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法令ニュース（4月15日～4月21日）

2024.04.22

#法令ニュース

4月15日（月）

外務省、「政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定」の4月24日発効について4月15日告示

＜2024年4月15日公布＞

◆《インターネット版官報》政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和6年外務省告示第134号）が告示（編注・本協定が4月24日に効力を生ずる旨が告示）

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＜2023年7月28日公表＞

◆《外務省》政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定の署名（編注・7月28日署名）－（参考）別添「政府間合同経済委員会の設置に関する日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府との間の協定」（日・アルジェリア政府間合同経済委員会設立協定）（和文（PDF）／英文（PDF））

＜なお、2024年4月16日公布（その他外務省4月16日告示分）＞

◆《インターネット版官報》税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和6年外務省告示第135号）が告示（編注・2023年6月29日署名／発効）

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＜なお、2024年1月22日公表（以下「日・アルジェリア租税条約」関係）＞

◆《国税庁》「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」を掲載しました(PDF/157KB)

＜なお、2023年12月26日公表＞

◆《外務省》日・アルジェリア租税条約の発効（編注・2023年2月7日署名、2024年1月20日発効）

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が発効します

＜なお、2023年7月12日公布＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約（令和5年条約第5号）が公布、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の効力発生のための通告に関する件（令和5年外務省告示第306号）が告示

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＜なお、2023年5月24日国会承認＞

◆《参議院》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年3月17日公表・2024年3月14日最終更新＞

◆《外務省》日・アルジェリア租税条約

＜なお、2023年2月8日公表＞

◆《財務省》アルジェリアとの租税条約が署名されました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

消費者庁が2022年度・2023年度「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」「相談ダイヤルへの相談件数」を発表、ほか2023年度「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」報告書、2023年12月1日時点「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」結果を4月18日発表

＜2024年4月15日公表＞

◆《消費者庁－1》公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について－事業者への公益通報者保護法に基づく措置－ 2024年4月15日　是正指導の件数について [PDF：75KB]

◆《消費者庁－2》公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について－相談ダイヤルで受け付ける相談内容－公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について [PDF：105KB]

＜2024年4月18日公表＞

◆《消費者庁－1》民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について－国内調査－民間事業者・労働者の調査－ 2023年度調査－民間事業者の内部通報対応―実態調査結果概要―[PDF：789KB]、民間事業者等における内部通報制度の実態調査報告書(調査1) [PDF：2.1MB]、民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査(調査2) [PDF：14MB]

◆《消費者庁－2》行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について－行政機関における施行状況調査－ 2023年度調査〔2023年12月1日時点〕－行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査結果概要[PDF：352KB]、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査[PDF：664KB]

＜2024年3月27日公表＞

◆《消費者庁》企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析結果を公表しました。－国内調査－民間事業者・労働者の調査－ 2023年度調査－企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析‐不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言 - [PDF：499KB]、(参考：委託事業 DT弁護士法人) 企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析業務 [PDF：1.4MB]

＜2024年2月29日公表＞

◆《消費者庁》内部通報制度に関する意識調査(就労者1万人アンケート調査)の結果について－国内調査－民間事業者・労働者の調査－ 2023年度調査－内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート)結果概要版 [PDF：1.2MB]、内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート) 結果全体版 [PDF：1.9MB]、内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート)実施概要・調査票[PDF：585KB]

＜なお、2024年4月18日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁－1》事業者による従業員向け消費者教育の推進「消費生活のキホン研修実施マニュアル」を掲載しました。－研修実施マニュアル－消費生活のキホン研修実施マニュアル[PDF：3.8MB]

◆《消費者庁－2》「令和6年度消費者月間シンポジウム」の開催について（編注・5月17日開催）

＜なお、2024年4月19日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)3月実施分」を掲載しました。

＜なお、2024年4月19日初会合開催（その他消費者庁開催分）＞

◆《消費者庁》機能性表示食品を巡る検討会－会議資料－第1回機能性表示食品を巡る検討会(令和6年4月19日)、第1回「機能性表示食品を巡る検討会」の開催について（編注・4月17日公表の開催案内）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #従業員対応、社内調査 / #不正調査 / #その他危機管理

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第17回会合と「ワーキンググループ」第15回会合の合同会合で「デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）」が提示、4月17日開催・WG単独会合では「WG検討課題（案）」が提示

＜2024年4月15日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］など

＜なお、2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第16回）配付資料－配付資料－資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］など

＜2024年4月8日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会現在の検討状況について［PDF］など

＜2024年3月19日開催・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配付資料－資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年3月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］など

＜2024年2月27日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1　「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年4月15日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省－1》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第3回）（編注・4月15日公表）－配布資料－資料3-1　SMSの不適正利用対策の方向性（案）について（事務局）［PDF］、資料3-2　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について（事務局）［PDF］など

◆《総務省－2》衛星放送ワーキンググループ（第7回）配付資料（編注・4月15日公表。議事は「災害発生時における衛星放送の活用について」など）

◆《総務省－3》【開催案内】第48回独立行政法人評価制度委員会・第65回評価部会（合同会議）（編注・4月5日公表の開催案内。予定議題として「本年度の調査審議の進め方について」「内部統制に関する取組事例」を掲げる）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

国交省、労務費転嫁交渉指針の策定などを踏まえ「倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口」の設置を発表

＜2024年4月15日公表＞

◆《国土交通省》倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置について

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・物流の2024年問題対応を含む）

＜2023年12月27日公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました－ 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（物流革新政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2024年4月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第４四半期）

＜なお、2024年4月15日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・5月17日までの意見募集を経て7月1日施行予定。日当引上げ）

◆《法務省－1》ＰＦＩ手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議報告書について

◆《法務省－2》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１２日（金）（編注・質疑応答において「補完的保護対象者に対する定住支援プログラムに関する質疑について」など）

◆《財務省》株式会社商工組合中央金庫株式の売却を一般競争入札により実施します

◆《文化庁》AIと著作権に関する考え方について－これまで出された報告書－文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」【概要】（PDF：430KB）（編注・概要資料が公開）なお、法制度小委・3月15日付取りまとめの本体について AIと著作権に関する考え方について［PDF］参照

◆《林野庁》森林づくり活動を通じてカーボンニュートラルの実現、生物多様性保全に貢献する企業等の取組を大募集！（編注・募集は6月28日まで）

◆《経済産業省》「電力先物の活性化に向けた検討会」の結果を取りまとめました－関連リンク－電力先物の活性化に向けた検討会とりまとめ（METI/経済産業省）－電力先物の活性化に向けた検討会とりまとめ（PDF形式：3,762KB）、関連資料－電力先物の活性化に向けた検討会とりまとめ関連資料（PDF形式：837KB）

＜なお、2024年4月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第430回消費者委員会本会議（編注・4月16日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画策定に向けた意見素案について）」など）

◆《金融庁》「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（第３回）議事次第（編注・4月18日公表）－配布資料－資料２　事務局資料（PDF：1.3MB）など

◆《厚生労働省》第４回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（編注・4月12日公表。ヒアリング）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

4月16日（火）

認定制度を創設して各種許可手続の特例を設けるなど「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が衆議院本会議で4月16日可決、参議院に送付されました

＜2024年4月16日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 60 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・衆議院環境委員会で4月12日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など

◆《参議院（衆議院先議）》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省（中環審関係）》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催＞

◆《環境省（中環審関係）》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会－中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催＞

◆《環境省（中環審関係）》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

＜なお、2024年4月16日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 14 防衛省設置法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 38 道路交通法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 39 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する民法等改正案が附則を追加する修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2024年4月16日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－資料（ＰＤＦ版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》民法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）－議事録等－配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

金商業等府令・開示府令について「親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制」に係る改正府令とともに改正金商業者監督指針が公布・公表、日証協「引受規則」等改正が公表、いずれも8月1日施行・適用開始、ほか投資法人計算規則が改正・即日施行

＜2024年4月16日公布・結果公示（親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第53号）が公布（編注・8月1日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月19日から1月19日まで意見募集。なお、金融審市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえた「信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外」に係る改正については下掲「3月8日公布・意見募集結果公示」参照）－【監督指針】（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2024年4月16日「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・2月20日から3月21日まで意見募集）－資料－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・8月1日施行）、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2024年4月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第52号）が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年3月8日公布・結果公示（市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえた改正関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第17号）が公布（編注・即日施行。金融審市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえた「信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外」に係る改正）

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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月19日から1月19日まで意見募集。なお、親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制に関する改正については「後日公布予定」とされる）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］など

＜2024年2月20日意見募集開始（親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・3月21日まで意見募集。2023年12月19日公表・開示府令等改正案を踏まえ「独立引受幹事を設置する場合の公表事項の拡充」「受益証券発行信託の受益証券の引受け」に係る引受規則等改正案を公表するもの）－資料－「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・8月1日施行）、（参考資料）「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2023年12月19日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜2023年12月12日公表（以下、市場制度WG・資産運用TF報告書を踏まえた改正関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2024年4月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「NGFSシナリオの活用方法に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

商業登記規則・投資法人登記規則・一般社団法人等登記規則などについて「代表取締役等住所非表示措置」を創設する改正省令が公布・10月1日施行、法務省においては制度概要・申出手続などについて案内

＜2024年4月16日公布・意見募集結果公示等＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月26日から1月25日まで意見募集）－「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］

◆《法務省－1》登記-商業・法人登記- －お知らせ－商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました

◆《法務省－2》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１６日（火）（編注・4月16日開催、4月18日公表。冒頭報告において本改正省令の公布・趣旨などについて説明）

＜なお、2022年8月18日公布・公表（以下、DV等の犯罪被害対応など）＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第35号）が公布（編注・9月1日施行。登記事項証明書・登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の非表示、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲拡大などを図る）

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◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］、附帯決議（抄）［PDF］

＜なお、2022年2月15日開催（2月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１５日（火）（編注・冒頭報告の2件目において改正案の背景・趣旨について説明、質疑応答の2件目「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する質疑について」参照）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

総務省、「eシールに係る検討会　最終取りまとめ」「eシールに係る指針（第2版）」の成案を策定・公表

＜2024年4月16日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果－ eシールに係る検討会　最終取りまとめ（別紙3［PDF］）、eシールに係る指針（第2版）（別紙4［PDF］）

＜2024年3月7日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（別紙1［PDF］）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（別紙2［PDF］）

＜2024年3月4日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回）－配付資料－資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］など

＜2024年1月23日中間取りまとめ公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会に設置された「地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ」の第5回会合が開催、「とりまとめ（案）」について提示・審議

＜2024年4月16日開催＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第5回）（編注・4月15日公表。議題として「とりまとめ（案）について」など）－配付資料－資料5－2　事務局資料［PDF］（編注・本資料が「とりまとめ（案）」となる）など

＜2024年4月12日公表＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第5回）（編注・開催案内）

＜2024年3月28日開催・公表＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第4回）－配付資料－資料4－3　論点整理［PDF］など

＜2024年3月25日開催・公表＞

◆《総務省－2》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第3回）（編注・議事は「地域における通信環境の実態調査結果報告(3)」など）

＜2024年3月11日開催・公表＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第2回）（編注・議事は「地域における通信環境の実態調査結果報告(2)」など

＜2024年2月20日開催・公表＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第1回）（編注・「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」に設置されたWGの初会合開催）－配布資料－資料1－1　事務局説明資料［PDF］（編注・「ＷＧでの検討事項について」を表題とする）、参考資料1　WG開催要領［PDF］

＜なお、2024年4月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》利用者情報に関するワーキンググループ（第3回）（編注・4月16日公表）－配布資料－資料3－3　利用者情報に係るモニタリング（事務局）［PDF］など

◆《総務省－2》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・4月16日公表。議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

◆《総務省－3》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第6回）（編注・4月16日公表。ヒアリング）

＜なお、2024年4月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付に関する原因究明及び再発防止対策等の徹底について（指導）、LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年4月16日)（編注・4月16日開催）

＜なお、2024年4月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣官房》グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のランディングページを開設しました。 [グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室]

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（編注・5月17日まで意見募集。日当引上げ）

◆《公正取引委員会》(令和6年4月16日) 物流革新に向けた政策パッケージ関係省庁連携協定の締結について（編注・「大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は、令和５年６月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的」とする）

◆《外務省》外交青書、国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会の立ち上げ（編注・初会合を4月下旬開催予定）

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年4月16日開催）資料一覧（編注・4月16日開催。「こども・高齢化」を議題とする）

◆《厚生労働省》ウェブサイト「マイジョブ・カード」の運用再開について

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がザンビア共和国カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と鉱業分野に関する会談を行いました（編注・4月16日会談）

◆《国土交通省》「i-Construction 2.0」を策定しました～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）～、令和６年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集開始（編注・応募は6月7日まで）、OECDにおいて船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）のグリーンシップに関する検討を加速へ～第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～（編注・4月8日～4月9日開催）

◆《日本経済団体連合会》一般社団法人日本経済団体連合会－新着情報－日本産業の再飛躍へ (2024-04-16) など

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4月17日（水）

研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など改正NTT法が参議院本会議で4月17日可決・成立しました

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年4月5日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 33 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】など

◆《衆議院》閣法第213回国会 33 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会－「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜なお、2024年4月17日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院における修正がある）－議案等のファイル－衆議院厚生労働委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2024年4月17日公表（その他国会動向）＞

◆《参議院》重要経済安保情報保護活用法等の参議院本会議における趣旨説明及び質疑（令和6年4月17日）

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改正IMF等加盟措置法が公布、即日施行されました

＜2024年4月17日公布＞

◆《インターネット版官報》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第16号）が公布（編注・即日施行）

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＜2024年4月16日（公布の）閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年4月16日（火）定例閣議案件－公布（法律）－国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院先議）》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 5 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月6日国会提出＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月6日－国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案－概要(PDF:102KB)、法律案要綱(PDF:99KB) など

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－法律案－国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

　※ 本改正法は、令和6年4月17日法律第16号として公布されました。

＜2023年4月14日公布（IMF等加盟措置法の前年改正）＞

◆《インターネット版官報》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第12号）、国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第33号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2023年4月11日公表（IMF等加盟措置法の前年改正）＞

◆《首相官邸》令和5年4月11日（火）定例閣議案件－公布（法律）－国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）

＜2023年4月7日可決・成立（IMF等加盟措置法の前年改正）＞

◆《参議院》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出（IMF等加盟措置法の前年改正）＞

◆《財務省》国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律　国会提出－概要(PDF:45KB)

　※ 本改正法は、それぞれ令和5年4月14日第12号として公布されました。

＜なお、2024年4月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第10号）が公布（編注・「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和5年6月23日法律第67号。原則として同年7月13日施行）附則1条ただし書の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行。なお、国会提出時の法律案・理由［PDF］（附則は本PDFファイル44／55頁最終行以下）参照）

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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加する犯収法施行令関係告示の成案が公布、5月1日適用開始

＜2024年4月17日公布・結果公示（下掲「意見募集開始－1」関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁・財務省告示第1号）が告示（編注・5月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集）

＜2024年1月26日意見募集開始－1＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜2024年1月26日意見募集開始－2＞

◆《金融庁》暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案の公表について（編注・2月26日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2023年11月17日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について（編注・9月6日から10月6日まで意見募集）－（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］（編注・原案中の文言「グループの状況やそれに伴うリスク」について修正するなど）、（別紙2）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙3）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙4）信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙5）暗号資産交換業者の登録審査に係る改訂質問票［PDF］、なお暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ参照

＜2023年5月26日結果公示（暗号資産交換業者等関係・原則2023年6月1日施行等）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

＜2023年3月24日結果公示（暗号資産交換業者等関係・即日適用開始）＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月27日から2月28日まで意見募集。「業務に関する帳簿書類関係」の改正）－監督指針（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁－2》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月16日から1月30日まで意見募集。暗号資産該当性の解釈明確化など）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2024年4月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書の公表について（編注・EY新日本有限責任監査法人への委託調査）－（別添２）「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」概要（PDF：1.0MB）（編注・3月29日付）など

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

財務省、第5次対日相互審査をも見据えた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」の策定について案内

＜2024年4月17日公表・更新＞

◆《財務省－1》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＜別添(PDF:222KB) ＞

◆《財務省－2》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議－１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議について－根拠・構成員(PDF:125KB)、２．開催実績－第７回　令和６年４月17日開催

＜2024年4月2日公表・更新＞

◆《金融庁－1》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

◆《金融庁－2》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2024年3月15日更新＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）関連

＜2024年3月12日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「拡散金融リスク評価書」を公表しました（令和6年3月12日）－「拡散金融リスク評価書」＜別添(PDF:3439KB) ＞

＜2022年5月19日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB) ＞など

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について－関連リンク－ガイドライン関係－「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜2021年8月30日公表（政策会議関係）・2023年1月4日更新＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について－マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画［PDF］（編注・財務省ウェブサイトへのリンク）

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他危機管理

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の第3回会合が開催、「中間整理」が取りまとめ・公表

＜2024年4月17日公表・開催＞

◆《財務省－1》中間整理－ CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理(PDF:380KB)、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理（概要）(PDF:423KB)

◆《財務省－2》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料－議事次第(PDF:88KB)

＜2024年3月12日公表・公表＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・3月12日開催。議事を「各府省庁の所管行政において生じる『課題』について」とする）－資料１　警察庁説明資料(PDF:139KB)、資料２　金融庁説明資料(PDF:209KB)、資料３　デジタル庁説明資料(PDF:146KB)、資料４　法務省（民事局）説明資料(PDF:169KB)、資料５　法務省（刑事局）説明資料(PDF:101KB)、資料６　財務省（国際局）説明資料(PDF:242KB)、資料７　経済産業省説明資料(PDF:185KB)

＜2024年1月26日初会合開催・公表＞

◆《財務省》第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料－資料－資料１　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について(PDF:77KB)、参考資料　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する政府方針(PDF:153KB) など、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について

＜2023年12月13日公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》取りまとめ－ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ(PDF:1149KB)、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ（概要）(PDF:817KB) など

＜2023年4月21日初会合開催・公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議－議事要旨・配布資料－第1回（令和5年4月21日）議事要旨　配布資料－議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表（有識者会議関係）＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

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特許庁・経産省、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）を巡り「解説パンフレット（大学・事業会社編）」「解説パンフレット（大学・大学発ベンチャー編）」とともに「大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック」などを取りまとめ・公表

＜2024年4月17日公表（OIモデル契約書関係）＞

◆《経済産業省》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました－関連資料－解説パンフレット（大学・事業会社編）（PDF形式：4,017KB）、解説パンフレット（大学・大学発ベンチャー編）（PDF形式：7,490KB）、大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,348KB）、大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,185KB）

◆《特許庁》「「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブック」を掲載しました－オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて－「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について－「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について（PDF：347KB）　※上記資料はOIモデル契約書（大学編）解説パンフレット・マナーブック公表時（2024年4月17日）の資料です。（編注・なお、2023年5月改訂としてオープンイノベーションポータルサイト－オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1について－大学・大学発ベンチャー－ OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2023年5月改訂）、大学・事業会社－ OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・事業会社）（2023年5月改訂）など参照）

＜2023年5月19日公表（OIモデル契約書改訂を含む）＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました－関連資料－事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2024年4月5日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました（編注・「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」が3月28日付改正・同日施行、運用指針についても3月28日付改正）－関連資料－技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）（PDF形式：207KB）、J-Startup企業の入札参加特例措置の運用指針（PDF形式：89KB）、拡充の概要（PDF形式：632KB）

◆《経済産業省－2》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました－関連リンク－技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について

＜2023年6月2日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る－関連資料－イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB）など

＜2023年6月2日公表（ディープテック・スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました－関連資料－ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜2023年5月24日公表（知財活用アクションプラン）＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました（編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合）－関連資料－知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜2023年5月24日公表（地域知財活性化行動計画）＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－関連資料－第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB）など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2023年4月26日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました－ 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス－みんなの規制対応・規制改革－」ガイダンスはこちら［PDF］、関連リンク－経済産業省スタートアップ関連情報ページなど

＜2023年4月18日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜2023年4月14日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました－関連資料－知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜2023年4月6日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜2023年3月24日公表（スタートアップ関係）＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《経済産業省》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

＜2023年3月10日公表（スタートアップ関係）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2023/03/10　ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・原則として3月13日施行。スタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点からの見直し）概要［PDF］　新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて（編注・2022年12月16日から1月20日まで意見募集）－提出された意見とそれに対する考え方（2023/3/10掲載）PDF

＜2023年3月9日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF：164 KB)（編注・委員名簿を収載）

＜2023年2月20日公表（スタートアップ関係）・9月6日更新＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜2023年1月19日公表（スタートアップ関係）＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜2022年11月11日公表（スタートアップ関係）＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました－参考リンク－中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜2022年6月15日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年3月31日公表（スタートアップ関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2021年12月27日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表（大学のアクションプラン関係＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－関連資料－「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

＜なお、2024年4月15日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（バーレーン、フィリピン、ザンビア）を更新しました

＜なお、2024年4月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》米国知的財産権法協会（AIPLA）との意見交換を行いました、2024年World IP Dayに寄せて

＜なお、2024年4月18日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》第8回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・4月3日開催）、「令和6年度石川県知財経営支援モデル地域創出事業」の公募についてなど

＜なお、2024年4月19日開催（その他特許庁開催分）＞

◆《特許庁》第9回特許庁政策推進懇談会開催のお知らせ（編注・4月18日公表の開催案内。なお、特許庁政策推進懇談会参照）

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経産省、「第二回日本・シンガポール官民経済対話」の開催と共同声明の発出について案内

＜2024年4月17日公表＞

◆《経済産業省－1》第二回日本・シンガポール官民経済対話を開催しました（編注・4月17日開催）－共同声明［PDF］

◆《経済産業省－2》第2回「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ」をシンガポールで開催します（編注・ローンチイベントの4月26日開催に向けて提案の受付開始）

＜2023年2月15日公表（第1回開催）＞

◆《経済産業省》日・シンガポール官民経済対話(Japan-Singapore Economic Dialogue)を開催しました（編注・2月15日開催）－共同声明［PDF］

＜2022年1月10日公表＞

◆《経済産業省》アジア未来投資イニシアティブを発表しました（編注・FPCI・ERIA・AMEICCとの1月10日開催・共催イベントにおいて発表）

＜2021年5月28日公表＞

◆《経済産業省》梶山経済産業大臣が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を新たに表明しました（編注・5月24日～5月28日開催「日ASEANビジネスウィーク」において表明）

＜なお、2024年4月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》ルール形成型の市場創出に取り組む企業を公表します（編注・「市場形成力指標に基づいた調査結果及び具体的な取組事例の紹介」とされ、10社の取組事例が掲載）

＜なお、2024年4月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年4月17日新しい資本主義実現会議（編注・「クリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要」性に言及、政府を挙げて「官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定してい」くと表明）－関連リンク－新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第２６回）－資料－資料１３　文部科学大臣提出資料［PDF］（編注・「クリエイター・アーティスト支援と海外展開について」を表題とする）、資料１４　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・「クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査」を表題とする）など

◆《首相官邸－2》令和6年4月17日観光立国推進閣僚会議（編注・現下の課題解決などに向け、関係省庁が連携して重点的に取り組むべき3点について指示）－関連リンク－観光立国推進閣僚会議－開催状況－第23回　観光立国推進閣僚会議　配布資料

◆《総務省》放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果－放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準－（編注・1月27日から3月29日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－制定した放送法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和6年総務省訓令第28号）は別紙2［PDF］のとおりです。

◆《農林水産省》「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」を策定！

◆《観光庁》地域の観光圏整備実施計画を認定しました！、訪日外国人消費動向調査2024年１-３月期（１次速報）

＜なお、2024年4月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》産業連携・地域振興部会（第8回）配付資料（編注・議事は「大学発新産業創出基金の実施状況について」など）

◆《厚生労働省》第５回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料について－配布資料－【資料２】これまでの議論の整理（案）［PDF形式：255KB］、【資料３】今後の進め方（案）［PDF形式：35KB］など

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4月18日（木）

犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する改正総合法律支援法が衆議院本会議で4月18日可決・成立しました

＜2024年4月18日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 46 総合法律支援法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会で4月17日可決）

＜2024年4月12日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－総合法律支援法の一部を改正する法律案－資料（PDF版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

◆《法務省（法相会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜なお、2024年4月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（最高裁規則）》最高裁判所事務総局規則及び裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第11号）が公布（編注・5月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年法務省令第29号）、戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第30号）が公布（編注・いずれも即日施行。アナログ規制見直し関係）

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#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

事業者の自主的な取組みを促進する確約手続の導入など令和5年改正景品表示法の原則公布後1年6月内施行に向けて改正景品表示法施行規則とともに確約手続に関する新府令・運用基準などの成案が公布・公表されました

＜2024年4月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第54号）、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（令和6年内閣府令第55号）が公布（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）の原則施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件（令和6年内閣府告示第92号）が告示（編注・改正法の原則施行日に施行）

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◆《消費者庁（ガイドライン－1）》景品表示法－景品表示法等改正について－確約手続等を導入する法改正について(施行日未定) －ガイドライン－確約手続に関する運用基準[PDF：172KB]、不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方[PDF：552KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－2）》景品表示法－景品表示法関係法令等－景品表示法関係ガイドライン等－指定告示関係－景品類等の指定の告示の運用基準について[PDF：141KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－3）》適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂について－適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン(令和6年4月18日改訂版)[PDF：493KB] ( 新旧対照表 [PDF：288KB] )

＜2024年4月18日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について－公表資料－別紙不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方[PDF：307.4KB] など

◆《e-Gov－1》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

◆《e-Gov－2》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年2月16日意見募集開始＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第211回国会(常会)提出法案－令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案－要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文[PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－報告書－景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

スチュワードシップ・コードなどフォローアップ会議の第29回会合が開催、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」が提示・審議

＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－会議資料－資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB）など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年4月11日公表＞

◆《金融庁（東京証券取引所との連名による）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年2月26日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（編注・3月27日まで意見募集）－プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について［PDF］（編注・2025年4月を目途として実施予定）

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など

＜2024年2月1日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について－投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例［PDF］、（別紙）事例集［PDF］

＜2024年1月25日公表＞

◆《経済産業省》社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました－関連資料－社外取締役のことはじめ（PDF形式：757KB）、関連リンク－コーポレートガバナンスに関する各種ガイドラインについて

◆《金融庁》「社外取締役のことはじめ」の公表について

◆《東京証券取引所》社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表について

＜2024年1月15日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2023年12月末時点）［XLSX］など

◆《金融庁－1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について

◆《金融庁－2》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月26日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめ及び公表について－資料１：少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実［PDF］、資料２：少数株主保護及びグループ経営に関する開示例［PDF］、資料３：支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割［PDF］

＜2023年12月25日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

＜2023年10月26日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）

＜2023年10月4日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催（前回会合）＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）など

＜2023年3月31日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて

＜なお、2024年4月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「米独における保険募集にかかる規制に関する調査」の結果の公表について（編注・エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所への委託調査）－（別添）「米独における保険募集にかかる規制に関する調査」結果［PDF］（編注・2024年2月付）

◆《日本取引所グループ》電力に係る現物・先物取引の連携サービスの共同提供について

◆《東京証券取引所》英文開示様式例のページを更新しました、ディープテック・バイオビジネス上場相談窓口のページを更新しました

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厚科審・医薬品医療機器制度部会の2024年度第1回会合で「前回の制度改正における見直し事項の対応状況」とともに令和元年薬機法等改正法の検討規定を踏まえ「次期制度改正に向けた検討のテーマ」について審議、7月を目途として「議論の整理」へ

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－配付資料－【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］など

＜2024年4月10日公表＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・開催案内）

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－配付資料－資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］など

＜2021年7月14日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2024年4月21日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します－とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

＜なお、2024年4月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品供給状況－医療用医薬品供給状況（令和６年４月１９日現在）（編注・当初4月18日現在）、不妊治療と仕事との両立について（編注・マニュアル／ハンドブックなどが新規掲載）

＜なお、2024年4月18日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月18日) 音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等についての情報提供フォームの設置について

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会デジタル法制ワーキンググループ（第3回）を開催しました（編注・4月18日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１６日（火）（編注・4月16日開催。冒頭報告において同日公布「商業登記規則等の一部を改正する省令」（令和6年法務省令第28号）の背景・趣旨について。質疑応答において「入管法等改正案の審議開始に関する質疑について」「法制審議会民法（遺言関係）部会第１回会議に関する質疑について」など

◆《財務省》G7財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明（令和6年4月17日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:266KB)、G7 Finance Ministers and Central Bank Governors' Statement (April 17, 2024)(PDF:158KB)、日米韓財務大臣会合（令和6年4月17日）－日米韓財務大臣会合に係る共同声明(PDF:121KB)

◆《文部科学省》生涯学習分科会（第130回）配付資料（編注・4月18日開催／4月17日公表分）－ 3．配付資料－【資料１－２】博士人材活躍プラン（本文）(PDF：4.4MB)、【資料２】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ（素案））(PDF：584KB) など

◆《国土交通省》公共工事の施工体制の点検結果を公表します！～令和５年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果～、令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します！（編注・事業者登録の受付は11月29日まで）、船舶産業の省人化・効率化を図る事業７件への支援を決定しました～デジタルデータを活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証事業を支援～、「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施！～全国のマリーナ・漁港等での周知・啓発活動、パトロール及び訪船指導を行います～（編注・実施期間は4月22日から8月31日まで）、日・カタール間の航空便による日本への乗入れ地点・輸送力を拡大～日本・カタール航空当局間協議結果～（編注・4月17日開催）

＜なお、2024年4月18日公表＞

◆《首相官邸》令和6年4月18日（木）午前 | 官房長官記者会見－豊後水道を震源とする地震について、令和6年4月18日（木）午前 | 官房長官記者会見－豊後水道を震源とする地震について（２）

◆《国土交通省》令和6年4月17日23時14分頃の豊後水道の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

4月19日（金）

基本理念に「食料安全保障の確保」を規定するなど食料・農業・農村基本法改正案が「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正のうえ衆議院本会議で4月19日可決、参議院に送付されました

＜2024年4月19日衆議院通過・公表＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）について農水省発表新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

◆《参議院（衆議院先議）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年4月19日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案－概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法－新着情報－令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2024年2月27日国会提出（関連）＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案－概要(PDF：393KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案－概要(PDF：351KB) など

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB）など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況－開催状況－第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況－第５回令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料－配布資料－資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日）本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第17回（令和5年9月11日）配布資料－答申(PDF：1,222KB)、答申概要(PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案） (PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第16回（令和5年5月29日）配布資料－中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要(PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案） (PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要(PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報の流通を巡り投稿の削除に関し大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化などを求めるプロバイダ責任制限法改正案が衆議院本会議で可決・参議院送付、大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正

＜2024年4月19日衆議院通過・公表＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】、新旧対照条文【PDF：254KB】

＜2024年2月2日公表（以下、主にプラットフォームサービス研究会関係）＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯－「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2024年1月31日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第52回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料2　プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年12月13日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年12月12日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第51回）配布資料－配布資料－資料1　プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ（案）［PDF］

＜2023年11月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第11回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループとりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2023年10月31日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第10回）配布資料－配布資料－資料2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ現状の整理及び更なる検討を要する点について［PDF］など

＜2023年9月6日結果公示＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表（編注・7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 1 経緯－再意見募集を行った結果、別紙1［PDF］のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ　今後の検討の方向性」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2023年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第9回）配布資料－配布資料－資料1　「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］など

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜2023年3月9日開催・3月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］など

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2　今後の検討の進め方［PDF］、資料3　インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1　誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6　今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

地域住宅団地再生事業拡充・施設整備支援充実を図る改正地域再生法が公布、原則として公布後6月内の政令指定日に施行、一部の公布即日施行に伴って改正地域再生法施行規則などが公布

＜2024年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（法律）》地域再生法の一部を改正する法律（令和6年法律第17号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第56号）、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第43号）が公布（編注・いずれも改正法（令和6年4月19日法律第17号）附則1条ただし書の規定の施行日（4月19日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令案について（編注・意見募集は実施せず）－（概要）地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令［PDF］

＜2024年4月16日（公布の）閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年4月16日（火）定例閣議案件－公布（法律）－地域再生法の一部を改正する法律（決定）、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）（編注・令和6年4月17日法律第16号として公布済み）、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（決定）

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 29 地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域再生法の一部を改正する法律案　令和6年3月1日－概要（PDF形式：657KB）、要綱（PDF形式：116KB）、法律案及び理由（PDF形式：193KB）など

　※ 本改正法は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。

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基本方針策定・計画認定制度創設など「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が公布、原則公布後1年内の政令指定日に施行へ

＜2024年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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令和4年建築物省エネ法等改正法の公布後3年内となる原則施行日は2025年4月1日、伴って建築物省エネ法施行令・建築基準法施行令など整備等政令が公布

＜2024年4月19日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第171号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）として2025年4月1日）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号）（編注・2025年4月1日施行）が公布

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年4月19日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について－最新情報－ 2024.4.19　政令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜2024年4月16日閣議決定＞

◆《国土交通省》令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます！！

＜2024年3月25日意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省－1）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・4月1日施行）

＜2024年3月15日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について－最新情報－ 2024/03/15　新築建築物の省エネ性能に関するデータを更新しました。［PDF］

＜2024年1月17日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》消防法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第7号）が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

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◆《総務省》消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（編注・2023年10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　主な改正内容－概要については、別紙2［PDF］をご覧ください。

◆《総務省消防庁》報道発表－消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（令和６年１月17日）［PDF］

＜2023年9月25日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第75号）が公布（編注・いずれも改正法附則1条4号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（告示）》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）の一部を改正する件（令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第793号）を改正する件（令和5年国土交通省告示第971号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第972号）が告示（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）

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◆《国土交通省（ガイドラインなど）》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました！－添付資料－建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）など

◆《e-Gov（改正基本方針。9月25日公表》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（新規告示・新規ガイドライン－1。9月26日公表）》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（新規ガイドライン－2。9月26日公表）》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月20日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法附則1条4号の規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］

＜2023年9月12日閣議決定（2024年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2024年4月21日現在、「最新情報」は2024年4月19日最終更新）－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・2024年4月21日現在、「最新情報」は2024年3月15日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。－テキスト・ガイドブック等－その他マニュアル等－逐条解説(令和５年３月版) (PDF形式：18.2MB)

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2022年12月7日公布（2023年4月1日施行・2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜2022年11月16日公表・公布（2023年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布

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＜2022年11月11日公表（2023年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）

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＜2022年8月10日公布（2022年9月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）

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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則は本PDFファイル53／61頁以下、附則1条4号は54／61頁最終行以下）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

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金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」について「応用編（問9、10）」を追加する改訂を発表

＜2024年4月19日公表＞

◆《金融庁（証券取引等監視委員会との連名による）》「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】」の追加について（編注・「応用編（問９、10）」が追加）－インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・追加分は本PDFファイル23／26頁

＜2023年12月8日公表＞

◆《金融庁（証券取引等監視委員会との連名による）》「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について（編注・「応用編（問６～８）」が追加）－インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ（PDF:267KB）

＜2019年7月29日公表＞

◆《金融庁（証券取引等監視委員会との連名による）》「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！（編注・従前の内容を「応用編」としたうえで「基礎編（問１～７）」を追加するなどの改訂）－インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］

＜2015年9月2日改訂＞

◆《金融庁》インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］

＜2014年6月27日公表＞

◆《金融庁（証券取引等監視委員会との連名による）》「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について（編注・問3が追加）－インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ（PDF:267KB）（編注・2024年4月21日現在、上掲・2015年9月2日改訂のファイルが表示）

＜2008年11月25日改訂＞

◆《金融庁》インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・問2が追加）

＜2008年11月18日公表＞

◆《金融庁》インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ［PDF］

＜なお、2024年4月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要の公表について（編注・3月8日開催）、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書の公表について（編注・野村総合研究所への委託調査）－（別添）「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書（PDF：1,496KB）（編注・2024年3月付）

◆《金融庁－2》バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」の公表について（編注・バーゼル委において4月16日付公表。7月15日まで意見募集）、証券監督者国際機構（IOSCO）による「2024年の作業計画」の公表について（編注・IOSCOにおいて4月12日公表）

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総務省・経産省、既存ガイドラインを統合・アップデートする「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の成案を公表

＜2024年4月19日公表＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜2024年4月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議

＜2024年3月14日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2024年1月19日公表・意見募集開始＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－第2回 AI事業者ガイドライン検討会－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB）など

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

＜なお、2024年4月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》行政書士法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・4月20日から5月24日まで意見募集。「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）」関係）

◆《総務省》令和6年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始（編注・4月22日受付開始）、令和6年度全国型市場公募地方債発行計画額、令和6年度住民参加型市場公募地方債の発行予定、2020年基準消費者物価指数全国 2024年(令和6年)3月分及び2023年度(令和5年度)平均

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経産省、令和5年GX推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）」の設立認可などを発表

＜2024年4月19日公表－1＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜2024年4月19日公表－2＞

◆《経済産業省》経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について（編注・「経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援する」もの）なお、2月5日改定としてクラウドプログラム－１．安定供給確保取組方針－ 2024年2月インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（PDF形式：724KB）など

＜2024年4月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省－1》「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました（METI/経済産業省）－関連資料－令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和6年4月19日閣議決定）（PDF形式：435KB）など

◆《経済産業省－2》吉田経済産業大臣政務官がアラブ首長国連邦に出張しました（編注・4月15日～4月19日出張）、吉田経済産業大臣政務官がコップスIEC会長による表敬を受けました（編注・4月19日意見交換）

◆《経済産業省－3》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・4月19日開催）

＜2024年2月2日公布・公表（以下、GX推進法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号）が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－公募時の画面－命令などの案－脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜2023年12月27日公布・公表（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜2023年12月22日閣議決定（GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年6月23日公布（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜2023年6月20日公表（GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら－第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過第211回国会(令和5年5月12日)

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表（基本方針関係）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催（基本方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回）－資料－資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）など

＜2022年7月27日公表・初会合開催（GX実行会議）＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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資源エネルギー庁、LPガスの商慣行是正に向けた対応方針として「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ」の成案を公表

＜2024年4月19日意見募集結果公示等＞

◆《e-Gov》「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に関する意見公募の結果について（編注・2月9日から3月10日まで意見募集）－結果概要［PDF］、中間とりまとめ［PDF］

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》液化石油ガス流通ワーキンググループ－ 2024年4月19日　中間とりまとめ

＜2024年4月5日意見募集結果公示（下掲「4月2日公布・公表」関係）＞

◆《e-Gov》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募の結果について（編注・2月9日から3月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－（参考）概要資料［PDF］

＜2024年4月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第32号）が公布（編注・原則として7月2日（公布日から3月を経過した日に）施行、一部について2025年4月2日（公布日から1年を経過した日に）施行）

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◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました（編注・LPガスの商慣行是正を図る。過大営業行為制限・料金等情報提供について7月2日施行）

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《経済産業省》LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月10日まで意見募集）

＜2024年1月29日開催＞

◆《経済産業省》液化石油ガス流通ワーキンググループ－第8回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ－開催資料－資料3　事務局提出資料（中間とりまとめ（案）について）（PDF形式：2,202KB）、資料5　関係各方面に対する協力要請について（PDF形式：457KB）（編注・1月15日付～1月23日付）など

＜2023年3月2日（本件に関する初会合）開催＞

◆《経済産業省》第4回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ

＜2023年1月23日公布（以下、液石法関係）＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第4号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第7号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月13日公表＞

◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定）

◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布（液石法改正を含む）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）が公布（編注・原則として8月20日施行。附則1条3号に掲げる規定について、2023年4月1日施行）

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＜2022年5月13日可決・成立（液石法改正を含む）＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2022年3月4日国会提出（液石法改正を含む）＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）

　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

＜なお、2024年4月19日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「部分供給に関する指針（改正案）」に対する意見募集について（編注・5月18日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》土地基本方針の変更（案）に関する意見募集について（編注・5月7日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］　なお、4月16日開催会合として第57回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年4月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回）資料（編注・4月19日公表）－配付資料一覧－【資料１】「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を踏まえた本会議の検討事項について②［PDF形式：3.3MB］、【資料２】その他報告事項［PDF形式：2.0MB］など

＜なお、2024年4月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月19日経済財政諮問会議、令和6年4月19日孤独・孤立対策推進本部（編注・初会合開催）

◆《外務省》G7外相コミュニケ：グローバル課題な課題への対処及びパートナーシップの促進など

◆《財務省》財政投融資分科会（令和6年4月19日開催）資料一覧（編注・「財政投融資の現状と課題について」を議題とする）