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◆《e-Gov（国土交通省－1）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・4月1日施行）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁－1）》熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見募集の結果について（編注・1月23日から2月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁－2）》ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見公募の結果について（編注・1月12日から2月11日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）［PDF］

＜なお、2024年3月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令－1）》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令（令和6年政令第65号）（編注・デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）の施行日（4月1日）に施行。ほか家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第12号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省令第1号）などについて同様に4月1日施行）

◆《インターネット版官報（政令－2）》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第66号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令－1）》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第47号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令－2）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第11号）が公布（編注・漁港漁場整備法等改正法（令和5年法律第34号）の施行日（4月1日）に施行）

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令和4年FATF勧告対応法による改正外為法・犯収法の一部の公布後1年6月内施行の改正項目は4月1日施行、伴って改正犯収法施行令・施行規則などが公布されました

＜2024年3月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要資料［PDF］

◆《インターネット版官報（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第20号）、公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第21号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第5号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和6年カジノ管理委員会規則第2号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2024年3月29日公表（関連・2024年4月1日適用開始）＞

◆《金融庁》「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月15日まで意見募集。FATF勧告対応法関係）

＜2023年11月24日公表（2024年4月1日適用開始）＞

◆《e-Gov（財務省国際局調査課為替実査室）》「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－【別紙１】寄せられた御意見及び御意見に対する考え方等［PDF］、【別紙２】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインの修正箇所一覧［PDF］、【別紙３】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン［PDF］、公募時の画面－命令などの案－【別紙1】改正ガイドライン案の概要［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）、【別紙2】改正ガイドライン案の本文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年5月31日公表・公布（2023年6月1日施行）＞

◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・4月7日から5月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第11号）（編注・令和4年資金決済法等改正法（令和4年法律第61号）の施行の日〔6月1日〕に施行）、公証人法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第30号）（編注・令和4年FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布

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＜2023年5月26日公表・公布（2023年6月1日施行／2024年4月1日施行）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・FATF勧告対応法附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号）などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号）などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号）などが告示（編注・6月1日施行）

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＜2023年5月26日結果公示（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、【2022年12月26日公表】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年5月26日結果公示（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］など

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－定めようとする命令などの題名－貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案（編注・なお、5月23日公示「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について」および経産省ウェブサイト改正情報参照）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2022年12月23日公表・公布（2022年12月29日施行）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）－その他－政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号）が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）

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＜2022年12月9日公布（FATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年12月2日可決・成立（FATF勧告対応法関係）＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出（FATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）概要（PDF／313KB）、要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則は本PDFファイル41／55頁以下）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定（FATF勧告対応法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜なお、2022年6月3日可決・成立（資金決済法等改正法関係）＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）

　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年4月20日公布（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布

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＜なお、2022年4月20日可決・成立（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月5日国会提出（令和4年4月改正外為法関係）＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

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いわゆる下請振興法の「振興基準」について改正基準が中企庁ウェブサイトに掲載・即日施行、労務費転嫁交渉指針を踏まえ指針活用促進・転嫁促進へ

＜2024年3月25日公表＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策－ 5．下請法関連法制－ 2．下請中小企業振興法関係－振興基準－令和5年度改正の概要－全文－振興基準全文（PDF：291KB）（編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止）

◆《e-Gov》下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準（編注・1月26日から2月26日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案　新旧対照表［PDF］

＜2024年3月25日公表（関連）＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！

＜なお、2024年3月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月13日政労使の意見交換（編注・首相より下請法違反行為についての厳正な対処が表明、公取委に諸対応を要請。ほか「労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速」を指示。「（最低賃金の引上げを巡り）労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、官民連携して努力して」いく旨を表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］など

＜なお、2024年1月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第１回）配布資料－資料１：労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について［PDF］（編注・労務費転嫁交渉指針の実効性を高めていく観点から開催）

＜なお、2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日策定・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

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不正競争防止法等改正法・関係政令・関係省令の4月1日施行、経済安全保障推進法・関係府省令の5月1日施行に伴う特許出願の非公開制度導入、特許法施行規則等改正省令の4月1日施行に伴い「方式審査便覧」の4月1日付・5月1日付改訂が公表

＜2024年3月25日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集）

＜2024年1月31日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る）

＜なお、2024年3月27日公表＞

◆《特許庁》商標審査便覧の改訂について　なお、3月27日公表分として「商標審査基準の改訂に伴う商標審査便覧の改訂」について、3月29日公表分として「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務の審査運用の明確化を目的とした商標審査便覧の新設」について

＜2024年2月29日公布・公表（4月1日施行・5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第10号）が公布（編注・4月1日施行。特許庁からの書類発送手続オンライン化、移転登録済通知に関する改正、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正）

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◆《インターネット版官報（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第11号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（令和5年12月15日政令第359号により公布日から起算して2年内の政令指定日として2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集

◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

＜2024年1月31日公布・公表（不正競争防止法等改正法の4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第2号）が公布（編注・原則として令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の施行日（令和5年11月29日政令第337号により公布日から1年内の政令指定日として4月1日）に施行）

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◆《特許庁》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集－ 2. 資料－省令案概要（PDF：113KB）、省令案（PDF：158KB）

＜なお、2023年12月18日公布・公表（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第政令第359号により2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜なお、2023年12月18日付更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて－経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて－特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜なお、2023年12月15日公布（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）として2024年5月1日）

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＜なお、2023年4月28日更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2023年12月25日公表（方式審査便覧2024年1月1日付改訂関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・10月30日から11月28日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の一部の公布日から9月内・2024年1月1日施行などに向けた改訂案。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）への対応を含む）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：5,256KB）、参考情報－方式審査便覧（令和5年7月公表版）

＜2023年12月22日公表（不正競争防止法等改正法の一部の2024年1月1日施行関係）＞

◆《特許庁》意匠審査便覧を一部改訂しました－意匠審査便覧の改訂について

＜2023年12月20日公表（不正競争防止法等改正法の一部の2024年1月1日施行など関係）＞

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査基準」の形式的な改訂を行います

◆《特許庁－2》「発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の改訂を行います

＜2023年12月18日公布・公表（以下、不正競争防止法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第58号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号）、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月18日から11月16日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・不正競争防止法等改正法の一部の公布後9月内・2024年1月1日施行予定に向けた整備等省令案）－ 2. 資料－省令案概要（PDF：82KB）、省令案（PDF：3,381KB）（編注・省令案附則は本PDFファイル324／324頁）

＜2023年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集－ 2. 資料－政令案概要（PDF：124KB）、政令案・理由（PDF：63KB）（編注・政令案附則は本PDFファイル4頁以下。不正競争防止法等改正法附則1条本文の原則施行日について「令和6年4月1日」と、同条2号の公布日から9月内の政令指定日として「令和6年1月1日」とする記載がある）

＜2023年7月3日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・即日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・6月7日から6月21日まで意見募集）

＜2023年6月30日公表・公布（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布

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＜2023年6月28日公表（7月3日施行関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

＜2023年6月27日公表（7月3日施行関係）＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公表・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜なお、2024年3月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》第4回日ASEAN特許専門家会合で先端技術分野における特許審査の透明性や予見性向上に向けた取組と特許明細書等の誤訳問題について議論が行われました

＜なお、2024年3月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》配列表を含む明細書を訂正する際の手続が変わりました、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-2024版対応〕」を掲載しました、【重要・お知らせ】（令和6年4月1日以降）INPIT知財総合支援窓口の移転について、【PPH】2024年のブラジル産業財産権庁のPCT-PPH申請受付の停止について

＜なお、2024年3月28日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願に関するガイドブック」を公開しました、特許庁ステータスレポート2024をとりまとめました、AI関連技術の専門的知見に基づき特許審査官をサポートする外部有識者として、「AIアドバイザー」を新設します

＜なお、2024年3月29日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁－1》審判事件における営業秘密の申出に関する手続が変わります、「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を掲載しました、「コンセント制度の導入」を更新しました、「コンセント制度に関するQ&A 」を更新しました、「他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます」を更新しました

◆《特許庁－2》商標早期審査・早期審理の概要を更新しました。、商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂についてを更新しました。、商標早期審査に関するQ&Aを更新しました。、震災復興支援早期審査・早期審理についてを更新しました。

◆《特許庁－3》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要、令和5年度審査品質管理小委員会報告書を取りまとめました、「第3次地域知財活性化行動計画」を改訂しました

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #刑事訴訟 / #その他危機管理

総務省が地方自治法に基づく「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」について改定を発表、併せて改定Q&A・資料集が公表

＜2024年3月25日公表＞

◆《総務省》「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の改定－地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン（令和6年3月改定）［PDF］、「地方公共団体における内部統制制度導入・実施ガイドライン」に関するQ＆A（令和6年3月改定）［PDF］、地方公共団体における内部統制資料集［PDF］

＜2024年2月27日第3回会合開催＞

◆《総務省》内部統制制度の運用上の課題に関する研究会－第3回（令和6年2月27日開催）－会議資料－議事次第［PDF］など

＜2023年7月10日初会合開催＞

◆《総務省》内部統制制度の運用上の課題に関する研究会－第1回（令和5年7月10日開催）－会議資料－資料1　内部統制制度の運用上の課題に関する研究会　開催要綱［PDF］、資料2 「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の見直しについて［PDF］など

＜2022年10月付公表＞

◆《総務省》地方公共団体における内部統制制度に係る調査結果（令和４年10月・総務省自治行政局行政課）［PDF］

＜2019年10月15日公表＞

◆《総務省》地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会－「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に関するQ＆A（令和元年10月15日公表）－「地方公共団体における内部統制制度導入・実施ガイドライン」に関するQ＆A［PDF］

＜2019年3月29日公表＞

◆《総務省》地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会－「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」（平成31年3月29日公表）－地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン［PDF］など

＜2014年4月30日公表＞

◆《総務省》「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表

＜2009年4月27日公表＞

◆《総務省》地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会（編注・最終報告書について2009年4月27日公表）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理

金融庁が「電子情報処理組織による申請等に関する告示」「電子開示手続等ガイドライン」などの改正案を公表・意見募集開始、デジタル庁「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を踏まえ主要行監督指針など計25の監督指針・事務ガイドライン等についても改正案が提示

＜2024年3月25日公表＞

◆《金融庁》「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）の公表について（編注・4月24日まで意見募集）－告示－（別紙１）電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、ガイドライン－（別紙３）「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年3月31日初版決定＞

◆《デジタル庁》処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（デジタル社会推進実践ガイドブック DS-531）［PDF］

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB）など

＜なお、2024年3月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「破綻処理時の業務継続の支援に向けた取極めに係るガイダンス（改訂版）」の公表について（編注・FSBにおいて3月18日付公表）、監査監督機関国際フォーラムによる「2023年検査指摘事項報告書」の公表について（編注・公認会計士・監査審査会との連名による公表、IFIARにおいて3月18日付公表）、EU・アジア太平洋フォーラム開催について（編注・2月28日開催）、資料の掲載取りやめ（「サステナブルファイナンス有識者会議」（第５回）議事次第）

＜なお、2024年3月25日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点に関する注意喚起について

◆《総務省消防庁》「令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表、「消防機関におけるNBC災害時の対応能力の高度化に関する検討会報告書」及び「化学災害又は生物災害時における消防機関が行う活動マニュアル」の公表

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月２２日（金）（編注・3月22日開催。質疑応答において「令和５年における「人権侵犯事件」の状況に関する質疑について」など）なお、3月19日付となる広報資料などの案内として特定不法行為等被害者特例法の施行

◆《文部科学省》特定高速電子計算機施設に係る登録施設利用促進機関の登録要件及び提出書類（令和6年4月1日以降）

◆《厚生労働省》令和３年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を取りまとめました

◆《国土交通省》木造計画・設計基準を改定しました～公共建築物におけるさらなる木造化の促進に向けて～（編注・4月1日適用開始）、GX建設機械認定制度における対象機種拡大を行いました、サイバーポート（港湾インフラ分野）の対象を125港湾に拡大しました、国際海運のGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進展～国際海事機関第81回海洋環境保護委員会（3/18～3/22）の開催結果～（編注・3月18日～3月22日開催。。条約付属書改正案の採択など）

◆《環境省》「気候変動・脱炭素都市ウィーク」開催結果について（編注・2月26日～3月1日開催）

＜なお、2024年3月25日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会｜5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第1回）（編注・3月25日公表）

＜なお、2024年3月25日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第55回）（編注・3月25日公表）－配布資料－資料1　オンライン契約に関する論点整理（案）［PDF］、資料2　電気通信事業者による販売代理店への指導等措置義務の適切な履行［PDF］、資料3　電気通信事業者による販売代理店への指導等措置義務等に関するヒアリングについて［PDF］（会合後形式的修正のため差替え）

◆《総務省－2》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第3回）（編注・3月25日公表。議事は「域における通信環境の実態調査結果報告（3）」など）

◆《総務省－3》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第12回）配布資料（編注・3月25日公表）－配布資料－資料12－3　第3次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

◆《文部科学省》海洋開発分科会（第71回）配付資料、宇宙開発利用部会（第84回）配付資料－ 3．配付資料－資料84-2-1　宇宙技術戦略（案）の概要（詳細版）(PDF:3.4MB)、資料84-2-2　宇宙技術戦略（案）(PDF:2.9MB)

◆《国土交通省》交通政策審議会：海事分科会－開催状況－第４４回（2024年3月25日）配布資料（編注・議題は「令和４年度「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況について（報告）」「各部会の現況について（報告）」など）

◆《厚生労働省－1》第11回自殺総合対策の推進に関する有識者会議（オンライン開催・ペーパーレス）資料（編注・3月25日公表。議事は「自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について」など）

◆《厚生労働省－2》第25回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会　資料（編注・3月21日公表）－資料－資料５－１「第10次粉じん障害防止総合対策について」の一部改正について［PDF形式：3.6MB］、資料５－３　死傷病報告の電子化に伴う省令改正について［PDF形式：927KB］など

＜なお、2024年3月18日公布・公表（上掲「じん肺部会」関係）＞

◆《インターネット版官報》じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号）が公布（編注・2025年1月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2023年3月29日から4月28日まで意見募集。「（１）労働者死傷病報告における報告事項を整理するとともに当該報告を原則電子申請によることとし、（２）その他の労働安全衛生法令に基づく各種報告等の一部についても同様に原則電子申請によることとする」改正）－公募時の画面－じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（案）について（概要）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

3月26日（火）

現行法の有効期限を5年間延長するとともに原材料調達安定化に関する支援措置を追加する特定農産加工法改正案などが衆議院本会議で3月26日可決、参議院に送付されました

＜2024年3月26日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院（参議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－平成31年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－資料－概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

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銀行法施行規則における関係業界団体の規制緩和要望等対応、銀行法施行規則・金商業等府令・信用金庫法施行規則におけるバーゼルⅢ最終化対応等により各改正府令が公布、いずれも3月31日施行

＜2024年3月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第22号）、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第23号）、信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第24号）が公布（編注・以上、いずれも3月31日施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について（編注・本ウェブサイトの記載中「1.」について1月18日から2月19日まで意見募集）

＜2024年1月18日意見募集開始＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2月19日まで意見募集。関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る）－（別紙１）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」【新旧対照表】［PDF］

＜2024年2月9日公布・公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則2条以下の経過措置について本官報（号外第32号）4頁参照）

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◆《金融庁》銀行法施行令等の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年10月31日から11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正）－（資料１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（資料２）銀行法施行令等の一部を改正する政令［PDF］

＜2023年12月15日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月22日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督指針－（別紙５）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年10月31日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正案）－（別紙１）銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2023年6月30日公表（規制緩和要望等対応）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月31日まで意見募集。「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］など、監督

指針－（別紙６）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2024年3月26日意見募集結果公示（その他結果公示分）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「区分所有法制の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年7月3日から9月3日まで意見募集）

＜なお、2024年2月20日公表（2月15日開催。上掲「中間試案」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－議事録等－資料－配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜なお、2024年3月26日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第52号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年3月26日公布＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年3月26日（特別号外　第26号）－告示－公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和6年デジタル庁告示第8号）などが告示

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#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

経済安全保障推進法に基づく「工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針」が安定供給確保対象の追加により改定、3月26日適用開始

＜2024年3月26日更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定重要物資の安定的な供給の確保－工作機械及び産業用ロボット－１．安定供給確保取組方針－ 2024年3月　工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針（PDF形式：806KB）

＜2024年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）に関する意見公募の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集）－工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針［PDF］、公募時の画面－工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）に関する意見公募要領［DOC］、関連資料、その他－経済安全保障推進法の概要［PDF］、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針［PDF］（編注・2022年9月30日閣議決定）

＜2022年12月23日更新・公表（特定重要物質の当初指定時）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について－供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）

＜2022年9月30日公表（基本方針の閣議決定時）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」が国家安全保障会議決定・閣議決定、「防衛装備移転三原則の運用指針」が改正

＜2024年3月26日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について－防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／218KB）（編注・国家安全保障会議決定により3月26日一部改正。本運用指針の「改正は経済産業省が内閣官房、外務省及び防衛省と協議して案を作成し、国家安全保障会議で決定することにより行う」とされる。本PDFファイル末尾参照）、令和６年３月決定・改正－グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（閣議決定）（PDF／191KB）、グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転に係る改正について（資料）（PDF／1,839KB）など

◆《防衛省》グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について

◆《外務省》「防衛装備移転三原則の運用指針」の一部改正等について

◆《経済産業省（内閣官房・防衛省・外務省との連名による）》防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正等について

◆《首相官邸》令和6年3月26日（火）定例閣議案件－一般案件－グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（決定）（防衛省・内閣官房）、令和6年3月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）に係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について

＜2024年3月18日公表＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました－関連資料－防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見－国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議－開催状況－令和６年－令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について－防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・12月22日一部改正）

＜2023年8月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》第１回「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催しました。[内閣官房副長官補室] －開催根拠－開催根拠（PDF／121KB）、開催状況－第１回令和５年　８月25日（金）－議事次第・資料－配付資料－資料１-１　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（研究開発）（PDF／355KB）、資料１-２　防衛技術指針２０２３（PDF／124KB）（編注・6月28日策定）、資料１-３　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題（案）（PDF／292KB）、資料２　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF／1.14MB）など

＜2022年12月16日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）

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消費者委員会本会議において消費者基本計画の検証・評価・監視を巡り「AIと消費者保護」に係る審議、「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」が設置へ

＜2024年3月26日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第427回消費者委員会本会議（編注・3月27日公表）－配布資料－【資料1】内閣府科学技術・イノベーション推進事務局提出資料（PDF形式：1124KB）、【資料2】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方について（総務省・経済産業省提出資料）（PDF形式：922KB）、【資料3】AIと消費者保護：EUのAI関連法制の観点から（生貝氏提出資料）（PDF形式：1341KB）、【資料4】消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：127KB）

＜2024年3月19日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第427回消費者委員会本会議の開催について（編注・開催案内）

＜2024年3月21日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回）議事次第－配付資料－資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB）など

＜2024年3月19日開催・公表（文化審・著作権分科会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月14日開催（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2024年2月14日公表（AISI関係）＞

◆《経済産業省（内閣府など、同時発表）》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました

＜2024年1月26日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回）議事次第－配付資料－資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB）など

＜2024年1月19日公表・意見募集開始（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月11日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回）議事次第－配付資料－資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB）など

＜2023年11月7日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第－配付資料－資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB）など

＜2023年10月5日公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月4日初会合開催（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年6月9日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン関係）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン関係）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の初会合が開催、サステナビリティ開示基準・保証制度の導入に向けて法改正を視野に入れた検討へ

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－配付資料－　資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など。なお、3月28日公表により第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜なお、2024年3月29日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜なお、2024年3月28日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第22回）議事次第：金融庁 (fsa.go.jp) －配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：4.0MB）

＜なお、2023年1月31日更新＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報－サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

＜なお、2024年3月26日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第１回）議事次第（編注・3月26日公表）－配布資料－資料２　事務局説明資料、参考資料（PDF：2,272KB）、なお「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について（編注・3月19日公表）

＜なお、2024年3月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するWG」で「とりまとめ（案）」とともに更新された「マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表（案）」などが提示、マンション管理の「外部専門家等の活用のあり方に関するWG」においては現行ガイドラインの改訂案が「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）」として提示

＜2024年3月26日開催－1＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第6回（開催：令和6年3月26日）－配布資料－資料１　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料２　区分所有法制の見直しに関する要綱を踏まえたマンション標準管理規約の見直しの方向性［PDF］、資料３　管理計画認定制度のあり方について［PDF］、資料４　標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するWGとりまとめ（案）［PDF］、参考資料３　マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表（案）［PDF］など

＜2024年3月26日開催－2（外部専門家等活用WG）＞

◆《国土交通省》外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第５回（開催：令和６年３月26日）－配布資料－資料１　マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）［PDF］など

＜2024年2月2日公表（以下「マンション標準管理規約」関係）＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します～区分所有者の所在等不明化への対応に向けた規定を整備します～（編注・3月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）－命令などの案－（参考）「マンション標準管理規約」の改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月31日開催＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第4回（開催：令和6年1月31日）

＜2023年10月30日初会合開催＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第1回（開催：令和5年10月30日）－配布資料－資料３　ワーキンググループの設置経緯［PDF］、資料４　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料６　ワーキンググループの検討スケジュール［PDF］など

＜2023年8月10日公表（検討会「とりまとめ」）＞

◆《国土交通省》今後のマンション政策の方向性をとりまとめました！！～「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表～－今後のマンション政策のあり方に関する検討会－検討会とりまとめ（令和５年８月１０日）－今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（本文）［PDF］、今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（概要）［PDF］

＜2022年10月31日初会合開催（検討会）＞

◆《国土交通省》今後のマンション政策のあり方に関する検討会－開催状況－第1回（開催：令和4年10月31日）－資料６　検討会で議論を行う主なテーマ［PDF］など

＜なお、2024年3月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》今後の河川環境施策のあり方について、提言（案）を提示します～「生物の生息・生育・繫殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会（第３回）」の開催～（編注・3月19日公表の開催案内。議題として「提言のとりまとめに向けた意見交換」を掲げる）

＜なお、2024年3月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》監理技術者等の雇用形態の特例（企業集団制度）の合理化（編注・4月1日適用開始）、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました～専任の取り扱いを明確化～、低入札価格調査基準の算入率・範囲の改定について、全国的に共通する現場ニーズに対応する”新技術カタログ”の策定・公表～港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向けて～、全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年地価公示～、テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

◆《観光庁》「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の一次公募審査結果のお知らせ及び二次公募について、【観光遺産産業化ファンド】「プラスナリタラボ株式会社」の設立について

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が策定・公表されました

＜2024年3月26日公表＞

◆《経済産業省》「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します－関連資料－仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（PDF形式：5,084KB）など

＜2024年3月1日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》「企業経営と介護両立支援に関する検討会」について－第３回企業経営と介護両立支援に関する検討会－２．資料－資料１　議事次第（PDF形式：67KB）など

＜2023年11月6日初会合開催＞

◆《経済産業省》ビジネスケアラー支援に向けて「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します－ 2．開催趣旨－本検討会の詳細に関してはこちらで随時情報発信を行う予定です。

＜なお、2024年3月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》第2回パートナーシップ構築シンポジウムを開催し、優良な取組事例を表彰しました！（編注・3月25日開催）、第21回経済産業省と中国商務部との次官級定期協議を開催しました（編注・3月25日開催）

＜なお、2024年3月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜衛星放送ワーキンググループ（第6回）配付資料（編注・3月26日公表。議事として「今後の議論・検討について」を含む）

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会第５回資料（編注・3月25日公表）－資料１　労働時間制度等に関するアンケート調査結果について（クロス集計等）［PDF形式：3.2MB］、資料２　労働時間制度等に関する実態調査について［PDF形式：480KB］、資料３　これまでの論点とご意見について［PDF形式：1.2MB］

◆《厚生労働省－2》第３回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会－配付資料－資料１　働く女性の健康支援等に関する施策及び現状［PDF：2.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：5.9MB］など

＜なお、2024年3月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》新しい資本主義実現会議（第２５回）－資料－資料１基礎資料［PDF］、資料２論点案［PDF］など、令和6年3月26日新しい資本主義実現会議

◆《首相官邸－2》郵政民営化推進本部（第１２回）議事次第－配付資料－資料１　郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見（PDF／2,581KB）、令和6年3月26日郵政民営化推進本部

◆《内閣官房》第２回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料－資料５：本日の主な論点［PDF］など

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）の改正について掲載しました－個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）[ PDF版 (PDF：627KB) | 令和６年３月26日追加・更新 (PDF：678KB) ]

◆《総務省－1》太陽光発電設備等の導入に関する調査＜結果に基づく勧告＞、総務大臣メッセージ　行政相談活動と困りごと解決への連携のお願い、「地方財政の状況」（令和6年版地方財政白書）

◆《総務省－2》日本電信電話株式会社等の令和6年度事業計画の認可

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月２６日（火）（編注・3月26日開催。補完的保護対象者認定制度の申請者数・認定者数の公表について）、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（編注・2023年12月31日現在）

◆《財務省》(報道発表) 令和4年度「連結財務書類」等の作成

◆《文部科学省》「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」について、令和6年度共同利用・共同研究システム形成事業～学際領域展開ハブ形成プログラム～の公募について（編注・公募は5月24日まで）、オープンアクセス加速化事業の公募開始について（編注・意向表明は4月18日まで）

◆《林野庁》「令和5年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について

◆《水産庁》「海業の推進に取り組む地区」の決定について

◆《環境省》「気候変動適応計画における気候変動適応の進展把握・評価に係る中間報告書」の取りまとめについて

＜なお、2024年3月26日注意喚起（その他同日公表分）＞

◆《外務省》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表

◆《警察庁》北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について

◆《財務省（外務省・警察庁・経済産業省との連名による）》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表（令和6年3月26日）

◆《経済産業省（外務省・警察庁・財務省、同時発表）》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

3月27日（水）

令和5年金商法等改正法の一部の4月1日施行・四半期報告書制度廃止に伴い関係政令整備・経過措置政令、開示府令等改正府令、改正告示・ガイドラインなどが3月27日公布・公表、企業会計審議会においては「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」などを公表

＜2024年3月27日公布・結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁－1》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

◆《金融庁－2》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について（編注・2023年12月21日から1月24日まで意見募集）－（別紙４）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂新旧対照表［PDF］、（別紙５）監査に関する品質管理基準（抄）新旧対照表［PDF］など、企業会計審議会総会議事録

＜2023年12月21日意見募集開始（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－（別紙１）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び品質管理基準の改訂（公開草案）（PDF：198KB）（編注・12月14日付）など

＜2023年12月8日意見募集開始（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2024年1月9日まで意見募集）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）の概要［PDF］、内閣府令（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］など

＜なお、2024年1月31日公布・結果公示（2024年2月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定（公布日から3月内の政令指定日に施行。金融経済教育推進機構の創設などを含む）の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜なお、2023年12月6日意見募集開始（2024年2月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案の公表について（編注・2024年1月5日まで意見募集。公布日から3月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－政令（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令（別紙２）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年3月28日公表・結果公示（関連・2024年4月1日施行関係）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について、決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　東京証券取引所における四半期開示の見直しに伴う業務規程の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2024年3月26日公表（その他東証等公表分）＞

◆《日本取引所グループ》「生成AIを用いたTCFD開示調査」の公表について

◆《JPX総研》取引分析データ提供サービスの開始について

＜なお、2024年3月25日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》「東証アジアスタートアップハブ」の立上げについて［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理

労政審・職業安定分科会の労働力需給制度部会で「特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果について」審議、厚労省において「特定募集情報等提供事業の令和5年6月1日現在の状況等（速報）」として正式公表

＜2024年3月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省－1》第367回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料－資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果について［PDF形式：1.3MB］

◆《厚生労働省－2》特定募集情報等提供事業の令和５年６月１日現在の状況等(速報)

＜2024年3月22日公表＞

◆《厚生労働省》第367回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・開催案内）

＜2023年10月25日開催・公表（報告書提出状況等公開）＞

◆《厚生労働省》第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について［PDF形式：2.6MB］

＜なお、2024年3月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第33回労働政策審議会勤労者生活分科会（編注・3月26日公表）－配付資料－資料２　勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF形式：165KB］、資料５　労働者協同組合の設立の状況等について［PDF形式：1.8MB］など

＜なお、2024年3月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します、令和５年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

◆《厚生労働省－2》「job tag」のリニューアルについて

#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

農水省、食品等流通法に基づき「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を策定・公表、ほか「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の改正を公表

＜2024年3月27日公表＞

◆《農林水産省－1》「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の策定について－添付資料－概要「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」(PDF：1,076KB)、本体「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」(PDF：600KB)

◆《農林水産省－2》「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正について－添付資料－農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインの概要(PDF：1,416KB) など

＜2023年3月29日公表（上掲「農林水産省－2」関係・前年改正）＞

◆《農林水産省》「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」の一部改正について－添付資料－農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインの概要(PDF：884KB) など

＜なお、2024年3月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《農林水産省》食料安全保障の実現に向けて新たに「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げます！（編注・3月27日会員募集開始）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #商社・卸売・小売 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

経産省が地域の中堅・中小企業等のデジタル化を支援する機関向け「DX支援ガイダンス」を策定、「別冊事例集」などとともに公表

＜2024年3月27日公表＞

◆《経済産業省－1》「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました－関連リンク－ DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（本編）［PDF］、DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（別冊事例集）［PDF］など

＜2024年3月22日開催＞

◆《経済産業省》第10回支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会

＜2024年3月15日開催＞

◆《経済産業省》第9回支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会（METI/経済産業省）－資料5　事務局説明資料（本検討会のスケジュール・議題）（PDF形式：389KB）

＜2024年2月26日開催＞

◆《経済産業省》第8回支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会（METI/経済産業省）－開催資料－資料5　参考資料（これまでの検討会での議論内容・今後のスケジュール）（PDF形式：494KB）

＜2023年11月29日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会を立ち上げました（編注・2024年春ころを目途として議論取りまとめへ）－第1回支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,250KB）など

＜なお、2024年3月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を公表しました！（編注・「中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなるような優良事例を『DXセレクション2024』として選定」し、選定32社を公表）

＜なお、2023年11月21日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を実施します（編注・選定に向けて募集を開始、応募は2024年1月19日まで）

＜なお、2023年9月29日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けた調査の実施について

＜なお、2023年3月16日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2023を公表しました！

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2023年12月3日現在、最終更新は2023年7月28日）

＜2020年5月15日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

＜2020年4月24日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・2024年3月27日現在、リンク切れとなっている。「法律（案）・理由」などについて上掲「2020年5月15日公表」参照）

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2024年3月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省－1》GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります

◆《経済産業省－2》海外現地法人四半期調査（2023年10月から12月期）の結果を取りまとめました、上月経済産業副大臣がトルクメニスタン・日本ビジネスフォーラムに出席し、トルクメニスタンのゴチモラエフ・貿易・対外経済関係大臣と会談を行いました（編注・3月27日フォーラム出席など）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

消費者庁、「内部通報に関する意識調査（就労者1万人アンケート）」結果を発表

＜2024年3月27日公表＞

◆《消費者庁－1》企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析結果を公表しました。－国内調査－民間事業者・労働者の調査－ 2023年度調査－内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート)結果概要版 [PDF:1.2MB]、内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート) 結果全体版 [PDF:1.9MB]、内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート)実施概要・調査票[PDF:585KB]

◆《消費者庁－2》企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析結果を公表しました。－国内調査－民間事業者・労働者の調査－ 2023年度調査－企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析‐不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 - [PDF:499KB]、(参考:委託事業 DT弁護士法人) 企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析業務 [PDF:1.4MB]

＜なお、2024年3月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月27日)ＩＣＮ技術者フォーラムへの参加について（編注・3月25日～3月26日開催）

◆《個人情報保護委員会（意見募集案件）》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。－「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について（編注・4月26日まで意見募集。e-Govへのリンク）、なお行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係個人情報保護委員会規則の整備に関する規則（案）等に関する意見募集について（編注・4月26日まで意見募集。e-Govへのリンク）

◆《個人情報保護委員会》第278回個人情報保護委員会を開催しました。、令和６年度活動方針を公表しました。

◆《総務省－1》2023年情報通信業基本調査（2022年度実績）の結果、東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

◆《総務省－2》「地方財政の状況」（令和6年版地方財政白書）、「国・地方共通相談チャットボット（Govbot ガボット）」の提供開始

◆《総務省消防庁（意見募集案件）》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・3月28日から4月26日まで意見募集）

◆《総務省消防庁》「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討報告書」の公表、地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果

◆《財務省》財政投融資分科会（令和6年3月25日開催）資料一覧（編注・3月25日開催）

◆《文部科学省》「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第5回）配布資料（編注・3月4日開催）－ 4．配付資料－【資料1】オープンサイエンスの時代に相応しい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて（案）(PDF:227KB)、【資料2】「2030デジタル・ライブリー」推進に関するロードマップ（案）(PDF:446KB)

◆《国土交通省》業界団体との意見交換の取組成果をまとめました～「令和５年度国土交通省・日建連意見交換会」成果報告～、『営繕積算方式』活用マニュアルを改訂しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定をサポート～、船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドラインを改訂します、国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース、【令和6年3月27日】　令和6年地価公示を公表しました、ウズベキスタンにおけるダム開発・管理（DX 化）セミナーの開催結果（編注・2月27日開催）

◆《裁判所》お知らせ－令和6年3月27日　「令和4年度における司法行政文書の管理の状況」を掲載しました。

＜なお、2024年3月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要（編注・3月27日公表）－配付資料－資料5－3　ワイヤレス固定サービスに関する検討課題［PDF］、資料5－4　ユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］

◆《総務省－2》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第4回）（編注・3月27日公表。議題は「地域におけるサイバーセキュリティ対策の取組みに係る「人材育成に係る取組状況」など」

◆《総務省－3》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第14回）配付資料　※ワーキンググループ（第10回）合同開催（編注・3月27日公表。ヒアリング）

◆《総務省－4》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第21回）（編注・3月27日公表）－配布資料－資料21－4　委員会報告書案骨子［PDF］

◆《総務省（その他）》官民競争入札等監理委員会｜第9回　企画小委員会（会議資料）（編注・3月28日公表）－会議資料－資料1　市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査（令和5年度調査）結果概要［PDF］

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回）（編注・3月26日公表）

◆《国土交通省－1》中央建設業審議会（令和６年３月２７日開催）配付資料－（資料２－２）工期に関する基準　新旧対照表（案）(PDF形式:1.4MB)、中央建設業審議会総会の開催～工期に関する基準の見直し等～（編注・3月22日公表の開催案内。議事として「賃上げと働き方改革に関する最近の施策について」「建設業法等の改正について」などを含む）

◆《国土交通省－2》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第6回（開催：令和6年3月27日）、既存住宅の省エネ性能の表示ルールについて議論します！～「第６回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・3月22日公表の開催案内）

◆《国土交通省－3》船舶産業の変革実現のための検討会、第４回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～2030 年に目指すべき船舶産業の姿・目標等について議論します～（編注・3月25日公表の開催案内）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #不正調査

3月28日（木）

令和6年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算、地方税法等改正法・地方交付税法等改正法、所得税法等改正法などが参議院本会議において3月28日可決・成立しました

＜2024年3月28日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも参議院予算委員会で3月28日可決）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－2》地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院総務委員会で3月28日可決）

◆《参議院（衆議院先議）－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－その他》特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

◆《財務省》令和６年度予算が成立しました、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月28日岸田内閣総理大臣記者会見

＜2024年3月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》令和６年度総予算議決

◆《衆議院－1》予算第213回国会 1 令和六年度一般会計予算、予算第213回国会 2 令和六年度特別会計予算、予算第213回国会 3 令和六年度政府関係機関予算

◆《衆議院－2》閣法第213回国会 2 地方税法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院総務委員会で3月2日可決）

◆《衆議院－3》閣法第213回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で3月2日可決）

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案など）＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－法律案－地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ）

◆《首相官邸》令和6年2月2日（金）定例閣議案件－法律案－所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年1月26日国会提出（令和6年度予算案）＞

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《首相官邸》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月26日（金）午前 | 官房長官記者会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》政府経済見通し－経済見通しと経済財政運営の基本的態度－閣議決定（令和6年1月26日）－（１）本文（PDF形式：404KB）など

＜2024年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布（編注・会期は6月23日までの150日間）

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◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

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銀行法施行規則・主要行監督指針などについて施行令等改正（令和6年2月9日政令第29号）などを踏まえ関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る改正の成案が公布・公表、4月1日施行

＜2024年3月28日公布・結果公示＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第31号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第7号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集）－監督指針－（別紙４）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など（編注・本監督指針については「新様式3－2、新様式4－10」につき4月1日適用開始、その他の改正部分につき「適用開始日については、後日、公表」とされる）

＜2023年12月15日意見募集開始＞

＜2024年3月26日公布・結果公示（規制緩和要望等対応・バーゼルⅢ最終化対応）＞

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＜2024年2月9日公布・結果公示（規制緩和要望等対応）＞

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＜2024年1月18日意見募集開始（上掲「2024年3月26日公布」分関係）＞

＜2023年10月31日意見募集開始（上掲「2024年2月9日公布」分関係）＞

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情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「公正競争ワーキンググループ」第4回会合が開催、「基本的な考え方」「通信インフラの在り方」について検討課題、検討項目「NTT東西等の業務の在り方」を巡っては論点・検討課題を提示

＜2024年3月28日開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要（編注・3月28日公表）－配布資料－資料4-3　公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題［PDF］、資料4-4　NTT東西等の業務の在り方［PDF］、資料4-8　NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題［PDF］など

＜2024年3月22日公表＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第4回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年3月14日第3回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・議事として（1）公正競争の確保に関する基本的な考え方、（2）NTT東西の通信インフラの在り方）－配布資料－資料3-3　公正競争の確保に関する基本的な考え方［PDF］、資料3-5　NTT東西の通信インフラの在り方［PDF］など

＜2024年2月19日第2回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2-2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料2-3　公正競争ワーキンググループの検討項目（案）［PDF］など

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年2月14日初会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－配付資料－資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜なお、2024年3月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》競争ルールの検証に関するWG（第54回）（編注・3月28日公表。ヒアリング）

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第15回）配付資料　※ワーキンググループ（第11回）合同開催（編注・3月28日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－3》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第4回）（編注・3月28日公表）－配付資料－資料4－3　論点整理［PDF］など

◆《総務省－4》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第19回）配付資料（編注・3月28日公表）－配付資料－資料19－2　小規模中継局等のブロードバンドによる代替に係る権利処理（放送コンテンツの制作・流通の促進に関するWG事務局資料）［PDF］など

◆《総務省－5》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第71回）配付資料・議事概要・議事録（編注・3月28日公表）－配付資料－資料71－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料71－1－3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申（案）概要［PDF］など。なお、3月27日開催・公表分として情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第37回）・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第7回）合同会合、3月26日開催・公表分としてブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第8回）

＜なお、2024年3月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 3．報告書－「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2［PDF］のとおりです。

◆《総務省（意見募集案件）》住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（編注・3月29日から4月30日まで意見募集。デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号の規定の施行（施行日：公布日から5年内）、マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第65号）附則1条本文の規定の施行（施行日：公布日から1年3月内）関係）

◆《総務省消防庁》「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」報告書の公表

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特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の第8回会合で「報告書骨子（案）」に係る審議、「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（案）」とともに提示

＜2024年3月28日開催＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－配付資料－資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書骨子（案）［PDF：268KB］、別紙　特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（案）［PDF：602KB］

＜2024年3月19日公表＞

◆《厚生労働省》第８回「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年2月16日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第７回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　これまでの議論を踏まえた政省令等の論点と方向性について［PDF：276KB］、資料２　これまでの議論を踏まえた指針の方向性について［PDF：596KB］、参考資料１　参考資料集［PDF：2.4MB］など

＜2023年12月25日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第６回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・12月25日開催）－配付資料－資料１　政省令の論点と方向性について［PDF：258KB］、資料２　指針の論点と方向性について［PDF：591KB］、資料４　特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会の検討状況について（公正取引委員会提出資料）［PDF：915KB］など

＜2023年11月6日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第５回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について②［200KB］、資料２　指針のたたき台について②［PDF：126KB］など

＜2023年10月31日開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第４回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　政省令事項の論点について①［PDF：102KB］、資料２　指針のたたき台について①［PDF：222KB］など

＜2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2024年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）、なお労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第21号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2023年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜なお、2024年3月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第112回社会保障審議会介護保険部会（編注・3月28日公表）－資料－資料１　ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の設置について（報告）［PDF形式：1.7MB］

◆《厚生労働省－2》令和６年３月28日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会及び指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループの合同開催　資料

＜なお、2024年3月28日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《厚生労働省－1》第３３回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・3月27日公表）－配付資料－【資料１】社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理（案）［PDF：537KB］など

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理

＜なお、2024年3月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省（地域・職域連携のポータルサイト）》地域・職域連携のポータルサイト－新着情報－ 2024年03月29日　地域・職域連携のポータルサイトを公開しました。（編注・本ウェブサイト公開は3月28日）

◆《厚生労働省－1》「地域で活躍する中小企業の採用と定着成功事例集」を作成しました

◆《厚生労働省－2》労働金庫

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

医療広告ガイドラインなどの改正を踏まえ厚労省医政局総務課事務連絡が発出、改訂版となる事務連絡別紙「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）」が公表

＜2024年3月28日公表＞

◆《厚生労働省（医政局総務課事務連絡）》「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）について」（事務連絡）（令和６年３月28日）の掲載（医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書の改訂）－「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）について」（事務連絡）（令和６年３月28日）［PDF］

◆《厚生労働省（事例解説書）》別紙　医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）［PDF］

＜2024年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》第３回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・3月22日公表）－資料１－１　専門医に関する広告について［PDF形式：7.5MB］、資料１－２　医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）について［PDF形式：525KB］など

＜2024年3月22日公表（ガイドライン関係）＞

◆《厚生労働省（医政局長通知）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）の掲載（医療広告ガイドラインの改訂）－「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドライン）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドラインQ&A）》「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」［PDF］

＜2024年1月29日開催（分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第２回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・1月26日公表）－資料１－１　専門医に関する広告について［PDF形式：4.4MB］、資料２「医療広告ガイドライン」及び「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い」の改正について［PDF形式：4.7MB］など

＜2023年11月20日初会合開催（分科会関係）＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜2024年1月17日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（政令）》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第8号）（編注・4月1日施行）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第4号）（編注・原則として4月1日施行、一部について即日施行）などが公布

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◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。令和5年健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案などに係る意見募集結果）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる）

＜2023年12月7日公表＞

◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度（医療情報ネット）について－ 3．関係規程等－医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（通知）（医政発1205第2号令和5年12月5日）［PDF：104KB］－別添　医療機能情報提供制度実施要領［PDF：247KB］、参考　新旧対照表［PDF：447KB］など（編注・令和5年健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新の2024年4月1日施行に向けて各都道府県知事等宛・同省医政局長通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について」が12月5日付で発出）

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第1回国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会（編注・開催案内）

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1,540KB）など

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

改訂版となる「不動産分野TCFD対応ガイダンス」（不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス）が公表、不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGによる検討を踏まえ規制動向変化や開示のポイント・最新事例を織込み

＜2024年3月28日公表＞

◆《国土交通省》「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂版を公表します～不動産分野における気候関連サステナビリティ開示に係る動向変化・開示事例等を整理～－【不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス掲載HP】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000215.html －実務者WG資料－【不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス改訂版）】（令和６年３月２８日）－不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス改訂版）概要版［PDF］、不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス改訂版）［PDF］、添付資料－報道発表資料（PDF形式：1000KB）

＜2023年3月24日公表（検討会関係）＞

◆《国土交通省》不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会－「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス・検討会資料－【令和４年度　「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス】（令和５年３月２４日公表）－「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（ダイジェスト版）［PDF］、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（本編）［PDF］など

＜2022年3月30日公表（検討会関係）＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG のS 分野の評価項目等を整理～「不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会」中間とりまとめを公表～、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会－検討会資料－【不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会　中間とりまとめ】（令和４年３月３０日）－不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会　中間とりまとめ［PDF］

＜2021年9月14日公表（検討会関係）＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG のS 分野への対応を推進～第１回不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会を開催します～

＜2021年3月30日公表（ガイダンス当初策定時）＞

◆《国土交通省》不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定～不動産分野における気候変動対応の情報開示を促進～

＜2020年6月4日・6月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG-TCFD実務者WG －実務者WG資料－【第１回実務者WG】金融セクター（令和２年６月４日）／非金融セクター（令和２年６月１９日）－資料２　設置趣旨等［PDF］、資料４　意見交換テーマ［PDF］など

＜なお、2024年3月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第５回）を開催します～「モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画」の実装に向けて～（編注・3月26日公表の開催案内。議事は「中間とりまとめ（素案）」についてなど）

＜なお、2024年3月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》工事関係書類作成を一層の効率化～共通項目を各書式に自動で反映する『工事関係書類データ入力シート（本格運用版）』を作成しました～、無人航空機の第一種型式認証の申請を受け付けました（編注・外国製の無人航空機としての型式認証申請受理は初）、下水処理場運転操作へのAI 導入に向けた提言がとりまとめられました～「下水処理場運転操作へのAI導入に向けた環境整備に関するあり方について」～、上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式の開催～強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて～（編注・4月1日開催）、路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について（採択）、海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等導入支援）の公募について（編注・公募は4月17日まで）

＜なお、2024年3月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会（第２回）－配付資料－資料１「ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会」取りまとめ（案）（PDF／2,178KB）など

＜なお、2024年3月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁》令和5年度食品衛生法等の表示に係る年末一斉取締りの結果について

◆《法務省》第８回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（令和６年３月２８日（木））（編注・3月28日開催）－中間取りまとめ－中間取りまとめ　概要 [PDF：206KB] など

◆《文部科学省》大学研究力強化に向けた取組の推進（委託調査）令和5年度　委託調査報告書、国際情勢等を踏まえたユネスコ活動等の推進についての提言、沖大幹日本ユネスコ国内委員会委員が2024年の「ストックホルム水大賞」を受賞

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

3月29日（金）

令和5年放送法・電波法改正法の施行期日政令が3月29日公布・4月1日施行、いわゆる武力攻撃事態対処法施行令、放送法施行規則等改正省令が併せて公布されました

＜2024年3月29日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第77号）（編注・改正法（令和5年6月2日法律第40号）附則1条の政令指定日として4月1日）、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第78号）（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》放送法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第23号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年3月29日公表＞

◆《総務省》改正放送法の施行に伴う「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」の改定

＜2024年2月7日意見募集結果公示＞

◆《総務省》放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」などを踏まえた令和5年改正法（令和5年6月2日法律第40号）が原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されることに伴い2023年12月15日から1月18日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等整備へ）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙［PDF］のとおりです。 2　電波監理審議会からの答申－ 1．放送法施行規則等の一部を改正する省令案（編注・下掲の電波監理審議会「審議資料」参照）、2．放送法第二十条の二第一項第一号の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件の告示案［PDF］、3．指定放送対象地域を指定する件の告示案［PDF］

＜2024年2月7日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会（第1125回）会議資料（編注・2月8日公表。諮問事項として「(1)日本放送協会令和6年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見（諮問第1号）」「(2)放送法施行規則等の一部を改正する省令案等（放送法及び電波法の改正等に伴う制度整備）（諮問第2号）」の2点。いずれも諮問のとおり意見する／改正することが適当との答申）－審議資料－審議資料［PDF］（編注・「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等（令和６年２月７日諮問第２号）」については本PDFファイル49／79頁以下）

＜2023年12月14日意見募集発表＞

◆《総務省》放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・12月15日から2024年1月18日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）など、（2）参考資料－放送法施行規則等の一部を改正する省令案等の概要（別紙5［PDF］）

＜2023年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 40 放送法及び電波法の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第211回国会（常会）提出法案－令和5年3月3日　放送法及び電波法の一部を改正する法律案－概要［PDF］【159KB】、法律案・理由［PDF］【148KB】（編注・附則は本PDFファイル21／26頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月2日法律第40号として公布されました。

＜2022年8月5日公表・8月24日訂正＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］（編注・放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す）

＜なお、2024年3月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》インターネット版官報　令和6年3月29日（特別号外　第27号）－政令（編注・本号に掲載される主な政令として、令和6年3月26日（火）定例閣議案件－政令－農林水産省組織令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）、特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・財務省）、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）（総務省）、令和6年3月22日（金）定例閣議案件－政令－東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）、土地改良法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）、雇用保険法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）、予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）（こども家庭庁・財務省）、国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）などがある）

◆《インターネット版官報（規則）》刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第7号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2024年3月29日結果公示（その他同日意見募集結果公示分）＞

◆《総務省－1》鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案及び公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則案についての意見募集の結果並びに改正規則の公布（編注・1月30日から3月4日まで意見募集）

◆《総務省－2》「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果及びガイドラインの改定並びに第二種指定電気通信設備設置事業者への要請（編注・2月22日から3月22日まで意見募集）

◆《総務省消防庁》消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布（編注・2月1日から3月6日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）》感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）、「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）》「包括輸出承認取扱要領」等の一部改正案に対する意見募集結果について（編注・2月17日から3月17日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》都市再生特別措置法施行規則及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月6日から3月6日まで意見募集）、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集）、狭あい道路対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集の結果（編注・3月12日から3月22日まで意見募集）

＜なお、2024年3月29日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案、関税定率法等の一部を改正する法律案、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年3月29日衆議院通過＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》地域再生法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案

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金融庁が「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の4月1日施行に伴う改正郵政民営化法施行令、ほか改正命令・告示の公布などについて案内

＜2024年3月29日公布・結果公示－1＞

◆《インターネット版官報（政令）》郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第76号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行。次の2法律の4月1日施行に伴う。（1）公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）附則1条3号、(2)預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和3年法律第39号）（編注・いわゆる口座管理法））

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◆《金融庁》郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年11月27日から12月27日まで意見募集）

＜2024年3月29日公布・結果公示－2＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省令第2号）（編注・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省令第3号）（編注・いわゆる口座管理法（令和3年法律第39号）の施行日（2024年4月1日）に施行）が公布

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◆《金融庁》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令」等の一部改正の公表について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年3月29日公布・結果公示－3＞

◆《インターネット版官報（告示）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（令和6年金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）が公布（編注・いわゆる口座管理法（令和3年法律第39号）の施行日（2024年4月1日）に適用開始）

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◆《金融庁》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－（別紙１）御意見の概要及び御意見に対する金融庁の考え方［PDF］

＜2024年1月31日意見募集開始（上掲「公布・結果公示－3」関係）＞

◆《金融庁》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」の公表について（編注・3月1日までの意見募集を経て4月1日適用開始予定）

＜2023年11月27日意見募集開始（上掲「公布・結果公示－1」関係）＞

◆《金融庁》「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・12月27日まで意見募集）

＜なお、2024年3月29日結果公示（その他同日意見募集結果公示分）＞

◆《金融庁（府令関係）》「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集。令和6年3月29日内閣府令第33号として公布、4月1日施行）、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・1月18日から2月19日まで意見募集。令和6年3月29日内閣府令第35号として公布、4月1日施行）

◆《金融庁（告示関係）》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月8日から3月11日まで意見募集。令和6年3月29日金融庁告示第34号・第35号として公布）

◆《金融庁（監督指針・事務ガイドライン等関係）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。4月1日適用開始）、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月15日まで意見募集。いわゆるFATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）関係）

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令和5年GX脱炭素電源法の原則4月1日施行に伴い電気事業法施行規則など関係省令整備等省令、改正再エネ特措法施行規則が公布されました

＜2024年3月29日公布＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年経済産業省令第21号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報481頁以下）

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◆《インターネット版官報－2》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第20号）、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第22号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

◆《インターネット版官報－3》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第47号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和6年経済産業省告示第54号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（令和6年経済産業省告示第56号）、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第57号）などが告示（編注・いずれも4月1日施行）

◆《インターネット版官報－4》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行。漁港漁場整備法等改正法（令和5年法律第34号）の4月1日施行（令和5年政令第303号による）などに伴う）

＜2024年3月25日意見募集結果公示（上掲「関係省令整備等省令」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案並びに脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年12月28日から1月26日まで意見募集）－別紙２　修正箇所について［PDF］（編注・「意見募集を実施した際の省令案からの変更点」を表題とする）、公募時の画面－意見公募要領［DOC］

＜2024年3月25日公布・公表（4月1日施行）＞

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＜2024年3月19日公表（上掲「関係政令整備・経過措置政令」閣議決定時）＞

＜2024年2月29日公布（4月1日施行）＞

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＜2024年2月27日意見募集結果公示＞

＜2024年2月20日公布・公表（4月1日施行）＞

＜2023年11月28日公表＞

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2024年3月19日意見募集結果公示（4月1日施行）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月7日から3月7日まで意見募集。上掲「令和6年経済産業省令第20号」として公布）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］　なお、2月7日公表分として調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について（編注・経済産業省ウェブサイトへのリンク）－令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,555KB）

＜なお、2024年3月29日意見募集結果公示（4月1日適用開始）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集の結果について－「電力の小売営業に関する指針」新旧対照表［PDF］、「電力の小売営業に関する指針」［PDF］（編注・「令和6年4月1日最終改定」）公募時の画面－意見募集要領［PDF］　なお、経済産業省ウェブサイトにおいて「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

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仮名加工医療情報の取扱いに関する規定整備など令和5年改正次世代医療基盤法の4月1日施行に伴い改正次世代医療基盤法施行規則が公布されました

＜2024年3月29日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）（編注・4月1日施行）

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＜2024年3月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第59号）（編注・改正法（令和5年5月26日法律第35号）附則1条の原則施行日として4月1日）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第60号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月12日から2月10日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－（政令案）【概要】［PDF］、（命令案）【概要】［PDF］、（ガイドライン案）【本文】［PDF］、（基本方針案）【概要】［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 38 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回通常国会－医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案）令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局－概要（PDF形式：637KB）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

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食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正法の原則4月1日施行に伴い関係政令整備等・経過措置政令、農水省関係省令整理等省令、農水省関係告示整理告示が公布されました

＜2024年3月29日公布・結果公示＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年3月29日（特別号外　第27号）－政令－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第102号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和6年厚生労働省令第65号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）が公布、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第171号）（編注・4月1日適用開始）が告示

◆《e-Gov（厚生労働省）》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について（編注・2023年12月18日から1月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令について（編注・1月22日から2月20日まで意見募集）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」が公布されました

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月19日公表＞

◆《国土交通省》「水道整備・管理行政移管準備チーム」等の設置～水道整備・管理行政の円滑な移管に向けて～（編注・「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の可決・成立に伴い2024年4月の移管に向けて設置、準備チーム設置式を5月23日開催）

＜2023年5月19日可決・成立＞

◆《参議院》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：239KB］（編注・食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案）

　※ 本整備法は、令和5年5月26日法律第36号として公布されました。

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）

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改正国立大学法人法による「国立大学法人等の資金調達方法の対象拡大」など一部の4月1日施行に伴い国立大学法人法施行規則等改正省令が公布されました

＜2024年3月29日公布＞

◆《インターネット版官報》国立大学法人法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第9号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月20日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》国立大学法人法の一部を改正する法律（令和5年法律第88号）が公布（編注・原則として2024年10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第362号）が公布（編注・原則として2024年10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月13日可決・成立＞

◆《参議院》国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年11月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案

＜2023年10月31日国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《文部科学省》第212回国会における文部科学省提出法律案（令和5年10月20日～）－国立大学法人法の一部を改正する法律案－国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:352KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:130KB)、国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:167KB)（編注・附則は本PDFファイル16／27頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年12月20日法律第88号として公布されました。

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金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》インパクト投資等に関する検討会－取りまとめ－令和６年３月29日「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」の公表について－（別紙１）インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針（PDF：783KB）、（別紙４）インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針の概要（PDF：1.4MB）など

＜なお、2024年3月29日更新・公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）、「インパクトコンソーシアム」特設サイトの開設について

＜2024年2月20日開催＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第９回）議事次第（編注・2月19日公表）－配付資料－資料１　インパクト投資に関する基本的指針（案）（PDF：1.2MB）

＜2024年2月13日公表・2月20日更新＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第９回）の開催について（編注・開催案内。なお、前回・第8回会合については下掲「2023年5月29日開催」参照）

＜2023年6月30日当初公表－1（意見募集案件を含む）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について－（別紙１）インパクト投資等に関する検討会報告書（PDF：1.8MB）（編注・意見募集対象となる「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について本PDFファイル18／51頁以下参照）、（参考１）インパクト投資等に関する検討会報告書概要（PDF：710KB）、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）

＜2023年6月30日当初公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月22日開催（有識者会議。上掲「当初公表－1」「当初公表－2」関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第（編注・6月21日公表）－配付資料－資料１　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：1.4MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（PDF：589KB）、資料４　脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）概要（PDF：987KB）、資料６　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：710KB）など

＜2023年6月6日開催（有識者会議）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第（編注・6月5日当初公表、6月12日更新）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.2MB）、資料３　サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（PDF：815KB）など

＜2023年5月29日開催（インパクト投資検討会の前回会合）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第８回）議事次第（編注・5月29日公表）－配付資料－資料１　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）（PDF：1.7MB）、資料２　インパクト投資等に関する検討会報告書（案）概要（PDF：708KB）

＜2022年10月28日初会合開催（インパクト投資検討会の初会合）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第（編注・10月27日公表）

＜2022年10月25日公表＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」の設置について、「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）の開催について

＜2022年9月20日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第（編注・9月16日公表）－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2022年7月12日公表（9月29日更新）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2022年9月12日開催（10月21日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について

＜なお、2022年6月17日開催（9月26日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について

＜なお、2020年4月22日公表＞

◆《金融庁》「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年3月3日開催（5月19日公表・勉強会関係）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

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骨太方針2023など踏まえ「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の初会合が開催、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策・実施状況に関する検証」を経て必要な対応を検討へ

＜2024年3月29日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第１回資料（編注・3月28日公表）－議事次第・資料－資料１　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会開催要網［PDF形式：223KB］、資料２　職場におけるメンタルヘルス対策の現状等［PDF形式：19.7MB］など

＜2024年3月22日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・開催案内）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル11／50頁に「多様な働き方の推進」に係る環境整備を巡り「メンタルヘルス対策の強化等の働き方改革を一層進めながら」とする記載がある）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2020年11月18日開催＞

◆《厚生労働省》第134回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料５－１　平成26年改正労働安全衛生法の施行状況について［PDF形式：912KB］（編注・本PDFファイル5／13頁以下に「ストレスチェック制度の創設」が収載。6／13頁末尾「今後の取組」として「ストレスチェック制度の効果検証を行う調査事業（令和３年度概算要求）やストレスチェック制度の実施状況等を踏まえ、小規模事業場におけるストレスチェックの取組を支援しつつ、ストレスチェック制度の一層の普及方策等を検討」とする）

＜なお、2024年3月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第４回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・3月28日公表。議題は「院内処方への対応」など）

＜なお、2024年3月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》オンライン診療について　国民・患者の皆様へ、オンライン診療について　都道府県・市町村の皆様へ、オンライン診療について　医療機関・薬局の皆様へ

◆《厚生労働省－2》「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました、令和４年度労働者供給事業報告書の集計結果、令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）、労働者派遣事業の令和５年６月１日現在の状況（速報）、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について

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国交省、「自家用車活用事業」の創設を発表

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年3月13日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します

＜2024年3月13日開催＞

◆《国土交通省》令和５年度第３回自動車部会　配布資料－【資料１ー１】「自家用車活用事業」（道路運送法第７８条第３号）のドライバーの働き方について(PDF形式:1023KB)、【資料１－２（國峯孝祐弁護士提出資料）】ライドシェアと自由な働き方について(PDF形式:1.3MB)、【資料１－３（日本労働組合総連合会提出資料）】道路運送法第78条第3号にもとづく「新たな仕組み」に対する連合の考え方(PDF形式:175KB)、【資料２】地域公共交通政策の流れ(PDF形式:241KB)、【資料３】自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案(PDF形式:304KB)

＜2024年3月11日公表＞

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第３回）を開催（編注・開催案内。議事は「『自家用車活用事業』について」など）

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・3月9日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（以下「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

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国交省、地域公共交通活性化再生法に基づく「新モビリティサービス事業計画」について3月29日付で初めて認定したと発表

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について

＜なお、2024年3月29日公表（令和5年地域公共交通活性化再生法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について、近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定について

＜なお、2024年3月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました

◆《国土交通省－2》工期に関する基準の実施を勧告<br>～建設工事の適正な工期の確保をするための基準の見直し～、地方公共団体における工事に関するダンピング対策の「見える化」、地方公共団体における業務に関するダンピング対策の「見える化」、報道発表資料：入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定～都道府県と連携し、管内市区町村の入札契約制度の改善取組を推進～、入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定～都道府県と連携し、管内市区町村の入札契約制度の改善取組を推進～、国土交通省発注工事に関する前金払の特例の継続について、地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況を「見える化」、令和５年度特別監察の結果の公表、令和6年度　監察基本計画の公表、公共工事労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表　企業単位で99.2％、労働者単位で92％、令和６年２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果

◆《国土交通省－3》特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します！～関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し～（編注・4月8日試行運用開始）、ベトナム交通運輸省道路管理局と道路分野に関する協力覚書を締結しました（編注・3月25日締結）、ビッグモーターに対する行政処分等及び同種事案の再発防止について

◆《国土交通省－4》国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表について～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ～、「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～

◆《観光庁》「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」の実証事業レポート及び取組事例集を公開します、「事業者間連携等を通じた観光産業の付加価値向上支援」の事例集を公開します、共通基準による観光入込客統計　３月末現在の取りまとめ状況、訪日外国人消費動向調査2023年年間値（確報）

＜なお、2024年3月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　港湾分科会　防災部会を開催します～「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」について審議～（編注・3月27日公表の開催案内）

＜なお、2024年3月29日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第１回）の開催について（編注・3月25日公表の初会合開催案内）

◆《総務省－1》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・3月29日公表。議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

◆《総務省－2》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第6回）配布資料（編注・3月29日公表。ヒアリングなど）

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和5年度）（第5回）配付資料（編注・議題は「いじめ重大事態の国への報告を通じた実態把握・分析、ガイドライン改訂等について」など）

＜なお、2024年3月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月29日) 自動車車体整備事業者の団体と損害保険会社との間における団体協約の締結に係る相談への回答について、令和6年3月27日付　事務総長定例会見記録（編注・3月27日開催。「競争政策研究センター（ＣＰＲＣ）の最近の活動状況について」冒頭報告）

◆《個人情報保護委員会》「国際戦略」を更新しました。

◆《金融庁－1》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

◆《金融庁－2》「業種別支援の着眼点」（追加業種）の公表について、「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表について、高速取引行為の動向（令和５年10月～12月）の公表

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年2月29日現在)、「食品ロス削減自主宣言」事業者の公表について(令和6年2月末受付分)

◆《総務省－1》令和5年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果（都道府県及び市区町村における公共工事の施工時期の平準化の進捗・取組状況）

◆《総務省－2》IoT機器のセキュリティ向上を推進する新しい「NOTICE」を開始

◆《総務省消防庁》「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討報告書」の公表

◆《法務省》ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書

◆《財務省》ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します

◆《国税庁》「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」の掲載、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）

◆《文部科学省》大学ファクトブック2024－「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて－

◆《農林水産省》「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集」の公表について、「強い農業づくり総合支援交付金及び産地生産基盤パワーアップ事業の優良事例集」の公表について

◆《経済産業省－1》「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を策定しました、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表します！、「大学ファクトブック2024」を取りまとめました（編注・文部科学省同時発表）

◆《経済産業省－2》省エネ法定期報告情報の開示制度　試行運用参加事業者の開示シートを公表しました

◆《経済産業省－3》2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました、令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報を取りまとめました

◆《中小企業庁》「中小企業省力化投資補助事業」の公募要領を公開しました、原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します

◆《環境庁－1》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表について、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）の改訂について、金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」の公表について、「ESG地域金融実践ガイド3.0」の公表について、「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の公表について

◆《環境庁－2》「令和５年度版グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について、2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」の公表について

＜なお、2024年3月29日公表＞

◆《経済産業省（内閣府・金融庁、同時発表）》「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設について

◆《国土交通省》能登半島地震等を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第92報）

◆《厚生労働省》石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（第88報）

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3月30日（土）

賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など所得税法等改正法が3月30日公布、法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る地方税法等改正法とともに原則4月1日施行、併せて改正所得税法施行令・地方税法施行令など、ほか地方交付税法等改正法、関税定率法等改正法などが公布されました

＜2024年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）（編注・原則として4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第5号）（編注・4月1日施行）、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）（編注・原則として4月1日施行）、関税定率法等の一部を改正する法律（令和6年法律第9号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布