案内）

＜なお、2024年2月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２４回） － 資料 － 資料２　論点案［PDF］ など

◆《警察庁》通信傍受法第36条に基づく令和５年における通信傍受に関する国会への報告について

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２２日（金）（編注・2月22日開催）

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の入札発行（令和6年2月27日入札）、5年クライメート・トランジション利付国債（第1回）の入札結果（令和6年2月27日入札）

◆《国税庁》OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和６年２月）

◆《厚生労働省》令和６年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します

◆《農林水産省》食品輸出のための現地での販売戦略に関するセミナーを3月13日に開催します！（編注・3月13日オンライン開催）、「FOODEX JAPAN 2024」において、日本産水産物に関するネットワーキングレセプションを開催します！（編注・3月5日開催）、鈴木農林水産副大臣の海外出張の結果概要について（編注・2月18日～2月22日出張）

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》令和4年度PRTRデータを取りまとめました（編注・「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」関係）

◆《国土交通省》キャッシュレス決済や運行情報のデータ化等の取組を支援します！～MaaS の実装に向けた基盤整備事業の公募を開始します～（編注・公募は4月5日まで）、地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！　令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」の公募開始について（編注・公募は4月5日まで）、船舶からの排気ガスや汚水の排水規制の強化等について～第11回IMO汚染防止・対応小委員会会合の開催結果～（編注・2月19日～2月23日開催）、STCW条約包括的見直しの主な見直し分野について合意～国際海事機関（IMO）第10回人的因子訓練当直小委員会の結果概要～（編注・2月5日～2月9日開催）

◆《観光庁》DMO全国会議を開催しました！（編注・2月6日開催）

＜なお、2024年2月27日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第30号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月22日から1月20日まで意見募集。扶養控除の取扱いなど）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

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2月28日（水）

食品リサイクル法関係省令・基本指針について規制改革実施計画を踏まえた改正の成案が2月28日公布、基本指針は3月1日適用開始、改正省令は4月1日施行へ 

＜2024年2月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示（令和6年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号） が公布（編注・3月1日適用開始）

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◆《e-Gov（農林水産省）》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月21日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（農林水産省）》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の一部を改定する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月21日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 基本方針の一部を改定する告示案の概要［PDF］

＜2024年2月1日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５２回）議事次第・資料 － 資料一覧 － 資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年２月１日時点）[PDF 2.8MB]、資料３－１_食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定（案）概要[PDF 917KB]、資料３－２_食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（答申案）[PDF 248KB] など

＜2023年12月19日開催＞

◆《環境省》食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第27回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第25回食品リサイクル専門委員会 第25回合同会合 － 資料一覧 － 資料１ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）［PDF］、参考資料１　今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）［PDF］（編注・12月18日取りまとめ）など

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革 － 『規制改革実施計画』 － 令和5年6月16日 － 『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）（編注・「エネルギー利用の促進に向けた、食品リサイクル基本方針の一部改正」（2023年措置）について本PDFファイル47／127頁参照）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

＜なお、2024年2月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第7号） が公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

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公取委が事務総局取引部長通知「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」を公表、ほぼ妥当と認められる手形期間について業種を問わず60日とする変更につき3月28日までの意見募集を経て4月中を目途とする成案公表後に11月1日施行予定

＜2024年2月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年2月28日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」に対する意見募集について（編注・3月28日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）(PDF：102KB)、(参考) 新旧対照表（一括決済方式及び電子記録債権）(PDF：75KB)

＜2024年2月28日開催＞

◆《公正取引委員会》令和6年2月28日付　事務総長定例会見記録（編注・2月29日公表。上掲「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」報告・質疑応答）

＜2024年1月19日開催＞

◆《首相官邸》第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第（編注・中企庁／内閣府／公取委からの説明など）－ 配付資料 － 資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB）、資料３　パートナーシップ構築宣言の取組状況及び今後の方向性について（PDF／916KB） など

＜2023年2月22日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年2月22日) 手形等のサイトの短縮について（編注・サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っている親事業者代表者約6,000名宛に可能な限りすみやかに60日以内への短縮を求める要請を昨年度に続いて行ったと発表）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年2月16日) 手形等のサイトの短縮について（編注・親事業者「約5,000名」宛）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］（編注・2022年6月17日訂正。手形交換所における約束手形の取扱いの2026年廃止の検討を含む）

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添) パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2021年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和3年3月31日) 下請代金の支払手段について

＜2021年3月15日公表＞

◆《中小企業庁》研究会 － 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 － 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会 報告書（約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会・令和3年3月）［PDF］

＜2021年1月26日初会合開催＞

◆《首相官邸》第１回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第（編注・1月26日公表。手形サイトの改善についても課題・取組方針とする）

＜なお、2024年2月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第425回 消費者委員会本会議（編注・2月29日公表。議題として「特定保健用食品の許可等審査手続見直しについて」など）

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第12回）配布資料（編注・2月28日公表。ヒアリング・意見交換）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第20回）（編注・2月28日公表。議題として「ローカル5Gの柔軟化に関する検討の再開について」など）

◆《文部科学省》法科大学院等特別委員会（第114回）配布資料（編注・2月28日公表。議題として「求められる法曹の人材像と今後の法科大学院教育について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】企業法務の役割と求められる人材(経営法友会提出資料) (PDF:2.0MB) など

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）（編注・2月28日公表。ヒアリング）

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

◆《厚生労働省－2》第４５回労働政策審議会人材開発分科会 － 配付資料 － 資料１－２　職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱の概要［PDF］、資料３－１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（概要）［PDF］ など

◆《厚生労働省－3》第112回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・2月28日公表。議題として「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」など）、第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料（編注・2月28日公表）、第14回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等（編注・2月28日公表。議題として「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた対策における現状の取組と今後の対応について」など）

◆《国土交通省》第１回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」を開催します（編注・2月26日公表の開催案内）、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第２回）を開催 （編注・2月26日公表の開催案内。議事として「『自家用有償旅客運送制度』のパブリックコメント案について」など）

＜なお、2024年2月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和５年12月27日時点)及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析 (令和5年３月31日基準)の掲載等について、FATFによる市中協議文書「FATF勧告16の改訂に関する 説明書及び勧告改訂案」の公表について（編注・FATFにおいて2月26日公表、5月3日まで意見募集）

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和6年1月末受付分)」を掲載しました。

◆《総務省（意見募集結果公示）》「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・1月30日から2月20日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）》電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集（編注・2月29日から4月1日まで意見募集。「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」および「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち 「6GHz～10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」関係）、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（延長）－放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準－（編注・1月26日付意見募集について3月29日まで延長）

◆《総務省（その他）》令和5年度テレワーク普及啓発イベント「ニューノーマル時代に求められる働き方・環境整備の実態～企業と社員双方にとってのテレワークの最適化～」の開催（編注・3月11日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２７日（火）（編注・2月27日開催。冒頭報告において2023年分の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告」の閣議決定について概況説明など）

◆《財務省》クライメート・トランジション利付国債

◆《国税庁》消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第５号）

◆《農林水産省》令和5年度バイオマス産業都市の選定結果について

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について（編注・3月28日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第十五次中間とりまとめ［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》新たな自動運転移動サービス実現を加速するための「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L4コミッティ）」にて、日産自動車株式会社の取組についての議論を新たに開始します

◆《国土交通省》「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L４コミッティ）」において 日産自動車の取り組みを取り上げます、令和６年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定～ 公共事業の働き方改革を推進するための環境整備に取り組みます～、【令和6年2月28日】 斉藤大臣が脱炭素都市づくり大賞表彰式に出席

◆《観光庁》観光危機管理シンポジウムを開催します！（編注・3月7日オンライン開催）

＜なお、2024年2月28日公表＞

◆《経済産業省－1》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付申請の公募を開始します

◆《経済産業省－2》令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月28日（水曜日）13:00時点）

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2月29日（木）

改正電気事業法施行規則が2月29日公布・4月1日施行、太陽電池発電設備・風力発電設備の設置・変更の工事に当たって適法な開発行為を徹底する観点から当該工事の実施前において開発行為に係る許可のすべての取得、関係書類の添付が義務付けへ

＜2024年2月29日公布＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第9号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年2月27日結果公示＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2024年2月20日公布・公表（4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第6号） が公布（編注・GX脱炭素電源法（令和5年6月7日法律第44号）の原則施行日となる4月1日施行）

◆《e-Gov－1》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面 － 改正案の概要［PDF］、関連資料、その他 － 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第２次取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov－2》説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（案）及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年12月22日から1月21日まで意見募集）－ 意見公募の実施結果［PDF］　なお「2024年2月策定」とされる前者の成案として、説明会及び事前周知措置実施ガイドライン［PDF］

＜なお、2024年2月7日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（編注・3月7日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について － 令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,555KB）

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ － 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第2次取りまとめ － 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第2次取りまとめ（PDF形式：997KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・9月29日から10月29日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年9月13日公布（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第281号）（編注・改正法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条3号に掲げる規定について10月1日施行、同条4号に掲げる規定について2025年6月6日施行）、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（令和5年政令第282号）（編注・10月1日施行）が公布

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＜2023年9月12日公表（GX脱炭素電源法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表（GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 － 議案等のファイル － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過 第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 － 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室 － 概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2024年2月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和6年内閣府・総務省・文部科学省令第1号） が公布（編注・令和3年健康保険法等改正法（令和3年法律第66号）の一部の3月1日施行に伴う医療扶助における電子資格確認の導入関係）

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◆《インターネット版官報（省令）》相続税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第6号） が公布（編注・3月1日施行。令和元年改正戸籍法（令和元年法律第17号）の一部の3月1日施行に伴う改正戸籍法施行規則（令和6年2月26日法務省令第5号）76条3項関係）

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◆《インターネット版官報（省令・告示）》タクシー業務適正化特別措置法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第15号） が公布（編注・即日施行）、タクシー業務適正化特別措置施行規程の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第134号） が告示（編注・上記改正省令と同日（即日）施行）

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◆《インターネット版官報（告示－1）》消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和6年消費者庁告示第5号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示－2）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和6年法務省告示第51号） が告示（編注・即日施行。高度外国人材の定着率向上を図る）

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＜なお、2024年2月29日公布・公表（日英EPA関係）＞

◆《インターネット版官報（告示）》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（令和6年外務省告示第54号） が告示（編注・2月29日効力発生）

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◆《インターネット版官報（公告）》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定における交渉を通じ、酒類の地理的表示の確認を行う件関係

◆《e-Gov（国税庁）》「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく酒類の地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月22日から2022年3月22日まで意見募集）

＜なお、2024年2月27日公表（上掲「日英EPA」関係）＞

◆《外務省》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－B（地理的表示の表）の改正に関する外交上の公文の交換 が公布（編注・2月27日交換、2月29日発効）

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特許庁からの書類発送手続オンライン化などユーザーの利便性向上・業務最適化のための特許法施行規則・特許登録令施行規則等の改正省令が公布・4月1日施行、経済安全保障推進法の一部の施行に向けて特許法施行規則・工業所有権手続等特例法施行規則の改正省令が公布・5月1日施行

＜2024年2月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第10号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第11号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（令和5年12月15日政令第359号により公布日から起算して2年内の政令指定日として2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集）

◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集）

＜2024年1月5日意見募集開始（経済安全保障推進法の一部の5月1日施行関係）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2月3日まで意見募集）

＜2023年12月28日意見募集開始（ユーザーの利便性向上・業務最適化に係る4月1日施行関係）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・2024年1月29日まで意見募集）

＜なお、2024年1月31日公布・公表（不正競争防止法等改正法の原則4月1日施行等関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第2号） が公布（編注・原則として令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の施行日（令和5年11月29日政令第337号により公布日から1年内の政令指定日として4月1日）に施行）

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◆《特許庁》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）

＜2023年12月18日公布・公表（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号） が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第政令第359号により2024年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて － 経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 特許出願の非公開に関する制度 － 特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて － 特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年12月15日公布（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号） が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）として2024年5月1日。なお、同法制定後の他の動向については本「法令ニュース」欄2月27日付の筆頭項目に織り込まれた同法関連 ＜2023年11月17日公布・公表＞ 以下の記載を参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布（経済安全保障推進法）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立（経済安全保障推進法）＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年2月25日国会提出（経済安全保障推進法）＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2024年2月29日公表＞

◆《特許庁》メキシコ産業財産庁（メキシコ合衆国）の救済措置等に関する情報

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国交省が従来の自家用有償旅客運送制度について一定のダイナミックプライシング導入など通達「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」等改正方針を発表、3月29日までの意見募集を経て4月公布・施行予定

＜2024年2月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送制度の改革案に係るパブリックコメントを実施します

◆《e-Gov》「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について（編注・3月29日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月9日公表（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・3月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（以下「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB） など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－ 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB） など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－ 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB） など

＜なお、2024年2月29日公表（その他同日意見募集開始）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「事業認定申請の手引き（第３版）（案）」に関する意見募集について（編注・3月29日まで意見募集。土地収用制度関係）－ 命令などの案 － 事業認定申請の手引き（第３版）（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年2月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示等）》一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部改正に係る意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び答申（編注・1月13日から2月13日まで意見募集。アナログ規制見直し関係、総務省においてすみやかに告示改正へ）

◆《国土交通省》「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について、５件の鉄道事業再構築実施計画の認定について（編注・地域公共交通活性化再生法等改正法に基づき2月29日付認定）、強い内航への変革を促進する『ＮＸ補助金』を創設～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業を募集します～（編注・募集は4月8日まで）、コールドチェーン物流サービスの海外展開・普及に向けて～日フィリピン物流政策勉強会・コールドチェーン物流ワークショップを開催～（編注・2月21日開催）、令和６年１月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計　２月末現在の取りまとめ状況、宿泊旅行統計調査（2023年（令和5年）12月・第2次速報、2024年（令和6年）1月・第1次速報）及び（2023年（令和5年）・年間値（速報値））

＜なお、2024年2月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」（令和５年度第１回）の開催について（編注・2月26日公表）

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文化審・著作権分科会法制度小委の2023年度第7回会合が開催、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見募集結果とともに「2月29日時点版」が公開

＜2024年2月29日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） － 配布資料 － 資料1　「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について（PDF：2.5MB）、資料2-1　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（溶け込み）（PDF：1.5B）、資料2-2　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（見え消し）（PDF：1.5MB） など

＜2024年2月22日開催案内＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回）を開催します

＜2024年1月23日公表＞

◆《文化庁》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集を開始しました（編注・2月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について（編注・2月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － AIと著作権に関する考え方について（素案）［PDF］（編注・1月23日時点版）

＜2024年1月15日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回） － 配布資料 － 資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（溶け込み）（PDF：473KB）、資料1-2　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（見え消し）（PDF：616KB）、参考資料5　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 開催実績及び今後の進め方（予定）（PDF：126KB）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） － 配布資料 － 資料　ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）（PDF：365KB）

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（骨子案）（PDF：282KB）、資料1-2　法30条の4と法47条の5の適用例について（PDF：412KB） など

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回） － 配布資料 － 資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB） など

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回） － 配布資料 － 資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）（編注・8月現在）など

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB） など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第1回）を開催します

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の初会合が開催、女性活躍推進等の現状についてハラスメントを含め「論点の整理」など、夏頃「検討結果のとりまとめ」へ

＜2024年2月29日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱」及び「参集者名簿」［PDF：141KB］、資料３ 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料」［PDF：1.4MB］、資料４ 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」［PDF：1.5MB］、資料５ 「検討会の進め方（案）」［PDF：135KB］ など

＜なお、2023年10月4日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所） － 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について － 提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年6月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》男女雇用機会均等対策基本方針（令和5年厚生労働省告示第218号） が告示（編注・第4次となる基本方針の成案。男女雇用機会均等対策基本方針（平成29年厚生労働省告示第72号）は廃止）

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◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・4月24日から5月20日まで意見募集）

＜2023年6月13日公表（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局 － 「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。 －「女性版骨太の方針2023」はこちら（ 説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］ ）

＜2023年6月13日開催（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第23回　令和5年6月13日（火） 議事次第・配布資料 － 資料 － 資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ － 推進本部決定 － 令和5年6月13日 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:663KB]、（説明資料）[PDF形式:1,336KB]

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】 答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）、【資料４】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績について[PDF形式：2475KB] など

＜2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回） － 資料2-1： 女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－ 男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 第69回 令和5年4月27日（木） 掲載（編注・議事次第／資料）

＜2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 【資料３－１】 第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】 男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB]  など

＜2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］ など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2024年3月3日現在、2月26日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2024年2月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・2月29日公表）

◆《厚生労働省－2》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　第２回資料（編注・2月28日公表）－ 資料 － 資料２　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：783KB］ など

＜なお、2024年2月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「年収の壁・支援強化パッケージ」 キャリアアップ助成金　計画届受理状況の取りまとめ （令和６年１月末時点）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

経産省が「限定提供データに関する指針（改訂案）」「秘密情報の保護ハンドブック（改訂案）」に対する意見募集結果、ほか「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」に対する意見募集結果を公示、同省ウェブサイトに「最終改訂：令和6年2月」版が掲載

＜2024年2月29日公表＞

◆《e-Gov－1》「限定提供データに関する指針（改訂案）」及び「秘密情報の保護ハンドブック（改訂案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月14日から1月15日まで意見募集）

◆《e-Gov－2》「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月14日から1月15日まで意見募集）

◆《経済産業省－1》指針、パンフレット、広報用資料等 － 指針 － 限定提供データに関する指針［PDF］、広報用資料 － 秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上に向けて～［PDF］

◆《経済産業省－2》外国公務員贈賄防止指針について － 外国公務員贈賄防止指針（令和6年2月改訂）について － 外国公務員贈賄防止指針改訂版（令和6年2月）（PDF形式：859KB）

＜なお、2024年2月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》サービス標準化WG「中間取りまとめ」及び「サービス規格作成のための入門ガイド」を公表しました － 関連資料 － 中間取りまとめ（PDF形式：3,511KB）、サービス規格作成のための入門ガイド（PDF形式：3,475KB） など、吉田経済産業大臣政務官がアゼルバイジャン共和国のラフィエフ外務副大臣兼COP29首席交渉官と会談を行いました（編注・2月29日会談）

◆《経済産業省（消費者庁等、同時発表）》地震に伴う製品事故に注意！

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜なお、2024年2月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年2月29日 経済財政諮問会議（編注・骨太の方針に向けた中長期の議論の開始など）

◆《内閣府》第２回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議（編注・2月29日開催、3月1日公表）

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第90回）配布資料・議事概要・議事録（編注・2月29日公表。（編注・答申事項として「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案【諮問第1244号】」ほか諮問事項2件）

◆《総務省－2》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第5回）配布資料（編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど）

◆《総務省－3》日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合(第4回)配付資料（編注・2月29日公表）

＜なお、2024年2月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省》ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第21回）（編注・2月21日開催）－ 配付資料 － 資料1　ビッグデータ・ポータルの現状と今後の取組［PDF］ など、通信量からみた我が国の音声通信利用状況－令和4年度の利用状況－

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》企業行動に関するアンケート調査 － 最新調査結果 － 令和５年度（2023年度）（令和６年２月29日公表）

◆《消費者庁》内部通報制度に関する意識調査(就労者1万人アンケート調査)の結果について、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年1月31日現在)

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和５年10月１日～同年12月31日）の公表、偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和５年３月末）の公表、工賃単価に関する調査結果について、金融機関の移行計画の信頼性の理解に係る国際ラウンドテーブルの開催結果について（編注・2023年11月6日／10日オンライン開催）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年２月27日）（編注・2月27日開催。質疑応答の2点目において「クライメート・トランジション利付国債」の入札についてなど）

◆《国税庁》電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について、都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づき事業者からの照会に回答しました － 回答日：令和6年2月29日、回答等：照会書（PDF／1,154KB）　回答書（PDF／129KB）

◆《文部科学省》文部科学省規制に関する評価書－令和5年度－

◆《農林水産省》「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定！

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #刑事訴訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

3月1日（金）

誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報の流通を巡り投稿の削除に関し大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化などを求めるプロバイダ責任制限法改正案、NHKのインターネット配信に係る放送法改正案、研究推進責務廃止・外国人役員規制緩和などNTT法改正案が3月1日国会提出されました

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】、新旧対照条文【PDF： 254KB】

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：64KB】、法律案・理由【PDF：198KB】 など

◆《総務省－3》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】 など

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜2024年2月2日公表（以下、主にプラットフォームサービス研究会関係）＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年1月31日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料2　プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年1月24日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）開催案内（編注・開催案内）

＜2023年12月13日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料 － 配布資料 － 資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯 － 再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］ のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］ など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」 に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領 －（1）再意見募集対象項目 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見（ 別紙2［PDF］ ） など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集 － プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料 － 配布資料 － 資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］ など

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象 － 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］ など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜なお、2023年5月18日公布・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号） が告示（編注・6月16日施行）

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◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法（令和4年6月17日法律第70号）の6月16日施行に向けて特定利用者情報・外部送信規律に係る規定を新設）－ 3　ガイドライン及びその解説の公布について － 令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（ 別紙3［PDF］ ）、ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（ 別紙4［PDF］ ）

＜なお、2023年5月17日開催・公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《個人情報保護委員会》第242回 個人情報保護委員会

＜なお、2023年3月23日公表（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・3月24日から4月24日まで意見募集。令和4年改正電気通信事業法の6月16日施行に向けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」と同解説の改正案を公表するもの）－ 3　意見募集対象 －「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の改正案（新旧対照表）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案（新旧対照表）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜なお、2023年3月20日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第8回） － 配布資料料 － 資料8-1　特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2022年12月23日開催（ガイドライン・同解説関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回） － 配付資料 － 資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

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＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－ 別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について（編注・7月5日から8月3日まで意見募集

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利用するなどして国内消費者に直接製品を販売する海外事業者を規制対象化、国内管理人の選任を求める消費生活用製品安全法など製品安全4法改正案、ほか「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」が国会提出されました

＜2024年3月1日国会提出－1＞

◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）

◆《参議院（衆議院先議）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出－2＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 第２１３回国会（常会）提出法案 － 令和６年３月１日　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案 － 概要［PDF］（編注・告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者は防衛相への届出を義務付けるなど）

◆《参議院（衆議院先議）》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

＜2024年3月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（決定）（防衛省）

＜2024年2月7日中間取りまとめ・公表（以下、上掲「国会提出－1」関係）

◆《経済産業省》製品安全小委員会 － 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ － 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（PDF形式：2,237KB）、消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（PDF形式：335KB）（編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集）－ その他 － 中間取りまとめ［PDF］

＜2024年2月7日開催＞

◆《経済産業省》第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面開催） － 開催資料 － 資料2　水素保安小委員会「中間取りまとめ」（PDF形式：1,479KB）、資料3　産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS（PDF形式：3,418KB）、資料4　製品安全小委員会「中間取りまとめ」（PDF形式：2,068KB）

＜2023年12月18日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（METI/経済産業省） － 開催資料 － 資料1　中間取りまとめ（案）（PDF形式：2,253KB）

＜2023年6月30日検討会報告書公表＞

◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 － 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 － 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書（PDF形式：1,152KB）、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 概要（PDF形式：3,871KB）

＜2023年3月28日開催＞

◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（METI/経済産業省） － 開催資料 － 資料3　消費生活用製品の安全確保に向けた検討会について（PDF形式：994KB） など

＜2023年1月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

地域住宅団地再生事業拡充・施設整備支援充実を図る地域再生法改正案、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」における地方公共団体との関係等の特例を創設することにより国において必要な指示ができることとするなどの地方自治法改正案が国会提出されました

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域再生法の一部を改正する法律案　令和6年3月1日 － 概要（PDF形式：657KB）、要綱（PDF形式：116KB）、法律案及び理由（PDF形式：193KB） など

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 －概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】 、新旧対照条文【PDF：273KB】 など

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》地域再生法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域再生法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜なお、2024年3月1日閣議決定（その他法律案閣議決定分）・国会提出＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）（編注・罰則強化、電磁石銃の所持禁止、ライフル銃の範囲拡大など）、学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）（編注・専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の厳格化など）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の4月1日施行に向けて不動産登記規則等改正省令が公布されました

＜2024年3月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号） が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照）

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◆《e-Gov（法務省民事局民事第二課）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

＜2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜2024年1月9日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年3月3日現在、本ウェブサイトの最終更新日付は2023年10月31日）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2024年3月3日現在、最終更新は2024年1月9日）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：1001KB］【令和6年1月9日更新】（編注・2024年3月3日現在、【令和5年8月16日更新】版から差し替わっている）など、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和6年1月9日更新】（編注・2024年3月3日現在、【令和5年8月16日更新】版から差し替わっている）－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2411KB］（全体版）など

＜2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］ 令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年3月3日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページ を新設しました。

＜2023年10月31日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － １　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達 － 不動産登記事務取扱手続準則 平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和５年１０月３１日）

＜2023年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］ 令和５年９月１２日付け法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜なお、2023年8月2日公布（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の規定の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜なお、2023年7月31日公表（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜2023年7月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年3月3日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】 令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2024年3月3日現在、最終更新は2023年4月24日）－ 施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） が公布（編注・2023年4月27日施行）

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＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜2021年12月14日更新・公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年3月3日現在、最終更新は2023年10月31日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布

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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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個人情報保護法施行規則等において法26条に基づく報告対象事態を追加する改正を踏まえ金融・医療など特定分野ガイドラインの改正が告示、4月1日施行へ

＜2024年3月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・法務省告示第1号）、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号） が告示（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成29年個人情報保護委員会・法務省告示第１号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－ 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《e-Gov－2》「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第１号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－ 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《e-Gov－3》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」（平成29年経済産業省告示第62号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－ 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《個人情報保護委員会》法令･ガイドライン等 － 特定分野ガイドライン － 金融関連分野ガイドライン（編注・「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」における「令和６年３月１日 （未施行:令和６年４月１日施行）」参照）、医療関連分野ガイダンス等（編注・「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」における「令和６年３月１日 （未施行:令和６年４月１日施行）」参照）

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（規則）》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和5年個人情報保護委員会規則第5号） が公布（編注・原則として即日施行も改正規則2条（法26条に基づく報告対象事態の追加）については2024年4月1日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第7号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第8号）（編注・即日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第9号）（編注・2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）が告示

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等の概要［PDF］

＜2023年12月27日公布（その他12月27日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第11号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第12号） が告示（編注・いずれも即日施行）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2024年3月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令、関係告示）》道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第43号） が公布（編注・4月1日施行。一定の大型自動車が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を90キロメートル毎時とする）、交通の方法に関する教則の一部を改正する件（令和6年国家公安委員会告示第10号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（最高裁規則）》大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第5号）（編注・4月1日施行）などが公布（編注・本規則ほか令和6年最高裁判所規則第6号～第8号が公布、いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和6年内閣府令第15号） が公布（編注・即日施行。意見募集開始時の制定概要によると「府令制定時に定める歳入等は迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第三十八号）第二条第一項の規定による参観料のみ」「指定納付受託者の指定（告示） 令和６年３月下旬（告示適用日：令和６年４月１日）」とされる）

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◆《インターネット版官報（省令、規則）》鉱害賠償供託金配当令施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省・経済産業省令第1号）、カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年カジノ管理委員会規則第1号） が公布（編注・いずれも即日施行。いずれもアナログ規制見直し等関係）

◆《インターネット版官報（告示）》法務省所管事業（公証人・司法書士・土地家屋調査士）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（令和6年法務省告示第52号）（編注・改正障害者差別解消法（令和3年法律第56号）の4月1日施行に伴う）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示（令和6年国土交通省告示第136号）（編注・改正法（令和5年法律第24号）の4月1日施行に伴う）が告示

＜なお、2024年3月1日公表（その他同日公布分）＞

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和6年3月1日） － ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・外務省／経済産業省との連名による。令和6年3月1日外務省告示第59号などとして公布）

＜なお、2024年3月1日公布＞

◆《インターネット版官報》建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第33号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年3月1日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日 令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第３回）

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（３月１日 17時00分時点）

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第84報）、令和5年度一般会計予備費の使用等に伴う地方負担への対応等

◆《財務省》令和６年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費使用等について［PDF］

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第80報）、令和６年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）に新たなコースを創設します

◆《農林水産省》令和6年能登半島地震からの復旧・復興に向けた北陸農政局の取組（農業用施設等の復旧に係る直轄代行事業及び直轄災害復旧事業の実施）、農地地すべり防止区域における災害復旧等事業の直轄代行について

◆《林野庁》令和6年能登半島地震により被害を受けた石川県奥能登地域における国直轄事業の実施について

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（3月1日（金曜日）13:00時点）

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等について～令和６年能登半島地震における対応～、令和5年度国土交通省関係予備費の使用について

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トランジション・ファイナンス環境整備検討会の第9回会合で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂の方向性」が提示、サステナブルファイナンス有識者会議の第21回会合においては「金融機関の投融資先支援とリスク管理」をテーマとする審議

＜2024年3月1日開催・公表－1＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第９回）議事次第 － 配付資料－ 資料３　事務局説明資料（PDF:2.5MB）（編注・「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂の方向性」について本PDFファイル34／61頁以下）、資料４　地球環境産業技術研究機構（RITE）説明資料（PDF:1.4MB）、資料５　環境省説明資料（PDF:2.3MB）

＜2024年3月1日開催・公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第21回）議事次第 － 配付資料－ 資料１　事務局説明資料（PDF：3.9MB）

＜2024年2月29日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2024年1月26日最終更新＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンス

＜2023年10月2日取りまとめ（サブワーキング関係）＞

◆《金融庁》「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」 －（別紙１）ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について（PDF:1.9MB）

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方に関する文書を取りまとめました － 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング

◆《環境省》ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について

＜2023年6月30日取りまとめ（有識者会議関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月16日確定・公表（トランジション検討会関係）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の確定について －（別紙１）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（PDF:2.3MB）、（別紙２）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（概要）（PDF:718KB） など

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました

◆《環境省》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の公表について

＜2023年3月1日更新（サブワーキング関係）＞

◆《金融庁》金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について（編注・2月21日当初公表）

＜2023年2月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング － 開催資料 － 資料2　趣旨紙（PDF形式：106KB）、資料3　委員名簿（PDF形式：107KB）、資料4　事務局資料（PDF形式：1,333KB）

＜2022年7月13日取りまとめ（有識者会議関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2021年5月7日確定・公表（トランジション検討会関係）＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について －（別紙３）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（和文）（PDF:3.2MB）、（参　考）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の概要（PDF:737KB）など、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2021年1月27日初会合開催＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第１回）議事次第

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ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された「利用者情報に関するワーキンググループ」の初会合が開催、電気通信事業・プラットフォームサービスに係る利用者情報のさらなる保護に向けて専門的観点から集中的検討へ

＜2024年3月1日初会合開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］ など

＜2024年2月22日開催案内＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） 開催案内

＜2024年2月26日初会合開催・公表（不適正利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回）（編注・2月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月6日初会合開催・公表（ICTサービス利用環境整備研究会）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）（編注・本「法令ニュース」2月9日付参照）－ 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2023年11月8日開催・公表（「モニタリング結果」関係）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第50回）メール審議結果（編注・10月31日～11月2日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］

＜2023年6月16日公表（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議、犯罪対策閣僚会議（第３８回）（編注・6月16日開催）－ 配布資料 － 資料３ 「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づく総務省の施策の進捗状況 （PDF／516KB）

◆《総務省》松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年6月16日)（編注・6月16日開催。上掲・閣僚会議開催を巡り冒頭発言において特殊詐欺対策となる制度改正などに言及）

＜2023年3月17日策定（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン［ 本文［PDF］ ／ 概要［PDF］ ］

＜2022年6月17日公布（「令和4年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（「令和4年改正法」関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（「令和4年改正法」関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜2022年3月17日公表（「電気通信GL」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果 － 参考 － 電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html （編注・2024年3月3日現在、現行ガイドラインとしては「令和5年5月18日版」が掲載）－（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜2021年4月27日公表（「デジタル広告市場の競争評価最終報告」関係）＞

◆《首相官邸》令和3年4月27日（火）午前　官房長官記者会見 － デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議 － 第５回　令和３年４月２７日　議事次第（PDF／598KB）、配布資料 － 資料３：デジタル広告市場の競争評価 最終報告（案）　本体（PDF／3,500KB） ※最終版は こちら（PDF／3,500KB） に掲載しています。

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厚科審・疾病対策部会における2月22日～28日持ち回り審議の議決結果などが公表、「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会の設置」「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部改正」が了承

＜2024年3月1日公表＞

◆《厚生労働省－1》令和５年度第２回厚生科学審議会疾病対策部会　資料（編注・2月22日～2月28日持ち回り審議。議題として「匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議」における検討結果について」「厚生科学審議会疾病対策部会匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会の設置について（案）」「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部改正について（案）」の3件）－ 議事要旨 － 議事要旨［PDF形式：110KB］、資料 － 資料１ 「匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議」における検討結果について［PDF形式：1.3MB］、資料２　厚生科学審議会疾病対策部会匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会の設置について（案）［PDF形式：111KB］、資料３　難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部改正について（案）［PDF形式：223KB］ など

◆《厚生労働省－2》第２回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会　資料（編注・2月22日～2月28日持ち回り審議。「『匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議』における検討結果について」「社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する専門委員会の設置について（案）」「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部改正について（案）」など計4件）－ 議事要旨 － 議事要旨［PDF形式： 146KB］（編注・「匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する専門委員会の設置」などが了承）、資料 － 資料２　社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する専門委員会の設置について（案）［PDF形式：111KB］、資料３　小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部改正について（案）［PDF形式：219KB］ など

＜2023年12月27日開催＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜2023年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》第７１回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第２回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（合同開催）（編注・11月21日公表）－ 配布資料 － 資料２ 「匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議」における検討状況について［PDF形式：1.1MB］

＜2023年11月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて初会合が開催、厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜2023年11月8日公表＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年3月14日閣議決定・公表＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進 － 基本方針 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行 － 本文 － るびあり（PDF形式：686KB） など

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

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中企庁が3月の「価格交渉促進月間」における発注企業・受注企業への要請を発表するとともに価格交渉・価格転嫁の促進に向けた取組みについて案内、ほか「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定・公表

＜2024年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2024年3月1日公表＞

◆《経済産業省》「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました

◆《中小企業庁》「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました － 資料 － 地域課題解決事業推進に向けた基本指針（本文）(PDF形式：4,188KB) など

＜2024年3月1日更新（以下「価格交渉促進月間」関係）＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（「各回における取組とフォローアップ調査結果について」の「2023年9月」関係資料の一部に「令和6年1月12日更新」分がある）

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査

＜2023年8月29日更新＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2023年3月 － フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省》下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します － 関連資料 － 価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF形式：2,170KB）（編注・「令和5年6月」付）

＜2023年6月20日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します － 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要 － 価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！ － 7. 関連資料 － 業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜なお、2024年3月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・3月6日公布／即日施行予定）、DXセレクション2024表彰式を開催します！（編注・3月19日開催）

◆《中小企業庁》中小企業者等向け支援策ガイドブック第２版を公表しました。［PDF］

＜なお、2024年3月1日公表（その他省庁意見募集案件）＞

◆《e-Gov（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）》「宇宙技術戦略（案）」に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － （参考）宇宙技術戦略（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・4月1日まで意見募集。ほか道路運送車両法施行規則・港湾法施行規則・マンション管理適正化法施行規則などに係るアナログ規制見直し関係）－ 命令などの案 － 【概要】自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年3月1日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第11回）配布資料（編注・3月1日公表）、情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班（第29回）（編注・3月1日公表）

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第8回）の開催について（編注・2月21日公表の開催案内）

◆《文化庁》アート振興ワーキンググループ（第4回）（編注・文化審議会第3期文化経済部会）－ 資料 － アート振興ワーキンググループ論点整理（案）（PDF：1.4MB）

＜なお、2024年3月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日 国民の皆様へ

◆《個人情報保護委員会》「個人情報取扱事業者における個人情報取扱実態調査及び行政機関等匿名加工情報提案募集制度ニーズ調査」及び「個人データの共同利用の実態に関する調査」について掲載しました。

◆《金融庁》金融経済教育推進機構の設立認可について（編注・2月29日設立認可。4月設立・8月本格稼働へ）

◆《日本証券業協会》金融経済教育推進機構の設立認可について［PDF］

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（１月末）。

◆《総務省（意見募集結果公示等）》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果 －「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」－（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、電波法施行規則第四十条の三及び別表第四号の三の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める告示案に係る意見募集の結果（編注・2023年12月16日から1月19日まで意見募集）、「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）」の結果（編注・2023年12月25日から1月24日まで提案募集）

◆《総務省》「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業成果報告会」の開催（編注・3月15日オンライン開催）

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（仮訳）（令和6年2月28-29日　於：ブラジル・サンパウロ）(PDF:227KB)（編注・2月28日～2月29日開催）、Chair’s Summary – 1st G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting (São Paulo, Brazil - February 28-29, 2024)(PDF:569KB)

◆《厚生労働省》団体等検定制度を創設しました（編注・職業能力開発促進法に基づく）

◆《農林水産省》環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用がスタートします！、「雇用就農資金」令和6年度第1回目の募集を開始します（令和6年6月事業開始分）（編注・新法人設立支援タイプについて4月4日まで募集など）

◆《特許庁》「令和5年法律改正（令和5年法律第51号）解説書」を公表しました、【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ＜予告＞

◆《国土交通省》「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します～スマートフォンで「誰でも」「簡単に」不動産に関するオープンデータの閲覧ができます～（編注・4月1日運用開始）、バリアフリー政策・課題等についてＧ７各国間で情報を共有～G7バリアフリー実務者会合を開催～（編注・2月29日オンライン開催）、第９回日中韓物流大臣会合 及び 日中韓物流官民対話 が開催されました～日中韓の協力関係をさらに進展～（編注・2月29日開催）

◆《観光庁》「観光施設における心のバリアフリー認定制度」に関する認定等の受付窓口は、2024年３月１日（金）から地方運輸局等に変更いたします。、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の更新登録について、「ポストコロナ時代における観光人材育成事業」成果報告会を開催します！（編注・3月12日オンライン開催）

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構におけるインパクト志向金融宣言への署名・参画について、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）とのGCP（グローバル循環プロトコル）に関する協力について

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

3月2日（土）

令和6年度一般会計予算など予算3案、地方税法等改正案・地方交付税法等改正案、所得税法等改正案が衆議院本会議において原案どおり3月2日可決、参議院に送付されました

＜2024年3月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》令和６年度総予算議決

◆《衆議院インターネット審議中継》衆議院インターネット審議中継（編注・開会日：2024年3月2日 (土)　会議名：本会議 (1時間27分)）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも衆議院予算委員会で3月2日可決）（編注・いずれにおいても3月3日現在、一部未更新となっている記載箇所がある）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－2》地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院総務委員会で3月2日可決）（編注・いずれにおいても3月3日現在、一部未更新となっている記載箇所がある）

◆《参議院（衆議院先議）－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で3月2日可決）（編注・3月3日現在、一部未更新となっている記載箇所がある）

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案など）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年2月6日 －地方税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律 － 令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベ ーションボックス税制の創設など措置へ）

◆《首相官邸》令和6年2月2日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年1月26日国会提出（令和6年度予算案）＞

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《首相官邸》令和6年1月26日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算 など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月26日（金）午前 | 官房長官記者会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月26日（金）定例閣議案件 － 令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》政府経済見通し － 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 － 閣議決定（令和6年1月26日）－（１）本文（PDF形式：404KB） など

＜2024年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布（編注・会期は6月23日までの150日間）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日 政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました － 令和６年度 － 税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

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