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◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果（編注・3月14日～3月15日開催）－宣言文書－ G7産業・技術・デジタル閣僚宣言　原文（PDF／343KB）／仮訳（PDF／1,307KB）、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」原文（PDF／152KB）／仮訳（PDF／524KB）など

◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました

◆《内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について

＜なお、2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜なお、2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果－ G7デジタル・技術閣僚宣言－ G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」仮訳（PDF／149KB）など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果－ 1　本会合における議論の主な成果－ G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【原文［PDF］】【仮訳［PDF］】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜なお、2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会－データの越境移転に関する研究会報告書－データの越境移転に関する研究会報告書（PDF形式：2,350KB）

＜なお、2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回産業構造審議会総会－資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事

労働基準関係法制研究会の第4回会合が開催、「労使コミュニケーション」に係る論点が提示

＜2024年3月18日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第４回資料（編注・3月15日公表）－資料１　労使コミュニケーションについて［PDF形式：4.5MB］

＜2024年3月11日公表＞

◆《厚生労働省》第４回「労働基準関係法制研究会」開催案内（編注・開催案内）

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第３回資料（編注・2月27日公表）－資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年2月21日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第2回資料（編注・2月20日公表）－資料1　労働時間制度について［PDF形式：3.9MB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－資料1　労働基準関係法制研究会開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］など

＜2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第15回資料－資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年8月10日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2024年3月18日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第191回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・3月18日公表。議題として「2022年度年度評価について」「家事使用人の雇用ガイドラインについて（報告事項）」を掲げる）

◆《厚生労働省－2》第65回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会資料（編注・3月15日公表）

◆《厚生労働省－3》第240回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料（編注・3月18日公表）、なお令和６年度介護報酬改定について（編注・3月18日公表）

◆《厚生労働省－4》第３回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（編注・ヒアリング）

◆《厚生労働省－5》第４回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料２－２】今後更なる検討が必要と考えられる論点［PDF形式：874KB］、【資料３】これまでの議論の振り返りと今後の検討の方向性［PDF形式：4.7MB］など

◆《厚生労働省－6》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第13回）（編注・3月18日公表。議事として「『PHR基本的指針』の適用状況及び民間PHRサービスの現状調査について」など）

◆《厚生労働省－7》厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第20回）（編注・3月15日公表）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

観光庁、GSTC基準に係る「宿泊施設向け国際基準に対応した持続可能な観光にかかる取組事例集」を作成・公表

＜2024年3月18日公表－1＞

◆《観光庁》「宿泊施設向け国際基準に対応した持続可能な観光にかかる取組事例集」を作成しました！－宿泊施設向け国際基準に対応した持続可能な観光にかかる取組事例集［PDF：8285KB］

＜2024年3月18日公表－2＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！－持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックスのとりまとめ (第3版)［PDF：1966KB］

＜2024年3月5日公表＞

◆《観光庁》「観光分野のDX推進に向けた優良事例集　～地域一体で進める観光DX～」を作成いたしました－観光分野のDX推進に向けた優良事例集　～地域一体で進める観光DX～［PDF：4210KB］

＜2023年10月18日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月18日　観光立国推進閣僚会議、観光立国推進閣僚会議－決定等－閣僚会議決定－「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和５年10月18日観光立国推進閣僚会議決定）（PDF／489KB）、開催状況－観光立国推進閣僚会議－第２１回　令和　５年１０月１８日　議事次第（PDF／25KB）、配布資料（PDF／7,065KB）（編注・対策パッケージについては本PDFファイル5／28頁以下参照）

＜2023年6月29日公表＞

◆《観光庁》新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました－ 2023～2025年度訪日マーケティング戦略－【全体版】2023～2025訪日マーケティング戦略［PDF:5.3MB］など

＜2023年5月30日公表＞

◆《観光庁》『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について－資料－新時代のインバウンド拡大アクションプラン［PDF：383KB］

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・冒頭発言において本アクションプランの意義などについて説明）

◆《首相官邸》令和5年5月30日　観光立国推進閣僚会議

＜2023年4月3日公表＞

◆《観光庁》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正について（編注・4月3日改正／即日施行。下掲・3月31日付「観光立国推進基本計画」閣議決定などを踏まえた改正）

＜2023年3月31日閣議決定＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など

＜2023年3月28日公表＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の最終取りまとめを公表します～、観光DX推進のあり方に関する検討会－最終取りまとめ－最終取りまとめ［PDF:1.8MB］

＜2023年3月10日公表＞

◆《観光庁》「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」を作成しました！（編注・GSTC基準に係るノウハウ集の作成・公表）－「持続可能な観光に係る取組のノウハウ集」［PDF:19.5MB］

＜2023年3月8日公表（「ラベルインデックス」更新）＞

◆《観光庁》「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」を更新しました！

＜2023年1月20日公表・公布＞

◆《観光庁》「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～－【別添１】高付加価値経営旅館等登録規程（令和五年観光庁告示第三号）［PDF：162KB］、【別添２】宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン［PDF：5252KB］

◆《インターネット版官報》高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号）が公布（編注・2月1日施行）

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＜2022年5月31日公表（上掲・ガイドライン等関係）＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～

＜2023年1月20日公表＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します～－ ※中間取りまとめについては、以下観光庁HPをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/kanko_dx.html －中間取りまとめ－中間取りまとめ［PDF:2.7MB］

＜2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～、今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～

#法令ニュース / #総合サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、外為法に基づく2022年度の「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」を取りまとめたと発表

＜2024年3月18日公表＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました－関連資料－防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見－国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議－開催状況－令和６年－令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について－防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・12月22日一部改正）

＜2023年3月31日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理－新着情報－令和5年3月31日－令和３年度防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（概要）を掲載しました。

＜2022年4月8日公表＞

＜なお、2024年3月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》”NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」が始動します（編注・公募は4月30日まで）、第2回パートナーシップ構築シンポジウムを開催します！（編注・3月25日開催）、一般送配電事業者10社から離島等供給約款（7社）及び最終保障供給約款（10社）の変更届出を受理しました

＜なお、2024年3月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月18日北陸新幹線金沢・敦賀間しゅん功開業式・祝賀並びにＩＲいしかわ鉄道開業祝賀会　岸田総理ビデオメッセージ、令和6年3月18日北陸新幹線金沢・敦賀間しゅん功開業式・祝賀会及びハピラインふくい開業祝賀会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）― 評価枠組みの改訂」の公表について（編注・当初3月12日公表、3月18日追加掲載）、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第９回）議事次第（編注・2月7日開催）、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第８回）議事次第（編注・2023年11月16日開催）

◆《総務省－1》「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書の公表－ 2　報告書等－「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書［PDF］、参考資料［PDF］ ((1)プライスキャップ制度の概要、(2)｢上限価格方式の運用に関する研究会｣報告書概要)

◆《総務省－2》革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業による国際標準化活動支援に係る基金運用方針（改定）及び国際標準化活動支援要件の公表

◆《総務省－3》新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の交付決定（令和5年度）

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）事務局長による表敬訪問を受けました。（編注・3月11日面会）

◆《外務省》投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定

◆《財務省》財務省・世銀・ADB共催イベント「Advancing Women’s Economic Empowerment in the Care Economy」の開催（編注・3月25日開催）

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》J-クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて　なお、東証より J－クレジットに関する経済産業省からの発表についてが同日発表

◆《環境省》Jークレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて

◆《農林水産省》J－クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて

◆《国土交通省》航空輸送統計速報（令和5年（2023年）分）

＜なお、2024年3月18日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第426回消費者委員会本会議（編注・3月19日公表。議事として「消費者基本計画の検証・評価・監視（前受金ビジネスに関する消費者問題）」を掲げる）

◆《消費者庁》令和5年度消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会について（編注・3月7日公表の開催案内）

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（編注・3月18日公表。ヒアリングなど）、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・3月18日公表）－配付資料－資料WG8-1　EU・豪州・ニュージーランド・英国における行動規範の策定状況［PDF］（株式会社野村総合研究所ご発表資料）など

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第57回外国為替等分科会資料（編注・3月18日公表。議事として「最近の国際金融情勢について」を掲げる）

◆《文部科学省》日本語教育部会（第1回）　配布資料（編注・生涯学習分科会に設置、初会合開催）－ 3．配付資料－【参考資料5】日本語教育機関認定法について (PDF:1.8MB)、【参考資料12】日本語教育関係施策等の推進状況について (PDF:8.5MB) など

◆《国土交通省－1》身近な遊休公的不動産を活用した官民連携を推進～『第３回スモールコンセッションの推進方策に関する検討会』を開催します～（編注・3月14日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》第14回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議の開催～国際海上コンテナの陸上運送における安全確保に向けて～（編注・3月14日公表の開催案内）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

3月19日（火）

関税定率法等改正案などが衆議院本会議で3月19日可決・参議院に送付、いわゆる重要経済安保情報保護法案・経済安全保障推進法改正案が衆議院本会議で審議入り

＜2024年3月19日衆議院通過－1＞

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2024年2月6日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月6日－関税定率法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:103KB)、法律案要綱(PDF:112KB)

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 4 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－法律案－関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年3月19日衆議院通過－2＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案など

＜2024年2月9日国会提出（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《国土交通省》「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定

◆《防衛省（衆議院先議）》国会提出法案－第２１３回国会（常会）提出法案－令和６年２月９日　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案－概要［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件－法律案－奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・財務省）など

＜2024年3月19日衆議院本会議で趣旨説明、内閣委員会に付託＞

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、閣法第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・3月22日の内閣委員会で提案理由説明）

＜なお、2024年3月19日公表＞

◆《日本経済団体連合会（日本商工会議所との連名）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める (2024-03-19)

＜2024年2月27日国会提出－1（上掲「衆議院本会議で趣旨説明」関係）＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 －概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について－（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2（上掲「衆議院本会議で趣旨説明」関係）＞

◆《内閣府》第213回通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日－概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

＜なお、2024年3月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（文部科学省）》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第七条第一項の規定に基づく指定宗教法人を指定した件（令和6年文部科学省告示第32号）が告示（編注・文化庁ウェブサイトにおいて3月7日公示）

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◆《インターネット版官報（経済産業省）》エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第26号）が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年3月19日意見募集結果公示（その他同日結果公示分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見公募（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2月8日から3月15日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

◆《e-Gov（法務省）》検察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(改定案)に関する意見募集の結果について（編注・2023年10月23日から11月21日まで意見募集）

＜なお、2024年3月19日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間を定める件（令和6年経済産業省告示第25号）が告示（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》「液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間を定める件」について（編注・延長告示。意見募集は実施せず）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第13回会合と「ワーキンググループ」第9回会合の合同会合で「デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）」が提示、「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」更新に向けたインターネット上の偽・誤情報対策に関する取組みについての意見募集結果が公開

＜2024年3月19日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配付資料－資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年3月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］など

＜2024年2月27日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年3月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第13回）配布資料（編注・3月19日公表）－配布資料－資料13-2　小規模中継局等のブロードバンドによる代替に係る権利処理（事務局資料）［PDF］、資料13-3　諸外国における放送プロミネンスの現状（事務局資料）［PDF］

◆《総務省－2》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第4回）（編注・3月19日公表）－配付資料－資料4－1　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「デジタル基盤を活用した地域課題解決や産業振興の在り方について」とする）

◆《総務省－3》宇宙通信アドバイザリーボード（第2回）（編注・3月14日公表の開催案内。非公開会合）

＜なお、2024年3月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月20日から4月18日まで意見募集）

◆《総務省》令和5年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第11回)（編注・2月1日開催）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

文化審・著作権分科会の第23期第2回会合において法制度小委・3月15日付取りまとめ「AIと著作権に関する考え方について」が報告・公開、ほか「AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）」立上げによる情報共有・意見交換など提示

＜2024年3月19日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月12日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年2月29日開催・公表（以下、法制度小委員会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回）－配布資料－資料1　「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について（PDF：2.5MB）、資料2-1　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（溶け込み）（PDF：1.5B）、資料2-2　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（見え消し）（PDF：1.5MB）など

＜2024年1月23日公表＞

◆《文化庁》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集を開始しました（編注・2月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について（編注・2月12日まで意見募集）－命令などの案－ AIと著作権に関する考え方について（素案）［PDF］（編注・1月23日時点版）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月15日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回）－配布資料－資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（溶け込み）（PDF：473KB）、資料1-2　AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版（見え消し）（PDF：616KB）、参考資料5　文化審議会著作権分科会法制度小委員会開催実績及び今後の進め方（予定）（PDF：126KB）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）－配布資料－資料　ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）（PDF：365KB）

＜2023年11月20日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1-1　AIと著作権に関する考え方について（骨子案）（PDF：282KB）、資料1-2　法30条の4と法47条の5の適用例について（PDF：412KB）など

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）－配布資料－資料4　生成AIに関する各国の対応について（PDF：266KB）、資料5　生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：200KB）（編注・10月現在）など

＜なお、2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年9月5日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）－配布資料－資料3　生成ＡＩに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（PDF：188KB）（編注・8月現在）など

＜2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年7月19日公表（第23期。開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜なお、2023年6月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第68回）（第23期第1回）－配布資料－資料4　第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：274KB）、資料5　小委員会の設置について（案）（PDF：264KB）など

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

経産省、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等・賦課金単価の設定について案内

＜2024年3月19日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します

＜2024年2月7日付公表＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,561KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《経済産業省》第93回調達価格等算定委員会

＜2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します

＜2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2024年3月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を公表しました！（編注・「中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなるような優良事例を『DXセレクション2024』として選定」し、選定32社を公表）

＜なお、2024年3月19日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第２回）配布資料（編注・3月19日公表）

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第10回）の開催について（編注・3月18日公表）

◆《文部科学省－1》社会教育人材部会（第8回）　配布資料（編注・3月18日公表）－【資料１ー１】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ（素案））(PDF:508KB)

◆《文部科学省－2》HPCI計画推進委員会（第57回）配付資料（編注・3月19日公表。議題として「令和6年度の政策対応課題について」「次世代計算基盤に関する報告書中間取りまとめ案について」など）

◆《厚生労働省－1》第８回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会資料（編注・3月18日公表）－【資料１－２】第14次最低工賃新設・改正計画進捗状況［PDF］、【資料２】「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について［PDF］（編注・本PDFファイル2頁に「家内労働法とフリーランス法の適用関係について」など）

◆《厚生労働省－2》第27回過労死等防止対策推進協議会資料（編注・議題を「過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）について」とする）

◆《国土交通省》第３回次世代 ITS 検討会の開催について（編注・3月15日公表の開催案内。議題は「次世代ITSのコンセプト（案）」など）

＜なお、2024年3月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月19日日本銀行のマイナス金利政策解除等についての会見、令和6年3月19日復興推進会議・福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議合同会合　なお、基本方針の変更などについて第39回復興推進会議[令和６年３月19日]（復興庁ウェブサイト）参照

◆《警察庁》通信傍受法第36条に基づく令和５年における通信傍受に関する国会への報告について

◆《金融庁》「インパクトフォーラム」の開催について（編注・5月14日開催）、「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第６回の開催について（編注・2023年12月13日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１５日（金）（編注・3月15日開催。冒頭報告の1件目において入管法等改正案など3法案の閣議決定について説明。質疑応答の1件目において「育成就労制度に関する質疑について」など）なお、3月15日付により民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）令和６年３月１５日法務省民二第５３５号通達［PDF］が発出

◆《文部科学省》令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－、原子力損害賠償紛争解決センターの業務概況等について－その他

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・3月15日～3月25日書面審議）－配布資料－資料1　令和5年度審査品質管理小委員会報告書（案）（PDF：2,859KB）

◆《国土交通省》幼児用バスにもシートベルトの装備が進みます！～幼児に適したシートベルトのガイドラインをとりまとめました～

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2023年度マーケットメイカーの表彰について、「上場会社英文開示インタビュー」の公表について、「会社情報適時開示ガイドブック」の英語版（2023年12月版）の公表について

＜なお、2024年3月20日公表（その他3月20日公表分）＞

◆《外務省》第3回民主主義のためのサミット（結果概要）（編注・3月18日～3月20日サミット開催

◆《首相官邸》令和6年3月20日第３回民主主義のためのサミット、令和6年3月21日第３回民主主義のためのサミット　ナショナルステートメント（コミットメント）岸田総理ビデオメッセージ（編注・3月21日公表）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

3月21日（木）

仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備など令和5年改正次世代医療基盤法の施行期日政令が3月21日公布・4月1日施行、伴って改正次世代医療基盤法施行令が公布

＜2024年3月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第59号）（編注・改正法（令和5年5月26日法律第35号）附則1条の原則施行日として4月1日）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第60号）（編注・4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月12日から2月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－（政令案）【概要】［PDF］、（命令案）【概要】［PDF］、（ガイドライン案）【本文】［PDF］、（基本方針案）【概要】［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

＜なお、2024年3月21日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第58号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年3月15日公表（上掲・令和6年政令第58号関係）＞

◆《国土交通省》「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2024年3月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第17号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第9号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－3》理容業の振興指針の全部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第96号）、美容業の振興指針の全部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第97号）、クリーニング業の振興指針の全部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第98号）が告示（編注・いずれも4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

AI時代の知的財産権検討会の第6回会合で関係省庁ヒアリング、「中間とりまとめ骨子（案）」「各主体に期待される取組例（案）」が提示、生成AIと知財を巡る懸念・リスクへの対応に係る法・技術・契約の「横断的見地からの検討」で関係資料が提示

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回）議事次第－配付資料－資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB）など

＜なお、2024年3月19日開催・公表＞

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2024年1月26日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回）議事次第－配付資料－資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB）など

＜2023年12月11日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回）議事次第－配付資料－資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB）など

＜2023年11月7日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第－配付資料－資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB）など

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月4日初会合開催＞

＜2023年6月9日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

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警察庁、「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」による報告書を公表

＜2024年3月21日公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について－発表資料－キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について－キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会－報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］

＜なお、2024年3月15日公表（「5.0版」公表）＞

◆《経済産業省》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました－関連資料－クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］（改訂ポイント）［PDF］など

＜なお、2024年3月14日最終更新＞

◆《警察庁》サイバー警察局

＜2024年2月28日第3回会合開催＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について－発表資料－キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について－キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会－発言要旨（第１回）［PDF］

＜2023年11月9日初会合開催・公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について－発表資料－キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会の開催について（PDF：212KB）

＜2023年8月8日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について－フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

＜2023年4月24日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・2024年3月24日現在、同年1月24日最終更新）

＜2023年3月15日公表（「4.0版」公表）＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（編注・3月14日付改訂）－関連資料－クレジットカード・セキュリティガイドライン［4.0版］（公表版）［PDF］など

＜2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました－関連リンク－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書－クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書（PDF形式：984KB）

＜2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(キャッシュレス決済)掲載について－令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）－キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－調査結果[PDF:1.9MB]、アンケート調査結果[PDF: 330KB]

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情報通信行政・郵政行政審議会の電気通信事業部会（第142回会合）で1月23日付諮問第3176号・第3177号、2月6日付第3178号について答申、併せて意見募集結果が公表、3月21日付諮問第3180号「国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第2項に規定する特定アクセス行為等実施計画の認可について」を巡っては認可を適当とする旨の答申

＜2024年3月21日公表－1＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要－「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省（諮問第3180号関係）》国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第2項に規定する特定アクセス行為等実施計画の認可（編注・総務省においてすみやかに認可へ）－ 1　経緯－概要は別紙1［PDF］のとおりです。 2　答申内容－答申の内容については、別紙2［PDF］のとおりです

＜2024年3月21日公表－2＞

◆《総務省（諮問第3176号関係）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）（編注・1月24日から2月21日まで意見募集、2月28日から3月12日まで再意見募集）

◆《総務省（諮問第3178号関係）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）（編注・2月7日から3月7日まで意見募集）

＜2024年3月21日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省（諮問第3179号関係）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集（編注・3月22日から4月22日まで意見募集）

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・議題は次のとおり。（1）答申事項：ア　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）について【諮問第3176号】、イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】、ウ　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）について【諮問第3178号】。（2）諮問事項：ア　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定について【諮問第3179号】、イ　国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第2項に規定する特定アクセス行為等実施計画の認可について【諮問第3180号】。（3）「諮問を要しない軽微な事項について」（平成20年9月30日情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会決定第5号）の一部改正について）

＜2024年3月18日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第69回）配布資料・議事概要（編注・議題は次のとおり。（1）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）について【諮問第3176号】、（2）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく令和6年度の接続料等の改定）について【諮問第3178号】）

＜2024年2月26日公布・公表（以下、改正情報通信研究機構（NICT）法関係＞

◆《インターネット版官報》特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令（令和6年総務省令第11号）が公布（編注・4月1日施行。改正情報通信研究機構（NICT）法（令和5年12月15日法律第87号）の4月1日施行に向けて関係省令の全部改正により本省令を制定・公布するもの）

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◆《e-Gov（総務省）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月31日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2024年2月14日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・2023年12月28日から1月31日まで意見募集。「省令案に形式的な修正を加えた上で、改正することが適当である」旨の答申）－ 1　改正の概要－別紙1［PDF］

＜2024年2月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第26号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令案に係る意見募集（編注・12月28日から2024年1月31日まで意見募集）

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　総会（第17回）（メール審議）配布資料・議事概要（編注・12月21日審議開始、12月27日議決）－配布資料－資料17-1　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）の施行に伴う省令の改正について［PDF］

＜2023年12月15日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年法律第87号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年12月11日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

＜2023年10月24日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第212回国会（臨時会）提出法案－令和5年10月24日　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案－概要【PDF：280KB】、法律案・理由【PDF：141KB】など

◆《首相官邸》令和5年10月24日（火）定例閣議案件－法律案－国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年12月15日法律第87号として公布されました。

＜なお、2024年3月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示・新規提案公募）》令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（編注・「基本計画書（案）」につき2月10日から3月11日意見募集。基本計画書に基づいて「研究開発に関する提案」につき3月22日から4月22日まで公募）

◆《総務省－1》「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『実証事業』・『補助事業』の一次公募を開始―（編注・相談受付期間を経て公募は4月8日から4月17日まで）

◆《総務省－2》電波監理審議会（第1126回）会議資料（編注・3月15日開催）

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社保審・医療保険部会／介護保険部会「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」の第16回会合において「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告を踏まえ提供体制見直し・提供情報等追加に係る審議、「第三者提供フロー見直しの全体像（案）」などが提示

＜2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第16回）資料（編注・3月19日公表）－資料－資料３　NDB提供体制の見直しについて（案）（PDF：4MB）［4.5MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、資料４　NDB収載・提供情報の追加について（案）（PDF：2MB）［2.7MB］（編注・以上、いずれも3月6日開催・匿名医療情報等の提供に関する専門委員会資料参照）など

＜2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・3月14日公表）－資料－【資料１】後発医薬品に係る新目標について［PDF形式：5.2MB］、【資料２】今後のNDBについて［PDF形式：1.7MB］など

◆《厚生労働省－2》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第15回）資料（編注・3月13日公表）－資料１　介護DBの利用に関するガイドラインの改正について（PDF：812KB）、参考資料３　介護DBガイドライン（改定案）（PDF：825KB）、参考資料５　ガイドライン新旧対応表（PDF：1,431KB）など

◆《厚生労働省－3》健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第９回）資料（編注・3月13日公表）－資料2-1　中間とりまとめ（案）の概要について（PDF：3,762KB）、資料2-2　中間とりまとめ（案）（PDF：179KB）など

＜2024年3月6日開催＞

◆《厚生労働省》第20回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料－資料－（資料１）NDB提供体制の見直しについて［PDF形式：1.3MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、（資料２）NDB収載・提供情報の追加について［PDF形式：2.7MB］など

＜2024年2月9日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第15回）資料－資料１　新たに連結可能となる医療介護データ等との連結に係る審査方針について（PDF：618KB）

＜2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第14回）資料（編注・12月21日公表）－資料１　匿名医療保険等関連情報と匿名要介護認定情報等との連結申出に対する審査方針等について（PDF：118KB）、資料２「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告（PDF：164KB）など

＜2023年12月6日開催＞

◆《厚生労働省》第17回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月5日公表）－資料－（資料１）NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究_中間報告書［PDF形式：165KB］

＜2023年9月20日開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第13回）資料（編注・9月19日公表）－資料１　HIC（医療・介護データ等解析基盤）の運用開始について（PDF：１MB）、資料２　匿名レセプト情報等、匿名診療情報および匿名要介護認定情報等の連結申出に対する審査方針等について（PDF：225KB）、資料３-1　NDB利用に関するガイドラインの改正について（PDF：6MB）、資料３-2　匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について（PDF：677KB）など

＜なお、2024年3月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第53回労働政策審議会（編注・3月19日公表）－配布資料－資料２　令和６年度労働行政関係予算案の主要施策について［PDF形式：1.3MB］、資料３　分科会及び部会等の審議状況について［PDF形式：468KB］など

◆《厚生労働省－2》第160回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・3月19日公表。議事として（1）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（編注・新規化学物質届出関係）について（諮問）、（2）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱（編注・個人事業者等に対する安全衛生対策関係）について（諮問）、（3）個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）についてなど）－資料１－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案概要について［PDF形式：506KB］、資料２－２　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要について［PDF形式：510KB］、資料３－１　個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）について［PDF形式：549KB］など

◆《厚生労働省－3》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－配布資料－資料１　地域医療構想の更なる推進について［PDF形式：6.5MB］、資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

◆《厚生労働省－4》第９回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・3月19日公表）

◆《厚生労働省－5》第９回水道の諸課題に係る有識者検討会　資料（編注・3月19日公表）

＜なお、2024年3月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》日独政労使交流（編注・第7回について1月17日～1月19日開催）

◆《厚生労働省－2》第７回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会資料（編注・3月10日開催。議題は「家内労働の現状について」「工賃の資金移動業者の口座への支払い（いわゆるデジタル払い）等について」など）、家内労働法の概要

◆《厚生労働省－3》日本認知症官民協議会　令和５年度総会を開催します（編注・3月26日開催）

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東証・経産省、2023年度の「なでしこ銘柄」を共同で選定・公表

＜2024年3月21日公表＞

◆《東京証券取引所》令和5年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の公表について

◆《経済産業省》令和5年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」を選定しました

＜2023年9月27日公表＞

◆《東京証券取引所》令和5年度「なでしこ銘柄」の募集開始について

◆《経済産業省》令和5年度「なでしこ銘柄」・「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します（編注・11月9日募集終了、2024年3月下旬選定企業発表）

＜2023年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和4年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました（編注・2023年7月3日／7月13日更新）

＜2022年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和3年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました（編注・2022年10月18日更新）

＜2021年3月22日公表＞

◆《東京証券取引所》令和2年度「なでしこ銘柄」の公表について

◆《経済産業省》令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました（編注・2021年6月22日／2022年2月28日更新）

＜なお、2023年10月4日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜なお、2023年6月13日公表（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》新着情報一覧 2023年度－ 2023年6月13日「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。－「女性版骨太の方針2023」はこちら（説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］）

＜なお、2024年3月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－資料－資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB）など

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第2回）（編注・議題として「高齢者の活躍について①（就業・所得、社会参加等）」を掲げる）

◆《消費者庁》特別用途表示の許可等に関する委員会(2024年3月21日)（編注・議題は「特別用途表示の許可等に関する今後の審査手続きについて」など）

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第150回）配付資料（編注・3月21日公表）－ 4．配付資料－【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-3】遺伝子組換え技術等専門委員会における制度改正の検討の進め方（案） (PDF:67KB) など

◆《環境省－1》2023年度　中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第1回）議事次第（編注・議事として「環境省所管業種のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ（新聞業、産業廃棄物処理業、ペット小売業における地球温暖化対策の取組）」など）

◆《環境省－2》令和５年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議（第１回）の開催について（編注・3月14日公表の開催案内）

＜なお、2024年3月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《デジタル庁》預貯金口座付番制度についてよくある質問を掲載しました

◆《法務省－1》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１９日（火）（編注・3月19日開催）

◆《法務省－2》民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究報告書の公表について、裁判外紛争解決手続に関する認知状況等調査について

◆《文部科学省》大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について報告書（編注・3月19日付）

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年3月分）

◆《国土交通省（経済産業省・北海道庁、同時発表）》「第３回ドローンサミット」を北海道で開催！～自治体の取組の発信、自治体間の連携強化により、ドローンの社会実装を進めます～（編注・10月1日～10月2日開催）

◆《観光庁》「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業」成果を公表します！

◆《日本証券業協会（意見募集案件）》パブリックコメントの募集について－倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）（編注・3月21日から4月19日まで意見募集）－資料－倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）［PDF］、（参考資料）倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について（案）［PDF］

＜なお、2024年3月21日公表＞

◆《国土交通省》「みなとオアシス全国協議会」が「出張輪島朝市」in 金石プロジェクトを支援！～令和6年能登半島地震で被災した「みなとオアシス輪島マリンタウン」の復興に向けて～（編注・3月23日開催）

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3月22日（金）

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進するデジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に向けて銀行法施行規則等改正府令などが3月22日公布、主要行監督指針などの改正が公表

＜2024年3月22日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第19号）が公布（編注・デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第2号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第5号）が公布（編注・いずれもデジタル社会形成基本法等改正法の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）

＜2023年12月15日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜2023年11月6日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号）が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

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◆《金融庁》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月29日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

＜なお、2024年3月22日公布・公表（最終化されたバーゼルⅢ等関係）＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年3月22日（号外　第67号）－告示－銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第22号）（編注・3月31日適用開始）、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和6年金融庁・農林水産省告示第1号）（編注・原則として3月31日適用開始）などが告示

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◆《金融庁》農業協同組合等及び漁業協同組合等に関する「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について－ 4．本件で公表する監督指針の一部改正、５．本件で公表するQ＆Aの一部改正など

＜なお、2024年3月22日公布・公表（トラックの標準的運賃等関係）＞

◆《インターネット版官報》一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和6年国土交通省告示第209号）が告示、なお標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第210号）が告示（編注・6月1日施行）

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◆《国土交通省》新たなトラックの標準的運賃を告示しました～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

改正情報通信研究機構（NICT）法の4月1日施行に向けて放送法施行規則・情報通信研究機構業務運営省令・財務会計省令など総務省関係整備省令が公布されました

＜2024年3月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第18号）、国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令等を廃止する省令（令和6年総務省・財務省令第1号）が公布

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◆《e-Gov（総務省）》「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－（別紙）意見公募手続を実施せず命令等を定めた場合の旨及びその理由［PDF］

＜2024年2月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令（令和6年総務省令第11号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年2月14日公表＞

＜2024年2月7日公布・公表＞

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＜2023年12月27日公表＞

＜2023年12月15日公布＞

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＜2023年12月11日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案

＜2023年10月24日国会提出＞

　※ 本改正法は、令和5年12月15日法律第87号として公布されました。

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

個人情報保護委員会の2023年8月決定「特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討について」を踏まえリスク対策強化・評価実施機関等事務負担軽減を図る改正「特定個人情報保護評価指針」が告示、併せて「特定個人情報保護評価指針の解説」が改正されました

＜2024年3月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会告示第1号）（編注・原則として4月1日施行）が告示、なお特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第1号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する規則（案）」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（案）」に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント

＜2024年4月1日付最終改正＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報保護評価－特定個人情報保護評価に関する規則・指針・解説－特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年４月20日個人情報保護委員会、令和６年４月１日最終改正）(PDF：2584KB)

＜2023年11月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日）－報道発表資料－特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日） (PDF：531KB)（編注・事後評価の実施状況について本PDFファイル7／7頁参照）

＜2023年8月30日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第252回個人情報保護委員会－配付資料－資料１－１　特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討について (PDF：55KB)

＜2022年10月19日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和４年10月）－報道発表資料 (PDF：959KB)（編注・事後評価の実施状況について本PDFファイル6／6頁参照）

＜なお、2024年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第277回個人情報保護委員会を開催しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

「医療広告ガイドライン」を改正する厚労省医政局長通知が発出、「未承認医薬品等であることの明示」など関係規定新設に合わせて「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」では関連Q2-13を廃止

＜2024年3月22日公表＞

◆《厚生労働省（医政局長通知）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）の掲載（医療広告ガイドラインの改訂）－「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドライン）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドラインQ&A）》「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」［PDF］

＜2024年1月29日開催（分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第２回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・1月26日公表）－資料１－１　専門医に関する広告について［PDF形式：4.4MB］、資料２「医療広告ガイドライン」及び「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い」の改正について［PDF形式：4.7MB］など

＜2023年11月20日初会合開催（分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜2024年1月17日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（政令）》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第8号）（編注・4月1日施行）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第4号）（編注・原則として4月1日施行、一部について即日施行）などが公布

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◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。令和5年健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案などに係る意見募集結果）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる）

＜2023年12月7日公表＞

◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度（医療情報ネット）について－ 3．関係規程等－医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（通知）（医政発1205第2号令和5年12月5日）［PDF：104KB］－別添　医療機能情報提供制度実施要領［PDF：247KB］、参考　新旧対照表［PDF：447KB］など（編注・令和5年健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新の2024年4月1日施行に向けて各都道府県知事等宛・同省医政局長通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について」が12月5日付で発出）

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

成年後見制度利用促進専門家会議の第15回会合で「総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ」など各WG取りまとめによる結果概要が提示、利用促進の取組みを巡り関係省庁・裁判所より取組状況が報告

＜2024年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間）－第1５回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・3月21日公表）－配布資料　－資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：378KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：302KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：119KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：514KB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.6MB］など

＜2024年3月15日公表＞

◆《厚生労働省》第１５回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年2月15日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－議事録等－資料－配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号として新規に諮問）

＜2023年5月29日開催（第二期「専門家会議」前回会合）＞

◆《厚生労働省》第1４回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました－配布資料－資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：380KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：267KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：245KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：2.5MB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.1MB］など

＜2023年2月21日開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料（編注・2月20日公表）－配布資料－資料２－１　最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」［PDF形式：1.1MB］、資料２－２　最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」［PDF形式：1.3MB］、資料３　厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」［PDF形式：2.4MB］、資料４　法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」［PDF形式：1.2MB］

＜2022年9月27日初会合開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議第１回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料

＜2022年3月25日閣議決定＞

◆《厚生労働省》第二期成年後見制度利用促進基本計画［PDF形式：1.9MB］

＜なお、2024年3月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第206回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題は（1）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（編注・育児休業給付関係）について（諮問）、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（編注・教育訓練給付関係）について（諮問）、（3）「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」についてなど）－【資料1－2】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（育児休業給付関係）［PDF形式：1.1MB］、【資料2－2】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（教育訓練給付関係）［PDF形式：574KB］、【資料３】求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）［PDF形式：1.7MB］

◆《厚生労働省－2》第15回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・3月21日公表）

◆《厚生労働省－3》第６回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・3月22日公表）

＜なお、2024年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第113回看護師国家試験における経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

化学物質管理に係る専門家検討会の第9回会合が開催、SDS（安全データシート）の記載内容につき「営業秘密として非開示にできる項目」など6つの論点を巡り前回会合を踏まえた検討項目・論点が提示

＜2024年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第９回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・3月21日公表）－配付資料－資料１：検討の論点について［PDF：1.1MB］

＜なお、2024年3月21日公表＞

◆《厚生労働省》化学物質管理　相談窓口　ラベル　SDS　リスクアセスメント

＜2024年3月15日公表＞

◆《厚生労働省》令和５年度第９回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します（編注・開催案内）

＜2024年3月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第８回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・3月5日公表。2021年7月公表「あり方検討会報告書」を踏まえSDS（安全データシート）の記載内容を巡り営業秘密として非開示にできる項目、非開示にできる化学物質の有害性の範囲・濃度、非開示とした場合の表記などに係る審議が開始）－配付資料－資料１：労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ・リスクアセスメント制度の概要［PDF：820KB］、資料２：労働安全衛生法のＳＤＳの記載内容と課題［PDF：1.2MB］、資料３：「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（GHS）における営業秘密に関する規定等［PDF：822KB］、資料５：検討の論点について［PDF：596KB］など

＜2024年2月28日公表＞

◆《厚生労働省》令和５年度第８回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します（編注・開催案内。議題として「化学物質の危険有害性情報制度における成分名等の表示について」など）

＜2021年7月19日公表（「あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会－職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書－報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2024年1月31日公表（「専門家検討会」関係）＞

＜なお、2023年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

＜なお、2023年2月10日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します

＜なお、2022年11月21日公表（「専門家検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #営業秘密 / #その他労働法 / #その他知的財産 / #その他危機管理

経産省・国交省が再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」の選定事業者を発表、併せて「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」とともに当該4促進区域に係る選定結果詳細・事業計画要旨を公表

＜2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜なお、2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要－公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ－発電事業者の公募－青森県沖日本海（南側）－青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜なお、2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域を追加しました

＜2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

国交省が物流「よろず御意見窓口」の設置について案内、指定アドレスへのメールにより一元的に受け付けて警察庁・消費者庁・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省の関係省庁が共有へ

＜2024年3月22日公表＞

◆《国土交通省》物流「よろず御意見窓口」の設置について

＜2023年6月2日開催・公表＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜なお、2024年3月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和５年度補正予算の公募開始！（編注・公募は4月19日まで）、まるっと減らそう、再配達！！～４月は「再配達削減PR月間」！受け取りは１回で！～

◆《国土交通省－2》入札契約の改善を支援する事業を選定～地方公共団体における入札契約方式等改善の取組を支援～、ASEANスマートシティセミナー開催～マレーシア・米国・日本とスマートシティ分野における三者間連携を議論～（編注・3月6日開催）

◆《経済産業省－1》海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しました、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を電気事業者向けに公表しました、「GXスタートアップ・研究者ピッチコンテスト」入賞者が決定しました！

◆《経済産業省－2》米国政府との間で、日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）の進捗及び今後の協力について意見交換を行い、成果文書を発表しました－関連資料－成果文書（PDF形式：128KB）、成果文書仮訳（PDF形式：146KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十五次中間とりまとめ（案）に対する意見募集について、発電等設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（案）に対する意見公募要領（編注・いずれも4月22日まで意見募集）

◆《特許庁》審判実務者研究会2023を開催し、報告書を公表しました、審判実務者研究会報告書2023の公表について

＜なお、2024年3月22日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第２３回）議事次第－配付資料－資料３　事務局説明資料（PDF／2,606KB）など

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会（第4回）を開催しました（編注・3月22日公表）

◆《総務省－1》電気通信紛争処理委員会（第238回）（編注・3月22日公表）、なお電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく裁定の申請に関する電気通信紛争処理委員会への諮問（編注・3月22日公表）

◆《総務省－2》情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（第47回）開催案内（編注・3月15日公表の開催案内。議題として「論点整理（具体的な施策の方向性・今後の取組）など）

◆《国土交通省－1》交通政策審議会海事分科会第169回船員部会を開催（編注・3月19日公表の開催案内。前回に引き続き「2024年度船員災害防止実施計画（案）」についての審議など）

◆《国土交通省－2》港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向け、検討会（第４回）を開催します（編注・3月19日公表の開催案内。議事は「試行結果」「試行結果を踏まえた制度改善」など）

◆《国土交通省－3》「航空機運航分野におけるCO2 削減に関する検討会」(第7回) の開催について（編注・3月19日公表の開催案内。議事は「3つのアプローチ（持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、管制の高度化等による運航方式の改善、機材・装備品等への新技術の導入）の取組状況」「航空の脱炭素化推進に係る工程表の見直しについて」など）

◆《国土交通省－4》遠隔点呼・自動点呼など運行管理高度化の検討を行います！～令和５年度第３回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・3月19日公表の開催案内）

◆《環境省》令和５年度　第２回「OECMの設定・管理の推進に関する検討会」議事次第・資料・議事録（編注・3月22日公表。議題は「令和５年度自然共生サイトの認定について」「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について」など）

◆《東京証券取引所》第15回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2024年3月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年3月22日月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和6年3月22日日本商工会議所通常会員総会

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）について更新しました。（編注・当初1月24日公表、3月22日更新）、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年３月19日）（編注・3月19日開催。冒頭発言において損害保険業につき制度・監督における対応を検討する有識者会議の設置を表明、初会合は3月26日開催予定）、Japan Weeks 2024の開催（編注・9月30日～10月4日をコアウィークとする）