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法令ニュース（3月4日～3月10日）

2024.03.11

3月4日（月）

営農型太陽光発電に係る農地の一時転用許可を巡り農地法施行規則に「転用許可申請における営農が適切に行われることを示す資料等の提出」「営農型太陽光発電に係る一時転用に関する許可基準」を定める改正省令が3月4日公布、新ガイドラインが制定、4月1日施行へ

＜2024年3月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農地法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第9号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月4日から1月2日まで意見募集）－提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月4日から1月2日まで意見募集）

＜2024年3月4日付更新＞

◆《農林水産省》再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可－営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた農地法施行規則の一部改正およびガイドラインの制定について－【農地法施行規則】農地法施行規則の一部を改正する省令（令和6年3月4日公布、4月1日施行予定）(PDF：113KB)、【ガイドライン】「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」の制定について（案）（令和6年4月1日施行予定）(PDF：501KB)

＜2022年3月31日改正＞

◆《農林水産省》再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可－営農型発電設備について－【関係通知】「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて（平成30年５月15日付け30農振第78号農林水産省農村振興局長通知）（PDF：528KB）など

＜なお、2024年3月4日公表（その他意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「特定物質等の破壊に関する基準を定める省令の一部改正する省令（案）」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集。特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）関係・令和2年経済産業省・環境省令第3号の「表」の改正に係る）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

道路運送法における許可・登録を要しない運送について公共交通機関・自家用有償旅客運送を補完する観点から改めて明確化する平成30年国交省通達等改正の意見募集結果が公表、3月1日付「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」が制定

＜2024年3月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月1日付発出（新ガイドライン）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－主な関係通達等については、こちら（編注・「自家用有償旅客運送に関係する通達について」へのリンク）－制度全般－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和６年３月１日国自旅第３５９号）［PDF］（令和6年3月1日付国自旅第359号国土交通省物流・自動車局旅客課長通達）

＜2018年3月30日付発出（旧通達）＞

◆《国土交通省》道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について［PDF］（平成30年3月30日付国自旅第338号国土交通省自動車局旅客課長通達）

＜2024年2月29日意見募集開始（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送制度の改革案に係るパブリックコメントを実施します（編注・従来の自家用有償旅客運送制度について一定のダイナミックプライシング導入など通達「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」等改正方針を発表するもの）

◆《e-Gov》「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について（編注・3月29日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月9日意見募集開始（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・3月9日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月2日公布・公表（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第87号）が公布（編注・即日施行。国交省「ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会」による提言を踏まえ事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進などを図る）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年7月3日取りまとめ・公表（以下「ラストワンマイル・モビリティ検討会」関係＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」（R5.7公表）資料１［PDF］　資料２［PDF］

＜2023年6月23日開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第6回（2023．6．23）－配布資料－「担い手確保、自動車DX・GXに関する今後の取組」（案）資料2-1［PDF］　資料2-2［PDF］

＜2023年5月30日取りまとめ・公表＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会～「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～－ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－検討会とりまとめ「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」（R5.5公表）資料１［PDF］（編注・「事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進」について本PDFファイル12／16頁参照）資料２［PDF］（編注・「事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進」について本PDFファイル7／9頁参照）

＜2023年2月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会－開催状況－第1回（2023．2．20）－配布資料－検討会の設置について　資料1［PDF］など

＜2023年2月15日公表＞

◆《国土交通省》交通不便地域における「ラストワンマイル・モビリティ」に関する検討を開始します！

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

戸籍法施行規則・後見登記省令を巡りアナログ規制見直しに係る改正案が公表・意見募集開始、クラウド等活用を妨げるものではない旨を明確化へ

＜2024年3月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省民事局民事第一課）－1》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・4月3日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省民事局民事第一課）－2》後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募（編注・4月3日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月21日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov（法務省民事局民事第二課）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月21日まで意見募集）－命令などの案－不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要［PDF］、不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年12月27日公布（意見募集を経て公布済み）・公表＞

◆《インターネット版官報－1（法務省等関係）》インターネット版官報（編注・12月27日付官報号外第272号）－府令－内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第87号）、府令・省令－担保付社債に関する信託契約等に関する規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第6号）、内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省・財務省令第3号）などが公布（編注・以上、いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2（法務省関係）》商法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第49号）、会社法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第50号）、電子公告規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第51号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第52号）、信託法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第53号）、建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集（編注・10月27日から11月26日まで意見募集）－公募時の画面－商法施行規則の一部を改正する省令案等について（概要）［PDF］

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました－資料－資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）

＜2023年6月21日更新＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－決定事項等－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（PDF／5,999KB）（2023年6月21日更新）など、なお、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（PDF／1,881KB）（編注・2022年6月3日付）

＜2023年5月30日開催＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第7回）－資料－資料1　アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）など

＜2022年12月21日開催＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第6回）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について（PDF／1,216KB）など（編注・資料8において「工程表」掲載も、その後2023年6月21日付で更新）

＜2022年10月4日公表＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画用語集を掲載しました（編注・2024年3月10日現在、本ページにおける「用語集」の掲載は確認できない）－資料－用語集 PDF（1,145KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB）など

＜2021年12月24日当初取りまとめ・閣議決定＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画－閣議資料－デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁以降に掲載）、第2回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

＜2021年9月6日初会合開催・公表＞

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

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文科省が改訂版となる教育委員会・学校向け「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）（案）」を公表、手順編・事例編を追加して3月18日まで意見募集

＜2024年3月4日公表＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関する意見募集の実施について（編注・3月18日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月9日閣議決定＞

＜2022年1月7日公表＞

◆《デジタル庁》教育データ利活用ロードマップを策定しました－資料－教育データ利活用ロードマップ（令和4年1月7日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）（PDF／7,295KB）

＜2021年3月付公表＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議論点整理（中間まとめ）－教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）概要 (PDF:632KB) 、教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）本文 (PDF:3.0MB)

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経産省・農水省・外務省が2月26日～3月1日開催・第13回WTO閣僚会議（MC13）の概況などについて案内、成果文書「閣僚宣言（総論部分、3月2日）」「紛争解決制度改革に関する閣僚決定」「電子的商取引作業計画に関する閣僚決定」が採択・公表

＜2024年3月4日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣が第13回WTO閣僚会議に出席しました（編注・2月26日～3月1日閣僚会議開催）－ 3．成果文書等－第13回WTO閣僚会議：閣僚宣言（総論部分、3月2日）（日本語仮訳）［PDF］、紛争解決制度改革に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］、電子的商取引作業計画に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］など

◆《農林水産省》第13回WTO閣僚会議の結果概要について

◆《外務省》辻󠄀清人外務副大臣の第13回WTO閣僚会議への出席（編注・3月2日公表）

＜2024年2月8日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席しました－ 3．成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］

＜2024年2月2日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました（編注・2月1日開催）

＜2023年12月20日公表（WTO電子商取引交渉関係）＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました－関連資料－共同議長プレスリリース・声明（英文）（PDF形式：108KB）、共同議長プレスリリース・声明（仮訳）（PDF形式：235KB）

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年10月29日公表（G7大阪・堺貿易大臣会合）＞

◆《経済産業省》G７大阪・堺貿易大臣会合を開催しました（編注・10月28日～10月29日開催）－ 1．G7大阪・堺貿易大臣会合－（3）成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］、（4）関連文書－「アジアにおける責任あるビジネス、人権そしてディーセント・ワーク～人権と包摂的な成長の相乗効果を活かして～」会合サマリ［PDF］

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション2「自由で公正な貿易　MC13に向けて」及びセッション3「公平な競争条件」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション4「経済的威圧／サプライチェーン強靱化」及び「閉会セッション」概要

＜2023年10月28日公表（G7大阪・堺貿易大臣会合）＞

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合「開会セッション」及び「サプライチェーン強靱化アウトリーチセッション」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合「大阪・堺主催歓迎レセプション」及びセッション1「貿易と持続可能性（環境、開発、デジタル）」の概要

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会「ワーキンググループ」の第5回会合が単独開催、国内外の検討状況についてプラットフォームサービス研究会の2018年10月設置以降の議論など整理

＜2024年3月4日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配付資料－資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜なお、2024年3月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催－配付資料－資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］など

＜2024年2月27日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催－配付資料－資料8-1　オブザーバー（案）［PDF］など

◆《総務省（意見募集案件）》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年3月4日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》統計委員会｜第1回デジタル部会（編注・3月4日公表）－配布資料－資料2　公的統計のデジタル化への対応の現状［PDF］など

＜なお、2024年3月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集（編注・3月5日から4月3日まで意見募集）

＜なお、2024年3月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁－1》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新（編注・当初1月24日公表）

◆《金融庁－2》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・バーゼル委において2月28日～2月29日会合開催。なお、金融庁・翌3月5日公表によりバーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について仮訳の追加掲載がなされた）

◆《消費者庁》「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の公表について－るびなし(PDF形式):消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 [PDF:304KB]

◆《デジタル庁》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第3回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月29日開催。議事として「公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について」など）

◆《法務省》サモア法務・裁判行政省次官と日サモア戦略的司法対話の創設に合意しました。（編注・大臣官房審議官において2月14日～2月17日出張・訪問）

◆《外務省》（ODA）国際協力70周年について

◆《国税庁》電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ

◆《文部科学省》令和5年度　地域活性化人材育成事業～SPARC～全国シンポジウム開催について（編注・3月29日～3月30日開催）

◆《経済産業省》令和5年度起業家甲子園・起業家万博の開催（編注・3月13日～3月14日開催）、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の公募開始（編注・公募は3月29日まで）、第45回独立行政法人評価制度委員会　議事概要（編注・2月15日開催）

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国の情報を更新しました（ギリシャ、イタリア）、【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定の締約国一覧を更新しました

◆《国土交通省》京都市中京区において良好なビジネス環境等を整備～（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定～、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集開始（編注・公募は3月15日まで）、インフラDXに関する優れた取組を行った24団体を表彰します！～令和５年度「インフラDX 大賞」授与式を開催～（編注・3月6日開催）

◆《環境省》第６回国連環境総会（UNEA6)の結果について（編注・2月26日～3月1日開催）

◆《大阪取引所》日経平均株価の構成銘柄の一部入替え

◆《JPX総研》JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について

◆《日本経済団体連合会》2024年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜なお、2024年3月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》第2期基本計画の指標の検討のための有識者会議（第2回）（編注・3月4日公表）

◆《国土交通省》港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（第８回）において最終とりまとめについて議論を行います（編注・議題として「港湾における気候変動適応策の実装方針（案）について」など）、「第8回　港湾におけるi-Construction推進委員会」の開催～生産性向上に向けたICT・BIM/CIMの取組、今後の展開等について議論します～（編注・2月29日公表の開催案内）

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3月5日（火）

財務規律見直し・ガバナンス充実など公益法人法改正案、主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法案、犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する総合法律支援法改正案が3月5日国会提出されました

＜2024年3月5日国会（参議院）提出－1＞

◆《内閣府－1》第213回通常国会－公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日－概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《内閣府－2》第213回通常国会－公益信託に関する法律案　令和6年3月5日－概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）

◆《参議院－1（参議院先議）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出－2＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－総合法律支援法の一部を改正する法律案－資料（PDF版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院－2（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年3月5日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告の1点目において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜2024年3月5日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）、総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2023年11月30日開催・公表（以下、公益法人法改正案等関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－フォローアップ会合　令和5年11月30日－ 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告－有識者会議最終報告（令和5年6月2日）概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況－第11回　令和5年5月30日－ 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】－会議開催状況－第10回　令和5年4月27日－ 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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品質確保の徹底によりデータ連携の促進を図るなどデジタル社会形成基本法等改正案、ほか再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正案が国会提出されました

＜2024年3月5日国会提出－1＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB）など

◆《衆議院》閣法第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出－2＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］など

◆《衆議院》閣法第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜なお、2024年3月9日意見募集開始（「データ連携」関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募（編注・4月8日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］－命令などの案－省令改正案［PDF］、指針改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化・地域脱炭素化促進事業制度拡充など温対法改正案、新法となる「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が国会提出されました

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案[PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案[PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）など

◆《環境省－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

◆《衆議院（いずれも衆議院先議）》閣法第213回国会 42 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（決定）（環境省）

＜2024年2月5日公表（以下、上掲「環境省－2」関係）＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法の3月15日施行に向けて改正中小企業信用保険法施行規則が公布されました

＜2024年3月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第12号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］、関連資料、その他－【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案［PDF］

＜2024年2月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過＞

《衆議院》閣法第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件－法律案－中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

＜なお、2024年3月5日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報－1》健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第34号）が公布（編注・6月1日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《インターネット版官報－2》インターネット版官報（令和6年3月5日（号外第49号））－省令－保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第35号）が公布（編注・原則として6月1日施行、一部について10月1日施行。処方箋様式の改正、一定の場合における患者の事前同意の義務付けなど。アナログ規制見直しを含む）、告示－高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第55号）（編注・原則として6月1日適用開始、一部について10月1日適用開始）、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第56号）などが告示（編注・原則として6月1日適用開始、一部について4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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出入国在留管理庁、入管法等改正法の公布後1年内（6月15日まで）となる原則施行日に向けて改正された新「在留特別許可に係るガイドライン」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2024年3月5日公表＞

◆《出入国在留管理庁》令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて－新ガイドライン【ＨＴＭＬ】

＜2024年3月5日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表などについて説明）

＜2023年11月6日公布・公表（12月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第313号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第39号）、法務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第40号）などが公布（編注・以上、いずれも入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に係る意見募集の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要（入管法施行令）［PDF］、改正の概要（入管法施行規則）［PDF］

＜2023年10月25日公布・公表（11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第38号）が公布（編集・入管法等改正法附則1条1号の規定の施行日（11月1日）に施行）

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◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］（編注・「16歳未満の外国人の在留カード及び特別永住者証明書」の有効期間の更新申請関係）

＜2023年9月29日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号）が公布（編注・入管法等改正法附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）

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＜2023年9月28日公表（上掲・政令の閣議決定時）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会において修正案が可決）

＜2023年5月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第211回提出(可決)

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク。衆議院法務委員会において可決した修正案の掲載がある）－第２１１回国会（常会）－令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

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厚労省が「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」案内、医療提供体制・公費支援などに係る各都道府県等衛生主管部（局）等宛厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等事務連絡が発出

＜2024年3月5日付公表＞

◆《厚生労働省－1》新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について－詳細資料－新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について［PDF：425KB］（編注・事務連絡）、【参考】新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について［PDF：648KB］など

◆《厚生労働省－2》新型コロナウイルス感染症について－ Q&A、自治体・医療機関・福祉施設向け情報等－自治体・医療機関・福祉施設向け情報－自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2024年－ 2024年３月－ 2024年３月５日　新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について［PDF：425KB］（編注・上記「厚生労働省－1」における PDF：425KB の資料と同一）など

＜なお、2024年3月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回危機対応医薬品等に関する小委員会３／５　資料（編注・議題を「危機対応医薬品等に関する小委員会の設置について」「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた議論」とする）

＜2023年10月20日公表＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年10月－ 2023年10月20日　新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について［PDF：87KB］（編注・令和5年10月20日付各都道府県等衛生主管部（局）宛厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）、別紙［PDF：3.4MB］（編注・「医療機関向けのリーフレット」について【更新・第4報】版が掲載）など、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について－医療提供体制及び公費支援について－医療提供体制－医療機関へのリーフレットはこちら［PDF：3.4MB］（令和５年10月20日更新）（編注・上掲【更新・第4報】版と同一のもの）

＜2023年9月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第118号）が公布（編注・即日施行。新型コロナウイルス感染症に係る指定届出機関による届出を当分の間要しないとする特例規定を削除する改正感染症法施行規則が公布されたもの。下掲・施行通知などが発出、「感染症発生動向調査事業実施要綱」「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」に基づく届出が即日実施）

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◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年－ 2023年９月－ 2023年９月25日－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）［PDF：99KB］（編注・第78回厚生科学審議会感染症部会（7月25日開催）による検討を踏まえた対応）、感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について［PDF：75KB］、別紙［PDF：108KB］、参考［PDF：332KB］、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）、別紙［PDF：211KB］、別添［PDF：33KB］

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

＜なお、2023年9月25日公布（予防接種法関係）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第117号）が公布（編注・即日施行）

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＜2023年5月8日付廃止＞

◆《首相官邸（新型コロナウイルス感染症対策本部）》新型コロナウイルス感染症対策本部（編注・2024年3月10日現在「※令和5年5月8日に廃止されました。」の記載のもと、2023年4月27日付新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」などの資料掲載がある）

＜2023年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第74号）が公布（編注・5月8日施行）、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件（令和5年厚生労働省令第183号）が告示（編注・5月8日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について（決定）（内閣官房）、新型コロナウイルス感染症対策について（編注・4月27日付「注目情報」など参照）、令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－新型コロナウイルス感染症に関する水際対策について（編注・4月29日午前0時以降すべての入国者について陰性証明・ワクチン接種証明書のいずれも提示を求めないこととする旨など水際措置の変更を発表）－関連リンク－水際対策（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年４月－ 2023年４月28日　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件の公布について【別添】［PDF］、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策等について［PDF］など

◆《日本経済団体連合会》新型コロナウイルス感染症に関する各種対策の終了について

◆《e-Gov》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件に関する御意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）

＜2023年4月27日公表＞

◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について（令和５年５月８日以降）

◆《観光庁》全国旅行支援の利用条件の変更（ワクチン・検査の廃止）等について

＜2023年3月10日公表＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました－ 2023年３月－ 2023年３月10日　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(情報提供）［PDF］、【別紙１】［PDF］、【別紙２】［PDF］など

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「観光分野のDX推進に向けた優良事例集」が作成・公表されました

＜2024年3月5日公表＞

◆《観光庁》「観光分野のDX推進に向けた優良事例集　～地域一体で進める観光DX～」を作成いたしました－観光分野のDX推進に向けた優良事例集　～地域一体で進める観光DX～［PDF：4210KB］

＜2023年3月31日公表（基本計画関係）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など

＜2023年3月28日公表（DX検討会関係）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の最終取りまとめを公表します～－観光DX推進のあり方に関する検討会－最終取りまとめ－最終取りまとめ［PDF］、最終取りまとめ（概要）［PDF］

＜2023年1月20日公表（DX検討会関係）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～－ ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html －中間取りまとめ－中間取りまとめ［PDF］

＜なお、2024年3月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《観光庁》「令和5年度　歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）」事業報告勉強会のお知らせ（編注・3月8日オンライン開催）

◆《国土交通省》自動車の装置の製作者に対する行政処分を行いました、PPP協定パートナーの公募を開始します！～官民連携によるPPP/PFIの推進～（編注・公募は3月22日まで）、日印第２回スマートシティサブグループ会合を開催～インド住宅都市省とスマートシティ開発枠組み（プラットフォーム）設立に合意！～（編注・2月26日開催）、第21回日ASEAN港湾技術者会合の開催（結果報告）（編注・2月20日開催）

＜なお、2024年3月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第24回）配付資料（編注・議事として「当面の検討課題について」「令和6年能登半島地震における放送分野の状況について」「AM局の運用休止について」など

◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会（第22回）　配付資料（編注・3月4日公表。議題として「人文学・社会科学の研究成果の可視化及び国際発信力の強化について3（国際発信力の強化）」など）、第154回日本ユネスコ国内委員会（総会）の開催について（編注・2月20日公表の開催案内）

＜なお、2024年3月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）午前 | 官房長官記者会見（編注・「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議の開催について」の一部改正につき大臣発言があった旨が表明）なお、いずれも3月8日開催として国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議－第９回国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議－配付資料－参考資料１　「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係府省連絡会議の開催について」の一部改正について　新旧対照表（PDF／209KB）など、第１１回国際的に脅威となる感染症対策推進チーム

◆《金融庁》国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて3月4日付公表）、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて2月20日付により2月26日公表）

◆《総務省－1》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第19回）（編注・3月19日オンライン開催）、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年3月5日)（編注・3月5日開催）、LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）

◆《総務省－2》渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視－外国人の婚姻届を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞、外国人の日本語教育に関する実態調査 ―地域における日本語教育を中心として― ＜通知に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１日（金）（編注・3月1日開催。冒頭報告の3点目において株式会社の設立の定款認証手続につき起業促進・スタートアップ支援の観点から行う全国の公証役場における「ウェブ会議原則」を3月1日開始、伴って苦情・相談窓口を新たに設ける旨を説明）

◆《財務省》テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します（令和6年3月5日）

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第8回）配布資料（編注・3月1日開催）－ 4．配付資料－【資料1】文部科学省のGX関連施策の状況 (PDF:1.8MB) 、【資料4】議論の中間まとめ（素案） (PDF:543KB) など

◆《農林水産省》坂本農林水産大臣とロッロブリージダイタリア農業・食料主権・森林大臣との会談（編注・3月4日会談）

◆《経済産業省》介護関連サービス事業協会が設立されます（編注・3月5日設立宣言、2024年度協会設立予定）、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁研究会の開催（2月16日開催）（編注・2月16日開催）

◆《東京証券取引所》TOPIXニューインデックス区分情報を更新しました－ TOPIXニューインデックス区分情報－新規追加銘柄のニューインデックス区分［XLSX］

＜なお、2024年3月5日公表＞

◆《国土交通省》災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、石川県能美市における被災した公共土木施設の迅速な復旧を支援します～令和6年能登半島地震による被害の早期災害復旧を支援～

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3月6日（水）

公取委が「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書」を3月6日公表、コネクテッドTV関連分野における競争状況の評価、独占禁止法上・競争政策上の考え方を取りまとめ

＜2024年3月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月6日) コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書について－関連ファイル－報告書本体(PDF：2,993KB)、報告書別紙(PDF：2,903KB)、報告書概要(PDF：1,289KB) など

＜2023年2月9日公表・3月24日更新＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について－関連ファイル－報告書本体(PDF：14,594KB)、報告書別紙１(PDF：1,461KB)、報告書別紙２(PDF：3,556KB) など

＜2022年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月28日) クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告）

＜2021年2月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年2月17日) デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)

＜なお、2024年3月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年3月6日付　事務総長定例会見記録（編注・3月6日開催、公表日不詳。冒頭報告として「有識者と公正取引委員会との懇談会で出された意見等について」）

＜なお、2024年3月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・3月6日公表。議事として「関係事業者へのヒアリング」など）、衛星放送ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・3月6日公表）－配付資料－資料5－2　衛星放送におけるマスメディア集中排除原則の見直しについて（事務局資料）［PDF］など

◆《国土交通省》交通政策審議会　第９２回港湾分科会を開催します。～基本方針及び港湾計画の審議～（編注・3月1日公表の開催案内。3月10日現在、資料は未公表。第９２回港湾分科会　議事要旨によると「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（答申案）については審議のうえ港湾分科会長一任）

＜なお、2024年3月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月6日Ｄｉｇｉ田甲子園２０２３表彰式、令和6年3月6日ＦＩＮ／ＳＵＭ２０２４　岸田総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》第275回個人情報保護委員会を開催しました。、「一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客の個人情報の不適切な取扱い事案における再発防止策の実施状況及び総点検の結果について」を公表しました。、「資源エネルギー庁が保有する「再生可能エネルギー業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案における再発防止策の実施状況について」を公表しました。

◆《金融庁－1》全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について（ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について）について、「インパクトコンソーシアム分科会メンバー募集のお知らせ」について（編注・申込みは3月22日まで）

◆《金融庁－2》金融安定理事会による「マネー・マーケット・ファンド（MMF）改革に関するテーマ別レビュー：ピア・レビュー報告書」の公表について（編注・FSBにおいて2月27日付公表）

◆《総務省》令和5年度補正予算事業「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」及び「国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助金の交付決定、「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の一次公募を開始―（編注・公募は3月25日まで）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が「ライシナ東京」ラウンドテーブルに出席し、挨拶を行いました（編注・3月6日開催）、なお上川外務大臣の「ライシナ・東京」での講演（結果）（編注・外務省ウェブサイトへのリンク）

◆《国土交通省（意見募集案件）》「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン　改定版（案）」に関するパブリックコメントを実施します（編注・3月7日から3月21日まで意見募集）

◆《国土交通省》日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施～｢第１2回日韓運輸ハイレベル協議｣の開催結果～（編注・2月20日開催）

◆《観光庁》「地域活性化のための観光教育推進事業」全国シンポジウムを開催しました！（編注・2月8日開催）

◆《JPX総研》決算発表予定日情報提供サービス　サンプルデータ提供開始のお知らせ

＜なお、2024年3月6日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第45号）が公布（編注・即日施行。広域的運営推進機関の借入金・機関債発行の限度額が引上げ）

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＜なお、2024年3月1日公表＞

◆《経済産業省》「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

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社保審・医療保険部会「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」の第20回会合で「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告を踏まえ提供体制見直し・提供情報等追加に係る審議、「第三者提供フロー見直しの全体像（案）」などが提示

＜2024年3月6日開催＞

◆《厚生労働省》第20回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料－資料－（資料１）NDB提供体制の見直しについて［PDF形式：1.3MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、（資料２）NDB収載・提供情報の追加について［PDF形式：2.7MB］など

＜2024年3月1日公表＞

◆《厚生労働省》第20回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について（編注・開催案内。議事として「NDB提供体制の見直しについて」「NDB収穫・提供情報の追加について」など）

＜2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第14回）資料（編注・12月21日公表）－資料１　匿名医療保険等関連情報と匿名要介護認定情報等との連結申出に対する審査方針等について（PDF：118KB）、資料２「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告（PDF：164KB）など

＜2023年12月6日開催＞

◆《厚生労働省》第17回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月5日公表）－資料－（資料１）NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究_中間報告書［PDF形式：165KB］

＜2023年9月20日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第13回）資料（編注・9月19日公表）－資料１　HIC（医療・介護データ等解析基盤）の運用開始について（PDF：１MB）、資料２　匿名レセプト情報等、匿名診療情報および匿名要介護認定情報等の連結申出に対する審査方針等について（PDF：225KB）、資料３-1　NDB利用に関するガイドラインの改正について（PDF：6MB）、資料３-2　匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について（PDF：677KB）など

＜なお、2024年3月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第２回医療等情報の二次利用に関する技術作業班資料について（編注・3月1日公表）－配布資料－【資料１】第１回技術作業班で頂いた主なご意見［PDF形式：883KB］、【資料２－１】改正次世代医療基盤法におけるVisiting環境の考え方［PDF形式：7.6MB］など

◆《厚生労働省－2》第８回障害者文化芸術活動推進有識者会議　資料（編注・3月5日公表。議事として「障害者による文化芸術活動の推進状況等について」など）

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化学物質管理に係る専門家検討会の第8回会合が開催、2021年7月公表「あり方検討会報告書」を踏まえSDS（安全データシート）の記載内容を巡り営業秘密として非開示にできる項目、非開示にできる化学物質の有害性の範囲・濃度、非開示とした場合の表記などを論点とする審議が開始

＜2024年3月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第８回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・3月5日公表）－配付資料－資料１：労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ・リスクアセスメント制度の概要［PDF：820KB］、資料２：労働安全衛生法のＳＤＳの記載内容と課題［PDF：1.2MB］、資料３：「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（GHS）における営業秘密に関する規定等［PDF：822KB］、資料５：検討の論点について［PDF：596KB］など

＜2024年2月28日公表＞

◆《厚生労働省》令和５年度第８回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します（編注・開催案内。議題として「化学物質の危険有害性情報制度における成分名等の表示について」など）

＜2021年7月19日公表＞

◆《厚生労働省》職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会－職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書－報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2024年1月31日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します－別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書［PDF：1.8MB］など

＜なお、2023年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜なお、2023年2月10日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します

＜なお、2022年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

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3月7日（木）

開示府令・開示ガイドラインについて「新規公開時に提出される有価証券届出書における個人情報の記載の見直し」などを図る改正府令・改正ガイドラインが3月7日公布・公表、4月1日施行・適用開始へ

＜2024年3月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第16号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月1日から1月9日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］、【ガイドライン等】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］

＜2023年12月1日意見募集開始＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）［PDF］

＜2023年12月26日公表・即日適用開始（開示ガイドライン関係）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・金商法施行令2条の12第1号関係）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・なお、企業内容等開示ガイドライン等参照）

＜2023年12月22日公布・公表、2024年4月1日施行等（開示府令など関係）＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第81号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から8月10日まで意見募集。2022年6月公表・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえて「重要な契約」開示の具体化を図る）－【ガイドライン等】（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）など

＜2023年9月15日公表・公布、10月1日施行等（開示府令など関係）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・10月1日施行・適用開始。6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］（編注・「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］（編注・「10月1日付で改正し、同日より適用」とされる）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第66号）が公布（編注・10月1日施行。「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）

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＜2022年6月22日公表（上掲「2023年9月15日公表・公布、10月1日施行等」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年2月28日公表（上掲「2023年9月15日公表・公布、10月1日施行等」関係）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

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電気通信事業法施行規則などについて「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書を踏まえ「ビル＆キープ方式」選択可能化の改正に係る成案が公布・即日施行、伴って改正「電気通信事業法関係審査基準」と改定「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」が公表

＜2024年3月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第14号）が公布（編注・即日施行）

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◆《総務省》事業者間協議の円滑化に関するガイドラインの改定－ 2　公表内容－事業者間協議の円滑化に関するガイドライン（平成24年7月策定）（別紙1［PDF］）（改定箇所表示版：別紙2［PDF］）

◆《e-Gov－1（案件番号：145210200）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（編注・11月23日から12月22日まで意見募集）－電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令［PDF］など

◆《e-Gov－2（案件番号：145210216）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する再意見募集（接続に関する事項）の結果（編注・2023年12月27日から1月12日まで意見募集）

＜2024年1月23日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月27日から1月12日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等整備へ）－ 1　背景－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（意見募集案件－1）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領－（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

◆《総務省（意見募集案件－2）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（令和6年度の接続料の改定等）（編注・1月24日から2月21日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］

＜2024年1月23日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第140回）配布資料・議事概要・議事録

＜2024年1月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第68回）配布資料・議事概要－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3174号】［PDF］（編注・2023年11月23日から12月22日まで意見募集を行った「指定電気通信設備に係る『ビル＆キープ方式』の選択可能化」関係。接続委員会として電気通信事業部会に「諮問のとおり改正することが適当」と報告）

＜なお、2024年3月7日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示（令和6年総務省告示第55号）が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集の結果（編注・2023年9月7日から10月6日まで意見募集）

＜なお、2024年3月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月19日から1月22日まで意見募集。「今後、物価問題に関する関係閣僚会議に付議し、了承を得た上で、速やかに省令改正を行う」とされる）、情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第19回）配布資料・議事概要（編注・3月7日開催）

◆《総務省（その他）》第2回日マレーシアICT共同作業部会の結果（編注・3月5日開催）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #消費者関連

「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」「eシールに係る指針（第2版）（案）」が公表、3月27日まで意見募集

＜2024年3月7日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（別紙1［PDF］）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（別紙2［PDF］）

＜2024年3月4日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回）－配付資料－資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］など

＜2024年1月23日中間取りまとめ公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）、「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

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新しい資本主義実現会議の資産運用立国分科会に「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」が設置・初会合開催、2024年夏を目途とした「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則」策定に向けて実務レベルの検討へ

＜2024年3月7日初会合開催＞

◆《内閣官房－1》第１回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料（編注・3月7日公表）－資料１：アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について［PDF］、資料２：基礎資料［PDF］、資料３：金融庁資料［PDF］、資料４：本日の主な論点［PDF］

＜2024年2月27日開催＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２４回）（編注・2月27日公表）－資料－資料１１　金融担当大臣提出資料［PDF］（編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4／9頁）など

＜2024年1月24日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載

＜2023年12月13日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。（編注・12月13日公表）－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年10月27日開催＞

◆《内閣官房》第２回資産運用立国分科会　配布資料－資料１：厚生労働省資料［PDF］、資料２：本日の主な論点［PDF］、資料３：基礎資料（アセットオーナー関係）［PDF］、資料４：厚生労働省資料（社会保障審議会　企業年金・個人年金部会委員の主な意見）［PDF］、資料５：金融庁資料（金融審議会　資産運用に関するタスクフォース　委員の主な意見）［PDF］など

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薬食審の医療機器・再生医療等製品安全対策部会が開催、議事「市販後安全対策について（報告）」を巡り1月15日付事務連絡「医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について」、1月31日付事務連絡「医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Q&A）について」が提示

＜2024年3月7日開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第２回薬事・食品衛生審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会　議事次第（編注・3月6日公表）－資料１－７　医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について［PDF］、資料１－８　医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Q＆A）について［PDF］

＜2024年2月22日開催案内＞

◆《厚生労働省》薬事・食品衛生審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会（ペーパーレス）を開催します

＜2024年1月15日・1月31日付事務連絡＞

◆《厚生労働省》医療機器におけるサイバーセキュリティについて－医療機器におけるサイバーセキュリティに関連する通知について－【基本要件基準第12条第3項制定後】－医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について（令和６年１月15日医薬安発0115第２号）［PDF：339KB］、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（令和６年１月31日事務連絡）［PDF：634KB］

＜2023年7月20日開催（令和5年度第1回会合）＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回薬事・食品衛生審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会　議事次第－医療機器・再生医療等製品の市販後安全対策について（報告）－資料１－３　医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書の改訂について［PDF］（編注・2023年3月31日付通知）、資料１－４　医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書について［PDF］（編注・2023年3月31日付通知）、資料１－５「再生医療等製品の電子化された添付文書の記載要領について」の一部改正について［PDF］（編注・2023年5月22日付通知。再生医療等製品「注意事項等情報」関係改正は下掲・令和元年薬機法等改正法（令和元年12月4日法律第63号）による）

＜2023年3月9日告示＞

◆《厚生労働省》医療機器におけるサイバーセキュリティについて（編注・冒頭における説明として「医療機器の基本要件基準を令和5年3月9日に改正し、サイバーセキュリティに関する要求事項が第12条第3項として規定いたしました。本基準の関連通知や国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）ガイダンスについて以下に示します」と掲げる）－基本要件基準第12条第3項－令和５年厚生労働省告示第６７号［PDF：162KB］（編注・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準」（平成17年厚生労働省告示第122号）の改正、原則として2023年4月1日適用開始）

＜2021年7月6日最終更新＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について

＜2020年3月11日公布（改正法の原則施行日に係る施行期日政令の公布時）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則施行日として2020年9月1日）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布　

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＜2019年12月4日公表（改正法の公布時）＞

◆《衆議院》議案名「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2019年3月19日公表（改正法案の国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜なお、2024年3月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第138回厚生科学審議会科学技術部会　資料（公表・3月6日公表）－資料２「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）｣に基づく研究機関に対する令和５年度履行状況調査の結果について［PDF形式：364KB］、資料４ー１　学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針［PDF形式：391KB］、資料４ー２「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議令和６年２月16日決定）の実施にあたっての具体的方策［PDF形式：1.4MB］など

＜なお、2024年3月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第4回令和5年度食品表示懇談会(2024年3月7日) －資料－【資料1】令和5年度食品表示懇談会取りまとめ(案)[PDF:388.7KB]、【資料2】食品表示懇談会の今後の進め方のタイムスケジュール(案)[PDF:214.9KB]

◆《国土交通省》『地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）』の計画づくりについての具体的な議論を開始します～「第3回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」を開催～（編注・3月5日公表）

＜なお、2024年3月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月7日ライシナ東京・ラウンドテーブル　岸田総理ビデオメッセージ

◆《警察庁》令和５年における交通事故の発生状況等について

◆《消費者庁（意見募集案件）》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正案に関する意見募集について（編注・3月28日まで意見募集）－健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正案に関する意見募集について（編注・e-Govへのリンク）

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和5年10月～12月)

◆《財務省－1》ニュージーランドの参加に係る上限価格連合の声明（令和6年3月7日）(PDF:14KB)

◆《財務省－2》財政制度分科会（令和6年3月5日開催）資料一覧、財政制度分科会（平成31年2月4日開催）資料一覧

◆《文化庁》特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人の指定について

◆《経済産業省》日産自動車株式会社の下請代金支払遅延等防止法違反について

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集案件）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」に対する意見募集について（編注・3月20日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》アンモニア燃料船の社会実装に向けた新たな技術開発テーマに挑みます～GI 基金により安全・環境性能を向上する技術開発を支援～、ＭＩＰＩＭ（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）に参加します～世界最大級の国際不動産見本市で、日本の都市の魅力を積極的に発信！～（編注・3月12日～3月15日開催）

◆《観光庁》令和5年度「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業」成果報告会のお知らせ（編注・3月14日オンライン開催）

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について

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3月8日（金）

日・EU経済連携協定（日EU・EPA）にデータの自由な流通に関する規定を含める改正議定書の国会承認に向けて「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」が3月8日閣議決定・国会提出されました

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《参議院（衆議院先議）》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

＜2024年3月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－一般案件－経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）など

＜2024年1月31日公表＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（和文（PDF）／英文（PDF））

＜2023年10月28日公表＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2022年10月7日公表＞

◆《外務省》日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の開始（編注・第1回交渉は10月24日実施）－［参考2］日EU経済連携協定（EPA）（編注・2024年3月6日最終更新。新着情報として2022年12月9日～2024年2月27日の掲載がある）

＜なお、2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜なお、2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果－ G7デジタル・技術閣僚宣言－ G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」仮訳（PDF／149KB）など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果－ 1　本会合における議論の主な成果－ G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【原文［PDF］】【仮訳［PDF］】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜なお、2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会－データの越境移転に関する研究会報告書－データの越境移転に関する研究会報告書（PDF形式：2,350KB）

＜なお、2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回産業構造審議会総会－資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する民法等改正案が国会提出されました

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－資料（ＰＤＦ版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》民法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）－議事録等－配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

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基本方針策定・計画認定制度創設・税制特例措置などスマート農業技術活用促進法案、現行法の有効期限を5年間延長するとともに支援措置を追加する特定農産加工法改正案、漁業法・水産流通適正化法改正案が国会提出されました

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案－概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案－概要(PDF：547KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2024年2月22日更新（水産流通適正化法案関係）＞

◆《水産庁》特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律－法令関係資料－ Q&A －「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関するQ＆A（輸入関係）(PDF：619KB) ※令和6年2月更新、令和6年4月適用

＜2024年2月22日公表（農業DX構想改訂有識者検討会）＞

◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました－添付資料－農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～（概要）(PDF：220KB)、農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～(PDF：2,411KB)

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回）議事次第－配布資料－資料６　スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設（PDF：602KB）など

◆《首相官邸－3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB）など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況－第５回令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料　－配布資料－資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日）本文（PDF／549KB）

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院（参議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－平成31年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－資料－概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

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一定の請負契約の締結禁止など契約取引に係るルール整備を図る建設業法・入札契約適正化法改正案、終身建物賃貸借利用促進・家賃債務保証業者認定制度創設など住宅セーフティネット法改正案が国会提出されました

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省－1》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など

◆《国土交通省－2》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～－添付資料－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）など

◆《参議院（衆議院先議）》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日閣議決定等＞

◆《首相官邸－1》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・厚生労働省）

◆《首相官邸－2》令和6年3月8日建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会

＜なお、2024年1月31日公表（以下、建設業法等改正案関係）＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜なお、2023年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～全国１２，０００業者に対し令和５年度下請取引等実態調査を実施します～－下請取引等実態調査－令和５年度下請取引等実態調査の実施について（令和５年７月２６日）

＜なお、2023年1月18日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和４年度下請取引等実態調査～

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年5月20日公表・公布（令和元年改正関係）＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号）が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行）

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＜2019年6月5日可決・成立（令和元年改正）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2019年3月15日国会提出（令和元年改正）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～

　※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

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いわゆる特定不法行為等被害者特例法（被害者救済法）における法テラスの業務の特例など一部の施行日は3月19日、伴って同法施行規則が公布されました

＜2024年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第47号）（編注・特例法（令和5年12月20日法律第89号）附則1条ただし書の規定の施行日として3月19日）、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則（令和6年法務省令第8号）（編注・3月19日施行）が公布

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＜2024年3月5日公表・開催＞

◆《法務省－1》「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令」について

◆《法務省－2》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の一部施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜なお、2024年2月15日意見募集結果公示・公表＞

◆《文化庁》特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準を制定しました（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）－ 2．運用の基準－特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準［PDF］（249KB）

◆《e-Gov》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜2023年12月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）（編注・原則として公布日から起算して10日を経過した日（12月30日）に施行）が公布

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＜2023年12月13日可決・成立＞

◆《参議院》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案

＜2023年12月5日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（編注・12月5日、参議院に送付・受理。翌12月6日、参議院法務委員会に付託）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年12月5日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案が提出され、可決されました。－概要［PDF］

＜2023年12月5日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》衆法第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、議案本文情報一覧－照会できる情報の一覧－修正案1：第212回提出(可決)

＜2023年11月21日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和5年11月21日－特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案が提出されました。

　※ 本改正法は、令和5年12月20日法律第89号として公布されました。

＜なお、2024年3月8日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報－1》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第18号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省所管省令・告示の改正案等に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月7日から1月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報－2》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和6年財務省告示第58号）が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《e-Gov（財務省）》財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に関する意見募集の結果について（編注・2023年8月25日から9月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領（るびなし）［PDF］

＜なお、2024年3月8日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和6年政令第46号）が公布（編注・即日施行）

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金商業等府令・仲介業者等府令について金融審市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえた「信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外」に係る改正府令が公布、即日施行されました

＜2024年3月8日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第17号）が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月19日から1月19日まで意見募集。なお、親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制に関する改正については「後日公布予定」とされる）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］など

＜2023年12月19日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2024年3月8日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁（「バーゼル委最終規則文書」関係）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2023年12月15日から1月26日まで意見募集。2024年3月31日適用開始）

＜なお、2023年12月15日意見募集開始（上掲「バーゼル委最終規則文書」関係）＞

◆《金融庁（「バーゼル委最終規則文書」関係）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2024年1月26日まで意見募集）

＜2024年2月20日意見募集開始（府令等改正関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・3月21日まで意見募集。2023年12月19日公表・開示府令等改正案を踏まえ「独立引受幹事を設置する場合の公表事項の拡充」「受益証券発行信託の受益証券の引受け」に係る引受規則等改正案を公表するもの）－資料－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・8月1日施行）、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2023年12月22日更新・当初12月14日公表＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載（編注・2024年3月10日現在、1月24日最終更新）

＜なお、2023年12月13日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料４－１　事務局説明資料（社債市場について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

経産省・金融庁・財務省が「再生支援の総合的対策」を策定・公表、本対策を踏まえた事業者支援の徹底等について厚労省・農水省との連名により各業界団体等代表者宛に要請

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について－（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました－関連資料－ 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜2024年1月17日公表（ガイドライン・Q&A改定、4月1日適用開始）＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－別添資料－令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ＆Aの新旧対照表 [PDF：565KB] など

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改定について

＜2023年11月27日公表（総合経済対策を踏まえた事業再生支援の徹底等の要請）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚労省・農水省・中企庁との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について－「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

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サイバーセキュリティ戦略本部、2022年6月策定「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の改定を決定・公表

＜2024年3月8日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2024年03月－ 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

＜なお、2023年11月22日公表・意見募集開始＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました（編注・12月22日まで意見募集）－関連資料－サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書（PDF形式：2,912KB）、サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要（PDF形式：392KB）、攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）（PDF形式：5,219KB）（編注・12月22日まで意見募集）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案（PDF形式：116KB）（編注・12月22日まで意見募集）

＜なお、2023年11月22日更新＞

◆《経済産業省》サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会、サイバーセキュリティ政策

＜なお、2023年3月8日意見募集結果公示＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表－ 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス－「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜なお、2023年8月4日更新（経産省等ガイドライン関係）＞

◆《情報処理推進機構（IPA）》中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン－ガイドライン等のダウンロード－中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版－本編：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版（全70ページ）(PDF:11.9 MB)

＜なお、2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年4月6日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》有識者会議－サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会－報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］

＜なお、2022年12月1日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について［PDF］

＜なお、2023年3月24日公表（経産省ガイドライン関係）＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）

＜なお、2022年10月31日公表（総務省ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表（公取委対応関係）＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

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民主的価値に基づく原則等検討を図る「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」、第5回会合を経て「メタバースの原則（1次案）」を取りまとめ・公開

＜2024年3月8日公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－審議結果－メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）－配付資料－資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜なお、2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．２．１３「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイントが掲載されました。－資料－【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）－配付資料－配付資料－資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック－新着情報－ 2024.01.19 －メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました－ガイドブックをダウンロードしよう！－ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年12月13日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第2回）

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）－配付資料－資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）