Blog

ブログ

法令ニュース（3月11日～3月17日）

2024.03.18

3月11日（月）

水素供給事業等の利用拡大見込みを踏まえ圧力測定・周知頻度・再調査時期を見直すガス事業法施行規則・関係告示が3月11日公布・3月12日施行、併せて解釈・運用通達（ガス保安関係）が公表

＜2024年3月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第13号）が公布（編注・3月12日（公布の日の翌日）施行）、熱量及び燃焼性の測定を要しない水素ガスの要件等を定める告示（令和6年経済産業省告示第24号）が告示（編注・改正ガス事業法施行規則の施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省》ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）－ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）（PDF形式：121KB）（20240228保局第2号・令和6年年3月11日）（編注・3月12日施行。同一題名の通達・20170329商局第1号は廃止）

◆《e-Gov（経済産業省－1）》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月22日から1月20日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等について（概要）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省－2）》ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月25日から1月23日まで意見募集）－ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）（案）に対する意見公募結果［PDF］、新旧対照表_意見反映後［PDF］、公募時の画面－ガス事業法及びガス事業法施行規則の解釈及び運用について（ガス保安関係）（案）について（概要）［PDF］

＜なお、2024年3月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第9号）が公布（編注・4月1日施行。同規則が対象とする事件記録（別表第一）の第17の項「仲裁関係事件」の次に第18の項として「特定和解の執行決定事件」が追加、現行の第18の項「人身保護事件」以下については1項ずつ繰下げ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年1月30日公表（上掲「最高裁規則」関係＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が施行されました。、「記録の保存の在り方に関する委員会」の委員が選任されました。、「事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存の要望について」を掲載しました。、刑事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について、民事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

経産省、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」提言を補完する「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」の成案を策定・公表

＜2024年3月11日公表＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました－関連資料－攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（PDF形式：5,622KB）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文（PDF形式：124KB）

◆《e-Gov（経済産業省）》攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）及び、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月22日から12月22日まで意見募集）

＜2023年11月22日公表・意見募集開始＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました（編注・11月28日更新、12月22日まで意見募集）－関連資料－サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書（PDF形式：2,912KB）、サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要（PDF形式：392KB）、攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）（PDF形式：5,219KB）（編注・12月22日まで意見募集）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案（PDF形式：116KB）（編注・12月22日まで意見募集）

＜2023年11月22日更新＞

◆《経済産業省》サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会、サイバーセキュリティ政策（編注・2024年3月11日現在、最終更新は2023年12月4日付ほか）

＜なお、2024年3月8日公表（重要インフラ行動計画改定関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2024年03月－ 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2023年8月4日更新（経産省等ガイドライン関係）＞

◆《情報処理推進機構（IPA）》中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（編注・2024年3月11日現在、最終更新は2023年12月8日）－ガイドライン等のダウンロード－中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版－本編：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版（全70ページ）(PDF:11.9 MB)

＜なお、2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年4月6日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》有識者会議－サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会－報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］

＜なお、2023年3月24日公表（経産省ガイドライン関係）＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）

＜なお、2023年3月8日意見募集結果公示＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表－ 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス－「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜なお、2022年12月1日公表（警察庁・潜在化防止検討会関係）＞

◆《警察庁》サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について［PDF］

＜なお、2022年10月31日公表（総務省ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表（公取委対応関係）＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

内閣府検討会の2023年1月取りまとめなどを踏まえた総合資源エネ調・洋上風力促進ワーキンググループと交政審・洋上風力促進小委員会の合同会議による「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」を巡り意見募集結果・成案が公示されました

＜2024年3月11日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議－総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第23回）（書面審議）－開催資料－資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会－【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第22回）－開催資料－資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第20回）－開催資料－資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画－第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議－開催状況－第3回令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等－令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－取りまとめ－取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－開催状況－第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－開催状況－第1回（編注・10月12日公表）－資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB）など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

＜なお、2024年3月11日公表（その他意見募集結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領を改正する件(案)」に関する御意見の募集について寄せられた御意見について（編注・2023年12月23日から1月21日公表）－結果公示［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、別紙［PDF］

◆ 《厚生労働省》「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月４日付医薬発第1004001号）の改正について［PDF］（編注・2月5日付「厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課」発出資料として「（案）」の掲載がある）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

雇用政策研究会の2023年度第9回会合で第7回会合に続いて「女性の多様なキャリア形成・働き方」に係る審議、「これまでの研究会における議論の整理」が提示

＜2024年3月11日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第９回雇用政策研究会資料（令和６年３月11日開催）－配付資料－【資料１】女性の健康課題への取組（女性のキャリア形成の観点から）［PDF形式：1.5MB］、【資料２】女性の健康課題への取組（労働衛生の立場から）［PDF形式：673KB］、【資料３】労働力需給推計関係資料［PDF形式：701KB］、【資料４】これまでの研究会における議論の整理［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年3月4日公表＞

◆《厚生労働省》第９回雇用政策研究会（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第８回雇用政策研究会資料（令和６年２月22日開催）（編注・2月22日公表）－配付資料－【資料２】とりまとめに向けた整理［PDF形式：1.1MB］など

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第７回雇用政策研究会資料（令和６年２月５日開催）（編注・2月5日公表。議題として「女性の多様なキャリア形成・働き方（職場における女性特有の健康課題）」「地域雇用・外国人労働者」が提示）－【資料２】2023年度第７回雇用政策研究会論点等［PDF形式：762KB］など

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第６回雇用政策研究会資料（令和５年12月21日開催）（編注・12月21日公表）－配付資料－【資料１】2023年度第６回雇用政策研究会論点等［PDF形式：1.1MB］、【資料６】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」（概要）［PDF形式：1.1MB］、【資料７】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」［PDF形式：1.1MB］など

＜2023年11月30日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第５回雇用政策研究会資料（令和５年11月30日開催）－配付資料－【資料１】2023年度第５回雇用政策研究会論点等［PDF形式：1.5MB］、【資料４】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」（概要）［PDF形式：1.1MB］、【資料５】2023年度雇用政策研究会中間整理「新たなテクノロジーが雇用に与える影響について」［PDF形式：1.1MB］（編注・配付資料においては「未定稿」と示されている）、【資料６】AI等の導入により労働者の更なる活躍を実現している企業の取組事例集（暫定版）［PDF形式：1.3MB］など

＜なお、2023年11月30日別添1資料リンク変更・10月20日当初公表＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月11日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第４回雇用政策研究会資料（令和５年10月11日開催）－配付資料－【資料１】2023年度第４回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.5MB］、【資料２】2023年度第４回雇用政策研究会　関係資料集［PDF形式：2.9MB］など

＜2023年7月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第３回雇用政策研究会資料（令和５年７月26日開催）－配付資料－【資料１】松尾委員提出資料［PDF形式：2.6MB］、【資料２】2023年度第３回雇用政策研究会　関係資料集［PDF形式：1.8MB］、【資料３】2023年度第３回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.3MB］など

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第２回雇用政策研究会資料（令和５年６月27日開催）－配付資料－【資料３】 2023年度第２回雇用政策研究会　論点等［PDF形式：1.1MB］、【資料４】女性活躍及び仕事と育児の両立支援について［PDF形式：1.5MB］など

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第１回雇用政策研究会資料（令和５年６月１日開催）－配付資料－【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：1.1MB］

＜2023年5月25日公表＞

◆《厚生労働省》2023年度第1回雇用政策研究会（開催案内）

＜2022年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について－関係資料－資料１　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」（概要版）［PDF形式：1.3MB］など

＜2022年6月20日開催＞

◆《厚生労働省》令和４年度第３回雇用政策研究会資料（令和４年６月20日開催）－配付資料－【資料３】議論の整理（案）概要［PDF形式：1.4MB］など

＜2022年4月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和４年度第１回雇用政策研究会資料－配付資料－【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：908KB］

＜2020年12月24日公表＞

◆《厚生労働省》2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について

＜2020年12月21日開催＞

◆《厚生労働省》令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

土地政策研究会の第5回会合で事務局より「管理不全土地への対応」「土地の情報基盤整備」などが報告、法務省・民事第二課所有者不明土地等対策推進室より「相続土地国庫帰属制度の利用・実施状況」などが提示

＜2024年3月11日開催＞

◆《国土交通省》土地政策研究会－開催状況－第５回土地政策研究会（2024年３月11日）－資料１　土地の管理と情報基盤整備［PDF］、資料２　国土交通省遠山大臣官房参事官（土地利用担当）提出資料［PDF］、資料３　法務省民事局民事第二課山本所有者不明土地等対策推進室長　提出資料［PDF］など

＜2024年3月4日公表＞

◆《国土交通省》「第５回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・開催案内）

＜2024年2月7日開催＞

◆《国土交通省》土地政策研究会－開催状況－第４回土地政策研究会（2024年２月７日）－資料１　適正な土地利用・管理に向けて［PDF］など、「第４回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・1月31日公表の開催案内）

＜2023年12月26日開催＞

◆《国土交通省》「第３回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・12月19日公表の開催案内）

＜2023年12月8日開催＞

◆《国土交通省》「第２回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・12月1日公表の開催案内）

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《国土交通省》土地の利用・管理・取引に関する今日的な課題を踏まえた土地政策の在り方を検討します～｢第１回土地政策研究会｣の開催～（編注・10月11日公表。当面の検討テーマを「空き地等の現状と課題を踏まえた対策の方向性」として審議）－添付資料－（別紙）土地政策研究会委員名簿（PDF形式）

＜なお、2024年3月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第3回解約料の実態に関する研究会(2024年3月11日) （編注・ヒアリングなど）

◆《総務省－1》ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第9回）配付資料（編注・3月11日公表）－配布資料－資料9－1　ロードマップ短期的取組事項（R5年度）（事務局資料）など

◆《総務省－2》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第2回）（編注・3月11日公表。議事として「地域における通信環境の実態調査結果報告(2)」など

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会（第14回）配付資料（編注・3月11日公表）－ 4．配付資料－資料1　国立大学法人法の改正及び国立大学法人の規制緩和の取組状況について (PDF:908KB)、資料2　国際卓越研究大学に求められるガバナンス要件について (PDF:550KB)、資料3　大学研究力強化に向けた施策の全体像について (PDF:2.5MB) など

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和6年3月11日）配布資料（編注・議事は「食料・農業・農村基本法改正案等についての報告」など）

＜なお、2024年3月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月11日「東日本大震災追悼復興祈念式」における内閣総理大臣追悼の辞、令和6年3月11日福島県訪問等についての会見、令和6年3月11日第９６回米国アカデミー賞における日本映画の受賞を祝す内閣総理大臣からのメッセージ、令和6年3月11日第９回「ジャパン・ベトナム・フェスティバル開会式」岸田総理ビデオメッセージ、令和6年3月11日ビラ・ブルネイ皇太子兼首相府上級大臣との会談等

◆《外務省》岸田総理大臣とビラ・ブルネイ・ダルサラーム国皇太子殿下との会談等（編注・3月11日会談等）、赤根智子国際刑事裁判所（ICC）判事の裁判所長選出について（外務大臣談話）（編注・3月11日選出）

◆《財務省》鈴木財務大臣兼金融担当大臣とベトナムのフォック財政大臣の面会（令和６年３月11日）（編注・3月11日面会）、第64回米州開発銀行・第38回米州投資公社年次総会日本国総務演説(PDF:228KB)（編注・3月9日付）、第79回財務省政策評価懇談会（3月11日開催）資料（編注・3月11日開催）

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がウズベキスタン・日本ビジネスフォーラムに出席しました（編注・3月8日開催）、齋藤経済産業大臣が省内職員向けの訓示を行いました（編注・3月8日訓示）

◆《内閣府（消費者委員会）》第4回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・3月8日開催）

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（編注・バーゼル委において3月6日公表）、金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会について（編注・1月25日開催）

◆《総務省》令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の募集について、東日本大震災に関する被害状況等について（3月1日現在）

◆《文部科学省》「卓越大学院プログラム」（令和2年度採択）中間評価結果について」、第９６回米国アカデミー賞における日本映画の受賞について [文部科学大臣談話]

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

経産省・東証、共同で「健康経営銘柄2024」27業種53社を選定・公表

＜2024年3月11日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2024」に53社を選定しました！

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2024」の公表について

＜2043年3月11日公表（健康経営優良法人）＞

◆《ACTION！健康経営（日本経済新聞社）》ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）－認定企業一覧－健康経営優良法人2024　大規模法人部門－健康経営優良法人2024（大規模法人部門）［XLSX］、健康経営優良法人2024　中小規模法人部門－健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）［XLSX］

＜2023年3月8日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！（編注・31業種49社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2023」の公表について

＜2023年3月8日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！

＜2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！（編注・32業種50社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2022」の公表について

＜2022年3月9日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！

＜2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！（編注・29業種48社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2021」の公表について

＜2021年3月4日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！

＜2020年6月12日公表（健康投資管理会計ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました－健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み－

＜なお、2024年3月12日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》生成AIを活用した日本市場の情報発信サービス「JPX Market Explorer」のPoCを開始します

＜なお、2024年3月13日公表（その他資本市場等関係）＞

◆《東京商品取引所》規則改正新旧対照表－ 2024/03/13　立会によらない取引の明確化等に伴う業務規程等の一部改正について（編注・5月1日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2024年3月15日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》NZDPU・JPX共催気候変動データに関するラウンドテーブルシリーズの開催について

◆《東京証券取引所・大阪取引所》株式会社SBI証券に対する処分等について

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年2月末時点）（2024年3月15日公表）［XLSX］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

3月12日（火）

再エネ海域利用法改正案が3月12日国会提出、排他的経済水域（EEZ）における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度が創設へ

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日－概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件－法律案－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示＞

＜2024年2月9日開催＞

＜2024年1月26日開催＞

＜2023年11月15日開催＞

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画－第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係）＞

＜2023年1月31日公表＞

＜2023年1月17日開催＞

＜2022年10月6日初会合開催＞

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」「育児休業の取得状況の公表義務の拡大」「介護離職防止のための両立支援制度の強化」など育児・介護休業法等改正案が国会提出されました

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件－法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について－別添－答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１－「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］など

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２】男女の賃金の差異の情報公表状況［PDF：423KB］、【資料３】令和６年度予算案の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.7MB］など

＜2023年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します－仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：620KB］、（参考資料３）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する参考資料集［PDF：3.2MB］、（参考資料４）仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について　概要［PDF：334KB］など

＜2023年12月26日開催・公表（第66回会合）＞

◆《厚生労働省》第66回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年12月4日開催・公表（第65回会合）＞

◆《厚生労働省》第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）［PDF：217KB］など

＜2023年11月20日開催・公表（第64回会合）＞

◆《厚生労働省》第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料１－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：196KB］、【資料１－２】これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：243KB］、【資料２】デフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：3.4MB］、【資料３－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱（諮問）［PDF：185KB］、【資料３－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF：161KB］など

＜2023年10月26日開催（第63回会合）＞

◆《厚生労働省》第63回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月1日公表）－配付資料－【資料１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：214KB］など

＜2023年10月12日開催・公表（第62回会合）＞

◆《厚生労働省》第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２－１】仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて［PDF：363KB］など

＜なお、2021年6月9日公表・公布（育児・介護休業法の前回改正）＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月3日可決・成立（育児・介護休業法の前回改正）＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第204回国会 42 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月26日国会提出（育児・介護休業法の前回改正）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）

　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

個人情報保護法施行規則等において法26条に基づく報告対象事態を追加する改正の4月1日施行に向けて金融関連分野ガイドライン・情報通信分野ガイドラインの改正が告示されました

＜2024年3月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報 (令和6年3月12日（本紙　第1179号）－告示－金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第2号）（編注・いずれも4月1日適用開始）、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第1号）、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）（編注・以上、いずれも4月1日施行）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁－1》「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正について－金融分野における個人情報保護について

◆《金融庁－2》「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について－（別紙）金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａの一部改正（新旧対照表）（PDF：510KB）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について－放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（新旧対照表）［PDF］、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正について、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部改正について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会－1》法令･ガイドライン等－特定分野ガイドライン－金融関連分野ガイドライン（編注・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」における「令和６年３月12日（未施行:令和６年４月１日施行）」参照）

◆《個人情報保護委員会－2》法令･ガイドライン等－特定分野ガイドライン－情報通信分野ガイドライン（編注・「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」など計8件に係る「令和６年３月12日（未施行:令和６年４月１日施行）」参照）

＜なお、2024年3月12日公表・4月1日施行＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス［PDF］など

＜なお、2024年3月14日公表・4月1日施行＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）の改正について掲載しました－令和６年３月14日（未施行：令和６年４月１日施行）[ PDF版 (PDF：4339KB) | 令和６年４月１日更新 (PDF：351KB) ]

＜2024年3月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・法務省告示第1号）、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号）が告示（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1》「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成29年個人情報保護委員会・法務省告示第１号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《e-Gov－2》「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第１号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《e-Gov－3》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」（平成29年経済産業省告示第62号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（新旧対照表）［PDF］

◆《個人情報保護委員会》法令･ガイドライン等－特定分野ガイドライン－金融関連分野ガイドライン（編注・「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」における「令和６年３月１日（未施行:令和６年４月１日施行）」参照）、医療関連分野ガイダンス等（編注・「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」における「令和６年３月１日（未施行:令和６年４月１日施行）」参照）

＜2023年12月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（規則）》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和5年個人情報保護委員会規則第5号）が公布（編注・原則として即日施行も改正規則2条（法26条に基づく報告対象事態の追加）については2024年4月1日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第7号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第8号）（編注・即日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第9号）（編注・2024年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行）が告示

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等の概要［PDF］

＜2023年12月27日公布（その他12月27日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第11号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和5年個人情報保護委員会規則第12号）が告示（編注・いずれも即日施行）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

中環審・総合政策部会が「第六次環境基本計画（案）」を作成・公表、4月10日まで意見募集

＜2024年3月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－第六次環境基本計画（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月26日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１５回）議事次第・配付資料－配付資料－資料１　第六次環境基本計画（案）［PDF］

＜2024年1月19日「中間取りまとめ」意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめに対する意見募集の結果について（編注・2023年10月3日から11月2日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ［PDF］

＜2023年10月30日初会合開催＞

◆《環境省》第１回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会（編注・10月19日公表。第六次環境基本計画を策定する審議検討の参考とするため「関係団体や地方公共団体、事業者等から、それぞれの環境保全等への取組状況を踏まえた御意見を聴取し、同部会委員と各種団体との意見交換会」を実施する）

＜2023年10月3日「中間取りまとめ」意見募集開始＞

◆《環境省》第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について（編注・11月2日まで意見募集）

＜2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料－資料一覧－資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜2023年5月29日開催・諮問＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０７回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２　第五次環境基本計画見直しについて［PDF］、資料３　第五次環境基本計画の見直しに向けた論点整理［PDF］など

＜2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて－ (２) 取りまとめの内容－第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会－議事次第・配付資料／議事録－令和４年12月22日　第１回検討会　議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点についてなど

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１－１（議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２（議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１（議題１）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

＜なお、2024年3月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和6年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業の公募について（編注・申請書提出は4月17日まで）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」が公表、3月25日まで意見募集

＜2024年3月12日公表＞

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月11日開催・公表（後発検討会中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ－本文（差し替え）［PDF形式：327KB］など

＜2023年7月31日初会合開催・公表（後発検討会）＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜なお、2024年3月15日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回）資料－配付資料一覧－【資料２】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について（案）［PDF形式：11.0MB］、【資料３】_その他報告事項［PDF形式：6.3MB］など

＜なお、2024年3月1日公表（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－公募時の画面－命令などの案－改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年6月12日公表（有識者検討会報告書）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜なお、2022年8月31日初会合開催（有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

外務省・経産省、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」報告書の提言を踏まえ「日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）」の交渉開始を決定したと発表

＜2024年3月12日公表＞

◆《外務省》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定しました

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）午後 | 官房長官記者会見－日・バングラデシュ経済連携協定の交渉の開始について

＜2023年12月27日公表＞

◆《外務省》日本とバングラデシュ人民共和国との間の経済連携協定（EPA）に関する共同研究報告書の発表

＜2022年12月12日公表＞

◆《外務省》「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げます

＜なお、2023年4月26日公表（「日・バングラデシュ税関相互支援協定」関係）＞

◆《財務省》日・バングラデシュ税関相互支援協定が署名されました（編注・署名の日に発効）－（資料１）日・バングラデシュ税関相互支援協定（和文）(PDF:126KB)

◆《外務省》日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効

＜なお、2023年4月26日公表（以下、その他バングラデシュとの外交関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月26日　日・バングラデシュ首脳会談等

◆《金融庁》バングラデシュ証券取引委員会(BSEC)との金融技術協力に係る書簡交換について

◆《農林水産省》農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間で協力合意文書を締結しました

＜なお、2023年4月27日公表＞

◆《経済産業省》バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みました

◆《特許庁》日本国特許庁はバングラデシュ特許意匠商標局と知的財産分野における協力覚書を交換しました

◆《国土交通省》バングラデシュと都市鉄道分野における協力促進に合意～国土交通省とバングラデシュ道路交通橋梁省が覚書を交換～、バングラデシュとシップ・リサイクル分野の協力推進に同意～バングラデシュが2023年内の条約締結に向けた準備を加速～

＜なお、2023年5月25日公表＞

◆《国土交通省》バングラデシュのシップ・リサイクル条約締結に向けた協力を促進することに同意

＜なお、2023年7月25日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がバングラデシュ・ダッカに出張しました。

＜なお、2024年3月8日公表＞

◆《国土交通省》「日バングラデシュ交通インフラセミナー」を開催しました～バングラデシュの交通インフラについて、日本企業の海外進出を後押し～（編注・2月27日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他（一般・国際）民事

企業会計審議会総会が開催、意見募集結果を踏まえた「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書（案）」「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書（案）」が提示

＜2024年3月12日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会　議事次第－配布資料－資料１－１　四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂について（案）（PDF：662KB）、資料１－２　監査に関する品質管理基準の改訂について（案）（PDF：606KB）、資料１－３　コメントの概要及びコメントに対する考え方（PDF：159KB）など

＜2024年3月5日公表・3月11日更新＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会の開催について（編注・開催案内）

＜2023年12月21日公表＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－（別紙１）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び品質管理基準の改訂（公開草案）（PDF：198KB）（編注・12月14日付）など

＜2023年12月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会監査部会（第55回）議事次第（編注・「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び品質管理基準の改訂（公開草案）について」を議事とする）

＜2023年9月5日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会監査部会（第54回）議事次第－配布資料－資料１　事務局資料（PDF:627KB）（編注・四半期開示の見直しに伴う監査上の論点）、資料２　東京証券取引所資料（PDF:1230KB）、資料３　日本公認会計士協会資料（PDF:1284KB）

＜2023年6月29日初会合開催・公表（東証関係）＞

◆《東京証券取引所》第1回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の開催について－四半期開示の見直しに関する実務検討会

＜2022年12月27日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、なお（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年6月13日公表（金融審関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜なお、2023年11月29日公布（以下、令和5年金商法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜なお、2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜なお、2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「経済安全保障ワーキンググループ」の第2回会合が開催、大手通信事業者らからヒアリング

＜2024年3月12日開催・公表＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］など

＜2024年2月14日初会合開催・公表＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2024年3月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第3回）（編注・3月12日公表）－配付資料－資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・「デジタル人材の育成・定着方法及び関係者の連携体制構築の在り方について」を表題とする）

◆《総務省－2》上限価格方式の運用に関する研究会（第9回）（編注・3月12日公表、「報告書（案）」に係る審議。3月17日現在、配布資料については「※追って掲載予定」とされる）

◆《総務省－3》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第178回）配付資料・議事概要・議事録（編注・下掲「答申」案件を議題とする）

＜なお、2024年3月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」－情報通信審議会からの一部答申－（編注・総務省において関係規程のすみやかな整備へ）－ 2　一部答申－一部答申は、別紙1［PDF］のとおりです。また、当該一部答申に関する情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告概要資料は、別紙2［PDF］のとおりです。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の第2回会合が開催、「所管行政において生じる課題」が警察庁・金融庁・デジタル庁・法務省（民事局）・法務省（刑事局）・財務省（国際局）・経産省よりそれぞれ提示

＜2024年3月12日公表－1＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・3月12日開催。議事を「各府省庁の所管行政において生じる『課題』について」とする）－資料１　警察庁説明資料(PDF:139KB)、資料２　金融庁説明資料(PDF:209KB)、資料３　デジタル庁説明資料(PDF:146KB)、資料４　法務省（民事局）説明資料(PDF:169KB)、資料５　法務省（刑事局）説明資料(PDF:101KB)、資料６　財務省（国際局）説明資料(PDF:242KB)、資料７　経済産業省説明資料(PDF:185KB)

＜2024年3月12日公表－2＞

◆《財務省》「拡散金融リスク評価書」を公表しました（令和6年3月12日）－「拡散金融リスク評価書」＜別添(PDF:3439KB) ＞

＜2024年1月26日初会合開催・公表（上掲「公表－1」関係）＞

◆《財務省》第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料－資料－資料１　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について(PDF:77KB)、参考資料　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する政府方針(PDF:153KB) など、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について

＜2023年12月13日公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》取りまとめ－ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ(PDF:1149KB)、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ（概要）(PDF:817KB) など

＜2023年4月21日初会合開催・公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜なお、2024年3月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》大学分科会（第177回）配付資料

◆《文化庁－1》文化審議会第3期文化経済部会（第2回）、文化審議会第3期文化経済部会（第2回）の開催について（編注・3月5日公表の開催案内）

◆《文化庁－2》文化芸術教育の充実・改善に向けた検討会議（第6回）の開催について（編注・3月6日付公表）－ 5　資料－資料：文化芸術教育の充実・改善に向けた検討会議（第6回）資料［PDF］（180KB）（編注・論点整理の項目（素案たたき台））

◆《厚生労働省》第４回国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会　資料－資料２－１　医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について［PDF形式：14.4MB］など（編注・3月11日公表）、第３回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ　資料（編注・3月11日公表。ヒアリングなど）

◆《国土交通省－1》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第2回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・3月8日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会（第４回）を開催します<br>～とりまとめ（案）の検討～（編注・3月7日公表の開催案内。議事として「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会とりまとめ（案）について」など）

＜なお、2024年3月12日開催（労政審の雇用環境・均等分科会関係）＞

◆《厚生労働省（資料1関係）》第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料１－１】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(雇用環境・均等局関係)［PDF：496KB］、【資料１－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(雇用環境・均等局関係)［PDF：197KB］、【資料１－３】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案説明資料(雇用環境・均等局関係)［PDF：1.5MB］

◆《厚生労働省（資料1関係－2）》第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－（参考資料１）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について［PDF：45KB］、【別添】答申（労審発第1577号）［PDF：70KB］

◆《厚生労働省（資料2関係）》第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２－１】雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱［PDF：125KB］、【資料２－２】雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料［PDF：1.8MB］、【資料２－３】雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の進め方［PDF：58KB］

◆《厚生労働省（資料3関係）》第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料３】特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会検討状況について［PDF：1.3MB］

＜なお、2024年3月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月12日第６回宇宙開発利用大賞表彰式

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB） ― 評価枠組みの改訂」の公表について（編注・バーゼル委において3月7日付公表、市中協議文書について6月7日まで意見募集）

◆《デジタル庁》デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ（令和5年度12月見直し期限）等を公表しました－最近の取組－ 2024年3月12日－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ（令和5年度12月見直し期限）を掲載しました－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ（令和5年度12月見直し期限）（PDF／2,129KB）、デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ（令和5年度12月見直し期限）を掲載しました－デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ（令和5年度12月見直し期限）（PDF／1,869KB）

◆《総務省》北海道ニセコ町「宿泊税」の新設

◆《e-Gov（法務省）》法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・4月10日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月８日（金）（編注・3月8日開催。冒頭報告の1点目において民法等改正案の閣議決定について説明。質疑応答の1件目において「民法等の一部を改正する法律案に関する質疑について」国会審議における説明のポイントについて）

◆《外務省》2023年版開発協力白書の公表

◆《e-Gov（文部科学省）》外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・4月10日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》令和6年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募について（編注・公募は5月17日まで）、古川聡宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用７号機の帰還成功について［大臣談話］　なお、宇宙政策担当相の談話として古川聡宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用7号機の帰還について（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話）（PDF形式：48KB）（編注・3月12日公表）、スペースワン株式会社によるカイロスロケット初号機の打上げについて（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話）（PDF形式：44KB）（編注・3月13日公表）

◆《厚生労働省》第四期医療費適正化計画（2024～2029年度）について、第７回　日独政労使交流について（編注・1月17日～1月19日開催）

◆《経済産業省》「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました、齋藤経済産業大臣が印日経済委員会委員長・日印経済委員会委員長の表敬を受けました（編注・3月12日意見交換）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十四次中間とりまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－第十四次中間とりまとめ［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》狭あい道路対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集について（編注・3月22日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年3月12日公表＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に伴う被害について（3月12日（火曜日）13:00時点）

◆《特許庁》香港知識産権局（香港）の救済措置等に関する情報

◆《総務省》「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の開催（編注・3月18日初会合開催）

◆《国土交通省－1》「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の開催について（編注・3月18日初会合開催）

◆《国土交通省－2》能越自動車道・のと里山海道全区間で輪島方面への通行が可能となります

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他コーポレート

3月13日（水）

特許・実用新案審査ハンドブックの改訂が3月13日発表、産構審・知的財産分科会特許制度小委「審査基準専門委員会WG」の2023年12月審議を踏まえ「AI関連技術に関する新たな特許審査事例（10事例）」を附属書A・附属書Bに追加

＜2024年3月13日公表＞

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を行いました

◆《特許庁－2》AI関連技術に関する特許審査事例を追加しました

＜2023年12月8日開催（第17回WG会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会第17回審査基準専門委員会ワーキンググループの議事次第・配付資料を掲載しました（編注・12月7日公表）－配布資料－資料1　AI関連技術に関する事例の追加について（PDF：10,634KB）、資料2　AI関連発明の審査に関する最近の取組について（PDF：1,542KB）

＜2023年6月9日決定（知的財産戦略本部）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。（編注・「AI関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する」施策の方向性について本PDFファイル38／183頁参照）、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。

＜2021年12月15日開催（第16回WG会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　第16回審査基準専門委員会ワーキンググループ　議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料2　AI関連発明の審査に関する最近の取組みについて（PDF：5,124KB）など

＜2020年7月10日公表＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－

＜なお、2024年3月12日開催（その他知的財産分科会関係）・公表＞

◆《特許庁》第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料－配布資料－資料1：出願・審査の現状（PDF：1,305KB）、資料2：イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて(PDF：6,738KB)、資料3：各小委員会の報告（PDF：1,433KB）、資料4：産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について(PDF：829KB)

＜なお、2024年3月13日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第19号）が公布（編注・即日施行。提出書類の削減）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令の一部を改正する省令」（案）に関する意見公募の結果について（編注・1月19日から2月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－意見募集要領（別添）改正概要［PDF］

＜なお、2024年3月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第49号）などが公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年3月13日意見募集結果公示（その他同日公示分）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2023年1月20日から同年3月20日まで意見募集）－「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「政労使の意見交換」が開催、労務費転嫁交渉指針の周知・対応状況を巡り前回会合以降の政府側の取組状況などについてフォローアップ

＜2024年3月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月13日政労使の意見交換（編注・首相より下請法違反行為についての厳正な対処が表明、公取委に諸対応を要請。ほか「労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速」を指示。「（最低賃金の引上げを巡り）労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、官民連携して努力して」いく旨を表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］など

＜なお、2024年3月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2024年春季労使交渉・集中回答日における十倉会長コメント (2024-03-13)

＜2024年1月22日開催・公表（「政労使の意見交換」前回会合）＞

◆《首相官邸》令和6年1月22日政労使の意見交換（編注・「合計1,873の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請」した旨、「さらに、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な22業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や、転嫁状況の調査・改善を要請」する旨などが表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　政府側の対応状況［PDF］、資料２　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］など

＜なお、2024年1月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第１回）配布資料－資料１：労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について［PDF］（編注・労務費転嫁交渉指針の実効性を高めていく観点から開催）

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日策定・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月15日開催・公表（「政労使の意見交換」前々回会合）＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会森会長提出資料［PDF］など

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

サイバーセキュリティタスクフォースに設置された「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の第3回会合が開催、「諸外国の主な動向」「国際連携（近年の実績）」など国際連携に係る取組状況とともに海外における人材育成に係る取組状況について審議

＜2024年3月13日開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第3回）（編注・3月13日公表）－配付資料－資料3－1　国際連携に係る取組状況［PDF］、資料3－4　海外における人材育成に係る取組状況［PDF］など

＜2024年2月27日開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第2回）

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催－ 3　構成員－別紙［PDF］のとおり。

＜2024年1月24日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－配付資料－資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］など

＜2024年1月23日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年8月8日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－配付資料－資料45ー1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023関係）＞

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜なお、2024年3月13日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ（第8回）－配布資料－資料8-2　SWGのとりまとめに向けて（案）［PDF］など

◆《総務省－2》競争ルールの検証に関するWG（第53回）（編注・議題として「関係者ヒアリング」など）

＜なお、2024年3月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージ」の公表、「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』・『実証』・『補助』の公募説明会を実施―（編注・3月18日オンライン開催）、官民競争入札等監理委員会｜第8回　企画小委員会（会議資料）（編注・2月21日開催）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

教育データの利活用に関する有識者会議の第20回会合で意見募集案件「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）」に係る報告など、ほか「教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）（案）」が提示

＜2024年3月13日開催＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第20回)配付資料－ 4．配付資料－【資料1】教育データの利活用に係る留意事項について (PDF:2.2MB)、【資料2-1】教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）（案）【概要】(PDF:595KB)、【資料2-2】教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）（案）【本文】(PDF:709KB)

＜2024年3月6日公表＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議（第20回）の開催について【WEB会議】（編注・開催案内）

＜2024年3月4日意見募集開始（「留意事項（第2版）」関係）＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関する意見募集の実施について（編注・3月18日まで意見募集。手順編・事例編を追加）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

＜2022年1月7日公表＞

◆《デジタル庁》教育データ利活用ロードマップを策定しました－資料－教育データ利活用ロードマップ（令和4年1月7日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）（PDF／7,295KB）

＜2021年3月付公表＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議論点整理（中間まとめ）－教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）概要 (PDF:632KB) 、教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）本文 (PDF:3.0MB)

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

国土審・土地政策分科会企画部会において「土地基本方針改定骨子（案）」に係る審議、交政審・陸上交通分科会自動車部会では「自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案」などについて審議

＜2024年3月13日開催－1＞

◆《国土交通省》第56回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料－（資料１）土地政策研究会の検討状況について(PDF形式:2.2MB)、（資料２）土地基本方針改定骨子（案）の概要(PDF形式:801KB)、（資料３）土地基本方針改定骨子（案）(PDF形式:512KB) など

＜2024年3月8日公表（上掲「開催－1」関係）＞

◆《国土交通省》土地基本方針改定骨子（案）について審議～国土審議会土地政策分科会第56回企画部会の開催～（編注・開催案内）

＜2024年3月13日開催－2＞

◆《国土交通省－1》令和５年度第３回自動車部会　配布資料－【資料１ー１】「自家用車活用事業」（道路運送法第７８条第３号）のドライバーの働き方について(PDF形式:1023KB)、【資料１－２（國峯孝祐弁護士提出資料）】ライドシェアと自由な働き方について(PDF形式:1.3MB)、【資料１－３（日本労働組合総連合会提出資料）】道路運送法第78条第3号にもとづく「新たな仕組み」に対する連合の考え方(PDF形式:175KB)、【資料２】地域公共交通政策の流れ(PDF形式:241KB)、【資料３】自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案(PDF形式:304KB)

＜2024年3月13日公表（上掲「開催－2」関係）＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します

＜2024年3月11日公表（上掲「開催－2」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第３回）を開催（編注・開催案内。議事は「『自家用車活用事業』について」など）

＜2024年2月9日意見募集開始（上掲「開催－2」関係）＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・3月9日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年3月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》国土審議会：国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１９回）配付資料－資料２　国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書案（PDF形式：9.1MB）など、地籍調査を加速化する方策（報告書案）の提示～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ～（編注・3月6日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》第11回パレット標準化推進分科会－【資料２】パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（案）［PDF］など、官民物流標準化懇談会　第12回「パレット標準化推進分科会」の開催（編注・3月11日公表の開催案内。議事は「最終とりまとめ（案）について」など）

◆《国土交通省－3》「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催～ドローン物流の社会実装を推進します～（編注・3月11日公表の開催案内。議題は「『無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業』における課題と今後の対応について」など）

◆《国土交通省－4》自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論します～今年度第２回目となる「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催～（編注・3月7日公表の開催案内）

＜なお、2024年3月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します

◆《国土交通省－2》国際海事機関（IMO）第10回船舶設備小委員会（SSE 10）の開催結果概要（編注・3月4日～3月8日開催）、「日本-フィリピンインフラメンテナンスセミナー2024」を開催します！（編注・3月22日開催）、海外不動産業官民ネットワーク（略称：J-NORE）総会を開催～参加企業を募集～（編注・3月26日開催）

◆《観光庁》第2回日土観光交流促進協議会を開催しました（編注・3月7日開催）

＜なお、2024年3月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）（編注・3月13日公表。議事は「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」「放送条約の検討に関するワーキングチームの報告について」「令和5年度政策小委員会の審議の経過等について」など）－配布資料－資料3　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：207KB）、資料4　令和５年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：304KB）など

◆《厚生労働省－1》第４６回労働政策審議会人材開発分科会－配付資料－資料１－１　雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱に係る諮問文［PDF］、資料１－２　雇用保険法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］など

◆《厚生労働省－2》第13回社会保障審議会年金部会－資料３　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案における国民年金法の改正について（報告）資料3（PDF：744KB）など

＜なお、2024年3月13日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第276回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・3月13日開催）

◆《金融庁》アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムの開催について（編注・3月13日開催）、大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）（編注・当初1月24日公表、3月13日更新）

◆《消費者庁》第2回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年3月13日)（編注・3月13日開催）－資料－【資料5】第5期消費者基本計画骨子[PDF:362.8KB]

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１２日（火）（編注・質疑応答において「外国会社の登記に関する質疑について」など）

◆《厚生労働省》労働保険事務組合制度

◆《農林水産省》バイオマス産業都市認定証授与式の開催について（編注・3月21日開催）

◆《経済産業省》「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の授賞式を開催します（編注・3月14日開催）

＜なお、2024年3月13日公表＞

◆《国土交通省》激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います～国土交通省関係では、５９市町村を対象に約４２億円の国庫負担の嵩上げを措置～

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #運輸・物流 / #自動車 / #その他危機管理

3月14日（木）

令和2年雇用保険法等改正法の一部の2025年4月1日施行に向けて改正厚生年金保険法施行規則が3月14日公布されました

＜2024年3月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第43号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2020年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和2年政令第138号）が公布、なお労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号）、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第76号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月31日可決・成立＞

◆《参議院》雇用保険法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月4日国会提出＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和2年2月4日提出）－概要［PDF形式：125KB］、法律案案文・理由［PDF形式：292KB］（編注・附則は本PDFファイル45／69頁以下）など

　※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第14号として公布されました。

＜なお、2024年3月14日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第77号）などが告示（編注・10月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件案に関する御意見の募集の結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

既存ガイドラインを統合・アップデートする「AI事業者ガイドライン案」を巡り開催されたAIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会・AI事業者ガイドライン検討会の合同会議で意見募集結果が公開、「AI事業者ガイドライン第1.0版（案）」（令和6年3月版）が提示

＜2024年3月14日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2024年3月6日公表＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議（編注・開催案内）

＜2024年1月19日公表・意見募集開始＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－第2回 AI事業者ガイドライン検討会－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB）など

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「公正競争ワーキンググループ」第3回会合が開催、「検討項目」に沿い「公正競争の確保に関する基本的な考え方」「NTT東西の通信インフラの在り方」を巡る論点など提示

＜2024年3月14日第3回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・議事として（1）公正競争の確保に関する基本的な考え方、（2）NTT東西の通信インフラの在り方）－配布資料－資料3-3　公正競争の確保に関する基本的な考え方［PDF］、資料3-5　NTT東西の通信インフラの在り方［PDF］など

＜2024年3月8日公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第3回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年2月19日第2回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2-2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料2-3　公正競争ワーキンググループの検討項目（案）［PDF］など

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年3月14日第4回会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要（編注・3月14日公表）－配布資料－資料4－1　ユニバーサルサービスの在り方に関する検討課題［PDF］など

＜2024年3月12日第2回会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

＜2024年3月6日第3回会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・3月6日公表。議事として「関係事業者へのヒアリング」など）

＜2024年2月22日第2回会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配付資料－資料2－1　提案募集の概要及び結果（ユニバWGにおける検討項目）［PDF］、参考資料2－3　提案募集に寄せられた意見［PDF］

＜2024年2月14日初会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

＜2023年12月22日開催・公表＞

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

＜2023年8月31日公表＞

＜2023年8月29日開催・公表＞

＜なお、2024年3月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第70回）配布資料（編注・3月14日公表）－資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方　報告書案概要［PDF］など

◆《総務省－2》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第2回）（編注・3月14日公表）－配布資料－資料2-5　SMSの不適正利用対策の方向性（案）について（事務局）［PDF］など

◆《総務省－3》郵政グローバル戦略タスクフォース（第4回）配布資料（編注・3月17日現在、未掲載。議事として「デジタル時代のグローバルな郵政事業を巡る法的課題」「郵政事業の海外最新動向」「タスクフォース論点整理案」など）、郵政グローバル戦略タスクフォース（第4回）（編注・3月11日公表の開催案内）

＜なお、2024年3月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（編注・警察庁／経済産業省との連名による）

◆《警察庁》不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について、令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

社保審「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」第15回会合における介護DBの利用に関するガイドラインの改正を巡る審議で改定案が提示、「健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ」第9回会合では「中間とりまとめ（案）」が提示

＜2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省－1》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第15回）資料（編注・3月13日公表）－資料１　介護DBの利用に関するガイドラインの改正について（PDF：812KB）、参考資料３　介護DBガイドライン（改定案）（PDF：825KB）、参考資料５　ガイドライン新旧対応表（PDF：1,431KB）など

◆《厚生労働省－2》健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第９回）資料（編注・3月13日公表）－資料2-1　中間とりまとめ（案）の概要について（PDF：3,762KB）、資料2-2　中間とりまとめ（案）（PDF：179KB）など

＜なお、2024年3月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・3月14日公表）－資料－【資料１】後発医薬品に係る新目標について［PDF形式：5.2MB］、【資料２】今後のNDBについて［PDF形式：1.7MB］など

◆《厚生労働省－2》第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会（編注・3月14日公表）－資料１　医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況について［PDF形式：2.2MB］、資料２　医師の働き方改革の施行に向けた取組等について［PDF形式：1.9MB］、資料３　医師の働き方改革のさらなる推進に向けて［PDF形式：347KB］など、なお大学病院改革ガイドラインについて（編注・3月14日公表）－大学病院改革ガイドライン (PDF:436KB)

◆《厚生労働省－3》第194回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（育児休業給付関係）［PDF形式：1.1MB］、【資料２－２】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（教育訓練給付関係）［PDF形式：629KB］など

◆《厚生労働省－4》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料（編注・議題は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について」など）

＜なお、2024年3月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》生命倫理・安全部会（第54回）配付資料（編注・3月13日公表）－ 4．配付資料－【資料54-1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について（案） (PDF:171KB)（編注・カルタヘナ法関係）など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第59回）配付資料

◆《国土交通省－1》建設市場整備：第６回配付資料、安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われるような実効性ある施策を検討します～「第６回安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」の開催～（編注・3月7日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第４回）を開催します～「モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画」の実装に向けて～（編注・3月12日公表。議事は「中間とりまとめ骨子案について」など）

＜なお、2024年3月14日公表・更新（その他省庁同日公表分）＞

◆《財務省》令和6年5月における国債等の入札予定の変更、令和6年度におけるクライメート・トランジション利付国債の発行額等、クライメート・トランジション利付国債

＜なお、2024年3月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月14日「東京会議２０２４」夕食会

◆《内閣官房》新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました。 [令和５年経済対策給付金等事業企画室]

◆《外務省》辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）（編注・3月14日開催）

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・3月14日オンライン開催）

◆《経済産業省》「OPEN CARE PROJECT AWARD 2023」表彰式を開催しました

◆《特許庁》優先権証明書の装丁方法が4月1日より簡素化されます

◆《水産庁》「日ロさけ・ます漁業交渉（日本水域）」の結果について（編注・3月11日～3月14日オンライン開催）

◆《国土交通省－1》「協働防護」による港湾の気候変動適応～「港湾における気候変動適応策の実装方針」の公表～、循環型社会の構築へ！下水汚泥の最大限の肥料利用に向けたマニュアルを公開！～下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書を公開しました～

◆《国土交通省－2》「建築物と気候グローバル・フォーラム」に参加～建築分野の脱炭素化・レジリエンスの加速化に向けた「シャイヨ宣言」を承認～（編注・3月7日～3月8日開催）、Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携を開始しました～2024年度以降、更なる機能改善を予定～

＜なお、2024年3月14日公表＞

◆《特許庁》ブラジル産業財産庁（ブラジル連邦共和国）の救済措置等に関する情報

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

3月15日（金）

投資運用業・大量保有報告・公開買付けなどの制度整備を図る金商法・投信法改正案、企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律案」が3月15日国会提出されました

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁－1》第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

◆《金融庁－2》第213回国会における金融庁関連法律案－事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料－概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。－令和５年度実施分(規制の事前評価) －公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表。2023年3月2日付諮問に係る報告など）－配付資料－資料２-１　説明資料（金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料３-１　説明資料（金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告）［PDF］など

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表－配付資料－諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）、資料４-１　説明資料（金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告）（PDF:203KB）、資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

育成就労制度の創設を図る入管法・技能実習法改正案などが国会提出されました

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

＜2024年2月27日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２７日（火）（編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載）

＜2024年2月9日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示）

◆《首相官邸－2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－決定－「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和６年２月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－概要（PDF／891KB）、本文（PDF／265KB）

◆《首相官邸－3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－開催状況－第17回（令和６年２月９日）外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回）｜議事次第－配付資料－資料２－１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（概要）［PDF］、資料２－２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文）［PDF］など

＜2024年2月9日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月９日（金）（編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載）

＜2024年2月6日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月６日（火）（編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載）

＜2023年11月30日公表・手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－最終報告書－最終報告書（概要）（PDF：210KB）、最終報告書（PDF：903KB）など

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。

＜2023年11月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２８日（火）（編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載）

＜2023年11月24日開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）

＜2023年5月11日手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議－中間報告書－中間報告書（概要）（PDF：95KB）、中間報告書（PDF：452KB）など

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）－４　配布資料－資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB）など

＜2022年11月22日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議－決定－「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」（令和４年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－概要（PDF／308KB）など

＜2018年12月8日可決・成立（第197回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

＜2017年11月1日施行＞

◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について（編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）の施行に伴う制度概要の紹介。2024年1月12日現在、最終更新は同年2月9日付）

◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について（編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載）－新しいトップページを公開しました！

＜2016年11月18日可決・成立（第192回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（編注・第189回国会（常会）において国会提出）、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

いわゆる第14次地方分権一括法案、認定制度を創設して各種許可手続の特例を設けるなど「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が国会提出されました

＜2024年3月15日国会提出－1＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案）　令和6年3月15日－概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

＜なお、2023年12月22日推進本部決定（上掲「国会提出－1」関係）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文(PDF形式：1,039KB)

＜2024年3月15日国会提出－2＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など

◆《参議院（衆議院先議）》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

＜なお、2024年2月16日公表（上掲「国会提出－2」関係）＞

◆《環境省（中環審関係）》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

令和5年金商法等改正法による改正後の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の成案が閣議決定・公表されました

＜2024年3月15日閣議決定＞

◆《金融庁》「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について－（別紙１）国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和６年３月15日閣議決定）［PDF］、（別紙２）国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の概要［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－一般案件－国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針について（決定）（金融庁）

＜2024年2月13日公表＞

◆《金融庁》「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表について（編注・2月20日まで意見募集）－（別紙）国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）［PDF］

＜2024年2月9日公表・公布（以下、改正法施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について

◆《e-Gov》令和５年金融商品取引法等改正に係る「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」等について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》金融経済教育推進機構に関する内閣府令（令和6年内閣府令第10号）、金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第11号）が公布（編注・いずれも即日施行）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和6年金融庁告示第14号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月5日公表＞

◆《金融庁》金融経済教育推進機構の発起人会の開催について（編注・2月5日開催）

＜2024年1月31日公布・公表（2月1日施行）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定（公布日から3月内の政令指定日に施行。金融経済教育推進機構の創設などを含む）の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（令和6年内閣府令第7号）、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第8号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》金融サービス仲介業者保証金規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第1号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第4号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第1号）が公布（編注・以上、いずれも2月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省・経済産業省令第1号）、農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第4号）が公布（編注・いずれも2月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第9号）などが告示（編注・いずれも2月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年12月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下。「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」と改めるなど改正法2条について36／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、法律案要綱（PDF:230KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB）（編注・「金融サービスの提供に関する法律」を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」とし「金融経済教育推進機構」を創設する改正について本PDFファイル130／439頁以下、「（第四章）第二節　金融経済教育推進機構」について155／439頁以下をそれぞれ参照）