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法令ニュース（4月8日～4月14日）

2024.04.15

#法令ニュース

4月8日（月）

国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）」の改訂を4月8日発表

＜2024年4月8日公表＞

◆《国税庁》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。－一括ダウンロード（PDF/4,179KB）（編注・【令和６年４月改訂】参照）

＜なお、2024年4月1日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました

＜2023年10月2日公表（インボイスQ&Aの前回改訂）＞

◆《国税庁》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。－一括ダウンロード（PDF/2,558KB）（編注・【令和５年10月改訂】参照。2024年4月14日現在、「令和6年4月改訂」版に差し替わっている）

＜2023年9月29日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年9月29日　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議－設置根拠（PDF／126KB）、開催状況－第１回　令和５年９月29日　第１回　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議　議事次第－配付資料－資料１　登録申請の状況等（財務省提出資料）（PDF／714KB）、資料２　インボイス制度導入に向けた取組（経済産業省提出資料）（PDF／1,672KB）、資料３　インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会提出資料）（PDF／799KB）、資料４　デジタルインボイスに関するデジタル庁の取組（デジタル庁提出資料）（PDF／765KB）など、関連ページ－適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（編注・2023年1月16日初会合開催）

＜2023年9月29日公表＞

◆《国税庁》「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』の一部改正について」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙　新旧対照表（PDF/127KB）

◆《文化庁》「裁定の手引き（第11版）」を公開しました。－ 5　裁定の申請手続－裁定の手引き（令和5年度最新版）（PDF：993KB）「裁定の手引き　第11版（令和5年9月29日）」23ページに「補償金の額の算定における消費税相当額の取扱いについて」を追記しました。（編注・インボイス制度への対応方法を追記するもの）

＜2023年9月22日公表＞

◆《裁判所》「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせを掲載しました。

＜2023年8月25日開催・公表＞

◆《内閣官房》適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。 [内閣官房副長官補付] －開催状況－第３回令和５年８月２５日－議事次第（PDF／105KB）、資料（PDF／8.00MB）（編注・8月25日付国税庁「インボイス制度の周知広報の取組方針等について」など）

＜2023年8月10日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（編注・8月10日付。インボイス制度の10月1日開始に向けて個別通達を統合するなど）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件（国税庁告示26号）（編注・令和5年8月10日国税庁告示第26号）

◆《e-Gov（国税庁・消費税室消費税第2係）》「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－改正（案）の概要［PDF］、命令などの案－別紙１　消費税法基本通達改正対象通達一覧表［PDF］、別紙２　消費税法基本通達新旧対照表［PDF］

＜なお、2024年4月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁－1》買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合）（文書回答事例）

◆《国税庁－2》支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（文書回答事例）

＜なお、2024年4月9日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました（PDF/739KB）

＜なお、2024年4月11日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました

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交政審・港湾分科会環境部会洋上風力促進小委の第28回会合で新たな海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について審議、候補となる青森港・酒田港を巡り「基地港湾の指定に係る基準」への適合の確認結果などが提示

＜2024年4月8日開催＞

◆《国土交通省》第28回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会－【資料１】海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について(PDF形式:3.0MB)

＜2024年4月4日公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会（第28回）」を開催します（編注・開催案内）

＜2024年3月12日国会提出（「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《内閣府》第213回通常国会－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日－概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件－法律案－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催（前回会合・「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第23回）（書面審議）－開催資料－資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会－【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜なお、2024年4月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》民間提案型官民連携モデリング事業官民連携手法に関する民間提案のアピールタイムを開催します！～　国土交通省と一体的に取組を進める官民８６件のシーズ・ニーズの公表　～（編注・「アピールタイム」について4月22日～4月23日実施）、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体の検討結果の公表～循環型社会の構築へ！下水汚泥資源の肥料利用に関する検討事例集を公開～、リフォーム減税制度のＷＥＢ説明会を開催します！！（編注・4月22日オンライン開催）、グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！～グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募について～（編注・公募は5月10日まで）、道路に関する新たな取組の現地実証実験（社会実験）等の公募開始（編注・公募は5月31日まで）、インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業へのJOIN追加出資を認可

＜なお、2024年4月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・2月20日から3月21日まで意見募集。「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーに関する技術的条件」関係）、電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・2月29日から4月1日まで意見募集。「電波防護指針の在り方」のうち「吸収電力密度の指針値の導入等」・「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「6GHz～10GHzにおける吸収電力密度の測定方法等」関係）

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・4月8日開催）－配付資料－資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会現在の検討状況について［PDF］など

◆《総務省－2》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

◆《外務省》日・ウクライナ投資協定の改正交渉に関する予備協議の実施（編注・4月5日開催）、我が国のOECD加盟60周年

◆《農林水産省》「第2回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の結果概要（編注・4月5日開催）

◆《文部科学省》人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営）の公募について（編注・提案書類受付は5月20日まで）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣及び上月経済産業副大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談を行いました（編注・4月8日会談）

◆《環境省》2024年度　中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第１回）の開催について（編注・4月15日初会合開催）

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4月9日（火）

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」とともに一般港湾運送事業を基幹インフラの対象事業に追加する経済安全保障推進法改正案が衆議院本会議で4月9日可決・参議院送付、重要経済安保情報保護法案を巡っては運用状況の国会報告・公表などを措置する修正

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》－最新議員立法情報－令和6年4月5日－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 －概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について－（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

◆《衆議院》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日－概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

◆《衆議院》閣法第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

＜2024年2月20日公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－資料－資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第９回　令和６年１月２９日－資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB）など

＜2024年1月19日最終とりまとめ（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－最終とりまとめ　令和６年１月１９日－最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－第１０回　令和６年１月１７日－資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－中間論点整理　令和５年６月６日－中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議－開催状況－第１回　令和５年２月２２日－資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB）など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表（セキュリティ・クリアランス制度等関係）＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧－第３回　令和５年２月１７日（金）概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞（セキュリティ・クリアランス制度等関係）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）－資料－資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

＜2023年12月18日公布・公表（2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第政令第359号により2024年5月1日）に施行）

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◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて－経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて－特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年12月15日公布（2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）として2024年5月1日）

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＜2023年11月17日公布・公表＞

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◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令・省令－内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－省令－総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号）などが公布

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年11月16日付更新・2024年2月15日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定社会基盤事業者として指定した者の公表－特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日時点）［PDF］（編注・11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）、特定社会基盤事業者として指定した者（令和６年２月15日）［PDF］（編注・2024年2月15日指定、2月16日告示）

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜2023年10月6日付公表・2024年3月29日付更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク）－関連する情報提供について　※随時追加予定－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,225KB）（編注・2023年10月6日付暫定版が当初掲載され、2024年2月27日現在「令和6年2月16日」版が掲載された後、2024年4月12日現在「令和6年3月29日」版の掲載を確認している）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2024年4月9日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会において4月5日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》条約第213回国会 3 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約第213回国会 4 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約第213回国会 5 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも衆議院において承認、参議院に送付）

＜2024年2月13日国会提出・公表（以下、上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

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国立健康危機管理研究機構準備委員会の第4回会合で「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」が取りまとめ、2025年4月創設が決定

＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構－（本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：471KB］など

＜なお、2024年4月2日更新＞

◆《厚生労働省》国際関係－施策情報－国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups －日本とWHO － WHO等の活動－関連情報－国際保健規則　日本語（仮訳）－国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について

＜2023年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

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＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月－ 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》第１８回厚生科学審議会健康危機管理部会　資料－議事次第・委員名簿・資料－資料２　国立健康危機管理研究機構について［PDF形式：1.2MB］、資料３　健康危機管理調整会議の主な議題［PDF形式：77KB］、資料４　国際保健規則（IHR）に基づく活動について［PDF形式：1.2MB］など

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式： 291KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年4月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第５回コンテンツ戦略ワーキンググループ・第４回Create Japan ワーキンググループ合同会議（編注・4月11日公表）、第５回コンテンツ戦略ワーキンググループ・第４回Create Japan ワーキンググループ合同会議（編注・4月3日公表の開催案内。議事として事務局説明「新たなクールジャパン戦略の素案について」「インターネット上の海賊版対策について」など）

◆《内閣府（消費者委員会）》第429回消費者委員会本会議（編注・4月10日公表）－配布資料－【資料1】次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見（骨子案）（PDF形式：244KB）など

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第179回）配付資料・議事概要・議事録（編注・4月9日公表。答申3案件）

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年4月9日開催）資料一覧（編注・4月9日公表）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第85回）　配付資料－ 3．配付資料－資料85-3-3　宇宙戦略基金実施方針（文部科学省計上分）（案）概要 (PDF:2.4MB)、参考資料4　宇宙戦略基金（文部科学省分）に係る主な検討スケジュール (PDF:365KB) など

◆《国土交通省》第１回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催します（編注・4月5日公表の初会合開催案内）、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第６回）を開催します～「モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画」の実装に向けて～（編注・4月5日公表の開催案内。議事は「中間とりまとめ（案）について」など）

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事次第・資料（編注・議題として引き続き「次期循環型社会形成推進基本計画（案）について」を掲げる）

＜なお、2024年4月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月9日) 第226回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・3月8日開催）

◆《個人情報保護委員会》欧州データ保護会議(EDPB)により採択された「GDPR第23条に基づく制限に関するガイドライン10/2020」の仮訳を作成しました。

◆《総務省》「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーに関する技術的条件」、電波防護指針の在り方及び携帯電話端末等の電力密度による評価方法に関する情報通信審議会からの一部答申

◆《外務省》OECDにおけるBDN事務局の立ち上げ

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

◆《国土交通省》新たに３箇所のモデル地区で実施～インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト～

＜なお、2024年4月9日公表＞

◆《金融庁》石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金等の差押禁止について（周知）：金融庁 (fsa.go.jp)（編注・4月5日付事務連絡に係る案内）、令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（４月９日 16時00分時点）

◆《中小企業庁》中小企業者等向け支援策ガイドブック第5版を公表しました。［PDF］

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4月10日（水）

改正輸出貿易管理令が4月10日公布、ロシアを仕向地とする輸出禁止措置の対象164品目の追加指定について4月17日施行

＜2024年4月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和6年政令第165号）（編注・4月17日（公布日から7日を経過した日に）施行。「ロシアを仕向地とする石油及び歴青油並びにこれらの調製品等の輸出について承認を要する」こととする）、輸出貿易管理規則及び輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第34号）などが公布（編注・原則として4月17日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について（編注・意見募集は

実施せず）－結果概要（公示１）［PDF］、結果概要（通達１）［PDF］など

＜2024年4月10日更新（改正輸出貿易管理令関係）＞

◆《経済産業省》貿易管理－ ★ロシア等への輸出入禁止措置等（令和6年4月10日更新）★ －１．輸出入等規制－措置概要－政令・省令・告示－＜令和6年4月10日公布＞輸出貿易管理令の一部を改正する政令［PDF］、輸出貿易管理規則及び輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令［PDF］、外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為の一部を改正する件［PDF］、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件［PDF］

＜2024年4月5日公表＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）（編注・3月1日付閣議了解を踏まえる）－関連資料－【概要】ロシア向け輸出入等禁止措置［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年4月5日（金）定例閣議案件－政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）（編注・本「法令ニュース」次項参照）

＜なお、2024年4月10日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第187号）が告示（編注・原則として2025年1月1日適用開始、一部について2024年7月1日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「作業環境測定基準等の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・2月7日から3月7日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－告示案概要［PDF］

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令和5年入管法等改正法の公布後1年内となる原則施行日に係る施行期日政令が公布、6月10日施行

＜2024年4月10日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第166号）が公布（編注・改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として6月10日）

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＜なお、2024年3月23日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係る意見募集について（編注・4月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月5日公表（公布後1年内〔6月10日〕施行関係）＞

◆《出入国在留管理庁》令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて－新ガイドライン【ＨＴＭＬ】

＜2024年3月5日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表などについて説明）

＜2023年11月6日公布・公表（12月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第313号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第39号）、法務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第40号）などが公布（編注・以上、いずれも入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に係る意見募集の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要（入管法施行令）［PDF］、改正の概要（入管法施行規則）［PDF］

＜2023年10月25日公布・公表（11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第38号）が公布（編集・入管法等改正法附則1条1号の規定の施行日（11月1日）に施行）

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◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］（編注・「16歳未満の外国人の在留カード及び特別永住者証明書」の有効期間の更新申請関係）

＜2023年9月29日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号）が公布（編注・入管法等改正法附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）

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＜2023年9月28日公表（上掲・政令の閣議決定時）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会において修正案が可決）

＜2023年5月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第211回提出(可決)

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク。衆議院法務委員会において可決した修正案の掲載がある）－第２１１回国会（常会）－令和５年３月７日　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

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国交省、「自家用車活用事業」制度に係る許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に対する意見募集結果を正式公表

＜2024年4月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第４回自動車部会　配布資料、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第６回）を開催します～「モビリティデータを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画」の実装に向けて～（編注・4月5日公表の開催案内）

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年3月13日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します

＜2024年3月13日開催＞

◆《国土交通省》令和５年度第３回自動車部会　配布資料－【資料１ー１】「自家用車活用事業」（道路運送法第７８条第３号）のドライバーの働き方について(PDF形式:1023KB)、【資料１－２（國峯孝祐弁護士提出資料）】ライドシェアと自由な働き方について(PDF形式:1.3MB)、【資料１－３（日本労働組合総連合会提出資料）】道路運送法第78条第3号にもとづく「新たな仕組み」に対する連合の考え方(PDF形式:175KB)、【資料２】地域公共交通政策の流れ(PDF形式:241KB)、【資料３】自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案(PDF形式:304KB)

＜2024年3月11日公表＞

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第３回）を開催（編注・開催案内。議事は「『自家用車活用事業』について」など）

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（以下「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）（編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

特許庁が2023年度の「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書」を公表、経産省においては知財経営支援モデル地域創出事業に係る「知財重点支援エリア」3地域の選定を発表

＜2024年4月10日公表－1＞

◆《特許庁》令和5年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書を公表しました

＜2024年4月10日公表－2＞

◆《経済産業省》知財重点支援エリアとして3地域を選定しました

＜2023年4月7日公表（制度調和報告書関係）＞

◆《特許庁》令和4年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書を公表しました（編注・掲載は上掲サイトと同一）

＜2022年4月5日公表（制度調和報告書関係）＞

◆《特許庁》令和3年度までに作成された「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書」を掲載しました（編注・掲載は上掲サイトと同一）

＜なお、2024年4月10日公表（その他同日公表分）＞

《特許庁》五庁副長官級会合が開催されました

＜なお、2024年4月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第25回）配付資料（編注・4月11日公表。議事は「AM局の運用休止について」「放送大学が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の利用に係るニーズ調査の結果について」など）

◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・4月10日公表。議題は「マイナ保険証の利用促進等について」など）

＜なお、2024年4月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月10日日米共同記者会見

◆《外務省》日米首脳会談

◆《個人情報保護委員会》第280回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《金融庁》「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（第3回）の開催について（編注・4月15日開催）、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について

◆《消費者庁》「高齢者の事故防止等に関するアンケート調査」の報告書を公表しました。

◆《総務省（意見募集案件）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・4月11日から5月15日まで意見募集。「9.7GHz帯高性能型フェーズドアレイ気象レーダーの導入に関する審査基準の改正」関係）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要－令和６年４月９日（火）（編注・4月9日開催。初会合が同日開かれる「法制審議会民法（成年後見等関係）部会第１回会議に関する質疑について」質疑応答）

◆《財務省》令和6年度財政法第46条に基づく国民への財政報告

◆《東京証券取引所》「集まれ、中堅企業とスタートアップ！IPO経営人材育成プログラムNAGOYA〜東海エリアから新たな上場企業の創出を〜」の開講について

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #著作権 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

4月11日（木）

2024年問題対応・持続的成長を図る流通業務総合効率化法（物流総合効率化法）・貨物自動車運送事業法改正案、雇用保険適用範囲拡大・教育訓練給付拡充など雇用保険法等改正案が衆議院本会議で4月11日可決、参議院に送付されました

＜2024年4月11日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 10 雇用保険法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－都市緑地法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・農林水産・経済産業省）

＜2024年2月9日国会提出・公表（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）－概要［PDF：330KB］、法律案案文・理由［PDF：210KB］（編注・附則は本PDFファイル26／47頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件－法律案－生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・財務省）など

＜2023年12月27日公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました－ 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年7月21日創設＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化～（編注・7月18日公表）

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年6月2日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日開催＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜2021年6月15日閣議決定＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）－総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

国交省が「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正を同省ウェブサイトに掲載、金融庁では伴って「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正を案内

＜2024年4月11日公表＞

◆《国土交通省》不動産特定共同事業法関係－不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について－不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について（pdf形式　42KB）（編注・4月11日付改正後） ※「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」は令和６年４月11日付で改正されております。改正新旧につきましてはこちら［PDF］をご覧ください。

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について（編注・意見募集は実施せず）－（別紙）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2024年4月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《金融庁（日本銀行との連名による）》第20回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について（編注・4月11日開催）

◆《金融庁（東京証券取引所との連名による）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日開催）

◆《国土交通省》「道の駅」の機能強化にコンテナ活用へ～「道の駅」における高付加価値コンテナ活用ガイドラインを策定～、誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組を行う事業者を支援します！～「令和６年度人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始～（編注・課題設定型等に係る応募の第1回締切りは7月11日）

#法令ニュース / #その他不動産 / #金融レギュレーション / #不動産 / #建設・建築・資材 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

文科省、私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」に設置された「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の3月13日開催・初会合資料を公開

＜2024年4月11日公表＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）－学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜2024年1月31日公表（検討会報告書取りまとめ）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年12月26日公表・12月20日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回)　配布資料（編注・12月20日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案）(PDF: 4.0MB)、資料2　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)（編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ）

＜2023年11月30日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回)　配布資料－ 4．配付資料－資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年11月21日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回)　配布資料－ 4．配付資料－資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年11月21日公表・10月20日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回)　配布資料

＜2023年9月26日開催（公表日不詳）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・8月29日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回)　配布資料

＜2023年9月29日公表・2023年7月14日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回)　配布資料

＜2023年8月23日公表・6月27日開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回)　配布資料

＜2023年8月3日公表・6月8日初会合開催＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2023年5月8日公布＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（改正私立学校法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出（改正私立学校法関係）＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

＜なお、2024年4月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》ZEBチェックポイント～設計におけるZEB対応確認事項～、フュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明（編注・米国時間4月9日発表）、国際宇宙探査（与圧ローバによる月面探査の実施取決めの署名について）（編注・米国時間4月9日署名）

＜なお、2024年4月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月11日米国訪問等についての会見（２）、令和6年4月11日米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説

◆《外務省》日米比首脳会合－（参考）日比米首脳による共同ビジョンステートメント（英文（PDF）／和訳（PDF））

◆《公正取引委員会》令和6年4月10日付　事務総長定例会見記録（編注・4月10日開催）

◆《消費者庁》機能性表示食品を巡る検討会

◆《総務省（意見募集案件）》電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集（編注・4月12日から5月16日まで意見募集。「6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」関係）

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第21回）（編注・3月27日開催）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第22回）（2024年4月11日開催）（編注・4月11日開催）－配布資料－資料22-1　新世代モバイル通信システム委員会報告概要（案）［PDF］など

◆《総務省－2》5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第2回）（編注・4月11日開催。議事として「諸外国動向について」など）

◆《総務省－3》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第5回）－配付資料－資料5－1　事務局説明資料［PDF］など

◆《文化庁》調査・研究－文化庁「個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組みの分野横断化に関する調査研究」成果報告書（PDF：3.5MB）など

◆《e-Gov（中央労働委員会事務局）》中央労働委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改正案）に関する意見の募集の結果について（編注・2023年11月1日から11月30日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－新旧対照表（るびなし）［PDF］

◆《e-Gov（林野庁）》「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2月23日から3月7日まで意見募集。「対象が定められた日」は3月29日）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話を開催しました（編注・4月10日政策対話開催）、齋藤経済産業大臣がレモンド米国商務長官と第3回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合を開催しました（編注・4月10日閣僚会合開催）、令和6年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました

◆《特許庁》令和6年度｢知財功労賞」について、4月18日は「発明の日」です

◆《農林水産省》知的財産権制度活用優良企業等表彰（農林水産大臣表彰）の創設について

◆《環境省》環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集の更新について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る指定リース事業者の募集及び優良取組認定事業者の申請について（編注・公募は4月26日まで）

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理

4月12日（金）

地域住宅団地再生事業拡充・施設整備支援充実を図る改正地域再生法などが参議院本会議で4月12日可決・成立、犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する総合法律支援法改正案が参議院本会議で可決・衆議院送付

＜2024年4月12日可決・成立（改正地域再生法関係）＞

◆《参議院》地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日参議院通過（総合法律支援法改正案関係）＞

◆《参議院（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日衆議院通過（改正地域再生法関係）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 29 地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出（総合法律支援法改正案関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－総合法律支援法の一部を改正する法律案－資料（PDF版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告の1点目において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜2024年3月1日国会提出（改正地域再生法関係）＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域再生法の一部を改正する法律案　令和6年3月1日－概要（PDF形式：657KB）、要綱（PDF形式：116KB）、法律案及び理由（PDF形式：193KB）など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－地域再生法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

◆《首相官邸（その他）》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）（編注・罰則強化、電磁石銃の所持禁止、ライフル銃の範囲拡大など）、学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）（編注・専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の厳格化など）

＜なお、2024年4月12日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院（衆議院先議）》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

基本方針策定・計画認定制度創設など「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（決定）（環境省）

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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現行法の有効期限を5年間延長するとともに原材料調達安定化に関する支援措置を追加する改正特定農産加工法が公布、原則として公布後3月内の政令指定日に施行されます

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行）

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◆《インターネット版官報（その他法律）》裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和6年法律第14号）が公布

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＜2024年4月5日可決・成立＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案（編注・衆法）、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

＜2024年3月26日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法（改正特定農産加工法）は、令和6年4月12日法律第15号として公布されました。

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院（参議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（編注・令和元年6月5日法律第22号として公布）

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－平成31年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－資料－概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

＜なお、2024年4月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件（令和6年内閣府告示第91号）（編注・5月15日施行）、令和五年総務省告示第三百三十七号の一部を改正する件（令和6年総務省告示第146号）（編注・原則として4月13日施行）が告示

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令和元年デジタル手続法による「国外転出者の本人確認情報の公証」など公布後5年内施行の改正項目、令和3年デジタル社会形成整備法による「マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化（国家資格関係事務関連）」に係る公布後4年内施行の改正項目、令和5年マイナンバー法等改正法の公布後1年3月内となる原則施行日に係る施行期日政令がそれぞれ公布、いずれも5月27日施行へ

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第167号）が公布（編注・令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

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◆《インターネット版官報－2》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第168号）が公布（編注・令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

◆《インターネット版官報－3》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第169号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内の政令指定日として2024年5月27日）

＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

＜2021年5月12日可決・成立（令和3年デジタル社会形成整備法））＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案など（編注・令和3年デジタル社会形成整備法。令和3年5月19日法律第37号として公布）

＜2021年2月9日国会提出（令和3年デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９－概要（PDF／445KB）、要綱（PDF／239KB）、法律案・理由（PDF／1,138KB）（附則1条10号は本PDFファイル297／369頁）など

　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2019年5月24日可決・成立（令和元年デジタル手続法）＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・令和元年デジタル手続法。令和元年5月31日法律第16号として公布）

＜2019年3月15日国会提出（令和元年デジタル手続法）＞

◆《内閣府》第１９８回　通常国会－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案　H31.3.15 －概要（PDF）、要綱（PDF）、法律案・理由（PDF）（編注・附則1条10号は本PDFファイル107／167頁以下）など

　※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第16号として公布されました。

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令和5年刑事訴訟法等改正法における公布後1年内施行の改正項目「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」は5月15日に施行されます

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜2023年12月25日公布＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－事件記録等の特別保存に関する規則(PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表(PDF:178KB)、事件記録等保存規程(PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)

＜2023年11月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布等＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順）－刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2024年4月14日現在、2023年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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改正法人税法施行規則・改正地方法人税法施行規則・改正租特透明化法施行規則が公布、原則として即日施行

＜2024年4月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第36号）が公布（編注・（編注・原則として即日施行、一部について今国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行日に施行など）

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◆《インターネット版官報－2》地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第37号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について今国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行日に施行）

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◆《インターネット版官報－3》租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第38号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について今国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」の施行日に施行）

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◆《e-Gov》法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）など

＜2024年4月1日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁（通達等以外）－1》「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（文書回答事例）、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。

◆《国税庁（通達等以外）－2》「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/84KB）、「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/129KB)

◆《国税庁（3月30日告示分）》国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）(PDF/61KB)（令和6年3月30日）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号）を廃止する件（国税庁告示第6号）（令和6年3月30日）（編注・2026年9月24日をもって廃止）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）

＜2024年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）（編注・原則として4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第5号）（編注・4月1日施行）、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）（編注・原則として4月1日施行）、関税定率法等の一部を改正する法律（令和6年法律第9号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（政令）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第136号～第138号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第141号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第142号）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第143号）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第144号）、消費税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第145号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第151号）などが公布

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＜2024年3月29日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日公表＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも参議院予算委員会で3月28日可決）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－2》地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院総務委員会で3月28日可決）

◆《参議院（衆議院先議）－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《財務省》令和６年度予算が成立しました、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月28日岸田内閣総理大臣記者会見

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案など）＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ）

＜2024年1月26日国会提出（令和6年度予算案）＞

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

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公取委・厚労省などがフリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行予定に向けて同法施行令案・施行規則案・指針案などを公表、5月11日まで意見募集

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙１) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）について(PDF：102KB)、(別紙２) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）について(PDF：1,115KB)、(別紙３) 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）について(PDF：1,138KB)、(別紙４) 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（案）について(PDF：4,619KB)、(別紙５) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（案）について(PDF：6,425KB)、(別紙６) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方（案）について(PDF：317KB)

＜2024年3月28日開催（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－配付資料－資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書骨子（案）［PDF：268KB］、別紙　特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（案）［PDF：602KB］

＜2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2024年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）、なお労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第21号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年12月12日開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会－最近の開催状況－第７回　令和５年１２月１２日（議題）検討会報告書（案）（資料）【資料】検討会報告書案［PDF］（編注・2024年1月19日公表）

＜2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

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金商業者監督指針について投資信託委託業等に係る業務執行態勢、不動産関連ファンド運用業者の業務に係る評価項目を巡り改正案が公表、5月13日まで意見募集

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月13日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜2024年4月1日意見募集結果公示（金商業者監督指針改正関係）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・4月1日適用開始。2023年12月22日から2月2日まで意見募集。監督上の評価項目として「秩序ある処理等の円滑な実施のためのバリュエーション」「秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた態勢のテスティング」が新設）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:186KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:447KB）、（別紙３）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:450KB）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（金商業者監督指針改正関係）＞

◆《金融庁（府令関係）》「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・1月18日から2月19日まで意見募集。令和6年3月29日内閣府令第35号として公布、4月1日施行）

◆《金融庁（監督指針・事務ガイドライン等関係）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。4月1日適用開始）

＜2024年3月27日意見募集結果公示（金商業者監督指針改正関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

＜2024年3月25日公表（意見募集中案件・金商業者監督指針改正関係）＞

◆《金融庁》「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）の公表について（編注・4月24日まで意見募集）－告示－（別紙１）電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、ガイドライン－（別紙３）「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2024年4月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》令和６年３月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表

◆《金融庁（農林水産省との連名による）》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構との連携について－要請文_株式会社東日本大震災事業者再生支援機構との連携について

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総務省が情通審・技術戦略委員会による報告書案「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」を公表、5月13日まで意見募集

＜2024年4月12日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）についての意見募集（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）－ 2．意見募集対象－「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書（案）（別添［PDF］）（編注・4月2日付）

＜2024年3月22日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第47回）（編注・議題として「報告書（案）（第1章・第2章）について」など）

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信技術分科会に付託）

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果－ Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association（6G-IA）とのBeyond 5G（6G）に関する協力覚書の署名（Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日）https://b5g.jp/news/20220502.html（編注・2024年4月14日現在、リンク切れとなっている）

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2024年4月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省－1》4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の結果の公表

◆《総務省－2》、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定、統計トピックスNo.140　我が国における企業の研究費の動向、人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）

＜なお、2024年4月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第26回）会議資料（編注・4月12日公表。議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配布資料－資料26-1 「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」報告資料［PDF］、資料26-2 「情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査」報告資料［PDF］、資料26-3　情報信託機能の活用に関するこれまでの取組［PDF］など

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第14回）配付資料（編注・4月12日公表。議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

◆《総務省－3》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会給与分科会（第4回）（編注・4月11日公表。議事は「中間論点整理（案）について意見交換」など）

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かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会の第4回会合が開催、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」審議

＜2024年4月12日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第4回かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料1_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について［PDF形式：5.1MB］

＜なお、2023年11月20日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表。「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」に設置）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜なお、2023年10月13日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年9月29日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会　資料－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について（PDF：1.6MB）など

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）など